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北海道 根室市

平成21年  7月臨時会(第2回) 07月22日−01号




平成21年  7月臨時会(第2回) − 07月22日−01号







平成21年  7月臨時会(第2回)



     平成21年第2回根室市議会臨時会会議録



     平成21年7月22日(水曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 議案第61号

 日程第3 議案第62号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   菊 地 幹 夫 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから平成21年第2回根室市議会臨時会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、5番千葉智人君、12番滑川義幸君、17番佐藤敏三君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、改正北特法の制定につきまして行政報告をいたします。

 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法でありますが、この法律の改正が、6月17日に衆議院で、7月3日に参議院で全会一致で可決成立いたしました。

 本法律の改正は、昭和57年の制定以来、実に27年ぶりの抜本的かつ総合的な改正であります。

 主な改正の内容といたしましては、1として、法律の目的に、北方領土が我が国固有の領土であることを明記するとともに、特別の措置を講ずべき施策として交流等事業の推進を規定すること。2として、昭和20年8月15日において北方地域に生活の本拠を有していた者の子で同日後北方地域において出生した者を、北方地域に生活の本拠を有した者の子としてではなく、北方地域元居住者として位置づけすること。3として、交流等事業の定義を追加し、四島交流、墓参及び自由訪問の事業について政令で定めるものとすること。4として、国や北海道及び北方領土隣接地域の地方公共団体等との密接な連携を図りながら、北方領土問題等の解決の促進を図るため必要な施策を積極的に推進し、北方領土の早期返還を実現するため最大限の努力をすること。5として、国や学校教育及び社会教育における北方領土問題等に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及、その他の必要な施策を講ずること。6として、国は、北方領土問題が解決されるまでの間、交流等事業の積極的な推進に努めることとし、事業の円滑な推進のため必要な財源上の配慮をすること。7として、国や北方地域に元居住者が北方領土返還運動の有力な担い手として引き続き重要な役割を果たすことができるように、北方領土返還要求運動の後継者の育成を図るために必要な措置を講ずること。8として、特例事業、いわゆる7条関係でありますが、これにかかわる対象事業に新たに一般廃棄物の処理施設等3事業を加え、事業の拡充を図るとともに、国の負担割合の算定内容を法律に規定し、算定に用いる標準負担額を北方領土隣接地域の市または町の標準財政規模の100分の2、改正前は100分の10でありました、100分の2に相当する額に改めること。9として、国は、北方地域の領海における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずるよう努めること。10として、北方領土隣接地域振興等基金の対象事業として、技能研修など知識の習得に係る事業を加えたこと。11として、この法律は平成22年4月1日から施行することなどであります。

 特に、隣接地域の長年の懸案でありました地域財政対策の拡充、また領土問題に起因する漁業者負担の軽減措置などが改正されましたことは、これまで北隣協、議会、産業経済界、北方領土関係者等が一丸となって要請を重ねてきた結果でありまして、関係者の皆様に対し、感謝とお礼を申し上げます。

 また、北特法の成立を受けまして、去る7月7日、8日の両日、北隣協及び管内議会議長を初め、北海道からも山本副知事、北方領土対策本部長も同席のもと、法改正に御尽力いただいた関係国会議員等の皆様にお礼を申し上げてきたところであります。

 訪問先は、北方領土返還四島交流促進議員連盟の武部会長を初めとする役員並びに衆・参の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の役員等、自民党内閣部会北方領土対策に関する小委員会の宮腰委員長を初め委員、地元選出国会議員及び北海道知事の33名であります。

 北方議連の武部会長からは、よい法律ができた、今後は法律に基づき内容を充実させることが重要であるとのアドバイスをいただいたところであります。

 更に、8日に訪問した北海道知事からは、特に基金の取り扱いについては、道として何ができるか、領対本部と協議をしている、今後とも隣接地域と協力していきたいとの発言があったところであります。

 私といたしましては、このたびの法律改正を契機として、一層の地域力の向上を図るとともに、今後とも北方領土返還要求運動原点の地として、全国の先頭に立って北方領土返還要求運動を強力に推進してまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この臨時会の会期は本日1日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日1日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、議案第61号を議題といたします。

 本案について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 おはようございます。

 議案1ページをお開き願います。

 議案第61号平成21年度根室市一般会計補正予算(第2号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に、記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億9,705万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ150億4,019万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容につきましては、国の経済危機対策1次補正であります地域活性化・経済危機対策臨時交付金による各種事業、ふるさと雇用再生特別対策推進事業の追加などの経費について限定して補正するものであります。

 これらに対する主な財源といたしましては、国庫支出金、道支出金、市債などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 7ページをお開き願います。

 2款総務費、1項1目一般管理費930万5,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、市役所、消防本部、公民館、地域会館などの各種公共施設の地上デジタルテレビの整備に伴う工事請負費、備品購入費の追加補正であります。

 8ページへ参ります。

 3款民生費、1項4目老人福祉費2,689万7,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、65歳以上の高齢者、障がい者世帯への火災警報器給付事業、65歳以上高齢者、障がい者への救急医療に活かすための救急医療情報キットの配付事業の実施に伴う需用費、使用料及び賃借料などの追加補正であります。

 9ページへ参ります。

 2項2目児童措置費248万1,000円の追加につきましては、臨時交付金を財源としまして、親子で楽しみ、触れ合う機会を創出し、地域が一体となった健全な子育ての環境づくりとしての根室子育て応援イベント開催に伴う負担金の追加補正であります。

 10ページへ参ります。

 4款衛生費、1項1目保健衛生総務費3,100万円の増額につきましては、臨時交付金を財源といたしまして、西浜町墓地の駐車場、園内通路の舗装整備などに伴う委託料、工事請負費の追加補正であります。

 2目予防費798万5,000円の増額につきましては、国の補助事業といたしまして、女性特有のがん検診の無料実施に伴う需用費、委託料などの増額補正であります。

 4目診療所費570万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、歯舞診療所、歯科診療所の駐車場の整備に伴う工事請負費の追加補正であります。

 11ページへ参ります。

 7目病院会計支出金1,900万5,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、人工透析室の改修、セントラルモニターなどの医療機器の購入に伴う病院会計補助金の増額補正であります。

 12ページへ参ります。

 5款1項1目労働諸費933万6,000円の増額につきましては、臨時交付金、道補助金などを財源として、ふるさと雇用再生特別対策推進事業の補助決定による事業実施、危険物取扱者の資格取得など通信講座資格取得の助成事業、雇用促進推進奨励としての民間企業への雇用支援の助成事業の実施に伴う委託料、補助金の追加補正であります。

 13ページへ参ります。

 6款農林水産業費、4項2目水産業振興費1,800万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、外来漁船誘致促進のための福祉施設であります花咲港漁船員福祉センターの改修整備に伴う補助金の追加補正であります。

 3目水産加工振興センター管理費1,400万円の増額につきましては、臨時交付金を財源といたしまして、水産加工振興センターの床改修、太陽光システム設置などの整備に伴う工事請負費の追加補正であります。

 14ページへ参ります。

 7款商工費、1項2目商工業振興費3,661万5,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源といたしまして、根室商工会議所と連携し、1万円のプレミアム地域振興券の発行に伴う補助金、北海道どさんこプラザ出品への支援に係る補助金の追加補正であります。

 15ページへ参ります。

 8款土木費、2項2目道路新設改良費5,400万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、対象地を1丁目、2丁目の縦24号丙線ほか舗装新設に伴う委託料、工事請負費の追加補正であります。

 16ページへ参ります。

 4項2目公園費1,550万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、明治公園の遊具整備に伴う工事請負費の追加補正であります。

 17ページへ参ります。

 9款消防費、1項1目常備消防費250万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、幼児・児童などを対象にした防災教育用資機材の整備に伴う備品購入費の追加補正であります。

 18ページへ参ります。

 10款教育費、2項1目学校管理費8,819万6,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、小学校の教育用コンピューターの購入、地上デジタルテレビ整備に伴う工事請負費、備品購入費などの追加補正であります。

 19ページへ参ります。

 3項1目学校管理費2,303万7,000円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、中学校の地上デジタルテレビの整備に伴う工事請負費、備品購入費などの追加補正であります。

 20ページへ参ります。

 4項10目社会体育施設費3,350万円の増額につきましては、臨時交付金を財源としまして、青少年センター体育館の暖房設備の改修、パークゴルフ場のスタート台の購入などに伴う工事請負費、備品購入費の追加補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は3億9,705万7,000円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条地方債の補正につきましては、4ページ第4表に補正内容を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 それでは、今回の補正予算の全体的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。

 国の経済対策につきましては、これまでも何度も我々意見述べておりますので、繰り返しはいたしません。それで、今回地域活性化・経済危機対策臨時交付金等によりまして、3億円を超えるお金の使い道について今回示されたわけですけれども、これら示されております施策の一つ一つを見れば、決して悪いものではないというふうに思いますし、我々もこれについて反対するものではございません。

 しかし、今の大変厳しい危機的な市中経済、市民の置かれてる状況、大変厳しい状況を考えた場合、行政として、今回のこの交付金などを活用して、これら危機的な状況にどのように対応しようとしていこうとしてるのかということについて、なかなか私としては見えてこないというか、見えにくいというふうな感想を持っております。

 それで、まず最初にお伺いしたいのは、今回のこの交付金の活用に当たって、どのようなコンセプトを持って、今回のこの今示されました施策を決められたのかということについて、単に原課のほうから上がってきたものを今回メニューとして上げたのか、あるいは全庁的に何らかの統一した考えのもとで決められたのかということも含めまして、最初にお答えをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 このたびの経済危機対策の関連予算でございますけれども、御承知のとおり、国は過去最大の13兆円という補正予算を投じまして事業展開を行うということになったわけでございます。

 その中で、地方公共団体への配分ですけれども、2兆4,000億円の配慮がなされました。その中の一つとして、今回上げられました地域活性化・経済危機対策臨時交付金が今回補正の計上をされたわけでございます。

 御承知のとおり、この経済危機対策の臨時交付金でございますけれども、これ具体的施策として、安心活力等実現の分野の中で地方公共団体に配分されましたけれども、その事業目的は、1つには地球温暖化対策あるいは少子・高齢化社会への対応、3つ目が安心・安全の実現、4つ目がその他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細やかな施策を展開すると、これらを積極的に展開をするように創設されたものであります。

 基本的には、一定の制限はありますけれども、広範な市の各種事業に活用が可能であるということで、当市に3億1,382万円の交付金がなされたっていうことは御承知のとおりでございます。

 市といたしましては、予算の成立の前から、各課に対しまして、国の補助事業あるいは新たな基金創設、あるいは追加公共事業などに関する各省庁の情報収集、それとこれら臨時交付金を活用した事業についての要望を各課から取りまとめをしたわけであります。各課からは、結果としては7部18課より51事業、事業費総額で約11億9,000万円の事業要望が上がったわけであります。

 これらの事業選定でありますけれども、このたびの臨時交付金自体がさまざまな分野で活用できるという一つの大きな流れがございました。その中で、基本的には本制度は緊急的な経済危機対策であるという、この点を充分に踏まえた上で、厳しい財政状況の中で抱えている課題あるいは産業界の要望等、こういったものをまず把握をしていこうと。更に、各分野でのバランスのとれた事業選択、これらを基本に置いて、事業の緊急度あるいは優先度、それから波及効果などを考慮してきたところでございます。

 また、これらの事業実施によりまして、今回の経済対策という視点から、産業界の経済的支援の一助になること、更にはその多くの方々がこの経済危機対策による事業効果を享受して、地域の活性化に有効であるということを含めて、総合的に判断をして事業選定を行ってきたわけであります。

 こうした結果、福祉、医療、教育分野の関係予算を初めまして、水産業、商工業あるいは地域産業の振興対策事業等を含めて22事業、事業総額で3億3,955万6,000円の今回の予算計上になったところでございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 今お答えをいただきました。その考え方としては決して間違ってるとは思いませんけれども、今の本当に厳しい状況を考えた場合、やはりいわゆる社会的弱者と言われてる高齢者や障がいを持ってる方、低所得者、こういった方への施策というのが更に求められるのではないかと私たち思っております。

 我々は、議会内でも、これまでもこの国の経済対策、08年からの補正から、さまざま要望等も含めて申し上げてきましたけれども、生活支援型の事業ですとか雇用対策等について、もっともっと幅広く充実してほしいということも議会内で述べてきましたし、5月12日には、市長に対しまして、今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金等の活用に関する緊急申し入れということも行っております。その申し入れの中では、3点について、3点というのは緊急雇用対策の一層の拡充、高齢者、低所得者に対する生活支援対策等、それから医療、福祉、教育、介護におけるソフト事業を含む施策の充実というこの3点について重点的に施策に盛り込まれるということを要望する申し入れを行ったところでもあります。

 そういった点から、今回の、今出されました施策を見ますと、確かに高齢者世帯等への火災報知機の設置ですとか、通信講座等での資格取得といったこともありますけれども、これは本当に全体の中のわずかでしかないというふうに思うんです。大変広範囲にわたってる今回の事業でありますけれども、我々が望んでいる、あるいは本当に今厳しい状況に置かれてる市民の皆さんが望んでるところの生活対策というのが少ないような気がいたします。

 それで、例えば東川町というところでは、高校生を抱えてる世帯で、その高校の授業料が、今の厳しい経済状況の中で授業料がなかなか払えないという世帯に対して、月額8,000円、今回のこの交付金を使って支給してるという例もございます。そうしたことが今本当に求められてるのじゃないかなというふうに思うのです。

 今のこの本当に厳しい状況の中で、こうした社会的弱者に対する生活支援こそが今求められているのではないかというふうに思いますが、そのことについて、行政としての見解をお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 御承知のとおり、今回の臨時交付金につきましては、国の経済危機対策というのが基本であります。いわゆる今回の地方公共団体への配分の中身も、実は地方公共団体が国の施策と同調を合わせて、いわゆる積極的に経済対策に取り組むと、そういうことで配慮をされた予算であります。

 国が追加して今実施しようとしてる公共事業への対応あるいは地方単独事業の確保という視点が大変大きな部分があるわけであります。その中で、4つの事業目的が実は示されておりますけども、現実的には、私どもは地域のさまざまな課題に対応するというのが、どうしてもこの厳しい経済情勢の中で行政が積み残しをしてきた、あるいはもっともっと対応しなければならない施策がたくさんありますけれども、そういったことを視点に置いて、今回予算を計上したわけでございます。

 御承知のとおり、臨時交付金には3億円という一定の限度がございます。来年以降のその状況がどうなるかっていうのも、これは全然わかりません。そういう中では、私どもはさまざまな施策を盛り込んでやりたいという考え方は持っておりますけれども、そのためには、いわゆる三位一体改革で落ち込んだ交付税をどう確保するかっていうことが一番重要になんだろうなというふうに思ってます。

 今回の交付金の中で、今議員さんお話しのように、さまざまな事業、原課からとりますと約11億円に上る事業要望があったわけですから、本来であればもっともっと取り組みたいと、そういう気持ちでやってました。しかし、現実的には、一定の予算規模の枠もございますし、やはり今回の経済対策の目的、趣旨目的を考えますと、やはりこういった最大限のものにしか組めないという状況がありました。

 今後につきましては、いわゆる交付税を何とか確保しながら、今課題になっておる事業を取り組めるように、取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 地方交付税の確保ということで、大いに努力していっていただきたいと思います。

 今さまざまお答えいただきましたけれども、そうしたさまざま制約がある中でも、繰り返しになりますが、高齢者、障がい者世帯への火災報知機の設置ということが今回実現したわけでありまして、そういった中でも、さまざま知恵を出せば、そういうメニューがもっともっと行政の中で出てくるのではないかというふうに思いますので、今後も経済対策等出てくると思われますが、更にその点について充分我々は検討していって、充実した施策を示していただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 教育費にかかわってお聞きをしたいと思います。

 今回の緊急経済対策は、さまざまな分野でさまざまなメニューが示されておりますけれども、その一つでありますこのスクール・ニューディール構想、これは3本の柱でなってまして、1つは学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修の拡大、2つ目は地上デジタルテレビの整備、3つ目は学校のICT環境の整備。今回の補正は、そういう意味では、これを活用して、2番と3番については補正予算が計上されておりますけれども、この学校耐震化についてはこの予算が計上されていないというものです。

 今、既に学校の耐震診断が行われた校舎・屋体についても、さまざまな改善が指摘をされているところもありますね。子供の安全、あるいは避難所としての確保のためにも、この学校の耐震化っていうのは緊急な課題だというふうに思うんですが、この1番をなぜ今回の補正に組み込まれなかったのか、どんな検討がされたのか、そのことについてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(高島成司君)

 議員さんからお話がありましたこのスクール・ニューディール構想、ただいま議員さんのほうからお話しありましたとおり、この3本の柱でなっております。

 それで、お話しありました地上デジタルテレビあるいはICT、これの関係につきましては、今回の補正の中で盛り込んでいただいたところであります。

 そこで、この耐震診断のまず問題につきましては、現在対象としてる学校につきましては、昭和57年以後に建てられた海星小学校あるいは花咲港小学校、落石小学校を除く16の学校がございます。これは、耐震診断の部分については棟数でお話しする関係上、これが対象施設が35棟でございます。それで、この21年3月31日現在で終わっている棟数としましては8棟ございます。

 それで、今回お尋ねありました耐震診断の中では、国の追加経済対策、これが平成20年度の明許繰り越し、これは予算でありますけれども、この中で華岬小学校、光洋中学校の耐震診断を本年1月から本年の11月までの工期で実施してるということであります。また、この21年度予算でもって、耐震計画によりまして、成央小学校、柏陵中学校の耐震診断をこの7月から年度末までの工期で行う、こういう流れでなっております。

 そこで、お話のありました、今回これをなぜ載せなかったのかということなんですが、私どもとしましては、今回この耐震化事業のメニューございましたので、既に耐震診断を終えている啓雲中学校ですね、今回の耐震化ということで、財政当局あるいは市長部局等にも相談しまして、実はこれは載させていただいたわけでございます。

 その際に、この事業費が大体八百二、三十万円の総事業費になるわけでございますけれども、これが国の、いわゆる文科省の安全・安心な学校づくりの補助金が2分の1程度補助をされます。残りの部分については、これも国でありますけども、地域活性化・公共投資臨時交付金、これが大体2分の1の、大体今までの流れでいくと8割相当が補助対象になってると、こういう実態を踏まえまして提案させていただいたところでありましたが、今月の上旬になりまして、道の情報によりますと、かなりな数がやはり今回の耐震化あるいは耐震診断で計上されていると。そうなりますと、この補助対象額だとか基準の部分でかなりオーバーしてしまうっていうことで、そうなると市の持ち出しもふえてくる、そういう懸念がされていたところでございます。この結果、市当局とも協議しました結果、今回はこれの額が決定するまで見きわめたいと。これは、決して手をおろすわけではございません。これは次回、こういった経済対策あるいは額の決定、補助対象額の決定が見た段階で、再度市当局と協議して進めていきたいと、そういう考えでございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 事情はわかりましたけれども、しかし、確かに全道、全国でこうした耐震化の診断が急速に進んできて、耐震化工事をしなければならない、そういう事業も膨大になってきている中で、補助額が、限度額が設定をされていますから減るという、こんな事態が予想をされるということは理解できるところですけれども、しかし一方で、子供の安全、これにとっては本当に緊急を要するものでもありますよね。そういう意味で、補助枠の拡大も含め、それからこの耐震化の事業に対して、県段階では、県がきちっと対応するというようなところも実際に出てきてます。だから、道に対しても、その補助率のかさ上げというんですか、こんなことも求めて、本当に耐震診断が終わって指摘されたようなことを解消していくためにも、そういうこともやりながら、やっぱりこの工事を早急に図っていかなければならないのではないかというふうに私は思いますので、そのことについて改めてお聞きをして、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(高島成司君)

 この耐震診断並びに耐震化の推進についてでありますけれども、ただいま申し上げましたとおり、対象が35棟ございます。それで、ただいま説明しましたとおり、華岬小学校、光洋中学校あるいは成央小学校、柏陵中学校をやることにおきまして、残っている27棟のうち、これで10棟が解消をされると。それで、率は低いんですが、約51.4%が耐震診断を終えるということの、数字上はなります。

 私どもとしましては、教育委員会としましては、22年、23年にそれぞれ残りの17棟を計画的に行ってまいりたいと思います。

 また、議員さんからお話しありましたとおり、現在のその耐震診断、耐震化に向けての補助につきましては、国が大体2分の1ないし3分の1、こういう状況でありますので、これも条件によっていろいろ変わってきます。そういった意味におきましては、今後とも国に対しては補助率のかさ上げ、また道に対しても、こういった耐震診断、耐震化の補助がされるように働きかけていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 神君。



◆(神忠志君)

 高齢者世帯等火災報知機給付事業でありますが、この給付の対象世帯の基準、それから対象世帯がどのぐらいになるのか、そして給付が対象世帯のうちのどのぐらいを見込んで行われたものなのか、まず最初にそのことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 高齢者世帯等火災警報器給付事業の対象世帯の基準等についてでございますけども、まず65歳以上の高齢者世帯と障がい者世帯に、障がいのある方の世帯に給付をしようという考え方でございます。

 65歳以上の高齢者世帯につきましては、市の火災予防条例のその火災警報器の設置期限であります平成23年5月31日現在で65歳以上となる対象世帯に対して給付設置をするものであります。それから、これは65歳の方につきましては、65歳以上で独居の方、それから65歳以上の夫婦の方、つまり老老世帯の方を対象としております。

 それから、障がい者世帯につきましては、障がい者世帯で独居の方、それから障がい者のみで構成された世帯を対象としておりまして、独居の方につきましては、障害者手帳の2級以上、それから療養手帳のA以上、それから精神手帳1級以上のいわゆる重度の方々に対して対象としております。また、障がい者のみで構成された世帯につきましては、今お話ししました重度の方と同居してる障がい者世帯、障がい者だけで構成されてる世帯で、一方が比較的重度の方の世帯を対象としております。

 世帯数につきましては、2,470世帯を見込んでおります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 本会議での質疑なので回数が限られてますから、ちょっと正確に答えてほしいんですけど、2,470世帯が対象で、給付をするというのがどのぐらいを見込んでいるのか、全部ではないと思うんですよ。

 つまり、高齢者世帯も既に設置をしています。ここ半年ぐらいで急激に設置の数ふえてますよ。私も、こういう事業があるのでっていうふうに回ったら、既に何カ月前に設置しましたというのがあるんです。そうしてくると、当然この給付事業で設置がされるところと既に設置をされているところが出てきますね。この既に設置をされているところの手だてはとられないですね。何らかの手だてはとられないですよね。そうしてくると、そこに行政上の、何ていうんですか、落差っていうんですか、そういうものが出るだろうと思うんです。そういうものに対する、やはりせっかくこういうお年寄りや障がい者の皆さん、つまり社会的な弱者に対するこういう給付事業を計画するわけですから、それらのこともやっぱり充分配慮の上やらなければならないんではないかと。つまり、市としては、2,470世帯のうち、すべて設置するということではない、今話したように既に設置されているところがあるわけですから。そうしてくると、そういう関係についてどのようにお考えの上に設置されるのか、そのことをお聞きしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 2,470世帯につきましては、神議員おっしゃるとおり、対象世帯でございまして、この中で既に設置されている世帯、現在その世帯を把握するのは困難なものですから、状況として、予算計上上2,470世帯、アッパーで見させていただいております。

 既に、12町内会等で設置してるところもございまして、高齢者世帯を含めまして1,080世帯が設置をしております。この中も、ちょっと高齢者世帯が、私どもの対象となる世帯がどのぐらいあるのかっていうのはちょっと把握できてないっていう状況にあります。

 ただいま御質問にございました、既に設置された方々の取り扱いについてでございますけども、消防法の改正に伴いまして、一般家庭などで、すべての住宅の寝室部分に火災警報器の設置が義務づけられております。根室市におきましても、御存じのとおり、火災予防条例におきまして平成23年5月までの間に設置するということでございますけども、なかなか設置が進んでいないという状況にございます。こうした中で、先ほども申し上げましたとおり、これまでに町内会等で自主的な事業として、高齢者世帯を含めた町内会の世帯を対象に火災報知機の設置を実施しているところであり、安全対策、それから普及率の向上に対して寄与していただいてるところでございまして、その取り組みに対しましては改めて感謝を申し上げたいというふうに考えております。

 火災警報器の設置につきましては、原則的には個人が自主的に設置することが基本と考えておりますけども、なかなか設置が進まないという状況の中で、国におきましても、地方公共団体が自主的に、今回の交付金を活用して、高齢者を初めとする火災による死傷者数を抑制するために、65歳以上の高齢者等に対する住宅用の火災警報器の設置を促進するとの方向性が示されております。

 市といたしましても、在宅高齢者等の福祉施策として、必要性から今回実施するということになったものであります。

 また、今回の交付金の対象事業につきましては、地域活性化に資する事業であって、平成21年4月11日以降、地方公共団体の予算に計上され、そして実施される事業とされているところでありまして、こういった趣旨からいきましても、なかなか既に自主的に設置された部分を含めて対処するっていうことは難しいことだっていうことを御理解いただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 大変いい事業だというふうに思うんですよ。その上に立って、私は、先ほど総括的なことについては鈴木議員のほうから申し上げましたので繰り返しませんが、せっかく3億1,400万円近くが投入されるのですから、事業の一つ一つについてかなり突っ込んだ政策的な検討も各部署でされてしかるべきではないかというふうに考えるんですよ。

 つまりこの火災報知機の設置事業というのは、本当に望まれている事業の一つだというふうに思います。しかし、既に設置されている、あるいは町内会で設置したというところなど、それぞれの対象世帯もすべてが無設置ということではないだけに、せっかくこういう事業をやるのであれば、それらに対する、既に設置されている所に対する何らかの対策というのもしかるべき対策として考えていかないと、そこに行政上の落差みたいのが生じないかということなんです。

 つまり私は、もっと突っ込んで言えば、プレミアム地域振興券、これ2度目ですよね、年末に向けてやる。それは、私、プレミアム振興券の発行について、景気刺激策になることは間違いないというふうに思うんです。商店街の皆さんも言っておりますが、必要なことだと、よかったという評価だと思います。同時に、確かにプレミアム振興券が発行されたその月には売り上げが伸びましたと、翌月にかなり落ち込みましたと。だから、年間トータルで見なければ、この事業がよかったかどうかという評価は、今なかなか評価できませんという話をしてました。それを年2度にわたって実施をするということで、その人の言葉によれば、柳の下にドジョウがもう一匹いるかどうかということについても言われておりました。

 特に、残された残券のプレミアム振興券の売り方について、さまざまな不満が私どもに寄せられました。つまり、本当に社会的弱者は残された地域振興券を得ることはできなかったというふうに多くの方々から聞きました。朝6時から並ぶという時間だったそうですが、既に5時から並んでいて、かなり満杯になっていて、とても障がいを持っている人やお年寄りの方々は振興券をもらえなかったと。これは全くのちまたの話ですから真実のほどはわかりませんが、実は一家族でたくさんの振興券を獲得をしたのではないかという人もいるということまで私どもに苦情が寄せられました。

 そういうことを総合的に考えたときに、例えばそのプレミアム振興券を出すのなら、例えばこの65歳以上の世帯、障がい者世帯で既に設置しているところに対して何らかの形でそういうものを行うと、実施すると。工夫は必要ですよ、さまざま検討しないとならない部分がありますが、行うと。ただ単なるプレミアム振興券を2度にわたって実施するのであれば、プレミアム振興券の発行の仕方も同じ予算の中でやるとしたら、考えてやれば、先ほどから議論しているように、社会的弱者の皆さんに対する手厚い施策になると。それは、そのまま地域の、同じ予算を使った地域の経済振興にもつながるという、やっぱり一つ一つのこの事業のあり方について深い検討が、役所の中で大いに議論されなければならないのではないかと。そこが、どこが中心になってそれらを議論していくのか、どういうコンセプトでこういうものに、せっかく3億円を超える事業に活用するのかという庁内の議論が私はもっとあってしかるべきではないのかなという感じはします。確かに11億円にわたる要望が出たんでしょうが、このあり方についての議論がどれほどされたのかということについては少々心配をしているところです。というのは、そういう一つ一つの政策についての議論こそ、行政としての政策的な力量をつけていく上で非常に大きな役割を果たすものではないかというふうに考えてます。

 実は、私ども申し入れのときに、教育や障がい者に対する事業あるいは介護に対する事業等々のソフト事業にまで目を向けていただきたいという申し入れを行いましたが、実際にそういうことを具体的に進めている自治体も数多くあります。私どもは議会の側ですから、行政が行うことについて、余り細かく立ち入って事業について要望をするということは、こういうものについていかがなものかという立場から、非常に3つの観点に絞ってお願いをしてきてところでありますが、実際に出たこの案については、一つ一つ間違っているものはありません。しかし、全体としてどうだったのかということを、いま一度それぞれの事業について深い分析をされて、今後公共投資臨時交付金の問題等もありますが、今回のように自由には使えないというところもあるとは思いますが、充分その辺、政策的な検討をされて、本当に市民の皆さんが喜ばれるものにしていただきたいと、積極的な行政のそうした一つ一つの事業や政策的な展開について深められて対応されたいということを苦言を申し上げたおきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 1点だけ。今神議員のほうから御意見があったとこでございますけども、私6月議会でこの地域振興券、2回目はどうだかと言った責任がございますんで、ひとつ意見を述べてみたいと思います。

 やっぱり地域で、市内で盛り上がったことは事実なんですよ。ただ、やり方をいろいろこれから検討する余地があんでないかなと思っております。

 それで、2回目の、この予算になってますが、今後の考え方と内容についてお聞きいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 ただいま神議員のほうから厳しい御指摘もあったんですけれども、何分初めてのことで、至らないとこは、数々不満も出たところでございます。

 我々、水産経済部内でいわゆる施策を考えたときに、まずこのプレミアム振興券っていうよりは、いわゆる商店街の活性化図りたいと。今まで、いわゆる1次産業等とは別に、商店街になかなかその補助的なものがなかったということが1点と、それから市民の皆様の消費拡大をつなげていきたいと、この2点が主な内容だったわけでございます。

 ただ、それに連動いたしまして、いわゆる商店連合会、ここも参加していただいて、いわゆる商店がある意味では一致団結できたと、ここが非常に大きいとこだと私は思っております。

 次回のこの第二弾なんですけれども、これは2,000円のプレミアム、これを1万円を1万2,000円にするのか、8,000円を1万円にするのか、この辺も含めまして、今後いろいろな御指摘もありますので、その辺を商工会議所、ここと充分協議をし、今後につなげたい、そんなふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 お答えありがとうございました。

 プレミア振興券の、先ほど神さんもおっしゃいましたように、2時間並んだと、最後の。こんなときは、この前の6月議会の中で言いましたけども、相当なお金持ちといいますか、方も並んでるわけです。それから、抽せん券でもかなり盛り上がってると。そういうことで、あとはやり方だと思うんです。ですから、例えば今部長おっしゃいましたように、私の聞いた範囲では、8,000円を1万円にするんじゃなくて、1万円を1万2,000円にしてもらいたいと、こういうような市民のまず要望が多いということ、それからできれば、効率はいいんですよ、8,000円で1万円のほうが。だけども、市民の要望としては、1万円を1万2,000円のほうがいいんじゃないかという、定額給付金が1万2,000円もらえましたんで、1万5,000円にしたと、そういう経緯ございますんで、そのほうがいいという、私の周りの方ではそう言っております。

 それから、その今1,000円の券なんです、問題は。日専連の商品券でも、1,000円券と500円券と、色を違えて発行してるわけです。できれば500円の券を考えてくれないかと。というのは、老人1人世帯とか老夫婦2人でその辺のスーパーの弁当買いに行くと、280円で弁当売ってると。そうすると、560円なんです、2人で買うと。そうすると、500円ならいいんですけど、1,000円ならちょっと困ると、そういうことがなってますんで、日専連でもそれやってんだから、色を分けて、事務の煩雑さはあるだろうけれども、それは行政の話だから、市民に本当に還元するためには500円の券を考えてもらいたいと、そういうことを要望して、終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに発言ございませんか。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 1点だけお尋ねをしときたいんですが、今回の51件のうちの取り扱いについては、それぞれ所管も含めて協議したとこであります。

 ただ1点、今回の火災警報器の関係について、神議員からも質問あったんですが、扱いについて、やっぱりこれきちっとしていただきたいっていうのは、よく実態をつかまえてないんじゃないかという、1つは疑念があります。それぞれの町会によって、去年のうちにもういち早くやっぱり設置をしたとこもあります。私どもの町会、同じまちに2つあるもんですから、片っ方の町会は、予算上町会費からやったですが、片っ方は1年おくれにしようかなという話だったんですけど、今回それは、この予算で設置されるとすれば、当然その町会については該当しないという一つの矛盾もまた出てきます。

 それから、世帯数でいくと2,470っていうのは、きのうたまたま所管にお聞きしたんですが、きちっとした数字はやっぱりつかまえとく必要があると思ってるんですよ。これで、それぞれの町会、根室市内でも幾つかの町会が既に設置をしてるとこもありますから、実際に設置してないとこが幾つあるのか、何戸あるのか。

 それからもう一つは、当然2基つけないとならないところもありますね。しかし、それは、それぞれの町会によって、当面町会で負担するのは1基だっていうことで、1基のままのとこもあります。それで、消防の査察のときに、私も実は3月議会でこの関係については質問をしてきました。消防の査察のときに、実態としてどの程度押さえてるのか、これは消防のほうがよくわかってるんじゃないかと実は思うんです。その辺の横の連絡をきちんとしていきながらやらないと、現在のこの2,400万円程度の予算の中で、ここからはみ出すものがあるのか、あった場合についてはどういう扱いをしていくのかと。当然ここの中でおさまるっていうはじき出しをした上でこの2,400万円という数字が出てきてると思いますから、そうするとたくさんの種類があります。これ3月のときも質問したように、消防でそれぞれ下のロビーに展示をして、これらのもの、種類がありますよと言ってやった経過もありますから、幾らのものを何個つけてこの金額になったのかというのをきちんとやっぱり説明できるようなことにしておかなければ、私は実はならないというふうに思ってるんです。

 これは市民福祉部のほうですから、その辺については、今言ったように、消防のほうで査察した経過、どの程度に押さえてるのか、もしその辺の横の連携があってその数字に出てくるとすれば、ぜひその辺も含めてお聞きをしたいと思ってるんです。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 先ほども申し上げましたとおり、町会等で実施していただいてるところは12町会で1,080世帯、これは一般世帯も含んだものでございますけども、このそれぞれの町会によって基準がいろいろございまして、65歳以上、70歳以上、それから75歳以上って、そういうふうな形で基準がどうもあるようでございまして、その辺を具体的に把握するのがちょっと時間的になかったということもございます。

 今議員さんがおっしゃられたとおり、私どもも、この把握については今後きちっと詰めていきたいというふうに考えておりますので、そうした中で世帯数も確定していきたいというふうに思ってます。

 ただ、私どもで今、21年5月1日現在で、今回対象となる世帯数が大体3,678世帯あるっていうのは押さえてございます。この中で、市営住宅の入居者とか、それから福祉施設の入所をされてる方とか、それから長期入院の方とか、それから居所不明の方とか、そういう方々を全部差し引いて、今アッパーで2,470世帯を見てございます。

 不安はないと言えばうそになるんですが、この2,470世帯で何とか全世帯に、対象となる全世帯に設置ができるものというふうに今現在では思っております。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 ですから、充分その辺は検討をしていただきながら進めていただきたいと思ってます。それで、私どもの町会もそれぞれ設置をしたんですけども、当然寝室が2階にあったりする人は2基必要なんです。町会では1つしか負担してないんですよ。あとは自己でやってくださいっていう話になってるんですが、そういう分も、かなり積み残しの分もやっぱり市内ではあるというふうに思ってるんです。ですから、消防が査察をしたときに、その状況を見ながら、充分横の連携をとりながら、残った1基の分については、そりゃ今回のこの予算の中でやりますよちゅうことになるのかどうか、それなんか非常に難しさがあると思うんで、ただせっかくですから、やった後にいろんな問題が出てこないように、充分その辺は精査をしていきながらぜひやっていただきたいということだけ申し上げたいと思ってますが、それを簡単に質問して、あれば、どういうふうに考えてるのか、これから以降の進め方について、充分それは精査をしてまた進めていくちゅうことになるのか、もし考え方があればお聞かせいただいて、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 御存じのとおり、設置義務づけられてる箇所は、寝室、それからもし2階に寝室がある場合は階段ていう形で、上下に寝室があって階段がある場合は3個必要っていうことになります。私ども、今2個を上限にして設置させていただこうと今考えておりますけども、議員さんがおっしゃるとおり、1個しか設置してない町会、それから、ところもあると思うんです。そのことにつきましては、消防職員と巡回して、設置に当たるときに、必要なところに設置してないものについては、これは私どものほうで責任を持ってつけさせていただくというふうに考えております。

 それから、設置漏れの対応でございますけども、できるだけ我々はないっていうふうに考えているんですが、もしそういうことがございましたら、補正等も考えていかなきゃならないのかなっていうふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、議案第62号を議題といたします。

 本案について提出者の説明を求めます。

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の5ページをお開き願います。

 議案第62号平成21年度市立根室病院事業会計補正予算(第1号)について御説明をいたします。

 今回の補正の内容につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業に伴い、2階病棟への患者監視装置、血管造影室の除細動器などの医療機器に伴う購入費並びに人工透析室の増床に伴う内部改修工事など所要額の補正を行うものであります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第1号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、資本的収入及び支出の補正であります。収入につきましては、第1款資本的収入を1,900万5,000円増額し、補正後の予定額を7,530万3,000円とするものであります。支出につきましては、第1款資本的支出を1,900万5,000円増額し、補正後の予定額を2億5,928万6,000円とするものであります。

 第3条は他会計からの補助金の補正であります。一般会計から受ける補助金5億8,727万6,000円を6億628万1,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります、よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 これをもちまして本会議に付議されました議件の審議はすべて終了いたしました。

 以上で平成21年第2回根室市議会臨時会を閉会いたします。

 なお、ここで私から、本臨時会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 私ども市議会議員として任期は9月14日まででありますが、前例から推察いたしますと、改選前の議会は本臨時会が任期最後の議会と思われます。

 私たちは、平成17年9月、多くの市民の皆さんの信任をいただき当選して以来、4年間にわたり議会活動を通じて市勢発展のために努力をしてまいりました。この間、幾多の困難な問題や出来事にも遭遇いたしました。特に念願の北特法改正については、長谷川市長を先頭に、その実現を見たところであります。

 また、市議会におきましては、去る5月、市民団体4団体から議員定数削減と議会改革を求める要請書が提出され、その後4,000名を超える署名が提出されたところであります。特にこのたびの市民の思いを重く受けとめ、これまでにも増した議会改革を進め、分権時代において、住民の負託に応えていくとともに、その機能を充分発揮できる議会改革が必要であると強く認識しております。

 いずれにいたしましても、議員各位の英知と懸命な努力によって幾多の難局を乗り越え、今日まで無事にその責務を全うできましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。

 なお、今期限りで御勇退される議員各位におかれましては、それぞれの長い間の議員生活、本当に御苦労さまでした。衷心より感謝を申し上げますとともに、今後は健康に充分留意をされまして、根室市発展のために御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。

 また、再度出馬される議員各位には、来るべく選挙において全員が当選の栄誉をかち取られ、再びこの議場で議論を重ねることを心より念願いたす次第であります。

 更には、市理事者並びに報道関係者各位には、今後とも御健勝で市勢発展にさらなる御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうもありがとうございます。

 ここで、市長からごあいさつの申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼を申し上げたいと思います。

 議員の皆様には、任期4年の間、市政推進のために、市民の負託に応えるべく努力をされ、数々の実績を上げられましたことに対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。

 また、私ども理事者並びに職員に対しましても深い御理解と御指導、そしてまた御支援を賜りましたことに対し、あわせて感謝をお礼を申し上げます。

 議員の皆様のこの4年間を振り返りますと、平成17年の市議会議員選挙では、有権者多数の御支持を受け、初当選1名を含む20名の方が当選されたところであります。その後、都合により議員を辞された方もおりますが、皆様には、市議会におきまして、それぞれの立場、いろいろな視点から議論させていただき、財政難続きではありましたが、最大限市政に反映させていただきました。

 御承知のとおり、当市の基幹産業であります水産業におきましては、地先沖合漁業交渉、サケ・マス漁業交渉、貝殻島採取漁業交渉、昆布のIQ制度堅持等に見られるとおり、漁業環境は極めて厳しいものがあると認識をいたしているところであり、このことは市中経済の低迷や人口減少、市税収入の減少に直結しているものであります。

 また、北方領土問題につきましては、7月9日のG8イタリアサミットでの日露首脳会談においても北方領土問題が取り上げたところでありますが、残念ながら具体的な進展は見られなかったものの、ここ数年の間に着実に領土問題解決に向けた具体的な動きが出てくるものと強い期待をいたしているところであります。

 そしてまた、この4年間は、平成16年度からの三位一体改革による地方交付税のかつて例のない大幅削減や補助負担金の見直し等により、一般会計予算規模でも40億円以上縮減せざるを得なく、また投資的経費も3分の1程度に縮減され、市民サービスの低下を招き、5年たった今もその基本ベースは変わっておらず、加えて新医師臨床研修医制度により、市立病院医師の大幅削減による病院経営の悪化等によりまして、市財政も逼迫した状況が続き、議員各位もこの4年間は御苦労の連続ではなかったかと推察をいたすところであります。

 しかし、ただいま議長のごあいさつの中にもありましたが、27年ぶりの北特法の改正がなりました。また、市立病院の建てかえ問題も、国の経済対策の一環として新たな制度が創設をされ、病院改築に追い風が吹こうとしております。今後とも病院経営の安定経営に更に努力をいたし、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、慎重かつ確実に取り組んでまいります。

 このたびの任期満了に伴い御勇退される方におかれましては、これまでの長年の議員活動に対し厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも引き続き市政推進に協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 また、再度8月の市議会議員選挙に立候補される皆様におかれましては、引き続き根室市の発展と市民の幸せのために、さらなる御活躍を賜りますよう心から御祈念申し上げます。

 最後に、本日までの御苦労と、市政に寄せていただきました数々の御指導、御支援に対しまして重ねて感謝を申し上げ、お礼のごあいさつといたします。この4年間、本当にありがとうございました。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で終わります。

 本日は御苦労さまでした。

         午前11時15分 閉会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年7月22日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 千 葉 智 人







             〃   滑 川 義 幸







             〃   佐 藤 敏 三