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北海道 根室市

平成21年 10月定例会(第3回) 10月06日−01号




平成21年 10月定例会(第3回) − 10月06日−01号







平成21年 10月定例会(第3回)



     平成21年第3回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成21年10月6日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 一般質問

〇出席議員(20名)

  7番   議   長   波 多 雄 志 君

  9番   副 議 長   竹 内 正 利 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     橋 本 竜 一 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  6番     〃     熊 谷 雅 史 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  13番     〃     北 川   實 君

  14番     〃     久保田   陽 君

  15番     〃     五十嵐   寛 君

  16番     〃     佐 藤 敏 三 君

  17番     〃     澤 崎 文 剛 君

  18番     〃     壷 田 重 夫 君

  19番     〃     瀬 谷 周 平 君

  20番     〃     本 田 俊 治 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教育委員長職務代理者   松 下 洋一郎 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   菊 地 幹 夫 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   竹 脇 秀 斗 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   成 田 勝 典 君

  保  健  課  長   堀 合 康 文 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水産港湾課長(兼)水産加工振興センター所長

               野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   万 丈 勝 則 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   長 尾 勝 則 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署救急通信課長   二 平 淳 一 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   竹 本 勝 哉 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(波多雄志君)

 おはようございます。

 ただいまから平成21年第3回根室市議会定例会を開会をいたします。

 なお、ただいま傍聴席には新日本婦人の会の皆様がお見えでございます。大変御苦労さまでございます。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、14番久保田陽君、18番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 なお、既に御配付の議案において訂正がございましたので、お手元に御配付のとおり議案の差しかえをよろしくお願いをいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(波多雄志君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会に伴う一般質問は9名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、市長提出20件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日10月6日から10月9日までの4日間とすることに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、補正予算については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものといたします。

 次に、条例及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議で審議することで意見の一致を見たところであります。

 また、平成20年度にかかわる事業の決算認定4件については、10名の委員で構成する各事業決算審査特別委員会を設置し、審査付託の上、閉会中の継続審査に付することで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、特別委員会の審査などのため、午後4時30分に繰り下げて開会することを申し合わせしたところであります。

 以上をもちまして私の御報告とさせていただきます。



○議長(波多雄志君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期は本日10月6日から10月9日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(波多雄志君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日10月6日から10月9日までの4日間といたします。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、2番橋本竜一君。

 橋本君。



◆(橋本竜一君)

 皆さんこんにちは。橋本竜一でございます。

 通告に基づき、初めての一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 第1点、根室市における介護保険事業の将来的なあり方についてです。

 必要な介護を受けられる地域をしっかりと将来的につくっていくには一体どうしたらよいのか、そうした観点からの質問をさせていただきます。

 介護サービスの基盤整備についてお伺いいたします。

 介護保険施設の増床の必要性と、それに伴う居宅系サービスの不足、特に療養病床が欠けることによる医療系の在宅サービスが足りないということは、第4期根室市医療保健福祉計画及び介護保険事業計画においても記されているところであります。しかしながら、その介護サービスの不足の要因の一つとして、市外からの民間参入がないことと、地元資本における施設の拡充が難しいなどが挙げられております。第4期計画、これは、既存の施設をもとに、実現の可能性の極めて高いものを挙げ、そこから必要なサービス量を逆算して割り出している形になります。このままでは、残念ながら、成り行きに任せる以外に、延々と根室市における介護サービス基盤の充実を望むことは大変難しい状況であります。

 こうした現状を打開していくためにも、平成24年度以降の第5期計画以降も視野にとらえた介護サービスの基盤整備に係る中・長期的なビジョン、これが必要だと考えます。これについての見解をまず伺います。

 また、高齢者の人口や要介護、要支援の認定者の推計から、10年後、この根室市では施設サービス、居宅サービスがそれぞれどれぐらい必要になると見込まれているのでしょうか。その見込みに対して、次の第5期計画では一体どこまで進捗させるのか、その上で、更に次の平成27年度以降で取り組むべき課題、これを明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。その考え方についてお伺いをいたします。

 次に、低所得者への対策であります。

 日本では、国民年金しか受けていない高齢者の方の受給額は、平均で月額約4万7,000円程度でございます。月2万円や3万円といった低額の年金や無年金の方々など、貧困で厳しい生活を余儀なくされている方は大変多くいらっしゃいます。また、デイサービスでいえば、平成17年の介護保険改定時に、食品は保険給付から外されたといったような影響もあり、要介護度が重い方は週に二、三回の利用で月に2万円、3万円といった負担を強いられています。所得の低い高齢者の方にとって、この負担は大変厳しいものであります。こうした状況で、在宅サービスの利用促進のために、低所得者への対策を充実させていく必要があるのではないかと考えております。

 まず、現在市が低所得者への負担軽減対策として行っている特別給付事業について、実施状況をお伺いいたします。

 また、現在ある特別給付事業のうち、訪問介護、ヘルパーサービスですが、これに係る利用料の減免の実施を、デイサービスやショートステイなどほかの居宅サービスにも拡大していくことが必要なのではないかと考えますが、今の約3億円にも及ぶ運営基金を有効に活用し、制度の拡大を実現することができないのかどうか、その点についてお伺いいたします。

 第2点目は、医療をめぐる諸問題についてです。

 安心して子供を産み育てられる地域、それをつくっていくための施策と、新しい市立根室病院建設に係る問題について質問させていただきます。

 1つが、産婦人科の今後の見通しについてであります。

 市立根室病院の産婦人科医師の退職に伴い、産婦人科は入院を中止し、水曜、金曜、この週2日の診療体制となっておりますが、今後の影響も含め、どのような対応になるのか、お伺いいたします。

 また、今後、医師の招聘に向け、これまでもさまざまな努力、さまざまな体制で取り組んできたところだとは思いますが、その経過と成果なども含め、今後、分娩の再開に向けた産婦人科医、助産師等の確保の見通しについてお伺いをいたします。

 次に、乳幼児医療給付事業、ひとり親家庭等医療給付事業についてです。

 ひとり親家庭の生活では、親が育児、家事と仕事をすべてこなしていかなければならないという方が多く、家計状況も大変苦しい思いをされて暮らされております。また、少子化の傾向は社会の活力をなくし、さまざまな社会問題を派生させてまいります。

 出産の適齢の世代が子供をもうけなくなった理由、それはいろいろあるとは思いますが、大きな理由の一つに経済的理由が挙げられます。子供たちを安心して産み育てる環境づくり、公的な子育て支援の施策はますます重要になってまいります。

 その一つとして、現在実施している乳幼児及びひとり親家庭に対する医療費の公費負担制度は、子供を育てる家庭にとって大変ありがたい制度であると同時に、将来を担う子供たちを育てるのに重要な施策です。今後、その給付の対象範囲についても拡大していくことが求められていると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、市立根室病院建設の病床についてのあり方についてお伺いいたします。

 新市立根室病院新築基本計画において、病床規模を、3病棟、一般病床150床と計画されております。地域における深刻な看護職員の不足も問題とされ、その確保対策に向け大変努力をされているとは思いますが、現在の看護師数、それがそのまま推移したとして、果たして新病院の看護体制を守ることは可能なのかどうか、まずお伺いいたします。

 また同じく、新市立根室病院新築基本計画の中で、療養病床を取り入れないとの内容になっておりますが、しかしながら、市内に高機能の病院がない地域実情を考えた場合、病院内に亜急性期や療養病床を抱えながら入院患者をそれぞれ回転させ、病床の利用率を高める手だてをとるほうが、地域の要望に沿うばかりではなく、経営的にも有利と思われます。今回の計画の中で、すべて一般病床とした理由についてお伺いいたします。

 また、新病院の基本計画について、新聞等でも報道されているにもかかわらず、これまでの複雑な経過を見てきた市民の皆さんからは、本当に新しい病院建つのと、さまざまな疑問の声を、これをこれまで私は聞いてまいりました。そもそも新しい病院について具体的な内容を知ってらっしゃる市民の方、これは多くないように思います。新病院建設に当たって、今後、市民の方への説明会などの開催の予定があるのかどうか、お伺いいたします。

 3点目が、新型インフルエンザの対策についてであります。

 市立根室病院における発熱外来のあり方について質問させていただきます。

 根室市内においても、新型インフルエンザ対策に伴う中学校等の学校閉鎖、学年閉鎖が相次いでいるとこであります。感染拡大防止のために、ほかの患者等の接触を避ける目的と機能を備えた発熱外来の役割は、これからの季節に向け、ますます重要性を増していると考えます。

 こうした中で、市内唯一の市立根室病院での発熱外来の具体的な運用の状況、そして患者の発生状況についてお伺いいたします。

 また、新型インフルエンザの治療は市内すべての医療機関で行うということになっておりますが、感染拡大を防ぐ上で特別な対応がまた必要になってくるのではないかと思います。市立根室病院と市内各医療機関との間で一体どういった連携体制のもと取り組まれているのか、お伺いいたします。

 この3項目について壇上から質問をさせていただきまして、終わりとさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 橋本議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、今後の介護保険サービスの基盤整備の中・長期的なビジョンについてでありますが、当市における介護サービスの基盤整備は高齢化の進展に見合った状況になく、過去に長期的に療養ができる施設が廃止された経緯もありまして、医療行為を必要とし在宅での介護が困難な高齢者の行き場が不足しているなど、厳しい状況に置かれております。第4期介護保険事業計画においては、療養を主体とする施設の可能性を模索するとともに、既存の介護施設の増床を働きかけることとし、次の第5期計画では増床分が稼働できることを目標にしているところであります。

 一方、施設の新設や増床には、介護サービス事業者の安定的な経営と人材確保等が必要と考えており、こうした状況を踏まえ、第5期計画以降の介護サービス基盤の整備については、国の動向を注視しながら中・長期的なビジョンを検討してまいりたいと考えております。

 次に、10年後の介護サービスの見込みについてでありますが、第4期計画における将来像の設定は、5年後の平成26年度までの推計値となっておりますが、平成26年度においては65歳以上の高齢者人口を8,256人と見込み、高齢化率が約30%と推測しております。また、要支援、要介護の認定者の推計では、現時点より約330人増の1,360人としております。

 このことから、単純に推計しますと、10年後の平成31年度では高齢化率が35%を超え、要支援、要介護認定者においては1,700人を超えるものと推測されます。この要因としては、いわゆる団塊世代の方が70歳前後となり、介護サービスを利用する機会に到達するものと考えられます。

 介護サービスの見込みにつきましては、高齢者の増加に伴って利用者も増加し、現時点での在宅サービスの提供量をはるかに超えるものと推測され、特にデイサービスやショートステイ施設の定員増についても必要になるものと考えられます。介護サービスの基盤整備に当たっての課題につきましては、今後の利用者の増加によって予測されるニーズを中・長期的な展望に立って的確にとらえ、施設整備の優先度等を勘案するとともに、国の動向も充分見きわめながら、第5期以降の計画策定において反映させ、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、特別給付事業の実施状況についてでありますが、65歳以上の方から徴収する第1号保険料を財源とした特別給付事業として、現在、ホームヘルパーを利用する低所得者のための利用料軽減と、住宅改修の給付限度額を20万円に10万円上乗せする事業の2つを市の独自施策として実施をしているところであります。平成20年度の実績では、ホームヘルパーの利用料軽減が、登録者125名に対して1,036件、約250万円を助成し、住宅改修については、99件の申請のうち、上乗せの対象となる浴室、トイレの大きな改修を行った4件に対し、上乗せ分32万6,000円を助成しております。

 次に、運営基金を活用した低所得者対策の充実についてでありますが、介護保険事業運営基金の活用につきましては、既に第4期計画の中で介護保険料を据え置いたことにより、平成23年度までの3年間で約1億6,500万円の取り崩しが必要とされておりまして、また第5期計画では、介護保険料の急激な上昇を抑えるために更に取り崩しをしなければならないことも予測されているところであります。こうした状況の中、デイサービスを初めとする在宅サービスの拡大につきましては、今後も介護保険事業の健全な運営を持続させる観点から、慎重に検討していかなければならないものと考えております。

 次は、産婦人科医師の退職に伴う今後の影響についてであります。

 市立根室病院の産婦人科診療は、北海道大学医学部産婦人科の御配慮によりまして、9月18日から、釧路赤十字病院の医師が毎週水曜日と金曜日の週2日間、外来診療に当たられているところであります。診療内容としましては、妊婦健診などの産科外来と婦人科外来で、外来診療のみのため、お産や入院治療は受け入れできないものであります。このことから、常勤医師不在の影響を最小限にとどめるため、今後とも北大産婦人科への派遣要請を継続するとともに、一日も早く常勤医師を招聘し、分娩、入院治療の再開に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科医、助産師の確保の見通しについてでありますが、医師体制の充実に向けましては、平成19年度に常勤医師数が6名体制に激減したことから、市議会を初め産業経済界や市民団体などオール根室体制によりまして、これまでさまざまな取り組みを行ってきたところ、本年4月には産婦人科医1名を含む17名体制まで復元することができたところであります。特に産婦人科医につきましては、全国的な医師不足に加え、絶対数が少ない厳しい環境の中、2年4カ月ぶりに1名の常勤体制を確立したものでありますが、本年9月末に一身上の都合によりまして、残念ながら退職することとなったものであります。

 当院は、北海道の周産期医療システム整備計画におきまして、距離的事情等から分娩再開が最優先として位置づけされておりますことから、道を初め関係団体への要請や個人招聘などに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。また、一日も早い分娩の再開に向けましては、助産師の充実もあわせて必要なことから、この4月には、院内に看護師及び医療技術者等確保プロジェクトを設置いたしまして、北海道看護協会等への募集掲載を初め、看護学校等への訪問などさまざまな取り組みを行っているところでありまして、今後も引き続き医師の招聘とあわせまして取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児等及びひとり親家庭等医療給付事業についてでありますが、本事業は、乳幼児等及びひとり親家庭等の母または父と児童に対して医療費の一部を助成し、疾病の早期発見と早期治療を促進し、健康の保持と福祉の増進を図るため行っております。当市においては、助成の対象範囲を、北海道医療給付事業の補助基準に基づき、乳幼児等医療給付事業では、小学生について入院及び指定訪問看護にかかわる医療費、就学前の乳幼児については入院、入院外及び指定訪問看護にかかわる医療費、またひとり親家庭等医療給付事業では、18歳未満の児童について入院、入院外及び指定訪問看護にかかわる医療費、母または父については入院及び指定訪問看護にかかわる医療費について助成しているものであります。この制度の対象範囲の拡大につきましては、今後、北海道に対して助成の対象範囲の拡大について要望してまいりたいと考えております。

 次は、新病院の看護体制についてであります。

 現在、入院患者10人に看護職員1名を配置する10対1入院基本料の体制を行うため、本年10月1日現在、3病棟に60名の看護職員を配置しております。入院基本料の施設基準では、保有病床数から算定するのではなく、実際に入院した直近1年間の1日当たりの平均入院患者数が基準となるものであります。新病院建設計画において、病床規模を3病棟150床としており、その病床利用率を改革プランの目標数値であります80%といたしますと、入院患者数が120人となり、深夜、準夜勤務や土曜、日曜や休暇を考慮した場合、57名の看護師が必要となることから、現在配置の看護師数で新病院の看護体制を守ることは可能と考えております。しかしながら、複雑多様化する看護業務の対応と、さらなる病床利用率の向上に向けた看護体制の充実を図っていくことが重要なことから、今後も看護師確保に向け積極的に取り組んでまいります。

 次に、新市立根室病院新築基本計画にかかわる療養病床の取り扱いについてでありますが、新市立根室病院新築基本計画につきましては、市議会特別委員会や整備市民委員会におきましてさまざまな御意見、御審議をいただきながら、療養型病床について、保健、福祉、介護と病院の連携の進め方など3点の課題を積み残しながら承認されたところであります。現地改築での建設計画におきましても、療養病床を新たに設ける場合、病床の種別変更に該当し、移転改築と同様の医師数が必要とされます。医療法の開院条件に加え、一般病床に比べ廊下幅や病室において広い面積が必要とされます施設基準、更には急性期患者に比べ診療報酬が低廉など、さまざまな環境を踏まえながら、患者数の推計に基づく病床の効率的な運用を初め、経営面など総合的な観点から規模の縮小を図り、一般病床のみの計画としたところであります。

 しかしながら、地域ニーズや当院の役割などを踏まえた場合、退院後における在宅医療の充実を図る訪問看護支援室の設置など、可能な限り高齢者社会への対応を基本計画に盛り込んだところであります。今後の建設計画を推進する上で、保健、医療、介護の連携にかかわる庁内連絡会議での検討を進めながら、積み残しした3点の課題につきまして、市議会特別委員会や整備市民委員会において再度検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、新病院建設に当たって、市民の説明会などの開催予定についてでありますが、新市立根室病院の建設計画の推進に当たりまして、広く市民の御意見をいただくため設置いたしました整備市民委員会におきまして、計画の充実に向け、御意見、御審議をいただいているところであります。また、市民への周知といたしまして、建設計画策定の節目におきまして、広報ねむろを初め市ホームページへの掲載のほか、市立病院や市役所、歯舞支所、厚床郵便局など閲覧場所に配布用の計画書を備えるなど、市民周知に努めてきたところであります。今後におきましても、基本計画など建設計画の推進に当たりましては、節目節目に可能な限りわかりやすい形でさまざまな広報手段を活用しながら市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次は、発熱外来の運用状況と患者の発生状況についてであります。

 本年5月20日に、院内感染防止対策上から、一般患者と新型インフルエンザ患者との接触を避けるため、旧准看護師養成所内に発熱外来を開設しているところであります。開設時間につきましては、急な発熱とせきやのどの痛みなどの症状がある方からの電話連絡によりまして、小児科は平日の午前11時から1時間程度、内科につきましては平日の午後3時から1時間程度、発熱外来において診察をしております。また、透析患者が新型インフルエンザに感染した場合には、現在の2部体制を3部体制に移行して、新型インフルエンザ患者に対しまして透析治療をすることとしております。

 なお、新型インフルエンザの発生状況につきましては、9月25日以降、主に小児科におきまして、平均して毎日1名から2名の患者がインフルエンザウイルス抗体検出キットでの検査においてA型の陽性反応を示されているところであります。

 最後に、市立根室病院と市内の各医療機関との連携体制についてでありますが、8月10日から、原則全医療機関における新型インフルエンザの診療などの新たな医療体制へ移行する方針が道より示されたところであります。このため、市内の各医療機関におきましても、対応が可能な範囲での院内感染対策に努めながら診察を行っております。

 また、地域における具体的な対応につきましては、地域事情等を勘案しながら円滑な医療体制の移行を図るよう要請をされていることから、根室保健所において9月1日に、根室市三郡医師会会員や市立根室病院の医師を含む7名により根室保健所管内新型インフルエンザ対策医療専門家会議を設置し、根室市内における発熱患者の外来診療や入院体制等について協議を進めて対応しているところであります。

 いずれにいたしましても、根室保健所等と綿密な連携体制をとりながら、万全の態勢で対処してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 橋本君。



◆(橋本竜一君)

 御答弁ありがとうございます。

 それでは、席から何点かにわたって要望と再度の質問をさせていただきたいと思います。

 まず、根室市における介護保険事業の将来的なあり方について、これは要望という形になりますが、介護サービスの基盤整備、そして低所得者への対策の問題、この双方に私が共通して問題だというふうにして思っているのが、市が将来どういう介護保険事業を展開しようとしているのか、その姿がなかなか見えてこない点にあると思っています。サービス基盤はなかなかふやせない、低所得者への対策はそれなりに、そのかわり保険料は安く据え置いていきますよというスタンスですね。給付と負担、そして道や国のそうした役割も含めて、私たちの老後を支える介護、これをどうつくっていくのか、市民的な議論が将来的に必要なのではないかというふうにして思いますが、いずれにせよ、まず市がしっかりと将来の設計図、これを指し示していくことが必要なのではないかと考えます。

 今後、国の政策がどういうふうになっていくのか、それはわからないという難しさは本当にあると思います。ただ、与党が一体どこであろうとも、地域の中で介護を求める人たち、これが大勢いるという実態は変わらないです。実現可能かどうか、それはまた別な問題として、例えば特養だったらいつごろまでに市全体で本来何ベッドが必要なのか、これまでの介護計画とはまた別に、そういった具体的な数値目標の入った中・長期的な計画、これを早い段階から策定していくことを強く要望いたします。もしそれができなかったら、じゃあそれを実現させるためにどういうふうにしていったらいいのかという具体的な課題、これがまた見えてくると思いますので。

 また、一部答弁の中にもありました医療依存度の高い在宅療養患者さん、これは本当に最後まで根室で暮らしていくということが本当に難しい状況であります。療養病床に限らず、訪問診療やリハビリのための施設、ショートステイ、これは透析の方や胃瘻の方、あと吸引、吸たんが必要とされている医療依存度が高い患者さんというのは、本当にショートステイの利用を制限されていることが多いです。こうした分野の充実や夜間対応のホームヘルパー、あと土曜、祝祭日の移送サービス、これは透析の患者さんが主に利用されるのかなというふうに思いますけれども、こうした部分の拡大など、さまざまな要望があります。市内の既存の法人や、よその資本に働きかけ、訴えていくというのはもちろん必要なんですが、これから市立根室病院が新しくする中で、在宅の医療の強化、これが求められています。果たしてそれが訪問看護、訪問診療だけで足りるのか、これから行政における医療と保健、福祉、介護の連携の会議をつくっていかれるということですので、こうした分野についても本当に取り組みを強めていただきたいというふうにして思います。

 医療をめぐる諸問題についてなんですが、これは再質問させていただきます。

 産婦人科の常勤の先生が不在になったということから、夜間ですとか本当に緊急時の対応も含め、多くの妊産婦さんや患者さんが不安を抱えていらっしゃるんだと思います。これに対して、助産師さんなんかの相談体制等について、もう少し詳しくお答えいただければというふうにして思います。

 もう一つ、乳幼児医療給付事業とひとり親家庭等の医療給付事業についてなんですが、御答弁の中にありました北海道医療給付事業はたびたび制度の見直しを行われてまいりました。特に平成16年、この改定において、道は財政難を理由に、老人医療給付特別対策事業、道老と呼ばれてましたけども、これの廃止、乳幼児や重度心身障がい者、母子家庭等に対する原則1割負担、これの導入をする制度改悪を行ってまいりました。制度の対象範囲の拡大のために、まず補助制度の前提となる北海道の医療給付事業、この拡大を道に訴えていきましょう、これはまさしくそのとおりだというふうにして思います。

 しかし一方では、今現在、北海道の資料によると、乳幼児医療給付事業では道内37市町村が北海道基準を上回る小学校6年生まで、通院においても給付対象範囲を拡大する独自の給付を行っております。また、ひとり親家庭の給付事業においては、父または母親に対する給付を通院にまで拡大している市町村が25あります。北海道にこうした制度の拡大を要望していくと同時に、根室市において、じゃあ独自に給付範囲を拡大していくことについて、改めて市の考え方をお伺いしたいと思います。

 あと、市立根室病院の病床の建設のあり方について、これは意見として述べさせていただきます。

 今回の一般質問に入る前、地域の要求はもちろんのこと、経営的な面からも、市立病院の新しい建設の中で療養病床をあわせて建設することはできないかという点を本当に追求しようというふうに考えておりました。新病院の建てかえが必要だという意見については、私も変わりはありません。しかしながら、御答弁をお聞きする中で、現状の計画の内容、これが本当に妥当なんだろうかという疑問は大変抱いております。

 まず、看護体制の問題についてなんですが、お話にありました60名の人を配置しておりますと。で、必要な人員体制は57名ですと。この計算の前提となるのが120名の入院患者さんですということで、150のベッドに対し120名までの看護体制しか受け入れることができませんよという現在の人員体制だというふうにして思います。

 もう一つが、経営的な問題についてです。新病院における収支計画はこれからの議論だそうですが、そもそも病床の利用率、これを80%として想定されておりますが、これでは収支計画においても経営的に苦しいのではないでしょうか。

 市立病院は1ベッド4万円、1日当たり稼ぐ病院です。これが1年にすると1,460万円で、これを公立病院の役割の問題から、ある程度空きベッドは確保しておくというのはもちろんそうだと思うんですが、26ベッドも実質的に稼働させないという計画のもとに成り立ってる計画ですね。これでは本当に経営的に苦しいというのも当たり前かなというふうにして思います。1ベッドをつくるのに一体幾ら建設費用がこれからかかるのかというのはちょっとわからないですけれども、無駄な費用ではないかなというふうにして思います。

 そして、看護体制の問題についてですけども、先ほど、120名の患者さんに対しては看護体制を充分守っていくことは可能ですよというお話でした。ところが、本年度の平均にしますと、入院患者数は100名少しだったと思うんですけれども、そうすると1病棟当たり大体三十二、三名程度の患者さんが入られていることになります。計算上からいうと本当に楽な人員配置のように思えるんですけれども、実際に市立病院で働いていらっしゃる看護師さんの話等々をこれまでお伺いしてきた中ですと、本当に苦しい、いつやめよう、あしたやめよう、本当に悩んでらっしゃると。そういったような話も大変聞きながら、大変厳しい労働環境のもとで御苦労されてるんだなというふうにして、そういった様子がうかがえます。看護師さんの離職対策の観点からも、看護師等のスタッフの働き方や実態の調査分析、これは適宜行ってるのかなというふうにして思いますが、本当に働きやすい環境づくりがこれからの課題であるというふうに考えております。

 また、実際問題、現代の医療内容からすると、複数科目が混在する病棟の中で、市長のお話にもありました複雑多様化する看護業務への対応、これを考えると、1病棟当たり50床を2人や3人で夜勤していくというのは大変厳しいというふうに聞いております。医療の安全性の問題からも、1病棟当たりのベッド数、これは見直していく必要があるのではないかというふうにして思っております。

 こうした経営的な観点や、現在と将来にわたる看護体制、これの見通し、そして何よりお医者さん、先生の問題等々も含めて、急性期医療を担う一般病床を150床、これを3病棟体制で行うという病院建設の計画が本当に妥当かどうかということを疑問に思っておりまして、これは意見として述べさせていただきます。

 あと、市民への説明会、病院の説明会を開催する予定はないということではありますが、市民の代表者が十数名、委員会として計画推進に参加しているや、ペーパーを至るところで配布しているから、市民への周知徹底、これを充分に果たしているというふうにしてはちょっと思えません。例えば本当に市民から要望の強い療養病床、これが計画に盛り込まれない理由は、御答弁にあったように、現在でも標準の医師数が足りていないからなんだという、だから実現が難しいんだということを理解していらっしゃる市民の方ってどれだけいらっしゃるんでしょうか。そもそも療養病床自体盛り込まない計画だということを知らない方が大勢いらっしゃるのではないかなというふうにして思います。

 新しい病院は、基本理念を市民に愛される病院ということで掲げていらっしゃいます。だからこそ、何かわからないけれどもいつの間にか建設が決まってしまったというのではなくて、自分たちの病院、これは自分たちの手でつくり上げてきたと、そういう実感があってこそ、本当に自分たちの病院として市民に愛されることにつながっていくのではないでしょうか。

 また、それとは別に、医療ニーズの把握や建設コストの削減のあり方など幅広い分野の意見を交換する意味でも、さまざまな形での説明会の開催、これを検討していっていただきたいというふうにして、要望だけ述べさせていただきます。

 最後の新型インフルエンザの対策について、再度質問させていただきます。

 市立病院の発熱外来ですが、平日1時間のみの開催という状況では、これから季節性のインフルエンザもはやってきて患者さんがふえてくる中で、果たして対応できるのだろうかという疑問を抱きます。今後の診療体制についてお伺いいたします。

 以上の点について、要望と再度の質問をさせていただきます。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 橋本議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、助産師などによる相談体制についてであります。

 市内在住の妊産婦の不安解消を図る目的で、お産や育児の悩みや必要なことを一緒に考える助産師相談室ねむねむべいびーを毎週火曜日の午後に予約制で開設しているところであります。また、産婦人科受診時におきましても、医師や助産師、看護師から、出産予定病院の決め方やその受診方法、妊婦健診の方法や妊娠異常時の対処方法などの指導を行っているところであります。今後においても、市民が安心して妊婦から出産、育児までできるように、個人に合わせた適切な指導と相談を、担当医師や助産師、看護師との連携のもとに、妊産婦の不安解消に努めてまいります。

 次に、乳幼児等、ひとり親家庭等医療給付事業の市独自の給付範囲の拡大についてでありますが、新政権の重点施策であります子育て支援や医療制度に対する動向、更に地方財政への対応、これもかなり増額するというような、マニフェストに書いてございます。それらの状況を見きわめる必要があると現時点では考えておりまして、これらを総合的に勘案して判断してまいりたいと考えております。

 なお、北海道に対します助成範囲の拡大につきましては、先ほど御答弁したとおり、要望してまいりたいと考えております。

 最後に、拡大期における新型インフルエンザ患者の診療体制についてでありますが、市立根室病院におきましては、現在も一般患者と新型インフルエンザ患者との接触を避けるため、通常診療以外に診療時間を設定して発熱外来により診察を行っておりますが、厚生労働省の院内感染対策に対する方針は、拡大期に入っても変更がないものと考えているところであります。このため、引き続き、現在開設しております発熱外来を利用して新型インフルエンザ患者の診察を行う予定であります。拡大期における新型インフルエンザ患者等の予測について、難しい面もありますが、発熱外来における診療時間の拡大や、外来、入院患者の受け入れ手段等につきましては、院内感染症対策委員会等での院内協議を進めているところでありまして、万全の態勢を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 橋本君。



◆(橋本竜一君)

 ありがとうございます。

 最後に、何点か要望を述べさせて、終わらせていただきます。

 産婦人科の今後の見通しについては、本当に厳しい局面を迎えた病院のスタッフの皆さんが、産婦人科医の先生の不在のもと、患者さんや妊婦さんの対応に大変苦慮されているという様子についてお伺いさせていただきました。本当にこれは産婦人科医に限った問題ではないと思いますが、やはり長期的な問題として、将来の医療スタッフ、これをどう確保していくのかということについては大きな課題であります。臨床研修施設の問題や奨学金の問題、地元の中高生に対しての働きかけ等も含めて、こうした作戦は本当に10年、20年単位で考えていく作戦ではありますけれども、今現在ももちろん検討はされてるんだと思います。ただ、開始がおくれればおくれるほど、その成果が入ってくるのも当然おくれるわけで、できるだけ早期での医師対策の確保、それも複合的な対策を早い段階から実行していただきたいというふうにして要望いたします。

 あと、乳幼児の関係については非常にあいまいなお話だったと思うんですが、経済協力機構では、経済先進国を中心とする加盟30国の子供の幸福についての報告書を発表しております。それによると、2003年時点では、日本の子供の公的支出がどの年齢層でもOECDの平均を下回っていると指摘されております。また、子供の貧困率は13.7%で、OECDの平均の12.4%を上回っている状況であります。

 こうした中で、子育ての支援は仕事と子育ての両立、経済的な負担の軽減、あと子供の貧困の対策など、子育てがしにくいという日本社会のあり方への総合的な取り組みが必要だというふうにして、日本共産党では主張しております。国や道に対して必要なことを要望していきながら、その中でも根室市として一体何ができるのかと、その点で、今回市の考え方ということをお伺いさせていただきました。今後、私たちの運動を進めていく上でのぜひ参考というふうにさせていただきたいなというふうにして思いますが、よろしくお願いいたします。

 新型インフルエンザ対策についてですけれども、すべての医療機関で治療するということが原則ではありますが、市内の医療機関は感染の対策に対して、施設、つまり建物的にも、医療従事者のマンパワー的にも、本当に充分な状況とは言えないと思われます。市内の医療機関の状況を踏まえながら、院内協議についてはぜひ公立病院としてふさわしい発熱外来のあり方を検討していただきたい、そしてぜひ積極的な役割を果たしていっていただきたいというふうにして要望いたします。

 以上のことを要望として取り上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(波多雄志君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 8月30日に行われました総選挙において、国民は、長年続いてきた自公政治に対してノーの審判を下しました。今、国の政治が大きく変わろうとしています。まだ国会論戦が始まっておらず、具体的にどのように変わるかは明らかになっておりませんが、逆にそういうときだからこそ地方自治体がしっかりと国に対して要望していく必要があると考えます。まさに先月15日の臨時議会で市長がおっしゃったとおり、政権交代の今がチャンスです。

 そうした立場から、1つ、新市立病院をめぐる諸問題、2つ、福祉をめぐる諸問題、3つ、新政権と公共事業のあり方、4つ、教育をめぐる諸問題について、市長と教育長の率直な見解をお伺いするものであります。

 1点目は、新市立病院をめぐる諸問題として、財政問題についてお聞きをいたします。

 新しい市立病院の建設は、多くの市民の皆さんが望んでいるところであります。しかし、建設には莫大な費用がかかるため、今の厳しい市の財政状況で大丈夫なのかという市民の方の率直な心配の声も聞かれるところであります。

 そうした中で、市はさきの市立根室病院建設等に関する特別委員会において、建設財源の一部として医療施設耐震化臨時特例交付金、地域医療再生臨時特例交付金などの活用について示されておりました。しかし、報道等によりますと、政権交代によってこれらの交付金の先行きが不透明になっております。

 こうした現状を踏まえ、市長は建設財源についてどのようにお考えになっているのか、お聞きをいたします。

 また、新病院の建設に当たっては莫大な費用がかかりますが、それが後世に過大な負担として残ることがあってはならないと考えます。市長はそのためにどのような計画をお持ちなのか、お伺いいたします。

 2点目は、福祉をめぐる諸問題として、国民健康保険、後期高齢者医療制度、障がい者福祉についてお聞きをいたします。

 初めに、国民健康保険についてであります。

 当市の国民健康保険税の料金は全道でもトップクラスの料金の高さで、加入者にとっては限度を超えた非常に重たい負担となっております。特に、低所得者に対する減免制度をぎりぎりのところで受けられない階層の加入者にとっては深刻です。

 保険税は前年度の所得をもとに決められますが、現在のこの不況の中で、前年度に比べて収入が著しく減るという状況も生まれております。そうしたときに、国保税の納入が重い負担となってしまいます。

 国保に加入している市民の負担を少しでも減らしていくために、自治体独自の軽減策ということについても当然検討、研究する必要はあると考えますが、今の国民健康保険の制度、厳しい市の財政状況のもとでは、これがなかなか難しいということも私は認識しております。そうした中で、国や道に対して積極的に補助金の増額などの支援を求めていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 また、医療費の総額を減らしていくという意味からも、国保行政として保険事業の充実がますます重要になってくると考えます。これまでも市民の健康増進のためにさまざまな取り組みが行われてきたところでありますが、市長の保険事業に対する認識と今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 後期高齢者医療制度の開始から1年半が経過した今、政権交代によって、制度そのものが先行き不透明という状況にあります。私たちはかねてより、75歳という何の根拠もない年齢の線引きによって高齢者だけを別の医療制度に囲い込むという世界にも例がない差別的な医療制度の廃止を求めてまいりました。そうした中で、新しい政権が後期高齢者医療制度の廃止を打ち出したことは歓迎すべきことであります。

 当市において、この制度が高齢者にどのような影響を及ぼしてきたのか、またこの制度について市長はどのようにお考えになっているのか、お伺いするものであります。

 また、制度の廃止という方向性は打ち出されたものの、今すぐ廃止になるというものではなく、一定期間は続くものと思われます。こうした中で、当市においては後期高齢者医療の短期保険者証が発行されております。一方で、全く発行されていない自治体もあります。それらの発行されていない自治体のすべてが保険料の滞納者ゼロというわけではなく、短期保険者証の発行にはそれぞれの自治体の裁量があると思われます。当市における短期保険者証発行の考え方と資格証明書に対する考え方について、市長にお聞きをいたします。

 次に、障がい者福祉についてであります。

 障害者自立支援法が施行されて3年半が経過いたしました。障がい者が住みなれた地域で自立を目指すという法の理念は理解できますが、その実態はこれまで指摘してきたとおり、応益負担による負担増、福祉施設、作業所への報酬の日払い制度など、自立とは名ばかりの、障がい者にさらなる負担を押しつけるものでありました。新政権がこの制度の廃止を目指すことは当然のことであると考えます。

 法の施行3年半の間に、当市において障がい者の皆さんの生活がどのように変わったのか、また障害者自立支援法が今後どのようにあるべきか、市長の見解をお聞きいたします。

 3点目は、新政権と公共事業のあり方についてであります。

 政権交代は、公共事業のあり方についても大きな影響を及ぼしつつあります。既に八ツ場ダム、川辺川ダムなどの建設中止が打ち出されております。また、国土交通大臣が国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議の廃止を明言するなど、高速道路、自動車道の建設についても今後そのあり方が問われていく可能性があります。

 私たちはかねてより、無駄な大型公共事業はやめて、地域の生活に密着した公共事業をふやすことを訴えてまいりました。そうした意味では、今の政府の動きを歓迎しつつ注視してまいりたいと思っております。

 さて、当市における大型公共事業としては、現在建設が進められております根室高規格道路がありますが、本事業の現状と今後の見通しについて市長にお伺いいたします。

 この根室高規格道路でありますが、釧路はおろか、厚床までもつながる見通しがなくなったと私は認識しております。そうであれば、たった7キロメートル少々の高規格道路に一体どのような意義があるのでしょうか。私は、国の方針も変わったことから、この高規格道路建設は直ちに中止し、地域に密着した公共事業などに転換するよう国に求めていくべきであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 4点目は、教育をめぐる諸問題として、学校教育の諸課題について教育長にお伺いします。

 初めに、全国一斉学力テストについてであります。

 我が国の教育の現状は、国連子どもの権利委員会からも改善の勧告を受けているところの極度に競争的な教育制度になっております。私は、それに拍車をかけているものの一つに全国一斉学力テストがあると考えております。今公表されているテスト結果は抽出調査で得ることが充分可能であるという専門家の分析も紹介をされているところであります。

 学校教育に競争原理を持ち込むことの是非と、全国一斉学力テストが必要か否かについて、また、もしも必要であるとお考えなのであれば、全国一斉でなければならないのか、あわせて教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、小・中学校の適正配置についてであります。

 新しい政権のもとでは少子化対策が重視され、与党のマニフェストの中には教員の増員が計画されるなど、子供と教育をめぐる情勢は大きく変わりつつあると認識しております。こうした状況のもとでは、当市における小・中学校の適正配置計画についても見直していく必要があるのではないでしょうか。

 学校の統廃合は、児童・生徒数だけでとらえるのではなく、少人数学級の導入などの学校教育のあり方、少子化対策の推進、地域の存続など多面的にとらえる必要があると考えますが、当市における小・中学校の適正配置の基本的な考え方とその見直しの是非について教育長にお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、新市立病院の建設財源についてでありますが、建設財源の確保といたしましては、国、道補助金や過疎債などの起債、各種団体や個人から寄せられました寄付金に加えまして、国の経済危機対策の一環として本年5月に創設されました医療施設耐震化臨時特別交付金及び地域医療再生臨時特例交付金の活用に現在取り組んでいるところであります。

 医療施設耐震化臨時特別交付金につきましては、今年8月に既に交付申請を行ったところでありまして、先般の政権交代に伴い、地域医療再生臨時特例交付金を含め、基金の執行が不透明な状況となっておりますが、道に対しましてさまざまな地域事情を訴えながら要請を行っているところであります。今後におきましても、国や道の動向を注視しながら特定財源の確保に取り組み、市民負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、後世に過大な負担が残らないための計画についてでありますが、新市立根室病院の建設の推進に当たりまして、独立行政法人国立病院機構における建築標準仕様等の指針などの方針を踏まえるとともに、あらゆる発注方法によりまして建設費の縮減を図ってまいります。一方、財源対策といたしましては、国の医療施設等整備費補助金等を初め、先ほど申し上げました医療施設耐震化臨時特別交付金などの活用を図りながら、最大限、特定財源の確保に努め、可能な限り起債の借入額を圧縮し、後年度負担の軽減に取り組んでまいります。

 また、起債の借り入れについてでありますが、現在の過疎対策事業債取扱要領においては過疎債が50%、病院事業債が50%の充当率でありまして、交付税補てん措置の有利な過疎債の充当率拡充に向け、道に対しまして、北方四島医療拠点病院の指定化などさまざまな地域事情を訴えながら要請を行っているところでありまして、あらゆる対策を講じ、後世に過大な負担が残らないよう努めてまいりたいと考えております。

 次は、国民健康保険事業に対する国、道に対する補助金等の増額要望についてであります。

 国民健康保険は皆保険制度として、基本的には国の責務において行う社会保障制度であると考えておりますので、国に対しては今まで以上に医療制度改革を見据えた国庫負担の充実強化に加え、制度の改善について、全国、全道市長会等を通じまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、保険事業の今後の取り組みについてでありますが、国民健康保険における保険事業といたしましては、医療保険者に昨年度より義務づけされました特定健康診査等事業、各種がん検査助成事業及び短期人間ドック事業等の健康診断事業を初め、インフルエンザ予防対策事業等の保健予防事業を行っているところであります。日ごろ市民の皆様が実践されております健康づくりは必要であり、大切なことであります。食生活や運動で正しい生活習慣を身につけることが重要であると考えております。このため、本年9月6日に開催いたしましたねむろ健康まつり、また10月4日に開催いたしました健康づくりパークゴルフ大会等のイベントを通じまして、今後とも自分の健康は自分で守るという市民の健康意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次は、後期高齢者医療制度についてであります。

 平成20年4月の施行当初におきましては、制度の周知不足などから、名称や保険料、年金天引きについて被保険者などから批判が集中するとともに、さまざまな制度の問題点が表面化し、被保険者の方々に大きな不安と混乱が生じたところであります。その後、保険料の軽減対策や納入方法の選択制の導入など、運用面でのさまざまな改善がなされてきたところであります。

 このような状況の中で、このたびの政権交代に伴う3党連立政権合意において、現行の後期高齢者医療制度の廃止が掲げられたところであり、廃止後の高齢者医療のあり方については、まず現状把握とそれらの検討結果を検証していくとして、その廃止の時期を含め、新聞報道では1年程度の猶予期間をということでありますが、不透明な状況にあるところであります。廃止後の新たな制度設計におきましては、再び不安や混乱を招くことのないよう、医療制度に対する信頼と安心を高めるとともに、今後更に進む高齢社会を見据え、高齢者の方々が将来にわたり安心して必要な医療が受けられる医療制度として構築されることが最も重要であると考えておりまして、市長会等ともこの点については国に対し発信をしてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度に係る短期被保険者証及び資格証明書の交付についてでありますが、短期被保険者証につきましては、本年7月31日の被保険者証の更新期日において、保険料の納期限が3カ月の間に当該保険料を納付しない方のうち、納付相談に応じない方や、取り決めた保険料の納付方法を誠意を持って履行しようとしない方など、北海道後期高齢者医療広域連合から示されている交付基準に基づき交付をしているところであります。交付に当たっては、納付折衝の状況や個々の事情等を充分に踏まえ対応しているところでありますが、その交付の目的は、滞納のある被保険者との納付相談、折衝機会を得ることで保険料の滞納の早期解消と新たな滞納の防止を図るものでありまして、保険料の納付の公平性を確保する上からも有効なものと考えているところであります。

 なお、資格証明書の交付につきましては、広域連合において、北海道内における統一的な運用基準の策定に向け、現在具体的な検討がなされているところでありますが、その運用に当たっては、広域連合と連携を図りながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次は、障害者自立支援法についてであります。

 この法律は、障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、障害者基本法の基本的理念にのっとり、福祉サービス、公費負担医療等について共通の制度のもとで一元的に提供する仕組みを創設し、障がい者等の福祉の増進を図るため、平成18年4月に施行されたものであります。また、利用者負担につきましては、介護保険法との整合性を考慮した関係から、原則1割の自己負担となったところであります。このため、低所得者には月ごとの条件が詳しく設定されておりますが、サービスの利用量がふえると利用者負担額もふえることとなり、経済的な負担を強いられることや、各種福祉サービスの利用についても地域間での格差が生じているものと認識をいたしております。

 国におきましては、障害者自立支援法を廃止して新たな制度設計に着手する方針でありますが、私といたしましても、これまでに利用者負担の軽減を初め、制度の改善を国に対して要望してきたところであり、障がい者や障がい児が安心して自立した生活を可能とする制度と仕組みが構築されるように、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に、高規格幹線道路根室道路の現状と今後の見通しについてであります。

 北海道横断自動車道の一部として平成11年度に事業着手した根室道路は、温根沼から穂香までの延長7キロメートルを、平成17年度に本工事を着工しており、昨年度までの4カ年で土工工事、植栽工事及び歩道橋の設置などの工事を実施しており、今後とも事業計画に基づき、道路完成に向けて事業を進めていく旨と伺っております。当市といたしましても、今後の公共事業の方向性を見きわめるため、国等の情報収集に努めながら、国道44号根室防雪事業を含め要望してまいりたいと考えております。

 最後に、根室道路の建設見直しについてでありますが、当市並びに近隣市町にとりまして、高規格幹線道路は釧路・根室圏域の地域連携の促進と人的、物的交流や緊急医療、災害に対応した代替性の確保、広域観光ルートの設定のほか、冬季の地吹雪対策など多くの面から重要な路線でありまして、道路の高速性、安全性、定時性を確保する上からも早急な整備が必要だと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査は、子供の学力が全国、全道でどの程度の位置にあるのかを確かめ、今後の学習指導に活かすことを目的に平成19年度から実施されており、実施に当たりましては、国会において、学校間の序列化や過度な競争などにつながらないよう充分な配慮が必要との論議があったところであります。こうした国会での論議を踏まえ、当市におきましても文部科学省の定めた実施要領に基づき、個々の学校名を明らかにした公表は過度な競争につながると思われることから、行わないこととしたところであります。また、調査が全国一斉に実施されることにより、市全体及び学校ごとに全国、全道との関係において教育の結果と家庭での学習などの状況について把握することが可能であり、その結果を学習指導や学習状況の改善に役立てるという点では有効と考え、実施してきたところであります。

 いずれにいたしましても、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であり、また学校における教育活動の一側面にすぎませんが、学校においては調査結果を充分活用し、課題を明らかにして、子供たちの学びがより確かなものとなるよう、児童・生徒一人ひとりの学習改善や学習意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の適正配置についてでありますが、少子化の進展による将来的な児童・生徒の減少に対応し、充実した教育環境を確保するため、平成12年度に、市街地と市街地以外に分けて適正化の基本方針を定め、小・中学校の適正配置を推進しているところであります。その内容は、40人学級を基本に、市街地以外の地域については統廃合により小・中学校を各1校とし、8校体制とするものであり、また市街地につきましては、根室市立学校の規模・配置の在り方検討委員会からの答申に基づき、中学校は可能な限り早急に通学区域の見直しや統廃合を進め、2校体制とすべきとされたところであります。

 文部科学省は平成19年度に、少人数教育の推進や特別支援教育の充実などを盛り込んだ第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られており、政権交代により教員の質と数の充実を図るとされておりますが、現時点では当該計画の実施については明らかにされていないところであります。また、政権交代により教職員定数の改善があった場合においても、今後の児童・生徒数の減少は避けられない状況から、適正配置の推進については、教育的な見地から、集団教育の大切さなどについて理解が得られるよう説明会などを開催するとともに、学校の耐震診断の結果も踏まえながら慎重に検討を重ね、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かについて再質問をさせていただきます。

 あらかじめ言っておきたいのは、私、壇上におきましては、市長、教育長に対してたびたび、国、道に対して訴えていくということの必要性を今回述べさせていただきましたけれども、橋本議員が最後に申し上げておりましたとおり、これは市として何ができるかということがまず前提にあるということについては御理解いただきたいというふうに思います。

 病院建設の関係でありますけれども、今の現段階においては、市長が今御答弁されたとおりのこと、それ以上のことについてはなかなか今の段階ではわからないといいますか、そういう状況にあるかというふうに思います。今後これから政権がどんどん動くことによって、さまざま情報も出てくると思いますので、それらについて、ぜひとも情報公開については積極的にやっていただきたいというふうに思います。

 とにかく病院建設、これは基本計画の中では60億円ほどというふうに出されております。この数字は今後大きく変わる可能性があるという前提で示されておりましたけれども、いずれにしても非常に大きなお金のかかる事業であります。簡単に言ってしまえば、いかにお金をかけずにいいものをつくるか。お金をかけずにというのは、要するに自分の財布の中身ということですね。市の財政をいかに減らすことのないようにいいものをつくるかということだというふうに思うんですね。

 それで、市長答弁ありましたとおり、国や道のさまざまな制度や補助金をこれからも求めていく必要があると思います。耐震化交付金や地域医療再生交付金については、どうやら残るのではないかという見通しもございます。まだまだ流動的な部分もあると思いますけれども、仮にこれがもしなくなったり、あるいは金額が大幅に減ったといたしましても、ぜひ、大変難しいものでありますけれども、研究をしていただいて、新たな財源を求めていくことも必要かなというふうに思います。具体的な建設計画にこれから入るという時期でありますが、ぜひとも慌てることなくじっくりと時間をかけて、大変重要な問題だと思いますので、財源の確保に努めていっていただきたいというふうに思います。重ねて、情報公開についてはよろしくお願いをいたします。

 それから、国民健康保険の関係でございますけれども、健康づくりということで御答弁をいただきました。今回、私、国民健康保険ということで通告しておりますので、国保行政としての保険事業ということでお答えをいただきましたけれども、これは言ってしまえば国保行政に限らず市全体で取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。もちろん中心となるのは市民福祉部の保健課ということになろうかと思いますけれども、本当に市民の皆さんの健康増進、これは今まで以上に必要になってくると思うんですね。自分の健康状況をかんがみれば、なかなか声を大きくして言いづらいところもあるんですけれども、その点はちょっと声を落として、ぜひ市民の健康増進ということで、市全体、教育委員会ですとか、あるいは病院等も連携して取り組んでいっていただきたいと思っております。具体的には、私、このことについてはこれまで予算委員会等でも何度も述べさせていただいておりますので、細かいことについてはこの場では繰り返さないようにしておきたいと思います。

 後期高齢者医療制度の問題でありますけれども、市長が終わりのほうでおっしゃったとおり、一番大切なことは、高齢者の方々が将来にわたって安心して必要な医療が受けられることだというふうに思うんですね。このことを訴えていくということだと思うんです。

 一方、短期保険証については、ちょっと若干申し述べたいということがあります。これは国民健康保険のほうにも通じることではありますけれども、御答弁の中で、この短期保険証の発行について、滞納されてる方との納付相談、折衝機会を得るためにという御答弁がありましたけれども、これは言いかえると、短期保険証が送られてきて、そして被保険者がびっくりして慌てて納付相談に来るということを期待してるというふうにもとられるわけですね。果たしてこういう手段として短期保険証を発行するというのはいかがなものかというふうに思います。

 これらについては、私、担当の方がきめの細かい対応、もちろんこれはやられてるというふうに思いますけれども、直接訪問をしてじっくりお話を聞くということはもちろん今もやられてると思いますけれども、こうしたことをもっと充実強化すれば、納付相談、折衝機会というのは充分得られるのではないかというふうに思っております。年齢を重ねていくと、それだけやはり医療が必要になってくるわけですね。医療というのは命にかかわる問題でありますから、この短期保険証というのが、これまでの流れを見ていけば、資格証の発行につながりかねないということを危惧するわけでございます。そうしたことも含めて、国保にも通じるんですけど、特に今現在ありますこの後期高齢者の中で、短期保険証の発行はすべきではないというふうに私考えておりますが、改めて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 障がい者の関係でありますが、今の市の現状について御答弁はなかったように思いますけれども、私が知る限りではなかなか厳しい状況にあるのではないかと。身体障がい者の方は、一部、地域に出て活動、活躍されてるということも見受けられますけれども、知的障がい、精神障がいの方は、非常に実態としてはなかなか地域に出て自立していくという、そういう実態にはなってないというふうに思っております。

 例えば精神障がいについては、今、釧路から根室に週2回ほどですか、根室に来て相談活動、支援、サポートのために来られております。これは道の事業ということで私お伺いをしておりますけれども、この広い釧根地域を、釧路1カ所拠点を置いて、釧路で広い釧根地域全体を見るということ自体、なかなか難しい状況にあると思うんですね。障害者自立支援法というのは今はこういう状況にありますけれども、本当に障がいを持つ皆さんが地域に出る、そして自立していくということは、これは本当に重要なことであると思いますので、市としても国や道に訴えていくと同時に、市としてこれについて何ができるかということについてはぜひ今後とも研究を続けていっていただき、特に知的障がい、精神障がいを持つ方々が安心して暮らせるまちづくりということに重点を置いていっていただきたいというふうに思います。

 公共事業の関係ですね。高規格道路の関係で、答弁をお聞きした限り、市長は今後とも建設推進を求めていくというふうに認識をいたしました。

 それで、これまでもこの高規格道路については建設を求めてきた方というのは本当に実際たくさんいらっしゃるというふうに私も認識しております。そうした方々のほとんどが、当然のことながら、根室−釧路間が自動車道としてつながるということを前提としてたと思うんですね、この7キロの高規格道路の行く末ということについて。今、その見通しというものがほとんどなくなっているときに、この7キロ、穂香−温根沼間7キロ少々の高規格道路に対するそうしたこれまで推進派の方々の認識も、こういう状況にあればかなり変わってくるのではないかというふうに思うんです。

 今、国土交通大臣も国幹道路会議の廃止なども言っておりますけれども、国の方針が固まりつつありますが、はっきりとした段階でも構いませんので、私は市民にしっかりと情報公開して、高速道路の必要について改めて市民に問うことも今後は必要になってくるのではないかというふうに思いますので、この点について市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 教育問題についてでありますけれども、最初に学力テストの関係でありますが、教育長が御答弁でおっしゃったような学力テストの効果ですね、こういったことを得るためには、私は学力テスト自体私は反対論者でありますけれども、毎年の全国一斉テストというのではなくて、壇上でも申し上げたとおり抽出調査でも充分であるというふうに私考えております。この点について、国、文部科学省に対して、ぜひ抽出調査のほうに切りかえて、何といいますか、全体から浮いた経費と言っていいのかしら、そうしたことで教育環境の人的、物的な整備などを求めていくことが私は今は重要であるというふうに考えておりますが、改めてこれについて教育長の見解をお聞きしたいと思います。

 それから、適正配置の問題ですけれども、集団教育の大切さということをおっしゃっておりましたけれども、このことをおっしゃるのであれば、教育長も御存じのとおり、学力の向上で大変すぐれた効果を上げているフィンランドなどのヨーロッパ諸国では少人数学級というのが当たり前なんですね。そういう意味からも、私は大規模校である必要はないというふうに考えております。実際、今後、適正配置を進めているということは、学校の統廃合を進めていくということでありますから、これは逆に言いますと、逆に言うとというか、言いかえると、少子化に拍車をかけるような、そういった施策でもあるのではないかというふうに思われます。そういう考え方ではなくて、繰り返しになりますけれども、政権交代が起きてる今だからこそ教職員の増と少人数学級の実現ということをしっかりと国、道に求めていくべきであるというふうに考えますけれども、このことについて改めて教育長の見解をお伺いいたします。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 ただいま鈴木議員から2点の再質問がございました。お答えを申し上げます。

 まず第1点目の、後期高齢者医療制度にかかわる短期被保険者証の交付についてであります。

 滞納のある被保険者の方に対しましては、数度にわたり直接自宅を訪問することなどにより、制度への理解や納付相談などきめ細かな対応に努めているところであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、短期被保険者証につきましては、広域連合から示されている交付基準に基づき、納付相談に誠意を持って応じない方や、取り決めた保険料の納付方法を誠意を持って履行しようとしない方などに、個々の事情等を充分に踏まえ交付しているところでありますので、御理解を願いたいと思います。

 次に2点目の、高規格道路の今後の市の対応についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、高規格幹線道路は釧路・根室圏域において重要な路線であります。ただいま鈴木議員は、可能性はほとんどないというような御発言でございますが、今後の国の動向を注視いたしまして、その内容を踏まえ、隣接市町と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、教育環境の整備に係る国への働きかけについてでありますが、報道によりますと、民主党は全国学力・学習状況調査について、平成23年度より実施方法を全国一斉方式から抽出方式へ改めるとともに、対象学年をふやし、国語、算数、数学以外の教科についても調査を行うこととしております。実施方法の変更により、約40億円の事業費が削減可能とされておりますが、現時点ではあくまでも報道に基づく情報であることから、国の動向を注視するとともに、他の事業の見直しやこれらの財源が教育改革に充てられるよう、今後、国、道教委に対し要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の適正配置についてでありますが、公立小・中学校におきましては40人を上限とする学級編制が基本となっており、その上で、国や道はきめ細かな学習指導の実施に向けて、少人数指導や習熟度別指導が展開できるよう教職員定数を措置してきたところであります。先ほども御答弁いたしましたが、実施が見送られている第8次教職員定数改善計画の実施など、教職員定数の充実、改善を含めた学校教育の振興、充実について、北海道都市教育長会などを通じ、国、道教委に強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 最後に、御意見を申し述べたいと思いますけれども、後期高齢者医療制度に係る短期保険証の発行につきましては、後期高齢者医療制度はいずれ廃止になると思われますので、この問題も自然消滅するといいますか、なくなってしまうことになるんですけれども、国保にもつながる問題ですし、いわゆる政治姿勢ということでもとらえられると思います。市長は、広域連合の方針にのっとって発行してるということでありますけれども、壇上でも申し上げましたとおり、全く発行してない自治体もあるわけでございますから、そういう意味では根室市としてどういう対応がふさわしいのか、本当に医療を受ける、そういう機会が奪われることのないような慎重な対応、優しい対応を心がけていっていただきたいというふうに思います。

 高規格道路は、建設計画のとおり高規格道路と一般道が並行して走る、まさに市長と私の認識も平行線であるということがよくわかりました。恐らく今の状況で見れば、市長を初め近隣の町村の方が頑張ってもなかなか釧路まで延びることはないのではないかと私は思いますけど、この辺も恐らく並行してるのだと思いますので強くは言いませんけれども、実際、国の方針が固まった時点では、ぜひ市民等に対する情報公開とヒアリング等なども実施していただきたいということはお願い申し上げておきたいと思います。

 教育の関係では、学力テストについては、今後、民主党政権では抽出方法に切りかえる、23年度からですか、抽出方法に切りかえるということをお聞きをいたしました。それはそれで少し歓迎すべきことでありますけれども、同時にそのテストの内容が拡大するということについては、これはちょっと非常にまた微妙な危うい問題を含んでいるというふうに思いますので、このことについてはまだ若干先の話でもありますし、今後詳しい方針が恐らく出されるかと思いますので、それを見きわめた上で、また改めて別の機会でお伺いしたいと思います。

 最後に、適正配置の関係ですけれども、1つは地域を守るといいますか、そのことについて1点だけ言わせていただきたいというふうに思います。

 根室は8月の金刀比羅神社のお祭りを筆頭に、地域でたくさんお祭りが行われております。教育長もちろん御存じだと思いますけれども、この地域のお祭りというのは、子供の果たす役割というのは非常に大きいんですね。それで、今この少子化の中で、実は一部の地域の中では、子供のなり手といいますか、お祭りを担う子供たちが少なくなって、いろいろ策を施して、よその地域から子供たちを集めて、それでも何とかお祭りを継続していくということをやられてるんですね。私、このことは全然批判する気もありませんし、もちろんぜひとも地域のお祭りというのはぜひ継続していっていただきたいと思うんです。

 そうした中で、学校が地域から消えるということは、非常にそういう意味からも大変大きな問題を含んでるというふうに思います。今後さまざま適正配置について議論が行われると思いますけれども、ぜひそうした点を考慮していただいて、少子化対策がどの程度効果を上げるかということは全く疑問でありますけれども、適正配置についてはぜひとも改めていってほしいということを最後に申し上げまして、終わります。



○議長(波多雄志君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時43分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(波多雄志君)

 会議に入ります前に、ただいま傍聴席には根室市女性セミナーの皆さんがお見えでございます。大変御苦労さまでございます。

 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番本田俊治君。

 本田君。



◆(本田俊治君)

 新人の本田俊治です。皆様よろしくお願いいたします。

 私は今ここに立ちまして、重責感と緊張感でいっぱいでございますが、大好きなこの根室のまちのために、また市民の皆様の期待に応えるよう、誠実に勇気を持って全力で取り組んでまいりますことをお誓いいたしまして、通告に基づき一般質問とさせていただきます。

 初めに、新病院建設問題と病院経営についてでありますが、新病院建設実施の前提となります病院経営の諸課題につきましてですが、橋本議員が一般質問で取り上げておりますので重複する点もございますが、私の考えのもとに、特に診療体制を中心に御質問させていただきたいと思います。

 まず、全国的な医師不足が続く中、平成19年4月、常勤医師体制6名にまで落ち込んだ診療体制を、長谷川市長が先頭に立たれ、また、まちを挙げて医師招聘対策に取り組んでいただいたことにより、現在、常勤医師16名体制にまで復活しました。この間の市長の御努力に、私も市民の一人として感謝申し上げる次第であります。

 医師招聘対策の問題は大変難しいことでありますが、その点充分承知しておりますが、診療体制の動向が医業収益に大きな影響を与えることになりますので、今後の招聘対策の見通し並びに目標について、市長のお考えをお伺いいたします。

 また、根室市は北海道の自治体病院等広域化連携構想の中で唯一、一市単独の位置づけをされてるところでありますが、地域センター病院、そして救急告示病院としての機能を担うために、診療体制の整備が必要と考えます。しかしながら、深刻な医師不足が続く現状のもとでは、必要とする医師の招聘を根室市単独の努力だけでは解決することはできないと考えます。

 そこで、今後、安定的な診療体制を整えていく上で、根室市の特殊性を訴え、国や北海道の協力を得ることが必要であり、どのような視点に立った協力要請を行っていくのか、市長のお考えを伺います。

 次に、看護師の確保対策についてでありますが、市立根室病院の経営面から考えますと、現行の10対1看護基準を維持することが私は重要と考えます。また、より安全な看護サービスの重点という観点に立ちますと、病棟の3人夜勤体制も必要であり、この場合、各病棟に24名の看護師の配置が必要になり、現在の57名では到底足りない状況なんですが、こういった体制が必要になると思います。また、外来部門も、夜間救急を行うためには看護師2名の宿直体制が必要になりますので、最低でも30名の看護師の配置が必要になります。

 しかしながら、ここ数年間、離職する看護師の数がふえており、平成18年4月の114名体制が、平成21年4月には95名にまで減員となっており、病棟の3人体制の夜勤が組めなくなっていると伺っております。看護師の離職や新規採用あるいは確保の困難となってる理由は、平成18年の診療報酬改定で7対1看護基準が認められたことによる都市部への看護師の集中等が大きな要因であるものと思いますが、安全で行き届いた医療を実現するためには、看護職員の不足解消も急務の課題であると思います。

 そこで、看護師の配置状況、配置目標など解決すべき課題、更には今後の看護師の確保対策の進め方について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、メディカルソーシャルワーカーや診療情報管理士等の育成、配置についてでありますが、市立病院は急性期を担う医療機関であり、急性期の治療を終了した患者さんは、回復期あるいは慢性期疾患を治療する医療機関への転院が原則になります。しかしながら、根室市内には現在、療養病床がありませんので、これらのルールに基づく転院が困難な状況となっており、現状では市立病院がその一部を担っている状況でございます。

 現在、転院の必要な患者様への説明あるいは指導、そして転院支援等につきましては、医師、看護師等が担っているものと聞いております。これらの作業も相当時間がとられますので、このことも医師、看護師の大きな負担になってると思います。このことから、患者様や御家族の診療窓口に専任のメディカルソーシャルワーカーを配置すべきと考えます。

 また、医療機関には、安全な医療の提供、患者サービスの向上、更には患者様の権利を守る観点から、診療情報の適切な保管管理並びに必要に応じた患者情報の提供体制の整備が求められております。これらの業務を担うための専任の診療情報管理士の配置も必要と考えます。

 メディカルソーシャルワーカーの配置や診療情報の管理体制の整備につきましては、新しい病院の機能として盛り込まれておりますが、私は現状の体制のもとでも医師や看護師の負担軽減、更には患者サービスの向上の観点から、配置が必要と考えております。また、新病院建設の準備段階の早い段階に、必要とするこれからの人材育成、配置に取り組んでいく必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市立根室病院事業改革プランと一般会計の財源負担についてお伺いいたします。

 ことし3月にまとめられました市立根室病院事業改革プランですが、このプランを着実に実現していくことが新しい病院の着工の重要なステップになるものと私は認識しております。現時点で示されている決算見込みでは、当初予算対比で既に医業収益で1億8,700万円の減収となっており、収支均衡を図るための一般会計繰出金が2億2,000万円も増額になる必要があります。このため、繰出金の総額も10億円を超えるものと伺っております。

 この半年間の病院経営の実績を踏まえ、改革プランと実績の乖離の状況をどのように分析されているのか、また改革プランの実行が新病院建設着工の条件となるのであれば、単年度収支の均衡を図ることが必要であり、収支不足については一般会計の補てんが条件になるものと考えますが、新病院建設着工の前提をした場合の一般会計の財源負担のあり方について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、新病院建設の今後の進め方と市民参加についてでありますが、私も老朽化著しい市立病院の建てかえが根室市の最優先課題であると考えております。現在の病院は、外来棟が築50年以上、病棟も築40年以上が経過しております。耐震化対策の問題も抱えております。また、台風や大雨の後には病棟の至るところで雨漏りがしたり、トイレの配水管が詰まり、下の階のトイレが水浸しになったり、療養中の患者様の上に天井の建材が落ちてきたりと、アメニティー、療養環境は劣悪であります。この療養環境の改善も急務の課題でありますことから、一日も早い建設着工が必要と思います。

 現時点では、基本構想、基本計画が条件つきではありますが承認され、次は基本設計に着手されるものと思いますが、短期間での作業が進められたため、基本構想、基本計画がどれだけ市民に浸透し理解されているのか、これは橋本議員の質問にもありましたが、私も疑問に感じてるところであります。市民の代表であります整備委員会や議会の特別委員会によって御承認いただいた内容につきまして、改めてわかりやすく市民周知を図っていただく必要があると思います。

 問題となる療養病床の位置づけについて、また建設償還費を含む収支計画、そして建設に伴う一般会計繰出金についての考え方がこれから示され、その論議と同時進行で基本計画、基本設計が始まるものと思います。また、医療機器等の整備費用も含め約60億円と想定される病院建設費用についても、今後さらなる圧縮策を検討するわけですから、これからの論議の過程を多くの市民の皆様にわかりやすく伝え、市民の理解と協力のもとでこの大事業を進める必要があると考えます。

 私も市民も、この大事業の実施に向けてさまざまな覚悟をしていかなければならないものと感じます。例えば私たちが車を購入する、あるいは高価なものを購入するときには、家族会議を開いて、何を切り詰めるか、何を我慢するかという協議をされると思います。今まさに市立病院の建設に当たって、私たち市民すべてが相談し、さまざまな節減、そして我慢を市民一丸となって行っていく必要があると考えます。

 また、このような大きな事業を進める場合には、そのプロセスの中で、イノベーション効果、革新効果を利用することも私は重要であると考えております。策定された基本構想、基本計画を市民へ説明することで、市民に病院の機能や、医師、看護師、コメディカルの仕事の内容を知っていただくこともできます。また、夜間診療や救急診療体制についても、コンビニ受診等の問題も含めまして、実態や状況を伝えることができると考えております。この一大事業を進めるプロセスに多くの市民参加の輪を組み込んで、市民の医療への関心を高める、市民に愛される病院づくりを進めていただきたいと思っております。

 そこで、新しい病院建設に向け、今後どのような手順で作業を進めるのか、また今後の市民参加について、市長のお考えを伺いたいと思います。

 大きな質問の2点目は、政策評価と情報公開についてであります。

 根室市の政策評価の手法は平成11年度に導入され、その後、平成16年3月に、新しい行政評価の導入と持続可能な財政構造の確立を目指し、現在も行政評価の体系整備に取り組まれているものと認識しております。

 私は、厳しく変化する現行の社会環境、そして市民ニーズの多様化を行政運営に反映していくためには、行政組織全体に変化に対応し得るだけの柔軟性とスピードが必要であり、そのためにも行政評価への取り組みが重要であると考えております。この行政評価は、自治体経営に民間企業の経営理念あるいは経営手法を取り入れるものであり、無駄な支出を抑え、顧客、これは置きかえますと市民、企業ということになりますが、我々の利便性の高い行政サービスを提供することにより、コストの削減や市民サービスの向上を目的に行うものと理解しております。

 今、根室市は、多くの市民が待ち望んでいる新しい病院の建設事業に着手しようとしております。現時点で60億円に近い事業規模として、新病院の着工は進められます。その財源の多くを起債の発行に頼らざるを得ないことは否めないところです。新病院の建設着工に伴い建設費用の元利償還が始まれば、その一部は地方公営企業法に基づき、繰り出し基準により、一般会計から、いわゆるルール分として繰り出しされるわけであり、繰出額もふえるものと思います。更に、病院の経営状況によってはさらなる持ち出しもあるものと考えます。

 また、地方財政健全化法が施行されたことにより、これからは一般会計のみならず市全体すべての会計の連結、コントロールが必要になるわけですから、市が計画しているさまざまな事務事業につきまして、これまで以上に明確な、かつ的確な見直しを行い、それを市民に伝えるような行政運営の透明性を高めることを行っていかなければならないものと思っております。そのために、市が実施あるいは計画している各種事業、事務事業に対する評価を行い、その内容を市民の理解のもとにスピーディーに実施する行政評価の体系整備が私は急務の課題であると考えております。

 そこで、現在根室市が進めている新しい行政評価の手法の取り組みの経過並びにその行政評価への市民参加のあり方及び市民への情報開示の方法について、市長のお考えをお伺いいたします。

 大きな質問の3点目は、根室市情報化計画とデジタルディバイドの問題についてであります。

 デジタルディバイドとは情報格差という意味でございます。平成15年に作成されました根室市情報化計画は、市民ニーズや国、道の動向、社会情勢などを考慮し、優先順位の高い施策の事業内容を明確にし、市民と行政と協働により地域情報の推進を進めるというプランであります。この計画では、IT分野は技術革新のスピードが非常に速く、技術の陳腐化も懸念されることから、技術改革の動向に対応したシステム構築の計画を見直していくものと位置づけされております。

 計画が策定されてから既に5年以上が経過しております。この間、市内の一部には高速のブロードバンドが整備され、更にはテレビ放送の地上波デジタル化も始まるなど、IT分野を取り巻く環境は大きく変わっており、技術革新の進歩、各分野へのIT技術の高度利用、更にはEコマース、これはEコマース等、地域でのIT活用への期待の高まりなど、計画策定時には想定し得なかった点が多々あるものと思います。

 そこで、私は情報化計画の見直しが必要と考えますが、現時点で情報化計画に掲げた具体的施策の推進状況と今後の取り組みについて、市長の考えをお伺いいたします。

 また、根室市内の高速ブロードバンドの整備状況を見ますと、市街地は光ファイバーの整備が進み、高速ブロードバンドサービスの利用が可能になっておりますが、それ以外の花咲、和田、落石、厚床、歯舞地区についてはそれより回線スピードの遅いADSLサービスであり、珸瑤瑁、納沙布、温根元、幌茂尻等の一部地域はいまだにISDN回線しか利用できない状況にあります。国もデジタルディバイド、情報格差の早期解消を図るために、2010年をターゲットにブロードバンド・ゼロ地域の解消を目標としております。

 情報通信基盤の整備、ブロードバンド化は、根室のような距離的ハンディキャップを持つ地域にこそ私は優先されるべきものと考えております。特に教育施設のあるエリアの情報格差、デジタルディバイドについては早期解消が必要であると思います。しかしながら、現状で珸瑤瑁地区、納沙布方面あるいは幌茂尻の一部等、ISDN回線しか利用できない地域は、民間事業者ではブロードバンド化が難しい、困難であると聞いております。

 そこで、これらの地域におけるデジタルディバイドの解消について、市の情報化計画に掲げるデジタルディバイドへの配慮の観点から、情報格差の現状をどのようにとらえ、今後その対策あるいは取り組みを必要とするのか、市長のお考えをお聞きしまして、壇上での質問といたします。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 本田議員の9項目にわたります質問にお答えをいたします。

 まず初めに、今後の医師招聘対策の見通し並びに目標についてでありますが、私は市長に就任して以来、医師招聘が喫緊の課題と位置づけをいたしまして、オール根室体制で、国や道を初め道内医育大学など関係する医療機関に対し医師派遣の要請を行ってきたことに加え、個人招聘にも精力的に取り組んできたところであります。その結果、平成19年4月の常勤医師6名体制から、現在、常勤医師16名体制となったところであります。

 しかしながら、本年1月に招聘いたしました産婦人科の常勤医師が9月末をもって退職となったことから、市民要望の強い分娩の再開に向けた産婦人科医師の招聘や消化器内科医師など内科体制のさらなる充実を図るための常勤医師の招聘を引き続き全力で取り組み、地域センター病院の役割を果たすための医療体制の充実に努めてまいります。

 次に、医師確保の国、道への協力要請についてであります。

 市立根室病院は、市内唯一の救急告示病院として、更には第2次保健医療福祉圏における地域センター病院としての機能も同時に担っていかなければならないことから、おおむねこの地域で医療を完結できる医療体制の整備が必要であると判断しております。現在、当院では、札幌医科大学地域支援センター枠により4名、北大小児科より1名並びに道派遣により1名の派遣をいただいているところであり、この派遣システムの継続拡大要請を初め、安定的な派遣システムの構築を図るため、北海道や道内3医育大学等への派遣要請が必要と考えております。

 また、派遣要請とあわせて、国や道が取り組む諸施策や事業を可能な限り活用を図るとともに、恒久的かつ安定的な医師確保を図るためにも、今後とも北方四島医療拠点病院の指定を初め、公立病院に対する医師確保のための財政支援措置について、国、道に要請してまいります。

 次に、看護師配置の現状と課題についてでありますが、市立根室病院の看護師の体制につきましては、本年10月1日現在、臨時職員を含め109名の看護職員がおり、そのうち外来には46名の看護職員を配置し、入院3病棟には60名の看護職員を配置し、入院患者10名に対し看護職員1名の10対1入院基本料及び2名による夜勤体制を維持してるところであります。また、看護師配置の課題といたしましては、まずは10対1入院基本料体制の維持を図ることはもちろんのこと、患者のニーズに応えられる体制を推進するため、今後とも看護職員のさらなる充実に努めてまいります。

 次に、今後の看護師確保対策の進め方についてでありますが、看護師の確保につきましては、本年4月、看護師及び医療技術者等の確保に向けた具体的な方策を検討することを目的に設置をいたしました看護師及び医療技術者等確保対策プロジェクトにおいて、働きやすい環境の整備や潜在看護師情報の収集手法の検討など、看護師確保に向けた取り組みを行っているところであります。また、従来から行っている病院ホームページや北海道看護協会などへの募集掲載のほか、年度当初の早い時期での看護学校への訪問や、今年度新たな取り組みとして財団法人自衛隊援護協会を通じて退職自衛官への看護師の募集登録を行ったところであります。

 このような取り組みから、職員採用に関する問い合わせや照会がふえておりまして、5月以降の年度途中において既に5名の看護師を採用したところであり、今後ともあらゆる手法、ルートを通じて看護師の安定確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、メディカルソーシャルワーカーなどの配置についてでありますが、医師や看護師の負担軽減を図り、業務に専念していただくことや、患者本人や家族への細やかな支援サービスとして、メディカルソーシャルワーカーの配置の必要性につきましては院内においても求められているところであります。また、診療情報の有効活用により医療の質的向上を図るため、診療情報管理機能を確保することは重要であり、病歴管理室の設置による診療情報の一元管理や電子カルテシステムの導入について新病院建設計画に位置づけをしているところであります。このことから、まずはメディカルソーシャルワーカーの配置につきまして、病院内の議論を踏まえ、その配置時期等について検討してまいりたいと考えております。

 次は、半年間の病院経営の実績と改革プランとの乖離の分析についてであります。

 病院事業収益の数値で申し上げますと、医業収益において、プランでは30億3,100万円、8月までの実績による決算見込みで29億300万円で、1億2,800万円の減収となる見込みであります。その減要因といたしましては、プランの1日当たり入院患者数115.5人に対しまして、決算見込みでは103.1人と、12.4人の減、外来患者数では637人に対しまして、決算見込みでは594.2人でありまして、42.8人減となっております。プランで見込みました患者数を達成していないのが主な要因と考えております。

 また、病院事業費用の数値で申し上げますと、医業費用において、プランでは34億5,800万円、決算見込みでは35億7,800万円と、1億2,000万円の支出増となる見込みであります。この増要因の内容といたしましては、職員給与費で、プランでは17億9,600万円、決算見込みで19億9,400万円と、1億9,800万円が増加しております。その要因といたしましては、プランでは常勤医師15名を見ておりましたが、決算見込みでは17名になりますので、2名増で積算しておりますことや、常勤医師の負担軽減や不在時の診療を確保するため、短期出張に対する報酬、謝金、旅費等の増がその主な要因であります。このことから、プランでお示しした一般会計繰入金の7億4,600万円に対し、2億8,800万円増の10億3,400万円となる見込みであります。

 次に、新病院建設に向けて一般会計からの財政負担の考え方についてでありますが、今後の一般会計の財政運営においては厳しい状況が見込まれるところでありますが、地域における公立病院の果たすべき役割を明確化した上で必要性や妥当性を検証し、地域医療を守る観点からも、一定程度の一般会計からの負担をせざるを得ないと考えております。いずれにいたしましても、病院経営の健全化が確保されることが何よりも不可欠でありますことから、安定的な医師体制の整備を図るとともに、経営の安定化に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、新病院建設計画の推進状況と今後の進め方についてであります。

 現在地で150床規模での新たな建設計画につきましては、平成21年6月に新市立根室病院新築基本構想並びに基本計画を策定いたしまして、市議会特別委員会及び整備市民委員会の精力的な御意見、御審議をいただき、療養型病床について、保健、福祉、介護と病院との連携の進め方など3点の課題を積み残しながら、本年7月に御承認をいただいたところであります。

 建設計画の推進につきましては、今議会に補正予算で上程しております基本設計を初め、来年度には実施設計、更に平成22年度中の建設着工のスケジュールで取り組んでまいりたいと考えておりますが、基本計画の承認時にかかわる3点の積み残し課題を初め、特定財源の確保として申請中であります国の医療施設耐震化臨時特別交付金などについて、政権交代に伴う執行が不透明な状況など、さまざまな課題が介在しているところであります。今後につきましては、財源対策に係る国、道の動向を注視しながら、積み残し課題などについて市議会特別委員会や整備市民委員会での御意見、御審議をいただきながら、早期着工に向けまして特定財源の確保対策や建設費の縮減など、あらゆる取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市民参加についてでありますが、新市立根室病院の建設計画の推進に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これまで市議会特別委員会や整備市民委員会におきましてさまざまな御意見や御審議をいただいてきたところであります。更に、このたび根室市保健医療対策協議会や市立根室病院財政再建対策特別委員会を開催し、建設計画について可能な限り市民の御意見を伺う機会を設けたほか、広報ねむろを初め市ホームページへの掲載、市立病院や市役所、歯舞支所、厚床郵便局など閲覧場所に配布用の計画書を備えるなど、市民周知に努めてきたところであります。

 今後におきましても、市の最重要課題であります新病院建設を推進していく中におきまして、事業の執行など節目において可能な限り市民に参画していただく機会を設けて、市民皆様の御理解と御協力をいただきながら、市民に愛される病院づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次は、行政評価についてであります。

 当市におきましては、厳しい財政状況の中で、限られた財源を効果的に配分し、新たな行政課題や社会情勢の変化に的確に対応できる行政サービスを構築するため、行政評価システムの導入を検討し、平成16年度と19年度に事務事業評価を試行してまいりましたが、すべての施策を一律の評価システムによって扱う難しさなど、本格導入に向けては課題を残しているところであります。こうした経過を踏まえ、今後におきましては、ほかの自治体の模範的な事例についてさらなる調査研究を進めるとともに、より簡素でわかりやすい評価方法の導入に向け取り組みを進めてまいります。

 一方、行政評価への市民参加のあり方につきましては、本年度より導入しておりますパブリックコメント制度を有効活用し、だれもが参加できる環境づくりを進めるとともに、情報開示については、広報ねむろや市ホームページなどの広報媒体による評価結果の公表を視野に入れ、透明性、公平性の確保と行政情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。

 次は、地域情報化計画の進捗状況と今後の取り組みについてであります。

 根室市地域情報化計画は、市政のさまざまな分野で情報通信技術を活用し、体系的かつ総合的な施策や事業を推進するための指針として平成16年3月に策定したものであり、平成26年度までの11年間の中で、各施策の取り組むべき目標年度を短期、中期、長期に分類し推進しているものであります。これまで、快適で安心な市民生活を支える情報化として、市立根室病院の総合医療情報システム機器の更新、教育学習支援のための情報化として、小・中学校のパソコンの整備充実、産業振興のための情報化として、ホームページによる関連情報の提供、電子市役所の実現に向けた情報化として、1課1ホームページの構築などを実施してきたところであります。今年度は、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、現在、電算化による図書館システムの構築を進めており、目標年度を定めた51項目のうち半数程度の25の施策に取り組んできております。

 今後の取り組みにつきましては、その実現には多額な経費を要することから、逼迫した財政状況の中、可能な限り財源確保に努めるとともに、基盤となる市内の情報通信環境の整備を優先的に取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、当市におけるデジタルディバイドの現状についてでありますが、市街地と郊外の地域における情報通信環境の格差につきましては、その解消を図るため、これまで地域住民の皆様と連携を図りながら、ブロードバンドサービスの拡大について民間通信事業者に対し要望してきたところでありますが、さらなる環境整備や採算性の問題から、困難な状況にあります。ブロードバンド環境整備につきましては、学校教育における市街地と郊外児童・生徒の格差是正を初め、マリンビジョン構想等に基づく地場産品の販売促進や観光事業の推進、更には経済活動の活性化など、地域の生活や社会経済活動の基盤として必要不可欠なものと考えております。

 こうした中、本年度、国の経済対策に伴う地域活性化・公共投資臨時交付金等、ICT交付金を活用した地域情報通信基盤整備の施策が打ち出されたことから、郊外地域における情報格差の解消を図るため、光ケーブルを敷設した超高速インターネットサービスの通信基盤整備について現在検討を進めており、今後の臨時交付金等に関して国の動向を注視しているところであります。また、さきの御質問にあります根室市地域情報化計画の見直しにつきましては、こうした動向を見きわめながら、見直し時期について判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 本田君。



◆(本田俊治君)

 御答弁をいただきましたので、自席のほうから何点か私の意見と、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。

 順番は不同になりますが、初めに、今一番最後にお話しいただきましたデジタルディバイドの解消の問題ですが、簡単な例を言いますと、例えば市のホームページに掲載されてます病院の基本構想、これは数字でいうと5メガという単位になるんですが、これを納沙布の方がインターネットでダウンロードしようとすると10分以上かかります。同じものを市内の方がダウンロードすると、これは機械のスピードにもよりますが、1分かからないでできると。これだけの大きな格差が今ある状況です。

 私は、やはり教育施設となる部分については同じサービスの提供を受けられる必要があると思いますので、ぜひ、先ほど市長がお話ありましたような新しい国の財源を使った事業に積極的に私は取り組んでいただきたいと思っておりますので、とにかく市内全域が共通のいわゆる情報の恩恵を被れること、先ほど壇上でも話しましたが、やはり距離的ギャップのあるこの地域こそ情報化にしっかり取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、お取り組みのほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、先に政策評価のほうなんですが、私はどうしても、今回の病院の問題を含めまして、なかなか、市のほうではいろんな媒体を使って市民周知、市民発信、情報発信をされてるということなんですが、例えばこのたび発表になりました総合計画の実施計画に関する市民アンケートにしましても、市民の声が反映されてる、大いに反映されてると思う人たちの割合は19%という状況です。ですから、何としてもその割合を上げていくことがやはり協働のまちづくりではないのかなと思います。

 そういった面で、政策評価というのは、従来はいわゆる職員が自らの仕事を評価するスタンスでやってると思うんですが、実際には市民の評価、更には市長の評価という段階を経た評価があります。私は、やはりこれからはまちづくりも市民参加ということであれば、市民が参加できる市民評価の考え方を取り入れる必要があると思いますし、そういった部分に対して、いわゆる委員会を組織してる市町村もございます。あるいは条例化をしてる市町村もあると思います。こういった面に対して積極的な取り組みをしていただけないかなと思っております。

 また、いろんな事務事業の優先順位についてもできる限りわかりやすい形で、今何が優先なんだ、これを我慢しなければいけないんだという話を市民一人ひとりにわかりやすく伝える手法を取り入れていただきたいと思います。そのためには、やはり企業感覚であるプラン・ドゥー・シーの、いわゆる計画をつくって、行動して、そしてチェックをして、また次のアクションに進めるという、そういう過程を市民皆さんに伝えるというやり方を、私は市民参加型で立ち上げていただきたいと思っております。

 この政策評価の手法自体は、まだ100点をとれる自治体があるとは私も思っておりませんので、せっかく平成16年にあれだけの考え方をまとめてるわけですから、実践するということを大前提に進めていただきたいと思います。この点について、市民評価あるいは市民参加のいわゆる政策評価を今後行っていくお考えがあるかどうか、お伺いしたいなと思っております。

 次に、病院の問題ですが、これは最初お答えいただいた内容から確認あるいはお願いも含めてお話しさせていただきますが、まず医師招聘の見通しにつきましては、今後、いわゆる分娩の再開を目指した産婦人科医師あるいは消化器系疾患を担う医師の招聘を最優先課題としてるということは理解いたしました。分娩の再開には恐らく2名以上の常勤医が必要になると思いますし、また助産師についても現在の4名体制から更にふやさなければ、再開は難しいと思います。医師、助産師ともに招聘活動は大変難しいってことは承知しておりますが、一日も早く安心して子供を産み育てることのできる医療体制は私も必要だと思いますので、この点について全力でお取り組みいただければと思っております。

 また、医師招聘に関しましては、私たち市民一人ひとりも先生方を大切にするという姿勢が重要だと思っております。医心伝信ネットワークのように先生方との交流の輪を広げること、またお魚釣りの好きな先生もいらっしゃいますし、音楽の好きな先生もいらっしゃいます。私たちと共通の趣味を持つ先生もおられると思いますので、私たちがやはりいろいろな枠組みの中で御近所づき合い的な交流の輪を深めていくことが私は必要だと思いますし、根室のまちを先生方に好きになっていただけるように、まち全体での取り組みが必要と思います。そのためにも、市長をリーダーとして、まち全体で取り組んできたこれらの活動を一層続けていただきたいということを要請させていただきます。

 次に、国、道への今後の支援要請についてなんですが、この部分で、いわゆる自治体病院等広域化・連携構想、これ根室市だけが唯一単独で地域医療を守りなさいって、極端な言い方をするとそういう位置づけをされたと。いわゆるほかは、それぞれ医師不足を近隣の病院で補い合いながら何とか地域医療を守る、2次医療を守る、1.5次、1次から2次ですね、守るというような体制を組めてるところを、根室だけはやっぱりこういう立地条件から単独でやるという地域に指定されてるわけですから、やはりこの中ですべての機能を充実させるってことは、これは非常に大変なことだと思います。そのためには、やはり国、道の支援が私は必要になると思いますし、やはり北海道でこういう形を示されたわけですから、何としても医師の供給体制を新たな枠組みで構築していただけるような働きかけを、やはり一番苦しい地域から声を上げていく必要性があると思いますので、今までの活動に加えまして、ぜひ地域間でのいわゆる医師不足の格差是正をなくなるような取り組みを進めるというようなことも取り組んでいただければと思っております。

 次に、看護師確保対策についてですが、これは先ほど橋本議員の質問等にもお答えいただいて、何とか57名の看護師がいれば病棟体制はやれるというお話でしたが、私が先ほど壇上でお話ししましたとおり、やはり患者様の安全性等々、いわゆる看護サービスの充実を考えると、夜間も3名の体制の配備が必要だと思います。そうすると、72名いなければ3病棟はできませんので、まだまだ看護師が不足してると、こういう実態を我々もしっかり押さえて、そして必要な看護師確保対策にまちを挙げてやはり取り組む必要があると思っております。

 また、今の60名の病棟看護師体制でいきますと、いわゆる10対1の看護基準をとるためには7割以上が正看護師でなければいけないという基準がもう一個ありまして、現状ではぎりぎりの70%です。したがいまして、このような状況を考えると、現在の病棟だけではなくて外来の看護体制も含めながら、外来部門にクラークを配置する等々、看護師の負担軽減を図りながら病棟体制の充実に努める必要があると思いますので、この点についてもぜひ御検討いただければと思っております。

 次に、現体制のもとでの早期配置が必要な専門職員の配置の件ですが、先ほどのお話でメディカルソーシャルワーカーの配置については御検討いただけるということでしたので、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。私は、やはり病院にはかなり専門知識を要求される場だと思っておりますし、いわゆる医療の現場を考えますと、そうしたことが非常に大事でありますので、専門知識を有する職員をできるだけ計画的に育成、配置するようなプランニングをお願いしたいと思っております。

 先ほどお話ししました診療情報管理士につきましては、診療報酬の面でも、いわゆる亜急性期の診療算定をする場合、病床をとる場合にも必要ですし、あるいは診療記録の管理加算をする場合にも必要となっております。収入面にも効果があるような、いわゆる人材の育成配置については非常に私は重要だと思っておりますので、ぜひ新しい病院の建設後ということではなく、現時点から段階的に計画的に配置を検討していただきたいと思っておりますので、この点につきまして市長のお考えがありましたらお伺いしたいと思います。

 次に、改革プランと一般会計の財源負担についてでありますが、先ほどのお話にありましたとおり、なかなか計画どおりにはいかないというのは充分承知しておりますが、今回のお話でいきますと、患者数は減りましたと。しかし、医師のほうは計画よりも2名ふえております。普通に考えますと、お医者さんがふえたんですから、入院患者もふえ、外来患者もふえるというふうに考えるんですが、今回は全く逆になっておりますので、そうしますと、今目標としてる計画自体、非常にちょっと厳しいというか、高いラインで設定してるんではないかと、このような点を危惧しております。

 また、歳出のほうもやはり大変厳しい状況にありますので、こういった中では、先生方の負担軽減等を考えますと、いわゆる短期出張医のことについても、これはやむを得ない事情ですし、この点についてはしっかりとした予算措置が必要だと思いますので、やはりこの点、プランの中身についてはまた別の場で御協議させていただきたいと思いますが、やはりこの非常に厳しいプランで、これがしっかりいかなければ新しい病院は建たないとすれば、先ほどお話あったように、一般会計の繰出金についても相当確保しなければいけないと思いますので、その点についてさらなる御検討をお願いしたいと思います。

 1点だけ、新しい病院の今後の進め方についてなんですが、私はどうしても、やはり短い期間で取り組まれておりますので、なかなか市民周知が徹底されてないんではないかと思います。また、どんな病院になるかということをわからない方たちも私はまだまだたくさんいると思いますので、先ほど橋本議員のほうにも御答弁いただいてるんですが、改めて市民説明会ですとか患者サービスといったような手法をこれからでも取り入れていただきたいと思いますが、この点について市長のお考えがあればお伺いしたいと思います。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 本田議員の再質問にお答えをいたします。ちょっと順序がちょっと狂うと思いますが、お許しをいただきたいと思います。

 まず、病院の専門職員の育成、配置についてであります。

 先ほども御答弁いたしましたが、電子カルテシステム等の導入については既に新病院建設計画に位置づけをしているところでありまして、診療情報管理機能は新病院医療情報システムと密接に関連しており、現在院内に設置しております医療情報システム導入検討委員会において、構築内容並びに導入時期の検討を進めているところであります。このことから、本検討委員会による検討内容等を踏まえまして、専門職員への育成等に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、看護師は、これは本当に市立病院は逆にほかの病院から見ればかなり善戦してるというような内容でございまして、例えばこの前も新聞をにぎわしておりましたが、昭和大学は医師を北見の大学に派遣するけども、その医師派遣するかわりに看護師3名をトレードしてほしいと。東京でもそのような状況でありまして、今後とも先ほど言いましたあらゆる機会を通じまして看護師確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、市民説明会、患者説明会であります。

 これも本田議員も御承知しておりますが、病院、大体40年に一回ぐらい建てかえすると。実は道内の市立病院もこの10年に4つ、5つと建設をしておりますが、その建設状況なども調査しまして、どの程度市民向けの説明会が行われるかということを実は検討しております。なかなか難しい問題でありまして、私ども先ほど答弁いたしましたが、議会の中で、いわゆる市民代表の議会の中で特別委員会を設置し、前の基本計画の際、二十数回審議してると。もちろんそれは報道されてるわけです。その都度報道されてるわけです。

 また、市民向けの整備委員会というのもございまして、これも二十数回開催したと。今回また新たな計画でございますけれども、まだ途中でございますが、相当数の審議会を開催し、市民の意見を聞くということでございますし、また先ほど答弁したとおり、本来は病院の財政再建についての審議をする委員会の皆さんにも、実は今度の計画すべてこれから審議、報告いたしまして御意見を聞く。あるいは、専門家で構成しております根室市の医療対策協議会も、これまた先生方も中に入っておりますんで、そういう意見も聞くということですね。従来以上に市民の意見を聞くことをかなり意識しながらやっているところであります。あらゆる機会を通じまして市民に周知し、また御意見を伺ってまいりたいと思います。

 それから、新病院建設までにおける一般会計繰出金の考えでありますが、これはまさに病院簡単に来年度できるとは思っておりません。ただいま本田議員が申し上げましたとおり、改革プランの履行が起債申請、認可の基本になっておりますので、7億9,000万円である、いわゆる繰出金が今10億円を超えようとしている状況でございます。もちろんその内容もいろいろあるわけでありますが、まだ半年ございますんで、あくまで今これは一つのデータとしてとらえていただいて、実は8月からほぼ毎日先生方が朝早朝ミーティングをしております。それから非常に入院患者がふえたり、ベッドの空きベッドの管理が非常にスムーズにいってると。市立病院の場合は非常に2階の病棟がうまく使われてない、これは感染症の問題とかいろいろございまして、今、産婦人科を標榜してなくて、入院をとってないんですが、うまく使えてないちゅうのは構造的な欠陥もあるということでございます。

 いずれにしても、改革プランに沿った実績を上げなければ、来年度の着工に、もうまさに黄信号、赤信号がつくわけでございまして、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 それから、行政評価についてでございますが、これもかなり進んだ、例えば全道でいいますと5市ぐらいがかなり行政評価が進んでいるという実態を私どももつかまえておりますが、これは、こういう言い方は非常にまずいかもしれませんが、三位一体改革を行う平成15年までは交付税の削減等がございませんでしたので、例えば一般会計ベースでいいますと60億円ぐらいのいろんな事業をできたと。ところが、三位一体改革、もっと言うと、市の第8期計画スタートは17年でありますけども、それから4分の1の事業しかできなくなった。いわゆる企画主導から財政主導の予算編成にならざるを得なかったというのが実は本音でございまして、そこら辺がいまだにこの評価に対する取り組みが進んでない原因でありまして、これは全国的にも言える傾向であります。したがいまして、それらの財政措置も含めて、早く、やはり政権も変わったことでありますし、たくましく各事業ができるような行政評価も含めまして、今後も検討、調査をしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 本田君。



◆(本田俊治君)

 御答弁ありがとうございました。

 最後に、今お聞きした中で一番今根室市の最重要課題であります新しい病院の建設に向けては、やはり今行ってる改革プランの着実な実行、実現が必要だというお話ですので、何としてもこれを実現していただきたいんですが、既に先ほど来のやりとりでもあるとおり、今年度の収支では2億円近いいわゆる繰り入れを要するような状況になります。これらについては、市長もお話しになりましたとおり、私も病棟の今の利用状況でいけば、144床という今の病床が満度に使えないという実態も理解しておりますので、そういった中ではやはりなかなか患者数をふやしたりすることも難しいとは思うんですが、やはり今、患者流出の問題等もあると思います。

 実際にきのうちょっと調べまして、国保会計のいわゆる医療費の内訳なんかを見て、市立病院の分と市外というのを比較すると、市立病院の給付件数が全体の19.8%です。市外件数も同じく19.4%。金額でいくと、これは1年間の実績で4億4,800万円が市立病院に入ってて、市外が7億9,300万円、倍ぐらいになるんですが、これはやっぱり医療のいわゆる3次医療とか、その内容の違いもあるんですが、外に流出してる患者様を何としても戻すということを、これは我々が市民を挙げて、まちを挙げてやらなければいけないですし、そのためにもいろんな体制充実を整えることを市民にどんどん周知していくことをあわせてやっていかねばならないと思いますので、市民の協力のもと、やはり何としても今のプランを実現するということを皆さんで取り組んでいかなければならないと思います。

 そういった中で、今、経営形態の見直しですとか、あるいはいわゆる連携のネットワークの話については、今のプランでいくと25年までに点々々というつくりになってますが、私はやはり今こういう時期でありますし、何としても病院を建てるという考えであれば、いわゆる経営形態の問題ですとか連携のあり方、今私が言ったような外部流出してるような患者を何としても戻すというようなプランニングを早急に取り組んでいただいて、1年でも2年でも早く、いわゆる安定した診療体制を整えていくことが必要であり、それがなければ、いわゆる新しい病院の償還の話等々にも結びついていかないと思いますので、ぜひスピードを上げた取り組みをお願いしたいと思いますので、それだけお願いしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。



○議長(波多雄志君)

 次に、13番北川實君。

 北川君。



◆(北川實君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず最初に、介護施設及び介護に携わる人の育成、確保についてでございます。

 今後ますますふえる高齢者に対する介護施設の確保についてお伺いします。

 この件につきましては、午前中、橋本議員からもありましたけど、私なりの考え方がありますので、再度御答弁をお願い申し上げます。

 現在、根室市の人口における65歳以上の比率は25%を占めていると言われております。したがって、今後ますます介護施設を利用する人あるいは在宅介護を受ける人がふえるものと思われます。

 そこで、今後考えられるこのような事態に対しどのように対処されるのか、伺います。

 2つ目に、介護に携わる人の育成と確保についてでございます。

 現在、お聞きしますと、介護士を初め介護に携わる人の報酬が、仕事の割にはどうも安く、また労働条件がきついと。それによって、仕事についても職場を離れていく人が多いと。これは根室市だけではなく全国的な傾向だというふうに伺っております。したがって、今現在は、中央ではフィリピンですとかインドネシアから介護士の方を養成して介護に当たらせるということが新聞、テレビ等で報道されております。

 したがって、今後このような問題に対して当市としてどのように対処されるのか、お伺いいたします。

 それから、根室市における小・中学校の学力の実態について伺います。

 さきに行われた学力テストの結果について、当市の小学生、中学生の学力が全国、全道的にも平均より下回ってるというように聞いておりますが、その実態について、更にはそこから何が見えてくるのか、お伺いいたします。

 続いて、現在、学力向上に向けてどのような取り組みが行われているのか、お聞きいたします。

 その前に、私がいろいろと調べた中で、小学校における特に1年生から3年生のときにいかに家庭において勉強の習慣性を身につけさせるかと、このことが重要だと、専門家に聞きますとそういう話が返ってまいります。家庭での問題でありますので、特にこの時期に勉強についての習慣性が身についていると、その後、多少勉強におくれても、補習などで補ってやるとほとんどついていけるというような実態もあるように聞いております。したがって、親を初め保護者が子供の勉強に関心を持つことが大事なことだろうと考えます。このことが基本だろうというふうにも考えます。

 また、学校にあっては、子供の心を引きつける魅力ある授業を行える技術力が指導者には求められると、このようにも考えております。勉強もスポーツも、指導者によって大きく左右されます。したがって、よき指導者を育成することが大切であろうとも考えます。

 それを踏まえて、今回の学力テストの結果が全国、全道平均より低い水準であるとすれば、原因はどこにあるのか、また学力向上に向けて児童・生徒のやる気を引き出し、愛情を持って指導することが最も大切であろうと考えますが、現在、教育現場ではどのような取り組みが行われているのか、以上の件について御答弁を伺いたいと思います。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 北川議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、高齢者に対する介護施設の確保についてでありますが、先ほどの橋本議員にも御答弁申し上げましたが、今後の介護保険施設の確保につきましては非常に厳しい状況が続くものと考えております。当市の地理的要因に加え、これまでの介護報酬の動向を見ても、介護保険施設の安定的な経営は非常に厳しい状況にあり、現に市外からの進出や既存施設の増床を見合わせた事業者もいたと聞いております。

 しかしながら、このたびの政権交代によりまして、介護基盤整備の補助単価の増額、介護従事者確保に対する助成制度等の拡充が期待されているところであり、更に都会から遠く離れた地域の実情を反映していただくことが必要と考えております。制度の拡充につきましては、まだ詳細は明らかにされておりませんが、国の新たな施策等の動向を注視し、待機者が合わせて50人ほどいる特別養護老人ホームや介護老人保健施設の増床について、事業者と可能性を協議してまいりたいと考えております。

 次に、介護に携わる人材育成と確保についてでありますが、志を持って介護従事者として携わっても、仕事がきつく、また見合った報酬を得られていない状況等から、やめざるを得ない方もいると聞いております。特に当市の介護事業者においては、現時点では看護師等の医療技術者、ケアプランを作成するケアマネージャーが不足し、求人しても集まらない状況となっており、対応に苦慮している情報が寄せられているところであります。

 一方、ホームヘルパーの養成につきましては、緊急雇用対策の一環として、高校生等を対象にした養成講座を開催し、高校生13人、一般4人の受講を得たほか、民間で実施する養成講座も好調と聞いております。これからの高齢社会を支えていく介護の現場を担う人材は今後ますます必要とされてまいりますが、看護従事者の安定的な確保を図るためには処遇の改善等が必要であると考えておりまして、このことにつきましても新政権は改善に向け前向きな姿勢でありますので、適切な水準の介護報酬の設定、労働環境の改善等について、国に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 北川議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、小・中学生の学力の実態についてでありますが、本年度の全国学力・学習状況調査は4月21日に実施し、その結果につきましては8月に文部科学省から教育委員会と各学校に通知があったところであり、児童・生徒個人ごとの調査結果につきましては既に保護者に返却し、学習状況などについてお知らせしたところであります。

 全小・中学校の状況を分析し、その結果についてさきに公表したところでありますが、教科に関する調査では、小学校の国語の知識に関する問題で平均正答率が全道平均を上回ったものの、国語の活用に関する問題、算数、数学では小・中学校ともに平均正答率が全国、全道平均を下回り、特に活用能力を測定する問題の平均正答率の開きが大きい状況にあります。また、昨年度と問題の内容や調査対象が異なることから、単純な比較は難しい面もありますが、小学校では平均正答率で全国、全道との差が小さくなり、中学校では逆に大きくなる結果となったところであります。

 生活習慣や学習環境に関する質問紙調査では、全道的な傾向ではありますが、家庭で勉強する割合が小・中学生ともかなり低く、逆に家でテレビ視聴やゲームで遊ぶ割合が高く、家庭学習の習慣が身についていないことがうかがわれます。

 次に、学力向上への取り組みについてでありますが、全国学力・学習状況調査の結果が一部を除き全国、全道平均の水準を下回っている状況につきましては、学校での学習指導、教科指導方法に更に工夫の余地があることが考えられ、また家庭での学習習慣が確立されていないことや、経験豊富な教職員が都市部に偏在することなど、複合的な要因があるものと思われます。

 こうしたことから、学校では毎年調査結果などを客観的に分析し、学力向上のための改善方策を示す学校改善プランを見直し、教育課程や指導方法について改善を行ってきたところであり、今年度の調査結果につきましても現在分析を進め、学校改善プランの見直しを更に進めているところであります。具体的には、チームティーチングや少人数指導の実施、基礎基本の定着のための振り返り学習や体系的な学習の実践、宿題による家庭学習の習慣化、放課後や長期休業中の補習授業などの取り組みを行っておりますが、学力向上のためには子供たちの学習意欲の向上が不可欠であり、そのためには教育の専門家として教職員の指導力を高め、子供たちの興味を引きつけるやる気の出る授業を展開することが必要であります。今後におきましても、教職員に質の高い研修機会を提供するため、校内外での研修の充実を図り、各学校において、先ほど御説明しました発展的な、また補充的な学習を活用しながら学力向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 北川君。



◆(北川實君)

 答弁について、詳しくお答えいただきましてありがとうございました。

 ここで、補足ではありませんけども、私なりの意見をちょっと述べさせていただきます。

 先ほど介護の問題で、根室市の人口における65歳以上の比率は25%を占めるということでありますけども、ここでうたってることは、何も65歳以上の人が多くなったから困るという話じゃなくて、したがってこの方々を、今まで長い間根室の発展に寄与されてきたということで大切にしようじゃないかということでございますんで、誤解のないようにお願いします。

 また、学力の問題については、いつの時代も言われてる古くて新しい問題でございます。根底には、やはり我々根室の子供たちがある一定の学力を身につけて、人間として生きるための教養を更にまた身につけるということと、それから将来、その先の高等学校などを卒業して、根室市を出て新しい職場あるいは新しい学校に巣立っていくと、そういうときに、当然競争力がなければ生き残っていかれないわけであります。したがって、それは先ほども申し上げましたように、小・中学校の基礎学力が中学校にも大事であり、高校にも大事であり、将来の大学にも大事であるということでございます。したがって、私たちの大切な子供たちが生き生きと自信を持って人生を切り開いていってほしいという気持ちからでございます。そういった点で、今後ますます子供たちの育成、指導についてよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。



○議長(波多雄志君)

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問は4点であります。第1は市中経済の問題、第2は財政問題、第3は領土問題、第4は教育問題であります。

 最初に、市中経済を取り巻く諸問題について質問を行います。

 根室市の地域経済を支える基幹産業は、何といっても漁業と水産業及び農業であります。この第1次産業とその関連産業が元気であってこそ、根室の市中経済が順調に循環します。

 しかし、小泉構造改革は、何よりもこれら第1次産業部門に大きな打撃を与え続けてきました。新自由主義に基づく市場原理優先の社会経済体制は、日本の農林水産業や地域の産業、小売業、流通業など全体に市場開放が強く要求され、競争力の弱いこうした産業、すなわち内需型の産業が切り捨てられる結果をつくり出してきました。外需依存型経済、すなわち輸出主導の経済成長は、国際競争力の維持を前提とする結果、生産コストの削減が至上命題となり、下請産業、労働市場、消費基盤の縮小など、国内産業の多くの基盤を脆弱なものへと変質させられるとともに、経済基盤だけではなく、国民の安心を支える社会保障制度を大きく崩壊させるものとなりました。これらのことが、今回の選挙で政権政党の歴史的敗北につながったことは言うまでもありません。

 新政権が誕生いたしました。その政権が新たな日本の国家道を打ち出していく上で、どのようにこの脆弱となった地域経済の基盤を立て直し、安心できる社会保障制度を確立することができるかどうか、国民は大きな期待と不安が交錯する中で、新政権のマニフェストに基づく政策展開を注視しています。今、日本はこうした大きな歴史的転換点を迎えているだけに、地方自治体の運営に何らかの形でかかわる者の一員として、私たち自身が行政、議会の一層の政策立案能力を高め、いかに地域から説得力のある政策的提起ができるのかどうか、それが試される時代であることをしっかりと認識することが求められていると考えます。

 こうした時代的な背景を踏まえながら、以下、市中経済を取り巻く諸問題について具体的に伺ってまいります。

 その1つは、サンマ漁業と水産加工業の課題についてであります。

 サンマ漁業の水揚げは、昨年まで11年連続日本一を記録してきました。ことしは9月20日現在で、花咲港の漁獲水揚げ数量は3万トンを超え、更に9月末には前年対比16%増で4万1,000トンを超えて、全国の35%を占め、12年連続日本一も視野に入ってくる状況となっています。水揚げ数量、魚価とも、漁業関係サイドからは、まずまず順調に推移しているものと考えますが、現時点でのサンマ漁業に対する市長の評価、考え方について伺います。

 その一方で、水産加工業界は、9月に入り、なかなかサンマに手を出せない状況が一部に生まれており、中堅の加工業者ですらサンマ商戦で苦戦を強いられていると聞いております。日本一の水揚げ港で、豊かなサンマ資源を充分に市中経済に活用できない実態は、経済の循環や市民の雇用面などに大きな影響を与えるものと考えますが、この事態をどのように認識しておられるのか、市長の考え方を伺うものであります。

 いわゆる川上と言われる生産地から、川下と言われる小売や消費者の手に届くまでの流通機構を含め、今求められている対策は何が必要なのか、しっかりと私たちは検証し、その研究検討を進め、生産現場、生産地の自治体として、新政権に対する政策的な問題提起も重要と考えます。見解をお尋ねするものであります。

 経済問題の2つ目は、酪農業を取り巻く諸課題についてであります。

 酪農業の経営は、ここ10年、全体としてかなり改善されてきたと言われております。しかし、昨年来の燃油の急騰、穀物や肥料価格の高騰などが経営を圧迫しつつあるなど、その環境が激変しております。また、ことしは6月から7月にかけての長雨などの低温と異常気象によって、えさの牧草の栄養価やその収穫量の減少に加え、一時落ちついていた諸経費が更にじわりじわりと上昇を続けており、せっかく4月から引き上げられた乳価が、10月からは加工乳価格でキロ当たり2円40銭も引き下げられるなど、酪農経営上に大きな影響を及ぼし始めています。現在置かれている酪農業の経営状況について、どのように認識されておられるのか、市長の見解を伺います。

 更に、新政権が目指す日米あるいは日豪のFTA交渉の促進と農家への戸別所得補償制度の導入という新政権のマニフェスト上の方針について、どのような考えを持たれているのか、見解を伺います。

 質問の第2は、根室市の財政状況と今後の諸課題について伺います。

 根室市は財政上、いわゆる23年問題、2年後の2011年問題という重要な問題に加え、来年度から工事に着工する市立病院問題などなど、いずれも重要な行政課題が山積する、依然として厳しい財政環境を余儀なくされています。しかも、新政権の地方自治体に対する財政対策が必ずしも充分姿をあらわしていない現状のもとでありますけれども、来年度の交付税措置など、財政運営上の一番大きな要素となる歳入面について、どのような見通しを持っておられるのか、見解を伺うものであります。

 23年問題の直前となる来年度22年度根室市の予算編成は、市立病院の建設、学校耐震化問題への対応、ごみ埋立場建設などなど行政課題が必要となる中で、予測される歳入面の総枠などを勘案して、どのようなものに重点を置いた予算編成を現時点で考えておられるのか、考え方を伺うものであります。

 質問の第3は、領土問題についてであります。

 日ロに横たわる領土問題の解決は、日ロ両国間の主権にかかわる問題だけに、複雑で困難な政治課題であります。新政権を担った鳩山首相は、ニューヨークで開催された国連総会に出席する中で、各国首脳との会談を行いました。9月23日には日ロの首脳会談が行われ、鳩山首相は、我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約が締結されるよう、大統領のリーダーシップに期待すると述べたのに対して、メドベージェフロシア大統領は、条約交渉を一層精力的に行いたい、独創的なアプローチを発揮する用意もあると応じました。日本側が独創的なアプローチについて明確にしてほしいと迫ったのに対して、ロシア大統領は、日ロ双方が極端な立場を離れて柔軟に対応することが大事だとして、日本側の主張である四島の帰属を確認すること自体を暗に極端な立場と指摘するなど、両国間の溝の深さは依然大きなものがあると感じざるを得ませんでした。

 総選挙を間近に控えた8月の根室での領土返還のある集会で、今は与党側の議員の一人となった議員さんが、鳩山政権が誕生したなら、半年の間に領土問題解決のめどをつけると豪語しました。しかし、これはしっかりした論拠があるのか、私自身は非常に多くの疑問を感じているところであります。

 いずれにしても、領土返還運動の原点の地の市長として、領土返還に当たって早期の領土返還を実現するために、新たな視点というものを政府に強く求めるのかどうか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、再構築提言書に盛られた戦略的環境づくりは、今回の北特法改正によって実現された部分も多くあります。しかし、提言書の多くの課題が依然として残されております。新政権が誕生した今の時期だからこそ、この機を逃さず、提言書が要請する内容について、隣接地域の発展または隣接地域の経済振興のために、現時点の到達点を踏まえながら、重点的要望項目を絞り込んで、運動の組み立てを改めてすることが強く求められていると考えます。今後の重点的要望項目と優先的に要望する順位をどうするのか、お考え方をお尋ねをいたします。

 領土問題の3つ目は、根室支庁、根室振興局の機能と領土対策について伺います。

 道の山本副知事が来根する前の質問通告でありましたので、既に私の質問に対する答えは報道されているとおりかと思いますが、しかし北方領土隣接地域である根室地方の地域の経済振興策は、領土問題との関連が深い地域であるだけに、支庁の領土対策室が単なる領土対策の事務的な問題だけではなく、真に領土問題から派生する政治的、地域的な諸課題に対応できる内容に、対策室が質、量ともに充実されることが必要と考えますが、今回の道の回答について、改めて市長の見解を伺うものであります。

 質問の最後は、教育行政のあり方について、教育長に2点伺います。

 1つ目は、国の教育行政全般についてであります。

 政権がかわって、当然のことですが、教育、文化、科学行政も変化するものと思われます。どう変化するかは必ずしも現時点で明確に判断できない状況でありますが、学校教育について言えば、子供たちが生き生きとした学校生活を送れるため、現場が一番困難に抱えてる問題に真正面から応える教育条件の整備こそが必要でありますが、新政権へ期待する教育行政について、教育長の見解を伺うものであります。

 最後に、さきの市議選挙で、教育委員長の立場にある人が、一市議候補の応援支援とも受けとめれる個人の選挙はがきにその名を載せる行為は、教育行政をゆがめるものと考えますが、教育委員会として、また事務方の責任者である教育長として、今回の事案に対する市民の皆さんに向けた正式なコメントがなされていないことから、あえて質問をするものであります。この件についての教育長の見解を伺い、壇上からの質問といたします。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、サンマ漁業についてでありますが、本年のサンマ漁は、7月8日の知事許可の流し網漁からスタートし、現在その最盛期を迎えているところであります。大臣管理分のTACにつきましては、昨年と同様の35万トンとされましたが、昨年、TACが増枠されたにもかかわらず、北海道の水揚げが減り、三陸方面に偏ったことから、漁期前から生産者と流通業界との意見交換会が行われ、月別漁獲目標の設定やミール向け出荷体制の取り組み等、ことしの操業、供給体制の合意がなされ、解禁となったところであります。

 これまでの水揚げ状況についてでありますが、走りとなる流し網漁は大型魚の割合も多く、漁獲、価格とも前年を上回る結果となったところであり、その後、主力となる棒受け網漁も8月5日に小型船、8月19日には大型船が出漁し、本格的な操業体制に入ったところであります。その後、8月下旬までは大型魚主体の好調な水揚げとなりましたが、9月に入って魚体組成が小型魚主体となったことを受け、9月13日より当初からの操業体制の見直しを行ったところであります。

 9月30日時点での水揚げ状況は、神議員ただいまお話ししたとおり、全国で7%増の11万8,000トン余り、金額では2%減の122億3,000万円、そのうち花咲港は昨年を上回るペースで4万1,000トンを超え、12年連続水揚げ日本一に向け好スタートを切ったところであります。

 次に、水産加工業の実態についてでありますが、サンマ漁は国内で漁獲される魚種の中でも良好な資源量を有しており、加工原魚として安定した水揚げが期待でき、更にはその市場形態も多様なことから、市内の水産加工業においても多くの業者がサンマを手がけております。更に、近年の秋サケの不漁や経済不況による水産物の売上不振から、比較的大きな投資を必要としないサンマの加工に参入する業者もふえており、加工原料におけるサンマの占める比率はますます大きなものとなってきております。

 サンマ市場の特性といたしましては、食用では生鮮、塩蔵、冷凍、缶詰、塩干品等と細分化され、各仕向けにおいてサンマのサイズが異なり、それぞれが独立した市場となっているほか、非食用においてもミール、魚油、餌飼料と分かれ、それぞれ使用するサンマのサイズや状態が異なっております。このため、多獲性魚種であるサンマの組成や漁獲量の大きな変動は仕向け別市場に大きな混乱をもたらすことになり、ことしのようにサンマ漁の初期において大型、中型魚が主体であったものが、9月に入り一転して小型魚の組成が中心となると、加工向けに適した中型サイズが不足し、原魚確保に苦労している状況も承知をいたしているところであります。

 市といたしましては、サンマ資源の有効利用が図られるよう、生鮮、塩蔵、飼料といった各段階での適切なすみ分けが重要であり、操業体制と加工流通体制のバランスが図られ、サンマ漁業が将来にわたって安定的に継続されることを強く望んでいるところであります。

 次に、産地としての政策提起についてでありますが、サンマ漁業は平成9年にTAC管理漁種に指定され、比較的安定した経営状況で推移してまいりましたが、平成15年度に魚価が大暴落となり、翌16年には回復傾向を見せたものの、平成17年以降は需給バランスの維持が困難な状況が現在も続いております。サンマの資源量はほかの魚種に比較し豊富と言われておりますが、その来遊量や組成の状況、漁場形成の予測が非常に難しく、生産者、加工業者双方が継続して安定的に仕事ができる体制づくりが重要な課題であると認識をいたしております。

 しかし、経済不況に伴う消費者の節約志向が進む中、大手量販店が末端価格の決定権を握っている現状の状況では、生産者や中間に位置する加工業者がその影響を最も受けておりまして、水揚げや生産は順調であっても利益の確保が難しく、経営に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。市といたしましては、サンマの資源量や生産流通体制の実態把握に努めるほか、国等の動向をしっかり見きわめながら、関係団体と連携を図り、全国一のサンマ産地の自治体として、必要に応じ政策提起等を行ってまいりたいと考えております。

 次は、ことしの酪農経営状況でありますが、当市の酪農経営は、資飼料価格や燃油価格等の生産コストの上昇により、厳しい経営を余儀なくされておりましたが、本年3月から改定された乳価が農家の窮状等を配慮した価格であったことに加え、農家の自助努力、更には農業協同組合の営農指導等により、クミカン収支において経営改善が図られつつあると伺っております。しかしながら、7月以降の長雨、低温、日照不足などの天候不順による影響から、管内の農作物の生育は重大な被害を受け、当市の牧草においても、一番草は収穫おくれと収量不足、更には栄養分不良などの影響を受け、現在刈り取りが行われている二番草においても肥料不足による品質低下が心配され、冬期間の新たな飼料コストの増嵩を懸念しているところであります。

 また、御指摘のとおり、本年10月からは乳価がプール計算で2円40銭引き上げられますが、この改定はチーズ輸入価格の暴落、乳製品需給の悪化、更には飲用向け生乳が減少してることを踏まえ、チーズ向け数量の確保と今後のチーズ振興を図ることを目的にしておりますが、本年度下期の農家収入において、平均的搾乳農家で約50万円から70万円の減収が見込まれ、将来の経営不安につながりかねない厳しい改定であると受けとめております。このため、ことしの当市酪農の上半期の経営状況は、配合飼料価格等の生産コストが依然として高い水準にある中で回復途上にありましたが、下半期においては乳価引き下げと牧草の質量減退の影響を受け、生産コストを抑制する農家の自助努力も限界に近い中で、厳しい経営状況になることを危惧しているところであります。

 次に、新政権が目指す日米、日豪FTA交渉の促進と農家の戸別所得補償制度の導入についてでありますが、近年の厳しい酪農環境のもとで、食料自給力の向上と地域経済の維持発展の視点を踏まえた貿易ルールの確立は不可欠と認識をしております。新政権が目指す日米、日豪FTA交渉においても、この点を重視し、食料安全保障の重要性を優先し、国内農業振興を損なわない立場を表明しておりますが、今後の交渉に当たっては、本道農産物の生産事情を考慮し、地域経済に与える影響を充分に踏まえた慎重な対応が必要と考えております。

 また、農家の戸別所得補償制度の導入についてでありますが、本制度は2年後の平成23年度の実施に向けて、米、麦、大豆などを対象農産物として、生産数量目標に即した生産を行った販売農業者に対し、生産費と販売価格の差額を全国一律に交付する内容でありまして、具体的な制度設計は白紙の状況でありますが、FTA協議との両立を目指しているものであります。

 なお、当市に直接関係する畜産、酪農に対しても、輸入飼料に依存し、規模拡大や効率性を優先させた現行対策を見直す仕組みを基本とした所得補償制度の導入も検討されておりますので、今後の動きを注視してまいりたいと考えております。

 次は、平成22年度の地方交付税の見通しについてであります。

 本年8月の総務省における平成22年度の地方財政見通しについての仮試算では、景気低迷による地方税の大幅減少などから、平成21年度より3兆円増となる約14兆円の財源不足が見込まれる試算が示されているところであります。こうした中、新政権による地方財政対策については現時点では不透明な状況にありますが、三位一体改革による交付税の大幅削減により、財政力の脆弱な地域ほど疲弊が進み、大都市と地方の格差が拡大したことに対して、新政権の公約では、格差是正と地方財政の充実を図ることとしており、交付税総額は確保されるものと考えております。

 また、総務大臣は、地方交付税の原資となる国税5税について、法定率の引き上げによる交付税増額の考えを示していること、更には財務大臣においても、交付税の配分について、人口や所得の少ない地域に対する重点配分の考えを示しているところであります。このため、去る9月28日、全国市長会においては、地方交付税の復元、増額を図ることなどの緊急要請を行ったところであり、引き続き北海道市長会と連携して、強く国に要請してまいりたいと考えております。

 次に、平成22年度の財政課題についてでありますが、去る9月29日、現行の概算要求基準の廃止や既存予算のゼロベースでの見直しなど、新政権による国の平成22年度予算編成方針が閣議決定されたところでありますが、具体的な内容はいまだに示されていない状況にあります。先ほども御答弁いたしましたが、平成22年度の交付税総額については確保されるものと考えておりますが、地方向けの補助金の取り扱いやガソリン税等の暫定税率撤廃など、地方財政への影響が懸念される問題も多くあるとの認識をいたしております。

 こうした状況下において、当市の平成22年度の財政課題については、新病院の建設を初め、ごみ埋立処理場関連事業の推進などに加え、平成23年度における公的資金の借換えに伴う元金償還の開始による財源不足への対応など、厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。このため、今後の国における地方財政対策や地方財政の制度改革の動向などを見きわめるとともに、新たな発想により、あらゆる可能性を追求しながら、財政の健全化に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 次は、新たな領土交渉の視点についてでありますが、我が国の北方領土問題についての基本的立場は、1991年以降、四島の帰属を解決して平和条約を締結するものでありまして、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、対応及び条件については柔軟に対応するとの方針であります。新政権発足後の9月23日にニューヨークでの国連総会の機会に行われた日ロ首脳会談では、冒頭、ロシア大統領から、鳩山政権が誕生したことを受け、日ロ関係を全面的に強化し、日ロ関係に新しい活を入れるときが来ており、領土問題を含めた新たな道筋をつけるよう努力したいとの表明があったところであります。

 また、会談の概要としましては、領土問題を含め、日ロ関係に新たな道筋をつけるよう努力すること、2点目としては、我々の世代で領土問題を最終的に解決し、平和条約締結の交渉を精力的に行うこと、3つ目といたしまして、11月のAPEC首脳会談での会談で論議を深めるよう、よく準備していくことなどの報告を外務省から受けているところでありますが、私はこれまでになく北方領土問題を最終解決しようという意欲を強く感じておりまして、今後の展開に大きな期待をいたしているところであります。

 いずれにいたしましても、当市はさきに述べた北方領土問題についての政府方針を支持するとともに、一日も早い領土返還に向けて、今後とも全国の先頭に立って返還運動を強力に推進してまいりたいと考えております。

 次に、再構築提言書の具現化についてでありますが、平成18年2月、隣接地域の意見として、北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書を取りまとめ、以来、領土返還に向けた戦略的環境づくり、援護対策の速やかな実施、領土問題未解決による地域疲弊の解消の3点、28の施策の実施について、北隣協を初め議会や産業経済団体等と一体となりまして、国等に対し要請をしてきたところであります。

 現在、策定から3年が経過し、北特法第7条の国庫補助かさ上げの条件緩和を初め、四島周辺操業における漁業者負担の軽減、学校教育の充実と後継者対策の推進、更には交流等事業の推進にかかわる財政的な配慮など、約半数が実現しているところでありますが、引き続き検討中のものや、経済特区の形成等、残る項目の具現化が課題となっているところであります。とりわけ、本年7月に成立した改正北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律につきましては、提言書の個別の施策を実施する上で重要な根拠法となるものであり、これまで以上にその具現化を後押しするものと期待をいたしております。

 いずれにいたしましても、改正北特法を法的根拠とした上で、北海道との協議を含む第10条の北方基金による地域振興財源のさらなる確保や、北方四島医療拠点病院の指定と財政支援の具現化に向け、引き続き国等に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 最後でありますが、振興局となる根室支庁の機能と北方領土対策室についてであります。

 御承知のとおり、3月31日の定例道議会において北海道総合局設置条例の改正が可決されて以降、知事と振興局地域との意見交換会が行われ、当市においても4月12日に実施されたところであります。その後、北海道から広域事務等に関する基本フレーム、素案が示され、これを受けて、これまでに三重行政に対する懸念、基幹産業部門に関して地域の実情やニーズに機動的かつ機能的に対応可能な組織体制などについて、意見を提出したところであります。また、北方領土対策につきましては、当地域が北方領土返還要求運動原点の地という、道政上、更には国策上からも重要かつ特別な地域であることを踏まえ、それに対応できる組織体制と機能の充実強化を知事に対し直接申し入れをしたところであります。

 こうした中で、10月2日に山本副知事らが来根され、北方領土対策本部と直結する北方領土対策根室地域本部を設置し、振興局長が本部長として、地域産業振興等の担当課長が兼務する連携推進グループを設置し、振興局との密接な連携を図るとしております。現行の北方領土対策室の拡充強化として、地域振興対策の企画振興グループと交流事業対策の運動交流グループの設置などの新たな組織体制案が示され、平成22年4月1日から実施したい旨の説明があったところであり、これまで以上に北海道と地域が連携を密にし、北方領土対策の推進が図られると期待をいたしているところであります。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、教育行政に係る新政権への期待についてでありますが、今日、学校の小規模化による教育環境及び学校経営などへの影響、学力低下や学習意欲の減退の問題を初め、いじめ問題や不登校、非行問題行動など、教育を取り巻く現状はさまざまな課題が山積しております。教育委員会といたしましては、学校と連携し、これらに対応しておりますが、さきに行われた衆議院議員総選挙の結果、民主党を中心とした新たな政権が発足したところであり、この政権交代により教育政策がどのように変化していくのかが注目されているところであります。政権与党となった民主党のマニフェスト、政権政策2009では、学校の教育環境の整備と、教員の質と数の充実が掲げられ、具体策として教育格差の是正や教員免許制度の抜本的な見直しなどが示されているところであります。

 教育委員会といたしましては、今後どのような教育改革が行われるのか、期待とともに、その動きを注視し、マニフェストにも掲げられているすべての人に質の高い教育が提供されるよう、今後の動向を見きわめ、的確に対応してまいりたいと考えております。

 次に、このたびの教育委員長の行為についてでありますが、御指摘のありましたさきの根室市議会議員選挙において、前教育委員長は、ある団体の代表者として、日ごろから活動をともにしてる候補者の推薦人に名を連ねたところであります。このことは、教育行政の政治的中立を確保するため積極的な政治運動が禁止されている教育委員としては軽率な行為であり、また教育行政に対する市民の信頼を損なうもので、あってはならないものと考えております。こうしたことから、前教育委員長は、かかる行為を重く受けとめ、9月8日付をもって教育委員長の職を辞するとともに、8年間にわたって務めた教育委員についても今任期をもって退任することとしたところであります。

 教育委員は、教育、芸術及び文化に関して見識を有し、教育に対する志を高く持つ必要があることから、教育委員会といたしましては、教育委員としての資質を高め、創造的な人間性豊かな人材をはぐくむとともに、教育委員の一人として、また教育長として、教育行政に対する市民の信頼の回復に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 神君。



◆(神忠志君)

 時間が余りありませんので、多分詳しく触れられない部分もあると思いますので、最初の再質は教育行政、領土問題、簡単に触れておきたいと思います。

 いわゆる学力問題考えたときに、現場の実態から出発するということが大事だと思います。新しい政権になって、新しい教育方針が求められてくると思いますが、現状は、先ほど北川議員に対する答弁であったように、圧倒的に力量のあるベテランの教員が少ないと。非正規の、つまり期限つきの教員がかなりの割合を占めているという実態は決していい傾向ではないと。学力を高めるためにも、こういうものをしっかりと条件整備するということが必要だと思います。

 それから、電子黒板が新政権のもとで見直されるようでありますが、電子黒板5台あれば教員1人を配置できるというような状況だと思いますので、私は少人数学級や本当に教員の増員が何よりも教育条件として求められてるというふうに思います。

 選挙の問題は御答弁いただきましたので、今まで教育委員会のこれらについての正式なコメントがありませんでした。御答弁いただきましたので、そのとおりであろうというふうに思いますので、任命権者である市の側も教育委員会の側も、一層これらの問題しっかりと視野に入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 領土問題でありますが、1991年以降の政府の方針が変わらないという状況のもとで、平和条約締結というのが進むのかなという感じを受けております。大変難しい問題だと思いますから、そんな簡単に、これまでにない国の意欲や期待をするという市長の考え方は、それはそれでよろしいんですが、しかし簡単には進まないという状況からいけば、今後の根室地域の振興の問題について、領土問題に絡む振興の問題について真剣に考えていかなければならないと。経済交流の問題どうするのか、それから市立病院の北方領土四島拠点病院としての位置づけの問題、これはただ単なる位置づけの問題だけではなくて、財政的にもしっかりとした視野を持って取り組まなければならないのではないかというふうに思っております。

 なお、支庁の機能の問題ですが、先ほど御答弁いただいたとおりであろうと思います。地域本部というものが設置をされますから、いわゆる根室の経済振興、地域振興というのは領土問題を抜きにして語れないわけですから、ここからきっちりした物事を発信していくという点で、一層道と市が近い距離になったというふうに思うんです。そういう点では、しっかり連携して、国を動かしていくさまざまなことが必要かなというふうに思っております。

 それで、12分しかありませんから、できるかどうかわかりませんが、サンマの問題であります。

 問題は、これだけ豊かな資源、当分はこの資源が持続できるだろうという研究者や学者さんの予測があります。ですから、これだけ安定的なサンマの資源を有効に活用するということが求められていると思います。今までは、従来、何年か前、10年ほど前の流通形態であれば、市長壇上で御答弁されたように、それぞれの魚の組成によってそれぞれの行き先が決まってくると。生で食べるもの、加工して食べるもの、あるいは非食用のものというふうに流れていったんだと思う。しかし、今は必ずしもそうなっていないと。それから、サンマでもうけなければならない根室の漁業者、根室の加工業者、この地域経済支える上で、雇用問題も含めて非常に大きなウエートを占めたこのサンマの問題が、必ずしも地元でサンマでもうけられない状態が何から生まれてきてるのかということについて、まずしっかりした分析をする必要があるかなというふうに思います。

 言うまでもなく、サケ・マスが表作でサンマが裏作でありましたけれども、サケ・マスの沖どり問題、サケ・マスの北洋漁業問題が衰退をする中で、サンマが裏作から表作になったと。つまりサンマという大衆魚が必ずしも大衆魚の扱いでない扱いをしなければならなかったということから、サンマを大量に揚げればそれだけ値段が下がるという状況が生まれて、全さんまなどを中心とする漁獲のコントロールが行われるという状況が生まれて、産地の魚の値段の形成がさまざまな人為的な関係で変化をするという状態になったというふうに思います。

 それで、私もいろいろ聞いたり調べたりいたしました。実は生食の市場が全体の40%を占めると。しかもその中で、全国の魚屋さんが次々となくなって、その行き先が大部分がいわゆる大手の量販店、大手のスーパーになってしまったということだと思うんです。そこで、魚の値段が必ずしも漁業者にすればとれない、あるいは川下で、川下規定と言われる中で、大手量販店に入れる魚の値段が必ずしも地元の業者から発送する経営に間に合うだけの、経営が持続できるだけのものになってこないという大きな問題が生じているというのが今の現象だと思います。

 私の、私ごとですが、親友にも、こういう長い間市場にかかわった友達がいて、言われたことですが、神、おまえの言うことは現象的にはそのとおりだと。川下規定と言われて、大手量販店が大量に仕入れるために、魚の値段をある程度抑えてくると。しかし、最初に言われたのは、その状況をつくったのは地元だよということを言われました。つまり大手スーパーが展開していく中で、根室は大手スーパーにたくさん入れればそこで根室にとっては有利ではないかということで、大手スーパーとの取引を始めたのは根室だよと言われました。それがそもそもの今まであった流通形態の全体を崩すことになったことについて、おまえも地元の人間としてしっかりその視点は持ってほしいというふうに言われました。

 それで、それを解消するためには、やっぱりもとのような流通形態に戻していかなければ、地元でサンマが地元経済に役立つ、あるいは道内でサンマが道内経済に役立つということにはなかなかならない。もうけが、結局はもうけの大部分が一部に偏るという傾向は脱し得ないよということを言われました。私もそのとおりだというふうに考えています。

 今改めて、確かに技術的な地元で取り組む問題は残されているかというふうに思います。生産者の側と流通業者の側の協議が持たれてます。その協議も、春先の協議というのは大体、組成が食用に回せるのが60%から50%程度を想定して協議が成り立ってるんですね。ところが、9月に入って間もなく25%から30%に落ちた。あるいは、もう9月の中過ぎ、10月近づいてきたら、組成が10%しか食用に回せなくなったと、こういう状況の中で、本当に深刻な状況になった。

 だから、こういう最初に想定したことが激変するのであれば、生産者と流通業者、加工業者との話し合いが途中でもやっぱり1回、2回持たれるという必要もあるのではないかと、そういう技術的な問題がありますが、全体の流通の問題をやっぱりきちんと視野に入れて取り組んでいかないと、私はヨーロッパの市場のあり方が、実は漁業者や生産地の声が中央の卸売市場にきちんと反映されるような仕組みにヨーロッパはなっているんだと言われています。輸入問題も含めてね。産地から上がったものが、国内の産地から上がったものが最初に競りにかけられて、輸入物の競りは後に回されるだとか、あるいはさまざまな声を活かすためのいわゆる卸売業法の中身の問題だとか、そういういろいろな技術的な問題含めて、私たちが本当にその辺を充分検証、検討していく必要はあるなというふうに感じています。

 ですから、心配してるのは、私、大変大きな広告で、市長が合い言葉、どんどん食べよう道産DAYというイオングループのやつに市長がコマーシャルで載ってます。こういう対応について、そういう流通の全体のことを考えたら、非常に慎重な対応も必要ではないかなと。根室のサンマをコマーシャルすることは大いに結構だというふうに思いますが、今の流通全体の置かれてる状況からいくと、ある企業、小売、大手スーパーがやるコマーシャルに地元市長が登場することについても慎重な検討が私は必要ではないのかなというふうに今感じています。

 そんなことを考えて、サンマのとり方、サンマの揚げ方、サンマの流通のさせ方、それらの問題については充分な検討を私たち自身もしていく必要があると。ここでお答えあればいただきたいというふうに思います。

 それから、酪農問題でありますが、FTAでもしやられれば、日米、日豪やられれば、食料自給率が12%台だという研究者が多いですね。10%前後、せいぜいよくて12%、こうなれば壊滅的打撃を受けます。こうなったときに、幾ら農家の戸別所得補償制度を入れたとしても、農業、漁業自体がもつのかどうかと。これらについて、やっぱり新政府に対して新しい地元の声を上げていくことが求められてる。

 いずれにしても、この間までバター不足だと言われて、半年もたたないうちにバター、チーズが余ってると言われて、加工乳が下がると、こんなことは第1次産業としてあるのかと。少なくとも酪農業というのは4年ないし3年のスパンで1頭の乳を搾る牛を育てるわけで、それなのにこういう価格が半年ごとにころころ変わるような事態でいいのかと。こういうことでは、とてもその場しのぎの対策では、持続可能な方向性っていうのは出てこないと。ある程度、第1次産業については中・長期的な政策が必要だということを、いろいろ回って歩いて聞かされました。私もそのとおりであろうというふうに思います。その点についてお答えあればと思います。

 財政問題については、ほとんど時間がなくなりましたが、当面、来年度については市長が御答弁いただいたとおりだと思います。交付税等々について、算入面について、ことしよりは悪くはならないだろうというふうに予測を立てています。ただ、問題なのは、政権政党である民主党のマニフェストの中に、道州制の問題は依然として残っています。しかも、国家像を外交と防衛という、自民党が前から掲げていた国家像とよく似ています。これは総務大臣が言う基礎的自治体を大事にするんだという方向とは相反するものだというふうに思うんです。確かにやっぱり政権とったばっかりですから、それぞれの政策について成熟していないということはもちろんあると思いますが、地域主権というものがどんな内容を含むものか、我々はしっかりと見きわめて、国が果たすべき役割というのは、教育でも介護でも福祉でも医療でも、ナショナルミニマムという最低限、国が責任を持つ部分がしっかりして、その上に立っての地域主権だと思います。そのことをきょうの北海道新聞の北大の宮本太郎教授も、交付金の見直し不安抱くという、全道の基礎的地方自治体の首長さんの声を分析して、その危険性も指摘をしております。私もそのとおりではないかなというふうに思います。

 今後、いずれにしても、時代が変わって、大きく政策が変化する中で、本当に地方自治しっかり守る、地方の財政をしっかり守るという立場を改めて市長としてやっていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。お答え幾つかあればいただきたいと。



○議長(波多雄志君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 その前に、先ほど1回目の答弁のところで、酪農を取り巻く諸問題の答弁の中で、本年10月から乳価がプール計算で2円40銭「引き上げられます」と言ったそうでございます。「引き下げられる」が正しいんで、まことに申しわけございません。訂正させていただきます。

 それからまず、サンマの関係でございますが、実はこのサンマについては、市長という自治体の長という立場で、ことしは実はほとんど来ておりません、業界から。昨年は恐らく20回ぐらい来たと思います。何とかしてほしい。しかし、どうすればいいんだというと、いや、大した、市長が動くべきでないというような人もおりまして、結果的には業界間でかなりもめたそうでございますが、いろんな問題を残して昨年は終わってしまった。その反省に立って、ことしかなりいいペースであります。ただ、組成の関係で、いわゆる生食に回す大型が少ないということで、また問題が起きてるということでありますが、昨年の地域間の水揚げ等はかなり整理されてるというふうに考えてます。

 また、先ほど言いました量販店が価格を主導してると、それが根室の業者からという話も実は聞いておりますが、またこれもなかなかもとに戻すというのも大変だということを聞いております。私は、神議員が申しておりました、やっぱり流通体制を大きな観点から、例えば国が入ったり、そういう観点で改革するようなことがなければなかなか難しいんではないかというふうに考えておりまして、そういうものが果たして可能かどうか。水産物の安定供給、これは水産業務の基本理念でございます。水産資源の持続的な需要を確保し、水産基本法の基本理念であります水産物の安定供給の確保、これが重要でございますんで、産地の健全な発展が図れるような流通制度確立をいろいろ関係者と協議をしてみたい。場合によっては国に対し、あるいは道に対しお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、サンマの宣伝でございますが、ちょっと軽率ではなかったかというお話であります。

 これ実は道産品のPRということで、第1回目は高橋知事が出演しておりまして、私は7カ所目だと思います。ほとんど市町村長とか支庁の支庁長とかが出演してまして、今回はサンマ、根室サンマの消費拡大ということで、北海道の道東いろんな産物あるんですが、根室のサンマだけを取り上げてやりたいということでございました。実際にこれは広告料に直すと数億円の価値があるということもございまして、それに応じて出演させていただいたわけでありますが、かなり出てました、出てましたということは聞いてますが、そういうことについても少し考えなければならないのかなということも今指摘されまして、慎重にということであります。今後そういう機会があるかどうか知りませんが、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、酪農の長期的な政策についてでありますが、酪農環境は大変厳しい状況にあります。生産品に見合った適正な乳価が確保される、これが一番大事でありますが、また現状において、乳製品の輸入価格や国内消費動向の影響の緩和を図ることも、抜本的な経営安定を図るためには重要と考えておりまして、助成金による経営支援の拡大あるいは国際環境に対応した取り組みなど、持続可能な農業確立に向けた中・長期的な施策を、今後とも農業団体と連携を図りながら、北海道市長会等を通じまして、現在もやっておりますけど、更に国に要望してまいりたいと考えております。

 それから、地方分権改革でございます。

 今、旧政権のもとで、全国1,000市町村を目標にしておりましたが、結果的には今、千七百五十何団体かまで下がっております。新政権は、道州制とかなんとか言ってますが、最終的な市町村の数は300程度ということで、更に厳しくということでございます。この地域主権ということで訴えていながら、やはりそこら辺の反面、厳しさも求めてくるんではないかということで考えてまして、我々もやはり慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。あくまでも基礎的自治体、市町村長の充実強化が何よりもこれは優先されなければならないということで考えてますので、知事会あるいは市長会等の組織を通じまして、この点については強力に要請をして、自治体としての機能を守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(波多雄志君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時14分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年10月6日







           議  長 波 多 雄 志







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   久保田   陽







             〃   壷 田 重 夫