議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 根室市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月24日−02号




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月24日−02号







平成21年  6月定例会(第2回)



     平成21年第2回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成21年6月24日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第59号及び議案第60号並びに報告第8号から報告第14号

 日程第3 議案第48号から議案第58号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   菊 地 幹 夫 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   竹 脇 秀 斗 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   成 田 勝 典 君

  保  健  課  長   堀 合 康 文 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水産港湾課長(兼)水産加工振興センター所長

               野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   万 丈 勝 則 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   長 尾 勝 則 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 消 防 課 長   野 口 英 明 君

  消 防 署救急通信課長   二 平 淳 一 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   竹 本 勝 哉 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番神忠志君、14番五十嵐寛君、19番藤根元吉君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 質問の項目は、第8期における根室市の総合計画についての1点であります。

 初めに、第8期における総合計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 この内容の質疑については、一昨年の6月にその進捗状況についての質疑をした経過もありましたが、ちょうど1年前、その時点における国内の経済環境、とりわけ世界の経済環境は、米国国内での起きていたサブプライムローンの問題があり、当時、日本国内から見て一見して対岸の火事のようにとらえる評価が多かったように記憶しております。しかし、周知のとおり、現在、日本国内の経済状況を示すGDPは底を打った感があるとの見方もされておりますが、一方で、短期予測でGDPマイナス14以上になるとの見方もされ、国内の経済そして金融関係あわせて急転直下の様相にあると言われております。

 翻って、これらの影響は、直近の動向としてとらえると、地方経済も飲み込む大きなうねりとなってあらわれており、特に国内の雇用環境は著しく深刻な状況にその位置は拡大を続けているものと推測されます。各地方自治体は、昨年暮れより、その対策にと追われ続け、国策としてその対応策の追加財源要求を求められている状況になっていったのが現状にあったと受けとめております。

 根室市も昨年暮れ、国の補正予算額を担保として、緊急雇用対策経費として財源捻出をされております。更には今年度、14兆円を超える大型補正予算の内容にも緊急雇用財源の内容も盛られ、中心には雇用創出を図るための産業振興対策経費とした交付金が図られている現状にあると考えます。このような環境がいつまで続くことになるのか、この国内状況がいつ終息をするのか、その判断予測となる材料も見当たらないでいるのが現状と言えます。このような環境の中にあって、これから根室市が進めていく総合計画がどのように進んでいくのか、長期計画の修正は果たして必要はないのか、これからの地方自治を運営する立場から目指す方向はどうあるべきなのかなどなど、さまざまな予測を加え、またさまざまな視点に立った検討が加えられることが当然求められていくものと考えます。

 根室市の総合計画は、平成16年に、これからの根室市の将来のまちづくりを達成するため、その後10年間の計画を立案され、現在その実施計画に基づき、平成17年より21年までの5年間を前期と位置づけ、120の施策、事業を選択され、実施目標に向けて進められております。この5年間を前期計画としてとらえ、これらの120の施策の進捗状況はどのように進んでいるのか、改めて長谷川市長にお伺いいたします。

 次にお聞きすることは、今後の後期計画についてであります。

 今年度は、5年間を前期計画とした時期が終了することになることから、前期計画の検証を経て後期計画策定へと進むことになります。現時点において、前期計画の進捗状況から判断をして、また検証をあえてするなら、この前期までの取り組みについてどのようにとらえているのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、後期の総合計画を策定していく上でどのように実施計画を策定していくのかでありますが、前段触れたように世界情勢の流れが大きく変化をしようとしている中、また変化している現状にあって、それは同時に国内状況もいや応なしにその下降する変化に追随せざるを得ない状況下にあるとしても、さまざま各分野において構造変化をしなければ再構築はできないということが現実にあります。しかし、再構築に至るまでの影響も大変はかり知れないとの予測もされてまいります。

 根室市としても同様、過去10年間、根室市の経済状況が既に悪いとされながら、更に現在の景況がどの程度の影響をもたらすかなどの分析は極めて重要であり、その結果を投影しつつ、その影響も考慮した場合、根室市としての後期の総合計画をどのように進めていくのか、この時期立案する内容も一層慎重に検討されなければならないものと考えますが、改めて市長のお考えを伺うものであります。

 また、後期計画を立案される上で、前期より継続されていく事業もあると考えますが、後期計画の事業として浮上していく際、自治体の役割として優先させる事業をどのように考えていくのか、重要な視点と考えます。改めて、後期の実施計画における施策の優先度についてどのように考えるのか、長谷川市長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 久保田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、前期実施計画の進捗状況についてであります。

 御承知のとおり、第8期根室市総合計画の前期実施計画につきましては、平成17年度から21年度までの5カ年を計画期間といたしまして、まちづくりに関する各分野の目標達成に向け、120の各種施策や事業を選定しているところであります。これら施策や事業につきましては、平成17年度の計画策定以来4年が経過しておりますが、厳しい財政状況の中で、事業の優先度や事業効果等を踏まえながら、政策期間や予算編成を通じ、着実に推進できるよう取り組みを進めているところであります。

 次に、前期実施計画の検証についてでありますが、前期実施計画における120の計画事業につきましては、それぞれに市民の満足度や充足感などを踏まえて、平成21年度における実施効果目標を設定しております。その検証につきましては、平成17年度から21年度までの5カ年における計画事業書の実績を初め、実施効果目標の達成度をはかる上での各種推進などを把握するため、今月中に各担当課へ照会し、随時取りまとめることとしております。

 また、市民の視点に立った検証が最も重要と考えておりますので、設問項目を精査した上で市民アンケート調査を実施し、さらなる市民意識の把握に努めてまいりたいと考えており、各担当課の検証と市民アンケートの結果を踏まえ、多角的な視点で5年間の取り組みを総括し、後期計画策定へ活かしてまいりたいと考えております。

 次に、後期実施計画策定についてでありますが、世界経済の悪化は我が国にも深刻な経済危機をもたらし、地方においてもその影響によるかつてない厳しい状況に直面しております。こうした中で、後期実施計画につきましては、取り巻く経済情勢や人口動態などを踏まえながら、前期計画の検証結果を効果的に反映させるとともに、地方分権の進展、市民や時代のニーズの変化など、情報収集に努めつつ策定する必要があると考えております。このことから、喫緊の課題である地域経済の活性化に重点を置き、国が経済対策のために打ち出す各種交付金制度や新事業の有効活用、北特法の改正に基づくかさ上げ措置の適用対象事業の検討など、厳しい状況下にあっても独自性を発揮できる施策につきまして、あらゆる英知を結集し、事業を選択してまいりたいと考えております。

 最後に、後期実施計画における施策の優先度についてであります。

 懸案となっている施策、事業の選択につきましては、市民ニーズや緊急度、財源的な裏づけなど、事業実施に向けた条件を多面的に見きわめ、真に市民が充足感を得られる施策や事業を優先的に選択することが重要であると考えております。したがいまして、当市における重点施策や課題等について、庁内での検討の場であります政策会議において、社会経済情勢など取り巻く環境の変化や市民要望の把握、財政収支試算との整合性、更には国や道の各種制度の活用など、行政全体で情報集積を行った上で政策判断をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁いただきましたので、自席から再度発言をいたします。

 本来であれば総合計画前期の検証という意味では、今御答弁あったとおりに、まだ済んでおりませんので、その結果を踏まえて本来はお聞きすれば、さまざままたそのやりとりの中で、私の聞ける範囲あるいはお答えをする範囲もまた内容が肉づけされていくのかなというふうな思いはありました。ただ、私どもも一つの節目ということでこの時期を迎えておりますので、総合計画の一つの前期を迎えることは事実でありまして、その後期との境目のこの時期に対して、いかに検証、そして後期に向けた考え方という、ある一定の考え方を伺っていきたいと、そういう思いから今回の総合計画の題を選定をさせていただいたわけであります。

 17年に立案をされた総合計画における前期5年の実施計画では、278億1,700万円で試算を当初されていたわけでありまして、昨年の答弁をいただいた内容では、17、18年度の2カ年で当初の計画の18%増加の116億円の実施額だったということで御答弁をいただいたということを記憶しております。計数の関係で、また踏み込んで本来は、ではあと2年後の、今2年間ですから、2年間たった計数管理はどうなってるんでしょうかという、本来はお尋ねをすることになろうかと思ったんですが、原課とさまざまお話をしていく中で、今回の総合計画は従前の総合計画の検証と異なった進めをされてると。いいますのも、2年、3年という一つの期間を経て何かしらされるという話も伺っておりましたけども、ちょっと質問に入りますけれども、この後期というものに対して、例えば今、例えば病院の新築問題だったり、それからごみの埋め立ての問題、それから今、消防署の移転の問題、また各教育施設の耐震診断も今される予定もあるとお聞きをしておりますし、実際現実何校か済んでるということの実態もありまして、これらのこの後についてどうなさるのかというような問題も、今後の後期計画についてやはり判断をされていかなければならないということにはなるんだろうというふうに思うんですが。

 その一つの物差しというんでしょうか、たまたませんだって道新の記事の中で、全国の調査ということで、20歳以上の方々の3,000人を対象とされた、いわゆる聞き取り調査をされたということで記事が掲載されてまして、回答が2,000人ほどだそうです。これは直接の面接で回答されたということで実施されておりましたけれども、この中で興味深いのが、非常に地域の将来に不安があるというような回答をされたのが63%の方々がいらっしゃって、特にその理由とするならば、人口減少だったり高齢化、あるいは地域経済の雇用の状況の悪化ということでこれらをとらえているということでありまして、具体的にはどういうことが求められるのかという題目に対しては、例えば特には医療、福祉のサービスがやはり充実してほしいというようなものが大半だったそうです。これは全国調査でありまして、またきょうの朝刊にもJCの方々の一つのアンケート調査でございますけれども、特にこだわって病院の建設についての是非、あるいは建設についての調査の結果として報道されておりましたけれども、この中においても600人ほどの回答を得られた中で、早期の建設については半数以上に上ると、こういうような記事は掲載されておりました。

 それで、今後、今の中で市長に対してどうこう、今後そのものに対してそれを1番あるいは2番にするという話は今お答えする話にはならないんでしょうから、ただ考え方としては、やはり全国的にいってもやはり医療、福祉という一つの目安というのは非常に大切なところに主眼を置かれてるんだろうなというような思いは非常に私は強くしておりまして、今後の後期に向けた考え方の一つのポイントにはなってくるんではないかというふうな、私は個人的にはそう考えております。

 後期に向けて、今、御答弁の中の話なんですけども、先ほどとちょっと重複しますけれども、本来であれば2年と3年ということで調査結果をいただくということだったんですが、私は本来であればもう少し、2年で1次調査を行ったわけですから、もう2年で、昨年にできればその調査というような項目があってしかるべきではないかなというふうな思いを強くしたわけです。ということは、2年、2年の1年で、ことし1年の最後で、逆に言うと後期に向けた検証も含めた時間的な猶予もある程度できるだろうというふうな思いがありますので、またそのアンケートということになれば、どういったアンケート調査になってくるのかということも非常に大切なことだろうというふうに思いますので、まずお聞きしたいのは、なぜ2年、3年にされたのかと。2年、2年で1年ということにはできなかったのかということと、少し改めてその点についてお聞きをしておきたいと思います。それをまずお聞きしてから、再度また質問させていただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再度の質問にお答えいたします。

 冒頭、第8期の全体的な、あるいは前期実施計画についての全体的な数値、今議員も御指摘したとおりでありまして、6つの基本目標に沿って、官民合わせて120事業、総額約278億円の事業を盛り込んだということであります。それで、一昨年、久保田議員が同じく6月定例会で質問した際には、17、18年度の2カ年の実績につきまして、むしろ計画よりも上回ってるというような答弁をしておりますが、この内容は、国の漁港整備がかなり予定より進んだために上回ったところでありまして、根室市全体の事業量はかなり下回っている。それは今まで何度もお話し申し上げておりますが、平成16年の三位一体改革、これがちょうどこの第8期計画のスタートの前日、前年に国から示され、まさに今まで経験したことのないような財政危機に陥ったと。

 当初、第8期計画の前期計画は、市のいわゆる事業に5カ年で20億円の、正確に言いますと20億5,000万円の一般財源を投入するという計画で前期計画を盛り込んだわけでありますが、久保田議員も御承知のとおり、例えば21年度の一般会計の一般財源は1億七、八千万円、それで投資的な事業を網羅してるということでありますので、それだけで単純に比較しても、一般財源充当は半分以下になってるというふうな状況でありますので、おのずと5カ年の実績というのはかなり下回るんではないかというふうに考えているところであります。しかしながら、120の事業は、ほとんどこれは実際には最終的に調査してみなければわかりませんが、かなりな事業数はこなしてると思いますが、事業量が、いわゆる予算がつかないため縮小ぎみであるというような傾向が恐らく今後出てくるんではないかということを予測しているところであります。

 それで、ちょっと触れておりましたが、後期の計画では例えば市立病院、あるいはごみ処分地ですか、それから消防施設、あるいは耐震診断が終わった教育施設が重点になるんではないかという話でありますが、今時点で私の考えてるところはやはりそこら辺が柱になるんではないかと。ただし、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、これは総合的に市民の声あるいは議会の声を反映させて決めていきたいというふうに考えております。

 それで、御質問という形でございましたが、17、18、2カ年で一度事業の実績を出しました。あと19、20でもう一度出して、最後の1年で、3段階でという話でありましたが、これはなぜ前期5カ年、後期5カ年としたか、しかも前期の計画しか発表しなかったのかというのは、まさしく先ほど言いました三位一体、これは都道府県の総合計画でもほとんど16年以降に策定した計画では実施計画が添付できていないと。すなわち予測がつかないんで、それぞれ財政試算を見ながらやっていこうという方向が、これは都道府県、もちろん市町村もそうですが、そういう傾向があった時代でありまして、したがいまして根室市も5年、一つのめどとして前期5年という計画を出したところであります。

 答弁といたしましては、第8期総合計画の前期実施計画の特徴といたしましては、120事業、それで5年後の実施効果目標を設定いたしまして、その達成に向けた各種取り組みを通じて、目指す将来像の実現を図ろうとするものであります。従来までの事業費実績のみの検証とは違いまして、実施効果目標と事業費実績という2つの視点から前期5年間を検証しようとする新たな試みでありますので、本年度においてしっかりとその2つの作業を進めてまいりたいと。一番いいのは、幾ら財政が厳しいと、計画も初めから頓挫するような財政状況であるといっても、これは反省も含めますけど、やはり単年度、単年度の実施実績を出すということもやっぱり考えてみるべきではなかったかなという、そういう実は反省もありまして、それを出すことによってかなり乖離して、また総合計画の見直しということもありますが、総合計画が基本構想と基本計画になってまして、その部分はさほど変える必要はないと思いますが、いわゆる実施計画はその都度の変更、それを考えればそういう措置もあったかなということも実は一部反省をしているところであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 お聞きするのは一定程度御答弁いただきまして、私も納得する部分がございます。私の認識も若干わからない部分も多少ありましたので、なぜ2年、3年にされたのかという理由もやっとわかったということは、変わったという中で、以前のローリング方式というものはされないと、その理由としてということで2年、3年で区切ったというような、私もお話を聞いてわかりました。

 もう一点、これは1つこれから進めるに当たって検討していただきたいという項目なんですが、御答弁にありましたアンケート調査の件でございます。これは実質、その答弁の内容については、どの程度というようなボリュームはお聞かせはいただいておりませんけれども、アンケートというのはどの程度、サンプル的なものがアンケートということは現状言われているというふうには思うんですけれども、要するにアンケートというのはあくまでも物によるというふうに私は思っております。特に総合計画というものは根室市全体、つまり市民全体にかかわるところで、それを判断材料にしたいというふうな市長の御答弁もありました。そうなれば、逆に言うと20歳以上の人すべてにある意味ではアンケートということで出されてもいいんではないかなということをぜひ御検討いただきたいと。それによって、何をどう市民が考えていらっしゃるのかということもまたわかるんではないかと。ぜひそれは、あくまでも検討ということですから、それをサンプルはサンプルで結構なんでしょうけども、考え方としては、物が総合計画という、これから5年間に向けての考え方ということで、市民に対する御意見ということを伺うわけでありますので、その辺も検討項目に加えていただければというふうなことが1つございます。これはあくまでも要望というか、検討していただきたいということでございます。

 余り長くなってもあれでしょうけども、そういうことで、今、一定程度御答弁をいただきましたので、その1点を検討材料としてお願いを申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えいたします。

 後期計画策定につきまして、市民アンケートの調査、先ほどお答えしたとおりでありまして、久保田議員のお話の点についても充分参照しまして対応してまいりたいと思っております。今現在考えているのは、1,000人程度、無作為ということで、広範囲に市民の意識を把握したいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、17番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告に基づき、一般質問をいたします。

 今般、北方領土返還運動関係者並びに根室市を初めとする北隣協の長年の要望が実り、北特法の改正が今国会で成立の運びとなっております。市行政はもちろん、関係者の努力の成果であり、敬意を表するものであります。

 御存じのとおり、北特法は、昭和57年に北方領土問題の解決と北方領土隣接地域の振興を主な目的として、議員立法として成立したものであります。北方領土に関する諸問題が法律として制定されたことにより、今日まで北方領土返還運動並びに隣接地域の振興に役立ってきたものでありますが、改正法もまた超党派で構成された北方領土返還四島交流促進議員連盟の議員立法として改正の運びとなったことに関しましては、議員並びに関係者に改めて敬意を表するものであります。

 この改正法によって、先日も一般質問が行われておりますが、根室市にとって極めて大事な法律でありますので、確認の意味も含めて何点か質問いたします。

 まず最初に、現行法の今日までの役割と成果についてお伺いいたします。

 このたびの改正は、成立後27年ぶりの改正となっておりますが、この間、北特法によって数々の事業が行われてきておりますが、その成果をどのように検証されているのか、見解をお伺いいたします。

 また、隣接地域の市長として、現行北特法における問題点をどのように認識されているのか、お伺いするものであります。

 現行北特法の制定時に想定された社会的背景が大きく変化したことが、改正の大きな要因であると認識しておりますが、手続運用面においては、その取りまとめ、進め方、取り扱いについて改正がないようでありますが、運用という観点から、現行法の問題認識についてお伺いいたします。

 現行法によれば、振興計画は、北海道知事が隣接地域と協議の上、地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画を策定し、主務大臣に協議し、その同意を求めると。その計画を、主務大臣は関係行政機関の長と協議して計画を進めることになっております。実際、どの程度この手続が行われ、どの程度の成果を上げたのか、認識をお伺いするものであります。

 次に、北特法の改正の背景と改正に向けた地域のかかわり方についてお伺いいたします。

 北特法は、その理念のもとで、返還運動並びに地域振興においてその役割を果たしてきたものと認識しておりますが、北方領土並びに根室市を取り巻く国際環境、社会経済環境は、法の制定時とは大きく変化をしました。返還運動について言えば、こぶしを上げて要求する返還運動から、交流、対話の返還運動へと変化し、国民の社会経済環境も、高度成長期の後、バブルの崩壊以後は低成長、最近に至ってはマイナス成長の時代と、さま変わりをしております。国際社会の影響も直接リアルタイムで受ける時代になりました。当然、返還運動を支えてきた根室市と隣接地域の社会関係も著しく変化してまいりました。

 このような状況にあって、法律が当初の目的を果たすことができない状況になっております。それは、法律、制度、仕組みが社会的役割を担えないといったことを意味するものであります。これまで市議会でも数々議論されてきたところであると認識しております。このような要因と背景が、当市を初めとする北隣協の根強い要望と関係議員の尽力により改正の運びになったものと認識いたします。

 そこで、このたびの法改正に当たり、当市として法の改正にどのようにかかわったのか、改正の趣旨、項目、概要並びに役割とそのかかわり方についてお伺いいたします。

 中でも、国、地方公共団体の責務についてどのように検証されたのか、また現行法に対する問題認識とその改正に向けた取り組みの中で、市民、経済界、返還運動関係者等とはどのような協議によって取り進められてきたのか、お伺いいたします。

 次に、改正北特法によって措置される地域振興策の具体的な事業の認識についてお伺いいたします。

 改正法の中には、新たに振興計画として、観光の開発に関する事項が追加され、また特別の助成として、一般廃棄物の処理施設、消防施設及び水道の整備に関する事業が追加されておりますが、具体的にはどのように実施されることになるのか、また改正案には地域の経済産業の振興事業についても支援補助が盛り込まれておりますが、市中の企業、法人、産業界が特別な地域の企業として持続的に活動していけるような仕組みがこの内容に盛り込まれているのかどうか、特に地域振興策について留意すべきは、民間企業の活力を助成する必要があると考えられるが、それらに対する考え方をお聞かせいただければというふうに思います。

 地域振興の観点からいえば、地域産業の振興は大きな要件であり、原動力であるものだと認識いたします。また、近い将来、分権社会の到来が予想されますが、産業基盤の確立した地域が、医療、福祉、教育の分野でも優位性を持った地域になると思われます。今の根室市の現状からして、都市機能としての社会資本を整備することは否定しませんが、社会資本の整備と同時もしくはそれ以上に産業経済の再構築を進めることが急務であると思います。社会資本を整理しても、それは利用、活用されてこその設備、機能であります。根室市の地域づくりの観点から、地域の産業、経済の再構築は避けて通れない問題であると思われます。改正法によって産業振興策がどのように措置されるものと認識されているのか、見解をお伺いいたします。

 また、これら改正北特法によって措置されない振興事業についてはどのように取り組みされる所存なのか、その見解をお伺いするものであります。

 もし改正法によってその取り組みに限界があるとすれば、既存の制度、枠組みもしくは特区での取り組みも考えられると思いますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。

 また、地域の産業、経済とは少し趣を異にしますが、市立根室病院の建設に向けた措置はどのようになると認識されているのか、見解をお伺いいたします。

 次に、母子家庭就学準備金の貸し付けの目的とその効果並びに返済状況及び未収金の取り扱いについてお伺いいたします。

 昨今の厳しい経済状況において、就学期の児童・生徒等の子供を持つ親の中には、給与の削減、解雇、所得の減少などの厳しい状況に置かれている方々も少なからずおられることが容易に想定されます。そのような状況にない家庭であっても、これから先の修学資金の確保には大きな不安を持っているものと思います。まして母子家庭における教育費は、高学年になるに従い金額も大きくなり、将来の修学資金には大きな不安と障害になることが想像されます。

 当市においても、母子家庭のそんな状況を極力減少し、児童・生徒の就学意欲を損なうことのないようにとの政策的配慮から、母子家庭の子息の就学に当たり、入学準備金の貸し付けを行っておりますが、その目的と効果についてお伺いいたします。

 また、就学の後、この貸付金は数年をかけて返済することが義務づけられておりますが、その返済状況はどのようになっているのか、一部に、返済が完了した後、4年後に支払い催告の通知があったとの報告もありますが、貸付金の未収金状況はどのようになってるのか、未収金に対する管理並びに職員の業務執行体制並びに部、係のチームとしての執行体制、管理職としての責任とあわせてお答えいただければというふうに思います。

 以上をもって壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、現行の北特法の目的と成果についてであります。

 現行の北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法につきましては、昭和56年、当時の鈴木総理の北方領土視察に端を発し、北方領土に隣接する根室地域が領土問題の未解決に伴い、その望ましい地域社会の発展が阻害されている特殊事情にかんがみ、昭和57年8月に議員立法で制定されたものであります。本法律では、1つ目として、北方領土問題等についての国民世論の啓発、2つ目といたしまして、元居住者に対する援護等の措置の充実、3つ目といたしまして、隣接地域の振興等に関する計画の策定とその実施の推進の3つの特別措置を目的とするための施策として定めまして、中間目的として、領土問題に関連した諸問題の解決の促進を図るとしており、更に最終目的として、北方領土の早期返還を実現して平和条約を締結し、日ロ両国の友好関係を真に安定した基礎の上に発展させることを最大の目的としているものであります。

 しかしながら、領土問題につきましては具体的な進展がなく、結果として隣接地域は疲弊の一途を余儀なくされてきた中で、これまで5期25年に及ぶ振興計画が策定され、国費事業を優先して採択されてきたことや、100億円の北方基金の造成による運用益のもとで、地域産業の振興を初め、啓発、援護事業等を推進してきたところでありますが、現状では充分に役割を果たしてきたとは言いがたい状況にあると認識をしております。

 次に、現行北特法における問題意識についてでありますが、先ほど申し上げました目的達成のためには、そのための手段、施策である世論啓発、援護措置の充実、隣接地域の振興の3つの施策について着実な推進が求められているところでありますが、領土交渉の長期化が避けられない中にあって、本法律が抱える問題点は多岐にわたっていたところであります。中でも、戦後60年余りにわたる北方領土返還要求運動の経過、経験、施策を活かすなど、最終目的を達成するための戦略的な視点と施策が不足していたことに加えまして、国、北海道、隣接地域のそれぞれが果たすべき役割と責務について明確にされず、国の責任において推進すべき内政問題としての位置づけが不充分であったと認識しているところであります。

 一方、法律の運用面につきましては、財政的な支援措置について、高度成長期における公共投資の手法を用いたことが、経済環境や時代の変化の中で実質的に一部しか適用されないなど、人口減少が続く根室地域の振興にほとんど機能しなかったところであります。

 また、地域産業の振興等を目的とした北方基金につきましては、経済的な金利情勢に大きく左右されるなど、当初想定した金利水準に達することがなく、立法時の趣旨に即した運用となっていないことや、議員御指摘の北海道が策定する振興計画につきましても、国、北海道、そして根室地域が密接に連携し、総合的な振興を推進するものでありますが、財政状況等により、着実な計画の推進には至っていない状況にあると認識をいたしております。

 次に、北特法の改正の背景と地域のかかわり方についてであります。

 根室管内1市4町は、かつて北方領土と一体の社会経済圏を形成して発展した地域にもかかわらず、領土問題が未解決であることから、地域社会として望ましい発展が阻害されるという特殊事情のもとにあります。こうした特別な事情を抱える北方領土に隣接する根室地域に配慮して、昭和57年8月、北特法を制定し、隣接地域の振興等を図るための特別の措置について定められたところであります。

 しかし、法律の制定から27年を経た現在、北方領土返還実現に向けたさまざまな活動が行われる中で、北方領土への墓参に加え、平成4年からはビザなし交流、平成10年からは自由訪問がそれぞれ開始され、交流等事業が定着した一方で、返還運動の中心的な役割を担ってきた元島民の高齢化の進展や北方領土返還運動参加者の減少といった傾向が顕著にあらわれている現状にあります。更には、対ロ漁業関係の縮減等により、根室地域における活力の低下が加速し、返還運動関係者や産業経済界に焦りと疲労感が広がるなど、地域の閉塞感が拡大してきた中で、地元の長年の強い要望を受け、その必要性が再認識されたことが背景となりまして、今般の改正に至ったものと考えております。

 次に、改正北特法において措置される具体的な内容についてであります。

 今般の改正内容につきましては、第1に、法律の目的に四島交流、墓参及び自由訪問の交流等事業を定義するとともに、交流等事業の積極的な推進と財政上の配慮や、後継者育成のために必要な措置を講ずること、第2に、振興計画に基づいて特定事業を行う根室地域の1市4町が自主的かつ確実に特別の助成が受けられる仕組みに改めること、更には北方地域の領海における漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずるよう努めること、第3に、国や北海道及び隣接地域との密接な連携を図りながら、必要な施策を積極的に推進し、返還を実現するため最大限の努力をすること等でありまして、当市を初めとする根室管内にとりましては極めて重要な法案であると認識をいたしております。

 御質問の企業、法人等に対する措置についてでありますが、このたびの法律改正においては、第7条、これは特別の助成でございます。これによる公共事業に対する補助のかさ上げ措置が講じられた意義は大変大きく、事業の推進とともに、間接的に企業活動等の活性化も含めた市中経済の持続的かつ発展的な活動が促進されるものと考えております。また、政府の経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針にも法律の趣旨が盛り込まれたことから、政府が一丸となって取り組む強い姿勢が示され、現行の第6期振興計画の内容の充実や振興事業等の推進を後押しするものと考えております。

 次に、改正北特法の措置がない事業等に対する対応についてであります。

 民間企業等における活力の維持、向上につきましては、これまでも予算編成の中で産業振興を中心に重点的な配分に意を用いてきたところでありますが、今回の法律改正に関連して、北方領土隣接地域振興等基金の運用を見直し、産業経済活動の促進を初め、文化、教育環境の整備や市立根室病院など医療環境の整備の推進等に向けた財源確保が可能となるよう、国等に対し強く要望してきたところであります。しかしながら、基金運用については、管理者である北海道の専権事項であることや、経済的な金利情勢に伴う財政支援については困難であるとの国の意向が示されたところであります。このため、北海道に対して、法律の改正を伴わない形での運用方法の見直しなどを要請しており、基金の運用益を原資にした補助金の交付金化、対象事業や交付率の拡大、更には基金の域内循環等の効率的な運用について協議を進めているところでありまして、今後とも精力的に課題解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市立根室病院の整備に関しましては、北方四島に関する医療拠点として整備されるよう、引き続き国等に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 次は、母子家庭準備金についてでありますが、答弁に入ります前に一言おわびを申し上げます。

 日ごろ、事業執行に当たりましては、全職員に対しまして不断に業務全般について点検し、事務処理に遺漏がないように万全を期すよう強く指導徹底をしてきたところでありますが、このたび不適切な事務処理がありましたことはまことに残念でありまして、市民並びに議会の皆様に深くおわびを申し上げます。今後につきましては、再発防止と信頼の回復を図るべく、全職員一丸となって再発防止に努めてまいります。

 初めに、母子家庭入学準備金貸し付けの目的とその効果についてであります。

 この制度は、母子家庭で高校、大学、各種専門学校等に入学する方の保護者を対象としておりまして、入学準備金を貸し付けすることにより経済的負担の軽減を図ることを目的に、昭和53年に貸付基金条例等を制定し、基金を原資といたしまして運用しているものであります。

 貸付額につきましては、高校入学の場合は1人10万円以内、大学、各種専門学校等に入学の場合は1人30万円以内となっており、平成20年度末での利用件数は延べ415件、貸付金の総額は6,165万円となっております。その効果でありますが、経済的な理由から就学困難な子供たちが、そのすぐれた資質を活かした学習の機会などを助長することにより、自立の促進などにつながっているものと考えております。

 次に、返済状況についてであります。

 この貸付金の償還につきましては、卒業後1年間据え置きとし、5年以内の月賦償還で、無利子としているものであります。平成20年度末における貸付残高は164件、1,783万1,000円となっておりますが、このうち既に償還期限を経過して未償還となっている方は87件で、貸付額1,270万円に対しまして返済額が419万8,000円、返済率は33%となっております。

 議員御指摘の内容につきましては、本年4月の分掌がえ発動により前任者からの引き継ぎを受けた際に、当該年度の償還対象者に対しては文書と納付書による通知を行っておりますが、既に償還期限が経過した方については、平成15年度から一部電話督励をするのみで、文書による督励がなされていなかったことが判明いたしました。このような状況から、死亡や居所不明を除く未償還者74件に対しまして、債権現在高を確認いただくため、文書による通知を行ったところであります。この貸付金は基金運用で行っているもので、未収金が増加しますと貸付制度に支障が生じ、新たに貸し付けを受ける方に影響を及ぼしますことから、今後個別に督励を行い、経過を説明するとともに、不適切な事務処理についておわびを申し上げ、御理解を得てまいりたいと考えております。

 最後に、未収金に対する管理及び職員の業務執行体制等についてでありますが、このたびの事案につきましては、未収金に対する事務管理が不適切であったことや、職員同士のチェック体制が機能していなかったことが原因と考えております。また、管理職が日ごろから課内の事務事業について充分把握し、部下に対して管理監督する立場にあることから、適切な指導を欠いたと判断をしております。今後二度とこうした事態が起きないように、職員の服務規律の確保の徹底はもとより、事務処理の点検や担当業務の共有化を図り、また事務処理状況等について、担当者、主査、課長、部長が常に進捗状況や処理状況をチェックし確認できるような事務管理システムを早急に導入し、再発防止に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 答弁いただきましたので、自席から何点か再質問させていただきます。

 まず、北特法の改正についてでありますが、これは根室市を初めとする北方領土関係者、北隣協の粘り強い要請要望活動が実ったということで、今後少しは希望の持てる法律になってきたのかなということでは、大変意義のある改正だなというふうに改めて認識しております。

 その中で、改正項目なんですけども、国だとか北海道の役割について明確になったということについても大事なことだというふうに思うんですけども、ただ今回の改正の大きな改正点については、やはり当初は10条、7条ですね、これが大きな改正点、目標だったというふうに思うんですね。10条については基金運用ですけども、これについては北海道が中心となってこれから具体的に進めると。7条については、具体的に改正項目が入ってますので、その辺は期待できるのかなというふうに思います。

 その中で、現行法における問題認識ということで、簡略して言いますと4点ほど挙げられておりました。国、北海道、隣接地域の責務としては、国の責任において推進すべき内政問題としての位置づけが不充分であったと。それと、2番目として、法律と実情が、これは状況にそぐわなくなったということなんですけども、法律と実情が一致しなく、法律の一部適用しか運用できなかったと。これ7条関係だというふうに思いますけども、その他、基金の運用益が減少してると。これは経済状況が変化したということで、果実が少なくなったということだというふうに思います。

 それと、4番目に、道の策定する振興計画についても、財政状況等により着実な推進には至らなかったということですけども、今回の改正で、改正に最初からのらなかった部分として挙げられるのが、この法律の運用手続上の問題については要請されてなかったんではないかなというふうに思うんですけども、そういうことからすると、改正北特法においても現行北特法がそのまま運用されると、規定の中で運用されるということになりますから、まずこの進め方としては、北海道が隣接地域の要望を取りまとめて振興計画をつくるということと、その振興計画を主務大臣と協議すると。主務大臣は、関係省庁との間でそれを取りまとめて具体的に事業化していくというふうになるんだというふうに思うんですけども、1つ、北海道のかかわり方がどうも明確で、法の趣旨に沿った動き方をしてないんではないかというような指摘が議会の中でもありました。それは、北特法があるがゆえの措置ではなくて、ただ単に1市4町、隣接地域のつくった総合計画だとかそういう事業を羅列しているだけではないかと。そういう意味からすると、北海道のかかわり方については積極性がないんじゃないかというような問題が出ています。

 それともう一つは、これは法律の根幹的な部分になるのかなというふうに思うんですけども、機能しなかった大きな要因として、当初から10条の基金に偏った運用といいますか、その辺にあったんではないかなと。当時やっぱり金利も高かった状況がありますから、果実も7億円を超えるような状況で、それを1市4町の振興計画に使うとなれば、それ相応の経済効果も、地域振興策としての効果も出たんだろうというふうに思うんです。ところが、経済状況が一変してしまうと、果実も6分の1だとか7分の1の状況になってくると、これといった効果がなかなか見えにくくなったということからすると、私はどうも当初の段階で、基金運用の果実について重きを置いた運用にどうもなっていた状況があるんではないかなというふうに思うんですね。それが先ほど言いました北海道だとか国のかかわり方の中にも随分影響してきたんではないかというふうに思うんです。

 そういうことからすると、今回改正になっていませんので、きのうから市長答弁されておりますけども、10条関係については特に北海道とのかかわり方を話されてますけども、北海道を初めとするこの振興計画とその実施のあり方について、いま一度、現行北特法を検証しておく必要性があるんじゃないかと。今の状況がよくても、やっぱり将来、現行北特法のように改正北特法も、将来状況が変わればやっぱり変わった取り扱いをしなければならない状況があるというふうに思うんですね。法律とはそういうものだというふうに思いますので、その辺のところの考え方というか取り進め方について、改めて具体的な考え方があればお伺いしたいなというふうに思います。

 特に私がちょっと注意して聞きたいなというのは、北海道が財政的に大変厳しい状況にあるということで、地域振興策において、北海道がこの北特法に絡んだ事業に対しての財政支出が厳しい状況にあると。それは、国がかわって措置するというふうな状況もあるんだというふうに思うんですけども、これについて言えば、北海道の財政状況が厳しくなったのはここ10年来の話ですね。北特法が制定された当時には、北海道の財政状況はそんなに悪くなかったというふうに思うんですね。にもかかわらず、こういう事業にかかわってこなかったと、財政支出をしなかったということは、北方領土に関する地方交付税の関係なんかも含めて考えると、今は厳しくて出せない状況であっても、やっぱりどうしてでもいいから捻出していくというふうな、そういう考え方、要請をすべきだというふうに思いますし、財政状況が北海道改善した状況の中では、やっぱり地方交付税に見合った分の振興策としての財政支出というのは考えていいんではないかということをお伺いしたいなというふうに思います。

 それと、あと北特法と地域振興、地域産業経済の振興のあり方ですけども、北特法というと何か、何でもできるような感じがいたしますけども、そうではないんですね。結果的には、法律で定められてる範囲内の問題なんですけども、実際に地域振興という観点から考えれば、壇上でもお話ししましたけども、行政が行う社会資本整備、都市機能の整備、これはもちろん必要なことではありますけども、それだけでは自立した地域社会、地域経済というのをつくっていける状況にないんだというふうに思うんです。そういう観点からすると、北特法を実際に運用、運営していく中でどれだけのものを盛り込めるかということについてはやっぱり検討する余地があるんではないかなというふうに思います。

 それと、もしその中でどうしてもできない部分がある、地域産業の振興については北特法ではかなり無理があるというような話であれば、それは北海道と根室市等の中で、ほかの制度、法律も使った中で考えていかなければならない問題というふうに思いますし、そういう意味でのすみ分け、使い分けというのはきっちりしていく必要性があるんだというふうに思うんですけども、その辺の見解をお伺いしたいなというふうに思います。

 それと、壇上でも質問しましたけども、市立根室病院の建設費に関する問題ですけども、これは長谷川市長になってからも期待するところは大きかったんだというふうに思うんですけども、藤原市長のときは公式に話されたことはなかったというふうに思うんですけども、具体的には北特法を絡めて、根室市が北方四島に対する特別な地域だということも含めて、国にかなり要請していたというような、私は記憶してるんですけども、それが今回、建設費については盛り込まれなくなったというような御答弁ですけども、これらについて、やっぱり根室市民にとっては病院建設というのは大変大きな事業になるというふうに思いますし、四島との交流の位置づけとしては、根室は北特法によって措置されなくても、やっぱり変わらないものだというふうに思いますので、その辺をどういうふうに進めようとしてるのか、今回どういうふうな理由で措置されなかったのかということと、今回措置されない状況の中でどうしてもやっぱり国の力ないしは道の力をかりると、財政的な支援を受けるということになればどういうふうな方法を講じていくのかということについて、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。

 次に、母子家庭の入学準備金に関することですけども、市長、この答弁の冒頭に陳謝されましたけども、質問の趣旨からすると、市長に陳謝してもらうというような内容のものではないんです。ただ、この問題が明らかになって、市長も状況をよく認識されたということで、市民に対する誠意と、これからこのような問題を起こさないんだというような、そういう強い決意で話されてますし、答弁もそういうようなものになってます。ですから、基本的な姿勢はよく理解いたしました。

 ただ、私もこの質問を通告してから何回かやりとりをしましたけども、どうも詳細についてはわからないというのが実際のところです。その辺について、これは4月に状況がわかったという答弁ですけども、4月に状況がわかったんであれば、いつどういう形で調査して、いつまで終わらせるのかということで、あと、こういうたぐいの問題で、やっぱり最後に問題になってくるのは、職員の、その未収金について、余り聞きたくない話ですけども、不正流用があったのかなかったのか、それらの認識についてもやっぱりお尋ねしなきゃならないというふうに思います。

 それと、これらの状況がこういうふうになった背景は、原因というのをどういうふうに認識されてるのかと。例えば行政改革によって業務量が偏り過ぎたと、一人の人間がたくさん持ち過ぎたんだというような状況なのか、それとも組織としての管理体制が適切でなかったからこういう状況が起きたと判断されてるのか、また、これは執行機関としての業務執行そのものに対する、市政に対する問題なのかということについては、やはりその都度確認されていることだというふうには思いますけども、その辺の認識についてお伺いしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、北特法の改正問題で何点か御質問がございました。

 実は昨日の一般質問でも何名かの議員の皆さんにお答えしたところでありますが、この北特法の改正と北海道のかかわり、これにつきましてはきのうの答弁でも申し上げましたが、大変道は今財政が大変厳しいということでありまして、ここ七、八年前から相当な行革路線であると。したがいまして、この北特法の改正の北隣協として要請を始めたのは平成14年でありますので、その時点では既に道はほとんど応援できないというような意向を示されておりまして、したがいまして北隣協としての要請のほとんどは国に対する要請に変わってしまったということでございます。

 特に第7条は、北海道が特に負担がないということで、これは北海道も積極的に国に要請をしていただいたんですが、10条の関係は基金造成の関係で、8対2という原則がございますので、そのことを非常に道も気にいたしまして、積極的な対応はされなかったと。ただし、市のといいますか、北隣協の要望内容は、あくまでも9億円の交付金化ということでありまして、あるいは補助率、そしてまた事業の拡大という趣旨でございましたが、残念ながらこの種の基金実施に伴う法律が全国で800以上あるということでございまして、これだけ突出して補てんするのは困難であるというような今回の措置でございます。

 実は私どもも機会あるごとに、北海道に対しましては、北方四島の面積が北海道の交付税に入ってる、そのことを盛んに要請をして、独自の加算、この北特法だけではありません。例えば病院の問題であるとか福祉の問題であるとか教育の問題でありますが、やはり北方領土の隣接地域の現状を加味して独自の加算をという話はたびたび要請してるところですが、なかなか実現に至っていないということでございます。今回も第10条の運用につきましては、国から道のほうに丸投げされたといいますか、管理条例をつくりまして道が推進してるんで、道との協議をということでございますんで、きのう以来御答弁しておりますとおり、1つはやはり交付金化の9億円というこの要望は引き続き道、国に要請いたしますし、また域内循環、今100億円の域内循環の有効活用につきましてももう既に協議をスタートしておりますので、何とか実をとってまいりたいというふうに考えております。

 それから、市立病院の問題でありますが、これも佐藤議員御指摘のとおりでございます。市は、市と、これは北隣協の中にも市立根室病院を拠点病院、それから中標津の町立病院を支援病院にしてほしいということで要請しておりますが、それとはまた別に根室市並びに根室市議会連名で過去に5度ぐらい要請をしております。その趣旨は、戦後六十数年間、北方領土問題が未解決で疲弊してると。市立病院につきましては、特に北方四島の患者を相当受け入れしてるということでありまして、北方四島医療拠点病院に指定しまして、医師の体制の充実のための財政支援、そしてまた施設設備に対する財政支援、これは具体的に自衛隊が所在する自治体と同じ補助をということで、75%と具体的に数字を上げまして、外務省に過去に5度ほど要請をいたしております。しかし、財務省は、こういう地域のといいますか、ものに対する事業を行ったことがないし、外務省の職務といいますか任務からしますとなじまないというような回答をいただいております。しかしながら、趣旨はよくわかるので、地方自治体病院を管轄する厚生労働省あるいは総務省に最大の語りかけはいたしたいという実は回答をいただいております。

 ただいま外務省はそういうことでございますが、最近、これは国の21年度の景気対策に付随しまして、新たな補正予算が出されております。これは地域医療再生計画ということで、全国で3,100億円ぐらいの予算化を今回追加でしております。この中には、2次医療圏を対象に、ハード面、ソフト面両面で補助制度を立ち上げるということでございまして、内々こちらのほうにも最近ようやっと情報が入っております。これらの制度は今後5年程度継続するということでありますので、これらの内容を精査して、そしてまた総務省のほうはやはり自治体病院大変だと、建設業大変だという趣旨をよく理解いただきまして、これまた最近でございますが、起債の優遇措置といいますか、例えば過疎債を適用するとか、全部ではありませんが、そういう新たな、自治体にとっては非常に有利な制度を立ち上げてきていただいておりますんで、これらも含めて総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、母子家庭入学準備金の貸し付けの関係でございます。

 本当に事務処理の不手際で大変迷惑かけたところでございまして、我々とするとちょっと考えにくいぐらいの不適切なというふうに判断しています。1つとしては、対応の仕方がちょっと遅いんではないかと。4月に人事異動、分掌がえ発令で発覚したのにその対応が遅いということでありまして、実はそれ本当に、この係もかわったんですが、すべてかわってしまったということがありまして、例えば部長も課長もかわってしまった。そういうことで、ちょっと引き継ぎが戸惑ったことは確かでございまして、おわびを申し上げたいと思っております。

 この未償還者に対しましては、5月20日付で債権現在高を確認いただくために文書を通知したところでありまして、これらと並行して、個別督励のための必要な諸準備も現在進めているところであります。大体督励が終了するまであと1週間程度で終了する予定となっております。

 それから、今回の事件で不正流用の事実がなかったのかという話でありますが、この事務処理につきまして、母子家庭入学準備金の貸付金の関係でありますが、借り受け者が、市から送付しております納付書あるいは払い込み取扱書によりまして、金融機関または郵便局に直接納付する方法をとっております。また、これまで当該職員が督励のために現金分任出納員との発令を受けて外勤領収書で受領したと、そういう事実もないところでありまして、不法流用はシステム上起こり得ないというふうに考えているところであります。

 それから、定数管理、行革で、根室市は最高の職員数からしますと188名職員を今削減したと。二十五、六%職員を削減しております。そのことが今回のこの事務処理の不適切さを生んだんではないかということでありますが、実は一般事務職も相当な人数を削減しておりますが、この福祉部門、特に今回該当しております介護福祉課につきましては、逆に毎年増員をしてるということでございます。具体的に言いますと、14年度で3名でありましたが、15年4名、それから20年に1名ということで、現在5名体制。やはり常時事務量を点検しまして、事務量の多いところには職員を増員してるということでございます。したがいまして、今回のこの事件についての定数削減の影響による影響はないというふうに考えてるところでありまして、やはり最大の発生原因というのは、やはり職員としての基本的な認識の欠如、資質の問題であるというふうに考えております。そしてまた、仕事に対する意識の問題、そしてまた管理監督者を中心とした指導体制、ここら辺にも問題があったということでございまして、先ほど答弁いたしました、今後はチェックのための事務管理システム、これは詳細にこういう仕事をこういうふうに何月、何月という、これはまだこれから詰めますが、毎月点検できるように、部長、課長がですね。それを徹底しませんと、完全に見直しはないというふうに考えておりますので、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 じゃあ、2点ほど。

 まず1点は北特法の関係で、北海道のかかわり方ですけども、北海道の財政状況の話がされました。財政状況が厳しいから財政的な支出はできないんだという話ですけども、過去の経過、そして今日の状況、これから先のことを考えれば、北海道が財政的な支出を一切しないんだというようなことについては、私はならないんだというふうに思うんですね。ですから、そこのところは、私は根室市として了承する、北隣協として了承する必要性はないんだというふうに思います。最大限やっぱり道としてそういうようなかかわり方をしていくことが必要なんだということはやっぱり主張していくことが必要なんだというふうに思いますし、そのことが振興計画に着手するに当たってどういうような振興計画をつくるべきかということと、その実行を確実視ならしめるものだというふうに思いますので、そういう姿勢を持っていただきたいというふうに思います。

 それともう一点、母子家庭の入学準備金に関することですけども、内容はよくわかりました。市長の気持ちも、大変不本意なことだろうというふうに御推察いたします。ただ、これは市民の側から見れば、どうも内部に甘いんじゃないかというようなやっぱり認識も出てもおかしくないというふうに思うんです。私が聞いたところでは、まだ調査の全容が出てないということですけども、なるべく早く調査をして、この問題を適切に処理されることをお願いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき、一般質問をいたします。

 質問の第1は、行政改革についてお伺いいたします。

 平成17年度を初年度として、第4次行政改革が、簡素で効率的な行政システムの確立や持続可能な財政構造の確立と高次化の推進など4つの基本方針に基づき、16の改革推進項目と39の主要項目を定め、スタートをいたしました。この計画は5カ年計画ですので、今年度が最後の年になります。そういった意味からも、今年度は第4次行政改革の評価検証をして、第5次行政改革に活かしていくことを検討をしていく年にしていかなければならないと考えております。そういった認識に立って質問をさせていただきます。

 質問の1点目は、第4次行政改革の4カ年の実績について、昨年の第4回定例会での波多議員の質問に対して市長は、新年度の早い時期に公表をしたいという御答弁をされておりました。現在、6月下旬ですので、実績についてまとめられていると思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 あわせて、今年度より第5次行政改革を策定をしていくというふうに思いますけれども、第4次行政改革をどのように評価検証をされ、第5次行政改革に活かしていくのか、市長の見解を伺います。

 質問の2点目は、今回新しい取り組みとして、行政改革に関する市民の皆様にアンケートをとりました。また、職員の皆さんにもこの行革に対するアンケートを実施したところでございます。市の考えとしては、この市民アンケートの結果を第5次行政改革に活かしていく考えだということだと思います。市民アンケート結果については、市のホームページにも公開をされていますけれども、このアンケート結果について今後どのように第5次行政改革に活かしていくのか、市長の見解を伺います。

 質問の3点目は、今日までの行政改革の中で大幅な職員の削減が行われ、その一方で、自治体を取り巻く環境の変化により、その結果、職員1人当たりの業務量は増加をしている傾向にあると思います。同時に、業務量の見直し、スタッフ制の導入などをして、職員の業務量の平準化にも取り組んでいるところでございます。しかしながら、組織全体を見渡したときに、実態として業務量に見合った要員がきちんと配置されているのか、疑問もあります。業務量を考慮した職員配置がなければ、業務の停滞や市民サービスの低下につながるおそれがあると考えておりますけれども、市長の見解を伺います。

 質問の第2は、交通政策について伺います。

 現在、都市部と地方の格差は、私が言うまでもなく拡大をされてきています。国土交通省が全国のバス事業者256事業者、北海道内17事業者を対象に行った調査結果では、2007年度の経常収支率は、大都市部の事業者が前年度比0.3%増の96.6%、地方の事業者は0.4%減の88%という状況で、10年前の調査と対比をしても、地方と都市との格差は広がるばかりです。その要因は、マイカー利用の増加、過疎化による利用者の減少と分析をしており、2007年度の地方バス利用者は2002年度と対比して7.2%の減少、この結果、赤字事業者は大都市部では49.4%、地方では85.2%、北海道で見ると、17事業者のうち黒字の事業者は2事業者のみで、あとの15事業者は赤字経営という状況で、地方の事業者の現状は大変厳しいものがあります。

 また、2002年2月にバス事業の参入規制が緩和をされ、大都市部と地方の利用状況の取り組みの変化が大きな差にもなっています。しかしながら、高齢者や交通弱者を守るためにも、路線の維持は重要であり、そうした考え方に立ちながら、以下3点にわたって質問をさせていただきます。

 質問の1点目は、根室市内のバスの利用状況について、人口減や利用客の環境の変化などによって利用者が減少をしていると思われますが、近年の状況について市長に伺います。

 質問の2点目は、前段述べたとおり、環境の変化、例えば市営、道営住宅が明治町に建設をされたことによる利用者の減少、結果としてダイヤの一部路線の統廃合が余儀なくされ、路線の現状維持が困難な状況になるのではないかと懸念をしております。先般、根室支庁生活交通確保対策協議会が開催をされ、平成21年から23年までの補助対象路線が決定をされたと一部報道にもありましたが、国や北海道の補助路線の詳細についてお伺いいたします。

 質問の3点目は、根室市は生活路線維持確保のために独自の施策として路線バスの補助、高齢者無料バス券の発行、スクールバスの運行、空港線、標津線代替バス、半島一周観光バスと、補助金も庁内の担当の各課にわたっております。こうしたことからも、各課によってこの補助に対する考え方にも差があるというのが現状ではないのかと私どもは考えております。今後のバス路線の維持や利用促進などについて、庁内協議の場を設けて、この考え方についての庁内での一本化、意識統一の場を設けるべきではないのかと考えておりますが、市長の見解を伺います。

 質問の第3は、ビザなし交流事業についてです。

 今年度で18年目を迎えるビザなし交流事業ですが、長谷川市長、高橋知事が参加して、5月15日から色丹島、国後島を訪問する予定だった第1陣は、いわゆる出入国カード問題にかかわるロシア側の手続が整わなく、中止となりましたが、5月22日の第2陣のビザなし交流は手続が整い、予定どおりの訪問が実現し、私どもも安心をしたところでございます。

 ビザなし交流の期待される効果としては、人的交流の中で四島に住む島民との対話を深める中で、領土問題に対しての理解を深め合うということだと考えております。18年間の交流を通して、四島の島民との交流は広範囲にわたり、一定の成果は上がったんだろうというふうに認識をしております。

 しかしながら、近年、四島住民との対話集会の中で、領土問題に関する深い意見交換ができない状況にあるのではないのかと感じております。先般実施された第2陣のビザなし交流後の記者会見でも、対話集会の中で、領土問題について腹の中で事を口に出して言えない思いなど行き詰まり感を感じた、領土問題を避ける雰囲気を受けたという報告がございました。また、昨年行われた青少年交流事業の場においても、領土問題を発言することによってその場の空気が悪くなるということで、日本側から領土問題についての対話を避けたという報道もございました。

 そういった意味からも、ビザなし交流によって信頼関係は進んでいるものの、領土問題についての理解は行き詰まってきているのが現状なんだろうというふうに感じております。そういった認識に立って、1点質問をさせていただきます。

 前段述べましたとおり、18年目を迎えたビザなし交流が形骸化しつつある状況で、対話集会等で領土問題についての率直な意見交換ができないと指摘をされておりますが、ビザなし交流を実施した当初は、この対話集会の中で領土問題について今よりも積極的な議論がされたというふうに伺ってもおります。現在、国会で審議されている北特法の改正案も、このビザなし交流について、国は北方領土問題が解決されるまでの間、交流事業の積極的な推進に努めるものとすると新しく位置づけられたこともありますので、このタイミングで交流事業についての抜本的な見直し、ビザなし交流が始まったころのような原点の考え方に戻る必要があるというふうに考えておりますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、第4次行政改革の総括と検証についてであります。

 本年度が最終年度となる第4次行政改革は、持続可能な財政構造の確立と市民協働によるまちづくりを目指しまして、組織機構や職員定数の見直し、外部委託の推進、指定管理者制度の導入、更には給与制度の適正化、経常経費の抑制など16の推進項目を掲げ、取り組んでまいりました。その結果、4年間の財政効果額につきましては総額で約11億5,000万円となっており、更に職員の理解と協力のもとに実施してまいりました職員給与の独自削減などを含めますと、総額で約24億6,000万円となったところであります。また、推進項目別の達成度につきましては、現在計画期間中であり、一部の項目について積み残し項目や引き続き推進すべき事項もありますが、当初の目的はおおむね達成されたものと考えております。

 しかしながら、地方分権の進展、市民ニーズの複雑多様化など、行政を取り巻く環境の変化や財政の健全化への対応が求められる中、これまで以上に市民協働や透明性のある行政が求められております。このため、平成22年度を初年度として取り組む第5次行政改革では、市民の意識、視点に立った行政サービスの推進、市民協働による行財政運営の推進、自立可能な行財政基盤の確立を基本に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政改革に関する市民アンケート調査等についてであります。

 このたびの市民アンケートにつきましては、平成22年度を初年度とする第5次行政改革実施要綱及び推進計画の策定に当たり、広く市民の意見を聞くことを目的に、20歳以上の市民1,000人を無作為に抽出し、本年3月に実施したもので、回答率は321名、32.1%となったところであります。

 アンケートの内容につきましては、市役所の職員に対する印象を初めとする全14項目により構成しており、集計結果の中で、情報公開の満足度が49.8%、市民や行政に積極的に参加できる仕組みづくりの満足度が24.3%と低いことから、これらに関連した取り組みを重点的に推進していかなければならないと考えております。また、職員アンケートにつきましては、仕事に対する意識を初め、財政健全化のために実施すべきことや行政改革に重要なことなど、全10項目に対する意見が寄せられているところであります。

 いずれにいたしましても、このたびのアンケート結果につきましては、行政改革の指標として参考になる意見が数多く寄せられておりますので、今後策定いたします第5次行政改革実施要綱及び推進計画に活かしてまいりたいと考えております。

 次に、業務量に見合った要員の配置についてでありますが、第4次行政改革の基本方針に基づき、組織機構の見直しや職員定数の見直しを行ってきた結果、平成16年度からの5カ年で、医療職を除き80名の定数削減を図ったものでありますが、今後も市を取り巻く状況は更に厳しくなることが予想されますので、引き続き組織機構や職員定数の見直しを進め、総体人件費の抑制を図る必要があると考えております。しかし、その一方で、少子・高齢化の急速な進行、市民の価値観の多様化など、より一層の創意工夫のもとに柔軟な行政対応が必要であります。また、地方分権の進展に伴う市町村への事務権限の移譲などにより、従来にも増して効率的かつ効果的な行政運営が求められております。

 このようなことから、組織機構や職員定数の見直しに当たっては、既存の事務分掌や業務全体について、必要性や優先性を踏まえた見直しを同時に進めることが重要であり、平成20年4月に導入したスタッフ制もこれらに対応するための組織体制であります。今後におきましても、組織機構や職員定数の見直しに当たっては、限られた人的資源の中で、より適正な職員配置が必要でありますことから、職員の意識や能力の向上に向けて、人材育成基本方針に基づく各種研修の充実に取り組むとともに、特に日常の職務を通して行うOJT、いわゆる職員研修の充実に取り組んでまいります。

 次は、当市のバスの利用状況についてであります。

 本年4月、バス事業の経営課題と将来の方向を探るために国土交通省と日本バス協会により取りまとめた報告によりますと、地方における生活バス路線は、過疎化の進行やマイカーの普及等により輸送人員が減少し、厳しい経営環境にあり、更には都市部との経営格差が拡大している現状にあると報告がされたところであります。当市のバス運行状況についてでありますが、市内の生活バス路線15路線の利用者数は、平成18年度の40万4,000人に対して平成19年度には38万4,000人で、約2万人、5%の減少となっており、更に平成20年度では公住駅前線の廃止の影響もありまして、36万7,000人で、前年度に比べて約1万7,000人、4.3%の減少となっているところであり、全国的な傾向と同様に、輸送人員の減少が顕著となっているところであります。

 次に、国、道による補助対象路線の内容についてでありますが、去る5月19日に、管内の公共交通機関である路面バス等の安定運行による生活交通の確保を目的とした根室支庁生活交通確保対策協議会が開催されまして、赤字バス路線の維持にかかわる補助計画等が承認されたところであります。根室交通株式会社が運行する全18路線のうち、国の補助対象路線は広域的、幹線的なバス路線でありまして、路線延長が10キロメートル以上、運行回数が3回以上の補助基準を満たした釧路線、中標津線、中標津空港線の3路線であります。また、北海道の補助対象路線は、市内のみを運行する15路線のうち、路線延長が10キロメートル以上、運行回数が2回以上の補助基準を満たした望洋団地前の花咲線、納沙布線、厚床線、公住循環線、西浜線の5路線であります。これらの路線につきましては、本年度から平成23年度までの生活交通路線維持確保3カ年計画に基づき、国庫補助対象の3路線は国、道ともに路線維持費の2分の1、また道の補助対象の5路線は路線維持費の2分の1が補助され、残る2分の1について市が補助する内容となっているものであります。

 次に、バス路線確保のための庁内会議の設置についてでありますが、市といたしましては、生活バス路線等の維持確保を図るとともに、さまざまな分野でバスを活用した事業を展開しているところであります。先ほど御答弁いたしました生活バス路線に対する補助金等は、北方領土対策・企画政策課が担当し、高齢者無料バス業務にかかわる委託は介護福祉課、児童・生徒の通学にかかわる委託は教育委員会など、それぞれが所管しているところであり、市が直接支出した経費の総額は平成20年度で約6,500万円となっているところであります。また、庁内の調整につきましては、地域交通に関する事務を所管する北方領土対策・企画政策課を中心に連携を図っているところでありますが、バス事業者の実態等を踏まえ、全体的な状況把握と情報の共有化が重要であることから、さらなる庁内連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、ビザなし交流の見直しについてであります。

 御承知のとおり、北方四島交流事業、いわゆるビザなし交流事業につきましては、日本国民と北方四島住民との相互理解の促進を図り、もって領土問題の解決に寄与することを目的として、平成4年から実施され、これまで359回、1万5,700人を超える相互交流が行われてきております。この間、日ロ双方の文化や習慣を学び、親近感を醸成するなど、友好関係の構築に成果を果たしているものの、本来の目的である領土問題解決に寄与する観点では、率直な意見交換のあり方など、その効果が充分とは言いがたい状況にあると私も認識をいたしております。

 当市といたしましても、早くから再構築提言書に取りまとめ、交流事業の実施団体を初め、国、道に対し対話集会のあり方など事業の見直しを要請したところであり、昨年度より四島在住の医療従事者を対象とした研修事業が新たに実施されたところであります。このたびの北特法改正案でも、北方領土対策における第4の施策に位置づけされたところでありまして、先ほど申し上げました領土問題の解決に寄与するという方針のもとに、効果的な対話集会の実施を初め、受け入れ事業にとどまらず、訪問事業においても戦略的な事業が推進されるよう、引き続き実施団体を初め国、道に対し要請をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁ありがとうございます。御答弁いただきましたので、再度自席より質問、要望をさせていただきたいというふうに思います。

 初めに、要望事項からさせていただきたいというふうに考えてますので、質問の順序が壇上と変わることについては御理解いただきたいというふうに思います。

 初めに、交通政策についてですが、庁内会議を設置をしていただけるという、検討会議を設置に向けて検討するという御答弁でした。大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 利用者が減ってることもあって、事業者も大変な現状だというふうに思います。しかしながら、これから本格的に高齢化社会を迎えて、いわゆる交通弱者の市民の皆さんにとってはバスが重要な移動手段の一つなんだろうというふうに思いますので、どのように市民の足を守るのかという考え方に立ちながら庁内で議論をしていただければなというふうに考えてますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ビザなし交流についても、前向きな御答弁いただきました。今回、私がこの質問をさせていただくに当たって、前回、第2次のビザなしに参加をされた方数名にお話を伺わせていただきました。その中でも、やはり文化やお互いの親近感を深めることはできるけれども、いざ対話集会の中で領土問題の話になった際には、今回はロシア側から、その話については私たちからは何も言えないというようなお話があって、そこで議論が終わってしまうというような対話集会の中身だったようです。また、壇上でも若干触れましたが、日本側もマスコミ報道などで報道されてるとおり、こういった対話集会での領土問題に対する議論を避けてるという実態もあるようなので、なかなか領土問題について話す環境が整わないんだろうというふうに感じています。

 この18年間で、確かに友好関係は築けたというふうに私どもも市長同様に認識をしているんですけれども、領土問題について率直な議論を交わすまでは、関係がまだ熟成してないんだろうというふうにも感じております。市長の御答弁のあったとおり、私も壇上で触れましたが、北特法が改正をされるということを考えても、このビザなし交流のあり方について検討するいいタイミングではないかというふうに私どもは考えていますので、積極的に国、道に対して要請をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 最後に、行政改革について再度質問をさせていただきたいというふうに思います。

 アンケート結果についてですが、もちろん市民の皆さんのアンケートを第5次に具体的に、せっかくアンケートに協力をしていただいたわけですから、第5次行政改革にしっかりと活かしていただきたいというふうに考えておりますが、今回、公開はされて、ホームページ等で公開はされてないんですが、職員の皆さんにもアンケートをとって、その結果は私もちょっと手に入れさせていただいて、見たんですけれども、職員のアンケートの中にもかなり前向きな意見だったり参考にすべき意見があったというふうに思いますので、そちらのほうも第5次行政改革について活かしていただきたいなあというふうに、参考にしていただきたいなというふうに思っております。

 業務量に見合った要員の配置について御答弁いただきましたが、御答弁で、組織機構や職員定数の見直しを進めて総体人件費の抑制を図る必要があると、そのためにもスタッフ制による組織体制の見直し、職場研修の充実に取り組んで、業務量の見直しを図るというような御答弁をいただきました。しかし、私も壇上で触れましたし、市長も御答弁の中であったんですが、業務量について言えば、さまざまな分野で国、道からの権限が移譲が進んでおり、ふえている状況にあります。また、今後もこの権限移譲というのはどんどん進んでいきますので、今後も業務量ふえていくというふうに思います。そうなると、果たして現在の人員でこの業務をこなしていくのが可能なのかというような問題も出てくるというふうに思います。庁内全体を見渡しても、この業務量について積極的に見直してる部署もあるというふうに思いますし、なかなか見直されていない、見直しが進んでいない部署も一方ではあるというふうに感じてます。

 そういうことも今考えたときに、現状でこの業務量の見直しもかなり進んでいる部署にとっては、また見直しにこれ以上の見直しということになると限界にも来てるんではないのかなあというふうにも一方で思ってるんです。スタッフ制も同時に導入されて、業務の平準化目的に導入されましたけれども、導入してまだ1年余りで、これいたし方ない部分もあるのは理解してるんですけれども、大変言いづらいんですが、管理職員を初めとする一般職員の皆さんについても、この制度がまだ充分に理解されていないために、期待されている効果がまだ出ていないのではないかというふうに感じています。

 その根拠といたしましては、昨年12月にスタッフ制導入に関する組織運営実態調査、これ職員を対象にアンケートをとって、この12月に報告書ということでアンケート結果をまとめられているんですけれども、その中でもスタッフ制に関する部分で管理職に限定にこれ質問された部分なんですが、グループ間での課長職が、この担当がえをして、お互い助け合って仕事をしていますかというような質問に対して、実際にこれ課長さんがリーダーシップとってそういうことをやった課というのは2課しかないという結果が出てるんです。もっと問題なのが、全体の42.3%の課長さん方が、検討もしなかったという回答をしてるということで、これ一つとっても管理職のリーダーシップが充分に発揮されていないというような結果が出ております。

 また、この一般職の職員の皆さん限定に質問をしてる部分で、課長職の権限、責任、コミュニケーションが強化されたと感じますかという質問があったんですが、その問いに対して、そう感じる、どちらかといえば感じるというふうに答えた職員の方々が27.5%、そう感じない、どちらかといえば感じないと答えた職員の方々が55.1%、特に、そう感じないと答えた職員が42.5%もいるという結果が出ても、なかなかこの課長さんを含めた中心とする管理職の皆さんのリーダーシップというのはまだ活かされてないのかなあというふうな結果が出てしまいました。

 また、これも職員アンケートから明らかになってるんですけれども、一般職、また管理職のこれは一部からも出てました。具体的にスタッフ制を導入するに当たって、業務の共有化とか一生懸命図ろうというふうにしてるんですけれども、現状でいえば、それぞれの担当者の方々が今やってる自分の業務量で精いっぱいの状況と。時間的な余裕がないために業務を共有できないという実態で、スタッフ制導入前と変えようという努力はしてるんですけども、そういう状況からも変えられないという声が、これは一般職だけじゃなくて管理職の方からも意見が出ておりました。これはやっぱり急激に行革で人数減らした結果、業務量がふえて、そのためにもなかなか今やっている自分の仕事がいっぱいいっぱいで、ほかの方たちと連携をして仕事ができないという状況が生まれてるんじゃないかというふうに思います。ただ、この状況では、いつまでも業務共有できないわけですから、スタッフ制が浸透していかないのかなというふうに心配もしております。

 また、これ一律に全庁的にこのスタッフ制導入しました。だけど、もとから人員が少ない課というものがあって、そういった課ではスタッフ制そのものの効果が出ないんだろうというふうに思いました。また、全体で情報を共有するために、今までよりも決裁業務がふえたというふうに思うんですが、その決裁業務がふえたがために業務の効率が悪くなったということもあるようです。こういったことも検討して、今後改善していく課題かなあというふうに我々は考えております。

 私どもはこのスタッフ制導入前にも会派で質問をさせていただいている経緯があります。このスタッフ制導入に当たって一番重要なのは、私今何回も触れたとおり、管理職のリーダーシップだというふうに指摘も前回もさせていただいております。市長も私どもと同じ認識でいらっしゃるという御答弁も、そういうふうに実際いただいてます。職員の多くが、このアンケートでも出てたんですが、スタッフ制の効果とか、きちんと浸透していけば導入効果が得られるということについては認識してますし、その導入効果が得られるように期待はしているんですけれども、しかしながら管理職の皆さんのリーダーシップがまだまだちょっと足りないという部分もあって浸透していないというのが大きな原因の一つだというふうにこの一般職の皆さんは感じているようです。まずはアンケート結果を見ても明らかですので、課長さんを中心とする管理職の皆さんの意識改革、制度の熟知が今後も必要なんだというふうに思ってます。そうした観点に立ちながら、以下2点にわたって質問をさせていただきたいと思います。

 質問の1点目は、組織機構、職員定数に当たっては、前段述べたとおり業務量の見直し、スタッフ制がきちんと理解をされて、業務量が平準化されていれば、ある程度必要性については理解をいたします。しかしながら、業務量について言えば、実際にはそれほど減っていない状況の中で、職員定数の削減は、私ども以前から申してますけれども、既に限界を超えているのかなあというふうにも一方では感じています。実際、職員からそういう声も出てるようです。このままでは市民サービスの低下を招いてしまうのではないかというふうに感じています。

 前段の佐藤議員の先ほどの質問でもありましたけれども、ああいったことが起きてしまうのは、市長は業務量が多過ぎたわけじゃないという話もしておりましたが、いろいろな理由がある中で、業務量が多過ぎたのではないかと、それも原因の一つではないのかなというふうに感じております。市民サービスの低下を防ぐためにも、業務の補完体制や管理監督者の管理指導体制が不可欠だというふうに考えていますが、再度市長の見解を伺います。

 もう一点は、私どもが以前の議会でスタッフ制について質問させていただいてますけれども、その質問に対して市長は、スタッフ制を導入して、その検証を踏まえて対応するという御答弁でした。実際、12月にこのアンケートをとったわけですけれども、そのアンケート結果についても報告書もすべて分析も終わっています。この結果を踏まえて、市長はこのスタッフ制についてどのように職員の皆さんに浸透させていく考えでいるのか、伺います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の再度の質問にお答えいたします。

 初めに、管理監督者による管理指導体制等についてであります。

 議員御指摘のとおり、限られた人的資源の中にあっては、業務の補完、管理体制が重要でありまして、職務を通して行える職場研修が欠かせないものであります。特にOJTは、職務遂行に必要な情報や知識、技術などを、報告、命令等の場面で得ていくものでありまして、より具体的に学習し合う場であると同時に、上司がリーダーとなって部下を指導育成する実務に即した最も効果的な研修であります。

 このように、日ごろから管理監督者があらゆる機会をとらえて的確に指導や助言を積極的に行うことが重要でありまして、結果として市民サービスの向上にもつながるものであります。したがいまして、管理監督者がキーパーソンとして、また組織における人材育成担当者として、部下職員に大きな影響を与える存在であることへの充分な認識のもと、業務の補完体制や管理指導体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、スタッフ制導入の検証と今後の対応についてでありますが、平成20年4月から導入したスタッフ制については、6カ月経過後に導入職場の全職員を対象として実態調査を実施したところであります。調査の結果は、スタッフ制の必要性は充分に理解しているものの、係制と比較して大きな変化は感じられないとの意見が多く、これは運用面での活用に課題が残っている状況にあります。また、職員の意識について指摘する意見も多く、職員の意識が依然として従来のスタイルから抜け切れていないなど、運用面の課題整理とともに意識改革への取り組みが今後課題と考えております。しかしながら、多くの職員が問題意識を抱えたことは、意識改善に対するあらわれであると受けとめておりまして、スタッフ制特有の組織活力の向上と視野の広い行政の推進に向けて、職員の意識変化を見逃さず、管理監督者のリーダーシップのもとに、全庁的な組織力の活用を高める組織運営を目指してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時半まで休憩いたします。

         午後零時3分 休憩

         午後1時30分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき、一般質問を行います。

 質問の第1は、障がい者福祉の充実についてであります。

 当市の障がい者福祉の推進に当たっては、平成19年3月に作成された根室市障害者計画、障害者福祉計画をもとに進められていることと思います。計画における主要施策についてでありますが、本計画は、障がいのある人もない人もともに暮らしていける地域社会づくりを推進するとともに、障がいのある人の自立した生活や社会参加への支援に努めることと、また障がいのある人が自らの選択によりライフステージに応じて福祉サービスを利用できる体制の整備充実を図ることを基本として、5項目を主要施策としています。1、早期養育と障がい者福祉の充実、2、相談支援体制の充実と情報提供、3、豊かな生活のための自立支援、4、地域で支える基盤づくり、5、安心して暮らせる生活環境づくり、このような目標を掲げ、随時計画の推進を図っているところだと思います。

 現在は第1期障害者福祉計画が終わり、今年度から第2次福祉計画に入っているところでありますが、当市においては障がい者福祉施設や民間事業所等が他市に比べ少なく、障がい者福祉サービスの充実を更に図ることは大変難しい面もあると考えます。しかし、計画の推進を図るためには、やはり既存の事業のサービスの充実や新たな施策の取り組み、また根室市独自の施策の取り組みなどが必要であると考えますので、質問いたします。

 現在、根室市が独自で行っている事業と、今後、福祉サービスを充実するためには、新たな事業や独自の施策にも取り組まなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。

 あわせて、市町村地域生活支援事業のその他の事業の中で、現在根室市が行っている事業で、訪問入浴サービス事業があります。本事業は、自宅において入浴が困難な身体障がい者等に対し、入浴車により在宅を訪問して入浴サービスを提供するという事業でありますが、事業実施要綱では、利用回数を月5回以内としています。利用者からは、利用回数をふやしてほしいという要望がありますが、市長はこの取り扱いについてどのように考えているのか、伺います。

 質問の第2は、教育行政について何点か伺います。

 1点目は、花咲放課後教室について伺います。

 花咲放課後教室は、今まで児童館で実施していた留守家庭児童支援と一般の児童の利用に加え、平成23年度から市内3校の小学校の余裕教室を利用して実施予定される放課後子どもプラン事業のモデル事業として本年4月に開設され、2カ月が経過したところであります。2つの児童館を統合して学校で実施するに当たり、もちろんメリットもありますが、デメリットも多いと感じております。

 先日、一部報道された体育館の利用実態や学校との余裕スペースである交流室、レクリエーション室、3階のフリースペース等においても、毎日自由に利用することができない実態で、その日その日、コーディネーターが学校と調整を図っている状況にあります。また、花咲放課後教室のメーンの教室においても、利用者が50名以上を超えると、スペース的にそれぞれが遊具を自由に広げて遊ぶことができないような状況にもなっていると伺っております。以前の児童館で実施したときと比べ、利用している子供たちの行動にはかなり制約がある状況で、子供たちの中から、おもしろくない、つまらないという声が上がっております。利用する子供たちが何を求めているのか、利用できるスペースで何ができるのか、いま一度関係内部で協議し、連携を図り、対応していく必要があると考えます。この事業は特に、今後実施を予定している市内2校の小学校にしっかりとした形で移行していかなければならない大事な事業ですので、問題点や課題を整理し、対応していただきたいと考えますので、何点か質問いたします。

 花咲放課後教室の利用状況についてでありますが、旧児童館のときと比べ、一般利用者が減っていると伺っております。旧児童館のときと比較した利用者の推移とその減少原因をどのように考えているのか、また原因の一つとして、私どもは、内部連携が充分にとれていないため施設を有効に活用できていないんではないかと考えております。今後、花咲放課後教室が魅力ある施設運営を図るためには、まず利用する子供たちのニーズをしっかりと把握する必要があると考えます。そのための一つの方法として、利用者のアンケート調査なども今後検討すべきであると考えますが、教育長の見解を伺います。

 2点目は、子供の読書活動の推進について何点か伺います。

 読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠かすことのできないものですが、今日ではテレビ、ビデオ、インターネットなどさまざまな情報メディアの発達、普及、子供たちの生活環境の変化、更には幼児期からの読書習慣の未形成などにより、子供の読書離れや活字離れが指摘されています。このような状況の中、子供の読書活動のさらなる推進を図るためには、家庭や地域、学校においてさまざまな取り組みが必要であると考えます。

 当市の子供の図書活動の推進においては、国の新学校図書館図書整備5カ年計画の策定を受け、学校図書館の一層の充実を図り、図書館図書の整備を促進するため、平成20年度から、従前の図書購入費予算に加え、単年度で小・中合わせて259万2,000円を増額し、平成20年度からの5カ年で総額1,296万円の予算措置を予定し、学校図書館図書の充実を図っているところであります。今後も学校における図書活動の推進を図るためには、学校が更に積極的に取り組むこととともに、図書館との連携や司書教諭の配置が必要であると考えますので、何点か質問いたします。

 質問の1点目は、現在、学校における具体的な取り組みの内容と、図書館との連携や司書教諭の役割、その配置状況について伺うとともに、今後、学校図書館のあり方について、教育長の見解を伺います。

 2点目は、図書館における子供たちへの図書普及活動の具体的な取り組みについて伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の質問にお答えいたします。

 初めに、独自の福祉施策への今後の取り組みについてでありますが、現在、独自の福祉施策としては、身体障害者手帳1級及び2級の下肢または体幹障がい者等の重度肢体不自由児等を対象といたしまして、行動範囲の拡大を図るため、ハイヤーを利用する場合の費用を一部助成しております。また、障がい児の日常生活における基本的な動作の指導や、集団生活への適性訓練を行う児童デイサービス事業の利用者負担金を当分の間免除し、個別療育、集団療育等による社会参加の促進を図っております。今後につきましても、先進市の状況等を調査するなど、障がい者支援のあり方について更に検討してまいりたいと考えております。

 次に、訪問入浴サービス事業の取り扱いについてであります。

 現在、根室市では、障害者自立支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことを目的に、地域生活支援事業の訪問入浴サービス事業を実施しているところであります。この事業は、自宅において入浴が困難な65歳未満の身体障がい者等に対し、家庭を訪問して、1カ月に5回以内の利用回数で入浴サービスを提供しているものであり、現在2名の方が利用されている状況であります。この利用回数の増につきましては、今後、利用者の要望等を充分踏まえまして、また本事業のサービス提供事業所であります根室市社会福祉協議会との調整を図るなど、回数の増について検討を進めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、花咲放課後教室についてでありますが、本年4月、花咲小学校内に開設いたしました花咲放課後教室の2カ月間の利用実績でありますが、留守家庭児童数が1日平均42名、一般利用数が11名の計53名となっております。また、昨年同期の旧児童会館の利用実績でありますが、鳴海、駒場の両館合わせて、留守家庭児童数が1日平均35名、一般利用者数が17名の計52名となっており、昨年の児童会館と本年の放課後教室を比較した相対の利用者数は変わらないものの、一般利用者が6名、35%の減少となっております。

 なお、一般利用者数の減少要因でありますが、近年の児童・生徒数の減少に伴い、今年度から少年団への加入対象が3年生から2年生以上に変更されたことや、放課後の活動範囲が広がったことなどが考えられるところであります。

 放課後児童の遊び場としての体育館などの利用については、体育館での授業や少年団活用の要素が加わり、施設面や時間的な制約など、児童会館と比較し、運営上の窮屈な面はありますが、学校との調整等により利用時間の拡大、中庭の有効活用や都市公園の利用などもプログラムに導入し、子供たちの活動場所の確保に努めているところであります。また、放課後教室が同じ学校内に開設されていることから、児童の安全が確保されるとともに、新たに学校との連絡調整を図るためのコーディネーターを配置するなど、社会教育課のスタッフが中心となり、学校との連携のもと、放課後教室の環境整備に努めているとこであります。

 教育委員会といたしましては、一定期間の総括を踏まえアンケート調査を行うなど、利用者のニーズを把握するとともに、学校内で開設される放課後教室のメリットを活かしながら事業計画の見直しを行い、子供たちが楽しく過ごせるためのプログラムづくりに努めるなど、魅力ある施設運営に取り組んでまいります。

 次に、学校における読書活動についてでありますが、読書は子供の言葉、感性、表現力、想像力を啓発し、人生をより深く、生きる力を身につけさせるものであり、学校におきましては毎日あるいは週数回の学校一斉の読書活動、PTAボランティアによる図書の読み聞かせやブックトークなどを実施しており、また独自に必読書や推薦図書を定め、読書活動を推進してる学校もあります。学校における独自の取り組みに加え、図書館の司書が本の紹介や読み聞かせなどを行うこんにちは図書館の実施、朝読書の定着化を図るための図書の貸し出しや図書館バスの学校への定期巡回など、従来から図書館と連携した活動を行っております。

 また、学校図書館の効果的な活用や読書活動における校内の協力体制の中心となって図書館図書の紹介や児童・生徒に対する読書指導などを行う司書教諭につきましては、12学級以上の学校に配置が義務づけられており、現在、市内小・中学校合わせて対象となる4校に各1名の配置となっております。全国学力・学習状況調査の分析結果によれば、読書と学力との間には相関関係が認められるとの分析もあり、今後におきましても学力向上の面から学校図書館の充実に努めるとともに、図書館との連携を図りながら、学校における読書活動を推進してまいりたいと考えております。

 終わりに、図書館における子供の読書活動の推進についてでありますが、乳幼児期から人間形成の基礎を培うため重要な役割を果たすことの一つが読書の推進であることから、図書館といたしましては、乳幼児4カ月児健診会場での本の読み聞かせ体験と保護者への啓発啓蒙を初め、小さい子供などへのお話し会の開催や集団読書を楽しむ親子読書会の育成支援など、本に導くさまざまな読書活動や読書の習慣化が促進される取り組みを行っているところであります。近年、子供の読書離れが指摘されておりますが、家庭、地域、学校それぞれの場において、子供の成長の糧となる読書の有効性を踏まえ、日ごろから子供の身近に楽しく学べる環境づくりが大切と考えております。教育委員会といたしましては、今後におきましても読書の定着化、習慣化を目指し、きめ細かな読書普及活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から要望と再度質問をさせていただきます。

 障がい者福祉の充実、根室市独自の施策についての考え方については、先進地の状況等を踏まえながら調査し、今後進めていきたいということであります。かねてから私たち障がい者団体を含め、障がい者から要望のありました日中一時支援事業等も、やはり根室市にはなくてはならない事業であります。この日中一時支援事業は、障がい者等の日中における活動の場を確保して、障がい者等の家族の就労支援や、障がい者等が日常的に介護している家族の一時的休養、休めるような目的で行う事業なんですけども、昨日の鈴木議員のほうからも、障がい児の放課後対策について、児童館で何とか受け入れしてほしいという要望もありましたが、この事業を実施することで障がい児の放課後対策も受け入れが可能になってきますので、ぜひ今後はそういったことで根室市の実情を踏まえてぜひ取り組んでいただきたいと要望いたします。

 また、独自の事業については、現在2つの事業を実施しているということで、ハイヤーのタクシー券の一部助成と、児童デイサービスセンターの利用者負担の免除ということで、今実施しております。別海町の話になるんですけども、このほど別海町では、障がいのある子供を持つ保護者が我が子の成長の記録を記入できる生活支援ノートというのを独自で作成して、障がいを持っている保護者に無料で配布している事業なども実施しております。私たちもそうなんですけども、生まれてから就労、そこまで行く段階にはさまざまな医療であり福祉であり教育であり、さまざまな部門で記入していかなければならない現状なんです。ですので、こういったノートがきちんとあれば、いつどこに行ってもこのノートを持っていけば子供のことが全部記入できるようなノートですので、今後そういった部分でもぜひ検討していただきたいなというふうに要望いたします。

 入浴サービスの回数の充実についてですが、私ども健常者は当たり前に毎日おふろに入ることができます。しかし、重度の身体障がい者は、入浴サービスでしかおふろに入ることができません。ですので、月5回というのはやはり余りにも少ないというふうに私は考えております。ぜひとも来年度に向けて取り組んでいただきたく、要望いたします。

 教育行政についてですが、教育行政については再度質問いたします。

 初めに、花咲放課後教室についてでありますが、御答弁では、一般利用者の減少の要因については、生徒数の減少に伴い、今年度から少年団の加入対象が3年生から2年生に変更されたことということで挙げられておりました。確かにそれも要因の一つであろうと思います。しかし、それだけでしょうか。実際、一般利用者の保護者の方にお話を伺うと、うちの子は一、二回利用したけれども、折り紙だけだとつまらないからもう行かない、それ以来利用してないとのことでした。

 一般児童が利用するに当たって、学校が終わってから自宅に帰って、そしてかばんを置いて、更にまた学校に戻って放課後児童教室を利用するということであります。1年生の場合はそのままということもできるみたいですけども、やはり一定楽しい、毎日来たいと思ってもらえないと、なかなか家に戻ってから再度学校に行って遊ぶということは難しいんではないかと思います。そういった意味でも、ぜひとも、その要因もあると思いますので、中身なんかも充分、どうしたら子供が喜んで来てもらえるか、そういった部分を関係内部でいま一度アイデアを出し合って工夫して、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。

 あと、指導体制についてなんですけども、これは再度質問したいと思います。

 先ほどの御答弁で、中庭の利用なんかも今後考えていくということでした。利用できる教室等も、学校の余裕教室を利用しているため、離れた場所にあります。そういったことで、現在のやはり指導体制ではどうしても外遊びなどが入ってくれば手薄になるんではないかと私どもは心配しております。ですので、この今の現在の指導体制で充分なのか、教育長に伺いたいと思います。

 子供読書活動の推進についてですが、こちらのほうも再度質問させていただきたいと思います。

 ただいま学校や図書館での取り組みや司書教諭等の配置、そして役割などさまざま取り組んでいるということは御答弁の中で言われておりましたので、理解いたしました。実は子ども読書活動推進計画というのを自治体が作成するものなんですけども、これは国が子供の読書の環境整備や学校との図書活動の取り組み方針を決めるものであります。その作成状況を国がこのほどまとめました。3月末なんですけども、全国で1,803市町村のうち作成しているのが36%に当たる653市町村でした。道内の状況を見ますと、17%の31市町村しかまだ作成されていないということでした。今後やはり各場所においてもやはりこういった部分で作成をきちんとして取り組む必要があると私どもはやはり考えておりますので、根室市はまだ作成されていないということなので、この作成計画についてはどのように考えているのか、再度質問いたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、指導員体制についてでありますが、現在、児童教室では、2児童会館に配置していた各2名の指導員を合わせ、4名体制とするとともに、新たに1名のコーディネーターを含めた5名の職員で子供たちの指導を行っているところであります。放課後教室では、専用の場としての2つの教室をつなげたボードゲームや学習活動としての利用、学校との共有スペースとしては、読み聞かせ、紙芝居などに利用できる畳敷きの交流室、また映画などを鑑賞する花咲ホールのほか、一輪車や縄跳びの利用が可能なレクリエーションルームや、伸び伸びと活動できる体育館を子供たちの遊び場として活用している状況であります。今後、学校の中庭や近郊の公園を初め、校外での活動範囲が広がることから、活動プログラムの組みかえなどを行い、子供たちの安全管理に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、現時点において指導員を増員することは難しい状況でありますが、今後の利用実態などを踏まえ、現場職員の意見を参考にしながら、子供たちの安全確保の観点から、指導員配置の見直しや社会教育課職員の応援、更に市民ボランティアによる運営参加なども選択肢として、今後、適正な人員配置について検討してまいりたいと考えております。

 次に、子供の読書活動推進計画の策定についてでありますが、文部科学省は、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成13年度、子どもの読書活動の推進に関する法律を制定したところであります。読書活動の推進に関する基本的計画の内容につきましては、子供が自主的に読書活動を行うことができるよう、そのための環境整備を推進する観点から、大きな柱として、1つ、子供が読書に親しむ機会の提供、2つ、子供の読書のための諸条件の整備充実、3つ、学校などとの連携協力した取り組みの推進、4つ目として、読書の普及啓発が掲げられております。

 これまで図書館におきましては、根室市社会教育計画中期事業計画に基づき、子供、親子、家庭、地域、学校などへの読書普及を目指し、図書館活動に取り組むとともに、環境整備に努めてきたところであります。教育委員会といたしましては、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、今後、子供の読書活動推進計画につきましては、他都市の状況も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 最後に、要望して終わります。

 花咲放課後教室については、指導体制においては今後いろいろ検討しながら、ボランティアも含め、社会教育の担当の方も含めて、ぜひとも子供たちの目が届くように安全確保をしていただきたいというふうに要望いたします。

 そして、とにかく本事業はモデル事業であります。平成23年度から、他の2校の学校においても放課後子どもプランを導入しなければならない、本当に大切な事業でありますので、今後、放課後教室のメリットが最大限発揮できるようにぜひ取り組んでいただきたく、要望いたします。

 読書推進計画なんですけども、図書館においても電算化の作業なんかも今進められているところですので、できる限り早急に、早急にというか、落ちついた段階でも構いませんので、策定のほうをよろしくお願いしたいと要望して、終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、14番五十嵐寛君。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 通告に基づき、一般質問をいたします。

 まずは、水産系廃棄物処理施設の民事再生手続開始決定によるその後の動向についてですが、昨年の第3回定例会、私の質問の答弁で、平成20年9月12日をもって釧路地方裁判所より民事再生手続開始決定が出されたことから、今後については債権額の確定、調査計画案の提出と決議を経て、遅くとも今年度末または来年初頭までの認可決定を目指して、そのスケジュールで進められるとのお話でございました。私は、花咲に何かで出向くときに、必ず施設を見てきますけれども、さっぱり人が入った様子とか稼働準備のようなものがいまだにうかがえなかったと。この問題は、平成17年のこの6月議会で、サケ・マス船出港時に悪臭がするからという私の藤原市長への質問から始まりまして、我が会派は昨年の9月議会まで計10回の質問をしてまいりました。入り口が見えるまで、ちょうど1期4年かかった勘定でございます。その後の経過、動向をお聞きいたします。

 次に、今回の定額給付金についてお聞きいたします。

 アメリカのサブプライムローンの破綻、昨年9月のリーマンショックによる世界経済の落ち込みは、日本にも襲いかかってきました。初め、与謝野担当大臣は、対岸の火事で日本には余り影響ないよと、少ないよというコメントでしたが、結果的にはメガバンク初め各証券会社、その他、日本が一番の結果的には落ち込みをしたということでございます。

 国は景気浮揚対策の一つとして、この定額給付金をいろいろな議論を踏まえて発効いたしました。各政党、団体の見地から、賛否両論でありました。現在、これはまだ発効中ですが、これまでの経過と定額給付金に対する市長の見解をお聞きいたします。

 更に、いまだに未申請世帯に対する今後の対応についてもお聞きいたします。

 次に、根室商工会議所を窓口に、3,000円を上乗せしましたプレミアム振興券についてですが、私は市中経済に活気と話題をもたらしたと、そう思っております。この振興券発行事業の状況とその効果について、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、今後の取り組みですが、このたびの定額給付金とプレミアム振興券発行事業について、私としては、市中経済の景気対策としては大変よい事業であったと思っております。市は今後、このような事業を再度形を変えてでもよろしいですが、実施する考えを持っているか、お聞きいたします。

 次に、根室市立病院での分娩についてであります。

 産婦人科常勤医師の確保と見通しについてお伺いいたします。

 根室でお産ができなくなってしばらく経過しております。現在、妊婦さんは、別海、中標津、釧路で分娩を余儀なくされております。私は、全国的な産婦人科医師不足とそれに伴う医師の偏在によって、分娩可能な医療施設が減ってきていることは理解しております。道内の自治体病院でも同じような状況にあることは承知しているところであります。市長は、病院全体の常勤医師の確保のため、自ら先頭に立ち、頑張ってくれて、平成21年4月には産婦人科医1人を含む17名体制までになりました。その中でも特に整形外科医2名の常勤、外科医3名の常勤、そして何よりも麻酔科の常勤で、ある意味では釧路市よりも救急医療がすばらしく充実したと、そうとも聞いております。市長、あとはお産だけだと思います。市長と病院スタッフのもう一踏ん張りで、分娩再開に向けての今後の産婦人科医招聘の見通しについてお伺いいたします。

 次に、私が平成18年12月議会、平成19年3月議会で御提案いたしました助産師外来の件です。

 当時、産婦人科医がいなくなり、分娩ができない状態になりました。そのとき、助産師がたしか5名おりました。その資格を活用しないのはもったいないなということで、訪問助産師と助産師外来を提案いたしました。妊婦の産前産後の不安とか憂うつな気分とか、急に涙もろくなったり、このマタニティーブルーの状態を女性助産師が相談に乗るという場を設定すると、助産師も生きがいを持って働けるんじゃないかと進言いたしました。市長も早速同意されて、助産師を研修に向かわせて、ねむねむべいびーということで外来ができ上がったわけです。このねむねむべいびーの今までの経過と今後の課題についてお聞きして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、水産系廃棄物処理施設の動向についてでありますが、循環システム事業協同組合は平成20年7月、民事再生法の適用を申請し、債権者説明会開催の後、債権の届け出、再生計画案の提出、調査、債権者による決議を経まして、本年2月24日付をもって再生計画が認可され、その後1カ月を経過し、認可決定が確定し、法律的に効力が発生したところであります。現在は新体制による事業推進に向け、持ち分権の譲渡手続を行っておりまして、予定では本日午後4時、新体制による第1回目の総会が開催され、役員も選出されることと伺っております。その後、新役員によって、認可決定のお礼と今後の事業展開に対する支援協力を各債権者や関係する方々にお願いをするとともに、登記変更や関係機関に対する各種届け出を行うこととなっております。また、再開に向けた従業員の確保、更には休止期間が長期にわたったことから、各種機器類のメンテナンス作業や環境整備、加えて安定的な処理に向け一部建物の改修も予定されていることから、体制が定まり次第、それぞれの準備作業にかかるものと考えております。市といたしましては、再開に向けたこれらの一連の作業が順調に進み、できるだけ早い時期に操業が開始されることを望んでいるものであります。

 次は、当市における定額給付事業についてであります。

 定額給付金は、国の平成20年度補正予算において、景気後退下での家計の緊急支援にあわせて、景気、経済対策として成立し、当市につきましても本年4月10日より実施をしているものであります。現在の状況といたしましては、給付対象世帯1万3,434世帯に対し、既に給付済みの世帯に6月29日付給付予定分を加えますと、1万2,794世帯、率にいたしまして95.24%の給付状況となっております。

 定額給付金につきましては、総額2兆円規模の事業ということで、いろいろな意見のあったところでありますが、当市といたしましては、これにあわせたプレミアム地域振興券の発行などにより、地域内経済、特に商業において効果があったものと考えております。

 また、未申請世帯の対応につきましては、6月18日に、まだ申請をされていない約600世帯に対しましてはがきによるお知らせをしたところでありますが、今後も広報ねむろを活用するなど、その周知に努めてまいります。

 次に、プレミアム地域振興券の状況と効果についてでありますが、根室商工会議所と共同して実施をいたしましたプレミアム地域振興券発行事業につきましては、人口の約8割に相当する2万4,000組、総額3億6,000万円の振興券を発行し、今月末までを購入希望券による優先販売期間としておりますが、現在まで約2万組を販売したところであります。本事業は、定額給付金を少しでも地元消費につなげたいとの思いから、国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、1万2,000円の販売価格に対して3,000円をプレミアム分として上乗せすることで消費者の購買意欲の促進を図ったものでありますが、特に根室市商店連合会が連動企画として実施いたしましたゴールデン大売り出しの反響が非常に大きかったと伺っており、私といたしましては、プレミアム地域振興券は商業を中心に地域経済への一助になったんではないかと考えております。

 次に、今後の取り組みについてであります。

 国の経済対策といたしまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が本年度の補正予算により創設されたところであります。商業、商店街の振興には、業界と行政の連携した取り組みが重要でありますことから、根室商工会議所や根室市商店連合会など関係団体の御意見を伺いながら、その実施について検討してまいりたいと考えております。

 次は、産婦人科医の招聘の見通しについてであります。

 医師招聘につきましては、市議会を初め産業経済界や市民団体などの御協力を得ながら、道内医育大学などへこれまで44回にわたる要請活動のほか、さまざまな取り組みを行った結果、平成21年4月には産婦人科医1名を含む17名体制まで復元したところでありますが、議員御指摘のとおり、平成18年9月から、産婦人科医の非常勤化に伴い分娩を休止しているところであります。産婦人科医の招聘につきましては、全国的な医師不足に加え、産婦人科医の絶対数が少ない状況の中、これまで道内医育大学などへの要請を初め、インターネットでの全国的な募集などにより医師招聘活動を展開してきたところでありますが、当院の医師募集に対しまして125件の問い合わせのうち、産婦人科医は15件と大変厳しい状況となっているところであります。このような状況の中、本年1月には2年4カ月ぶりに産婦人科医の常勤医師1名を招聘したところでありますが、分娩の再開に向けましては複数の常勤医師が必要とされており、現在も分娩の再開には至っていない状況であります。

 今後につきましては、北海道の周産期医療システム整備計画において、距離的事情から地域において産科医療を確保する必要がある病院として当市立病院が位置づけられているところでありまして、道としても根室地域での分娩再開が最優先として考えられていることなどから、今後とも道を初め関係団体の要請や積極的な招聘活動を展開し、一日も早く産婦人科医常勤医の複数化を図り、釧路赤十字病院の協力もいただきながら、分娩の再開に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、産婦人科外来の開設経過と現在までの利用件数についてであります。

 産婦人科医の非常勤化による分娩休止に伴いまして、市内在住の妊産婦の不安解消を図る目的で、お産や育児の疑問や心配なことを一緒に考える助産師相談室ねむねむべいびーを平成19年10月1日から毎週火曜日の午後に予約制で開設しているところであります。開設からこれまでの相談件数につきましては15件となっており、利用件数が少ない要因といたしましては、週1回の予約制のため、妊産婦から求められるお産や育児などの緊急性の相談に対応ができないこと、分娩予定の病院において妊婦健診時にあわせて相談を行っていること等が考えられるところであります。また、本年1月から、産婦人科医の常勤化に伴い、外来に助産師1名を配置しており、当院での妊婦健診時にあわせて相談する例もありまして、それも減要因と考えられているところであります。

 今後の課題についてでありますが、助産師相談室の利用拡大を図るためには助産師の増員が重要と考えておりますことから、引き続き助産師の確保に取り組むとともに、病院のホームページや各報道機関の協力を得ながら広報活動を強化し、妊産婦の皆さんの外来不安解消の一翼を担うねむねむべいびーの利用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 答弁いただきましたんで、自席より再質問をいたします。

 まず、水産系廃棄物の件ですが、先ほど市長の答弁によりますと、きょう午後から新体制の役員会をやっているということで、まずは一歩踏み出したなという感じでございます。しかし、この4年間は非常に長かったですね。従業員も確保するそうですけども、前に解雇された十数人いらっしゃるんですよ。ですから、そのようにならないように希望しております。

 私は今まで、再開に向けて、ここ10回ほど我が会派でやりましたけども、いろんなことを言ってきました。根室の各企業にも債権カットなどで随分迷惑をかけたことも指摘してきました。まずはこの段階で、一連のメンテナンスが終わって、いつシャッターがあくんかなあと、私はそういう点をこれから厳しく注意していきたいと思っております。まだいろいろとお話しすることもありますけれども、とりあえず組織が動いたということで、今回はこの程度にいたしたいと思います。

 それで、再稼働に向けて、現在までの状況を伺えたんですけども、再開に向けて、また再開をしましたら市がどのようにかかわっていくのか、それから指導していくのか、再度お聞きいたします。

 次に、プレミアム振興券の定額給付金のことですが、実は私は心配したことがありまして、プレミアム振興券の引きかえ、取り扱い時に、現金扱うもんだから、現金の合わない、それから多い少ない、こういうときにどうするのかなあと、どう処理するのかなあと思って心配しておりました。ところが、お話聞きますと、事故なくきちんとうまくいったよということなんで、銀行員もいないのに大したもんだなあと私は思っております。

 今回の給付金ですが、市民の皆さんは、市長ね、これによって3回も盛り上がってるんですよ。まず、給付金が出るんか出ないのかなあというので、出たって、まず盛り上がりました。それから、プレミアムが幾らつくのかなあと。そしたら、根室市は3,000円つけました。そしたら、随分根室市太っ腹だなあと、まずこれでまた盛り上がりました。それで最後に、例の10万円が当たる抽せん券で、だれが1万円当たったとか5,000円当たったとか、これも大した話題で、私の知ってるかなり金持ちの方も当たって喜んでおりました。そのくらい喜ぶんだなあと私は思いました。とにかくこの暗い市中で、久々の明るい話題となったことは間違いありません。先ほどの答弁で、今後の取り組みについて、実施に向けて検討をしているということでございますが、再度、プレミアム振興券などを出して、もう一度市中経済の活性化、そして明るい先ほど言った話題づくりをお願いしたいなあと思っております。

 ところが、隣の釧路で、何かクーちゃん商品券をこの23日から売り出したということでございまして、これは1,000円券11枚、1万1,000円分をワンセットで1万円で販売するそうでございます。1人で購入できるのは5万円まで、5,000円が上積みになるということだそうで、それでダブルチャンスで抽せんがやっぱりありまして、参加店や協賛者の1,000円分の商品券とか食事券か何か当たるそうです。そして更に、地デジテレビ、それからホテルの宿泊券も何か副賞で当たるそうでございます。この1割、根室市から見ればたった1割のプレミアムでもかなり人気を集めると釧路では試算をしているそうでございます。市長答弁のとおり、商業商店会の振興のために、行政の一体化した取り組みが必要ですから、商工会議所、商店連合会とも前向きに取り組んでいただいて、ぜひこれを実現させてほしいなと思っておりますんで、市長のお考えをお聞きします。

 それと、私は思うんですけども、現在、プレミアム振興券の発行をしました。で、取扱期限後に残ったプレミアム振興券ありますね。この販売をしてはどうかと提案をいたします。これは市民に販売をすべきでないかなと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

 次に、根室市立病院の分娩の件でございますけど、先ほど市長が答弁したとおりで、それは全くそのとおりだと思っております。複数の医者がいなければ分娩ができない社会環境になったことは事実でございます。医育大学でも、産婦人科と小児科のなり手が少ないと聞きます。私聞いたんですが、3年くらい前の話なんですが、ある地方の病院で、産婦人科医に年5,000万円出すからうちのまちに来てくれないかと、そういう何かことがあったそうです。しかし、だれも応募がなかったそうです。そういう話も私はお聞きしました。それでなくても少子化でございまして、子供を産むのにほかのまちへ行かなければならないと、そういうことになれば、子供をつくるにもちょっと考えるんでないかなと私は思っております。早く根室で産んで根室で育てるようにならないかと思っております。医師を確保するというのは大変なことではありますけれども、市長を初めスタッフのもう一頑張りで、それに向けて頑張ってくれれば、それに向けて我々も全面的に協力したいと思っております。

 助産師外来の例のねむねむべいびーの件ですが、先ほどの答弁で、答弁のとおりよくわかりました。これもやっぱり市立病院で子供を産んでないのが利用が少ないのと、週1回ではちょっと回数が少ない、助産師が少ない、PRが足りないと、いろんな原因があると考えます。この外来を始めたころは、先ほど言いましたように産婦人科医はいませんでした。現在、分娩はできなくても、医師は1人おりますが、いなくなったときと今現在いるときとのねむねむべいびーに関する違いがあればお聞きいたします。

 やはり早く産婦人科医師の招聘をしまして、分娩再開すると、このねむねむべいびーの利用促進につながると考えますので、市長、よろしくお願い申し上げます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、水産系廃棄物処理施設の再開に向けての今後市とのかかわりでございます。

 循環システム事業協同組合が事業停止に陥った理由といたしましては、原料受け入れ態勢の不備、製品販売確保が不充分だったこと、コスト感覚の欠如等でありまして、今後の再開に向けてはこれらの問題解決が必至であります。このため、許可決定された再生計画では、廃棄物処理に精通した専門家による運営、原材料受け入れ態勢の整備、ランニングコストの低減を挙げており、更に具体的な収支予算も極めてシビアな内容となっているところであります。

 市といたしましては、これまでも議会においてお示ししてきたとおり、本施設は、環境に配慮し、水産系廃棄物の循環的な利用を図る上からも、水産都市根室にとってはなくてはならない施設であることから、原料供給にかかわっての調整、販売面での紹介や助言、環境保全に対応した体制づくりへの指導助言など、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、プレミアム地域振興券の再度の実施についてのお話であります。

 去る6月18日、商工会議所の山下会頭、そしてまた根室市商店連合会の山本会長が見えまして、これはゴールデン大売り出しが無事終わったという報告でお礼に参ったところでありますが、かなり好評だったというふうに大変喜んでいたところでありますが、またその際に、再度こういうようなことを実施していただきたいという、非公式といいますか、お話はされていたところでありまして、先ほども御答弁申し上げましたが、関係団体の御意見を伺いながら、再度の実施につきまして検討してまいりたいと考えております。

 それから、プレミアム地域振興券に残数が出た場合ということでありますが、これは当初この振興券を予算化したときに、6月末までを購入希望券による優先販売期間としていたところであります。それ以降につきましては、残数が出た場合、五十嵐議員お話しのように自由販売するという方針で来ているところであります。したがいまして、このことから、自由販売の開始を、6月末で優先販売が終わりますので、7月上旬に設定いたしまして、現在は商工会議所と連携を図りながら事務作業を既に進めてるところでございます。

 それから、分娩再開によるねむねむべいびーの利用の促進についてでありますが、議員御指摘のとおり、分娩を再開することがねむねむべいびーの相乗効果と利用促進につながると考えております。このことから、引き続き道内外の医育大学への要請活動でさまざまな手法による招聘活動を展開し、産婦人科医の複数化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、常勤医師の招聘に加えまして、助産師の確保が分娩再開に向けてのもう一つのクリアしなければならない課題でございまして、まだ2名ないし3名の助産師が24時間体制を図るためには不足をしてるという状況でございます。年度当初に設置いたしました看護師及び医療技術者等確保体制のプロジェクトでの方策検討と取り組みを積極的に推進し、助産師の確保を図ってまいりたいと思っております。

 なお、産婦人科医が来たときと来ないときとのねむねむべいびーのという話でありますが、比較ということでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、医師来たことによって、外来にも助産師が配置をされたということでありまして、そこら辺でかなりいろんな悩みとか相談がなされるということもございまして、利用が伸びてない一因になってるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 では最後に、今市長答弁で定額給付金とプレミアム振興券ですが、それらしいものを考えてるということで、大変安心しました。できれば市長、クーちゃんよりはいい条件で、ひとつよろしくお願いいたします。

 それから、今、残ったプレミアム振興券の販売をするとの答弁をこれはいただきましたけども、この要するに販売方法なんですよね。だから、いろんなやり方があると思うんですよ。だから、充分会議所なんかと連携をとりながら、市民が混乱しないやり方でやってもらえばいいなと思っておりますんで、よろしくお願い申し上げます。

 それから、今、今回の議会の中でも、市中経済の低迷、雇用の衰退とかが議論されております。しかし、いろんな、市民はこう言っていますね。根室はまだ大丈夫だと。というのは、何だといったら、まちの金融機関である信金さんが本店を新築してると。一番まちの経済動向をわかってる銀行がああいう大きな建物を建ててますんで、しばらくは大丈夫だと言ってますんで、私もなるほどなと思っております。

 あとは産婦人科の招聘と水産系廃棄物処理施設の再開については、これからも私も注意深く見守っていきます。私もこの質問を次の議会でできるように頑張っていきます。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第59号及び議案第60号並びに報告第8号から報告第14号までの合計9件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案68ページをお開き願います。議案第59号平成21年度根室市一般会計補正予算(第1号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,237万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ146億4,313万7,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、国の緊急雇用創出事業、消費者行政活性化事業、地域力創造アドバイザー事業の実施による経費の追加、既存公園整備事業、移動図書館車の更新に要する経費の追加などのほか、事務事業執行上特に支障がある経費について、限定して補正するものであります。これらに対する主な財源といたしましては、道支出金、諸収入、前年度繰越金などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 8ページをお開き願います。2款総務費、1項3目財産管理費718万9,000円の補正につきましては、説明欄記載のとおり、ふるさと応援基金などへの積立金であります。

 10ページへ参ります。5款労働費、1項1目労働諸費548万7,000円の補正につきましては、緊急雇用事業として一般系事務の臨時職員の雇用に係る賃金などの追加補正であります。また、資格取得関係といたしまして、ホームヘルパー2級養成講座の受講料を助成し開催する養成講座の委託料の追加補正であります。

 12ページへ参ります。7款商工費、1項1目商工総務費488万3,000円の補正につきましては、消費者行政活性化事業といたしまして、消費生活相談員のレベルアップのための養成講座参加の旅費、無料法律相談開催にかかわる報償費、消費生活相談の充実などにかかわる啓発シールなどの印刷製本費、消耗品費、備品購入費などの追加補正であります。

 3目観光費268万2,000円の補正につきましては、地域力創造アドバイザーの派遣事業としての体験型観光商品の開発などの指導助言にかかわる派遣アドバイザーの報償費、旅費などの追加補正であります。白鳥台センターの汚水再処理水配管布設工事に伴う工事請負費の追加補正であります。

 14ページへ参ります。8款土木費、2項1目道路維持費544万5,000円の補正につきましては、国の緊急雇用創出事業の実施に伴う道路維持補修などにかかわる臨時作業員の賃金などの追加補正であります。

 15ページへ参ります。4項2目公園費1,527万6,000円の補正につきましては、寄付によります根室公園、明治公園に屋根つきバーベキューコーナーの設置に伴う工事請負費の追加補正であります。

 16ページへ参ります。5項1目住宅管理費338万1,000円の補正につきましては、公営住宅の火災による災害復旧に伴う公営住宅の工事請負費の補正であります。

 17ページへ参ります。10款教育費、4項3目図書館費1,500万円の補正につきましては、寄付によります移動図書館車の更新及び図書購入費などの備品購入費、需用費などの補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は6,237万円とするものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 議案71ページをお開きください。議案第60号平成21年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ120万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億1,480万円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、平成21年10月から施行されます出産育児一時金の改定に対応するものであります。

 72ページの歳入につきましては、当該出産一時金の増額改定に伴う経費について、国庫補助金、一般会計繰入金等により措置するものであります。

 次に、73ページの歳出5項出産諸費につきましては、当該改定に伴う出産育児一時金の増額分であります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案79ページをお開き願います。報告第8号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成20年度根室市一般会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容でありますが、歳出につきましては、財政調整基金の積み立て、扶助費などの確定、国民健康保険など各特別会計の繰出金の確定、北海道水産業振興構造改善事業の確定、道路維持費の確定など、各種事務事業について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせ財源調整を行ったものであります。この詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の結果、80ページの専決処分書第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9,899万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億9,151万2,000円とするものであります。

 第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、85ページ第2表、86ページ第3表にそれぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、事務の執行上急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 議案87ページをお開きください。報告第9号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分は、平成20年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものです。

 補正の内容といたしましては、歳出における保険給付費及び各種事務事業について、最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものです。

 また、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせて財源調整を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、88ページの専決処分第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億1,982万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ41億2,242万9,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものでございます。

 次に、91ページをお開き願います。報告第10号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分は、平成20年度根室市老人保健特別会計予算の補正措置を3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、医療給付費等について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、92ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,079万4,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億4,486万7,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものでございます。

 次に、議案95ページをお開き願います。報告第11号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分は、平成20年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、保険給付費等について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、96ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3,537万9,000円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億5,850万8,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものであります。

 次に、議案100ページをお開き願います。報告第12号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分は、平成20年度根室市後期高齢者医療特別会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、広域連合納付金等について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、101ページの専決処分書第1条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ830万円減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億7,664万4,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 議案104ページをお開き願います。報告第13号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成20年度根室市港湾整備事業会計予算の補正措置として平成21年3月31日に行ったもので、主な内容といたしましては、漁獲高の増加により漁獲物陸揚げ使用料が増額となったほか、港湾施設維持管理経費及び職員給与費において減額となったことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 次ページ105ページの専決処分書をお開き願います。第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、利用船舶隻数及び港湾施設用地使用の増減に伴い、係船使用料及び土地使用料並びに土地貸付料をそれぞれ補正したものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正でありまして、収入につきましては、第1款港湾事業収益を343万2,000円増額し、補正後の予定額を2億708万3,000円とし、支出につきましては、第1款港湾事業費用を144万6,000円減額し、補正後の予定額を1億6,659万1,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありますが、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の107ページをお開き願います。報告第14号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成20年度市立根室病院事業会計補正予算専決第1号の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 この内容につきましては、108ページの専決処分書により御説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容につきましては、収入では、患者数の確定に伴う入院外来収益の補正、支出につきましては、給与費、材料費など、決算見込みに立って補正を行ったものであります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算専決第1号に関する説明書に記載のとおりでありますので、御説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数を121人減、1日平均患者数0.4人減と予定し、総体で2万9,027人とするものであります。また、年間外来患者数を727人増、1日平均患者数5.3人増と予定し、総体で13万5,154人とするものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を2,868万9,000円増額し、補正後の予定額を34億5,808万円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を2,920万7,000円増額し、補正後の予定額を34億8,255万9,000円とするものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、次ページに参りまして、第1款資本的収入を19万7,000円減額し、補正後の予定額を11億1,300万3,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款資本的支出を39万1,000円減額し、補正後の予定額を11億8,257万2,000円とするものであります。

 また、資本的収入が資本的支出に対して不足する額6,976万3,000円を6,956万9,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額196万5,000円を194万6,000円に、当年度分損益勘定留保資金6,779万8,000円を6,762万3,000円に改めるものであります。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を566万4,000円増額し、補正後の予定額を18億4,471万7,000円に改めるものであります。

 第6条は、棚卸資産の購入限度額の補正でありまして、薬品費等の購入限度4億5,462万3,000円を4億5,752万2,000円に改めるものであります。

 ただいま御説明いたしました内容につきましては、他会計同様に議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕

   補正予算審査特別委員会議案付託一覧表


付 託 議 案

議案第59号、第60号

報告第8号、第9号、第10号、第11号、第12号

  第13号、第14号


                    (9件)

────────────────────────

    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    永  洞     均

高  本  み さ 子    滑  川  義  幸

熊  谷  雅  史    中  林     直

波  多  雄  志    澤  崎  文  剛

田  塚  不 二 男    藤  根  元  吉

                    以上10名

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第48号から議案第58号までの合計11件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案3ページをお開き願います。議案第48号根室市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、市立根室病院の医師の宿日直業務について、常勤医師による体制を基本とすることに伴い宿日直手当を改正するとともに、支給区分を廃止するため、所要の改正が必要なことから、提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第16条第1項第1号は、宿日直手当の額について、入院患者の病状の急変等に対処するための医師にあっては、宿直勤務または日直勤務1回につき現行2万円から4万円に、また勤務時間が5時間未満の場合は現行1万円から2万円に改定するとともに、勤務を要しない日及び休日の宿日直に係る規定について削除するものであります。

 なお、詳細につきましては、4ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行し、平成21年5月1日から適用するものであります。

 第2項は、改正前の規定に基づき支給された給与は内払いとみなすものであります。

 第3項は、この条例の適用日に係る宿日直手当の額については従前の例による旨、経過措置を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、5ページをお開き願います。議案第49号根室市個人情報保護条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、統計法が全部改正され、平成21年4月1日から施行されたことに伴い所要の改正をするため、提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第27条は、他の法令等により個人情報の開示または訂正を求める場合の他制度との調整について規定するもので、第2項第1号は、旧統計法で定める指定統計が基幹統計及び一般統計に区分されたことに伴い、文言整理するもので、統計票情報に含まれる個人情報、更には他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報について、統計法の規定に基づき取り扱う旨、定めたものであります。

 第2号は、統計法の適用条項を整理するもので、総務大臣に届け出の統計調査に含まれる個人情報について、1号同様に統計法の規定に基づく取り扱いを定めたものであります。

 第27条第2項第3号を削り、第4号を第3号とする、このことは、第3号に規定する統計報告調整法が廃止されたことに伴い、条項整理するものであります。

 なお、詳細につきましては、6ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案7ページをお開き願います。議案第50号根室市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 このたびの改正は、地方税法の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、翌4月1日から施行されたことに伴い、改正を行うものであります。

 改正の内容についてでありますが、議案13ページの平成21年度市税条例改正要旨をごらん願います。

 主な改正点について御説明いたします。

 初めに、個人市民税でありますが、1点目は、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン特別控除の創設であります。既に同様の制度がありますが、今回の改正は、平成21年から平成25年までに入居した納税者に係る平成22年度から平成35年度までの個人市民税が対象で、控除すべき住宅借入金等特別税額控除額は、各年の所得税額から控除することのできない金額がある場合は、翌年の個人市民税の所得割から控除するものであります。控除額は、所得税の課税総所得金額の100分の5、市民税100分の3、道民税100分の2を乗じて得た額で、9万7,500円を限度とし、給与支払い報告書及び確定申告で必要な改正を行うため、市町村に対する申告が不要となるものであります。また、この措置による個人市民税の減収額は、全額国費の減収補てん特例交付金で措置されるものであります。

 なお、この改正は、平成22年度から適用するものであります。

 2点目は、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の適用期限の延長であります。

 現在、特例措置である軽減税率10%につきましては、平成22年12月31日をもって廃止となっているところでありますが、現下の厳しい経済状況から、軽減税率の適用期限を平成23年12月31日までの1年間延長し、本則税率20%の適用を平成24年1月1日からとするものであります。

 なお、この改正は、平成21年4月1日から適用するものであります。

 次に、固定資産税及び都市計画税についてであります。

 1点目は、土地の課税標準額の特例であります。

 固定資産税の課税標準は、3年ごとの評価がえにより見直しをしているところでありますが、土地の価格について、平成22年度分及び平成23年度分に限り、類似の利用価値を有すると認められる地域において、地価の下落により課税標準額を次の評価がえまで据え置くことができない、課税上著しく均衡を失すると認められる場合には、修正基準により修正した価格を課税標準とするものであります。

 なお、この改正は、平成21年4月1日から施行し、平成22年度分から適用するものであります。

 2点目は、長期優良住宅、200年住宅の固定資産税の減額であります。

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律による認定基準に適合する住宅について、申告により固定資産税を2分の1に減額するもので、1戸当たり120平米を限度に、木造一戸建て住宅は新築の翌年から5年間、また鉄筋コンクリート造の共同住宅は購入の翌年から7年間減額されるものであります。

 なお、この改正は、平成21年6月4日以降の新築住宅を対象に、平成22年度分から適用するものであります。

 以上、根室市税条例の一部を改正する条例についての説明を終わります。

 続きまして、議案51ページをお開き願います。議案第51号根室市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が本年6月4日から施行されることに伴い所要の改正をするため、提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 別表32の項を33の項とし、31の項の次に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する長期優良住宅建築等計画の認定等を加えるもので、これに伴い、記載のとおりの計画認定手数料を徴収するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(奥田誠二君)

 議案52ページをお開き願います。議案第52号根室市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法と申し上げますが、この施行令の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 改正の内容でありますが、本年4月よりリサイクル対象機器として新たに液晶テレビ、プラズマテレビ及び衣類乾燥機が加わったことから、別表1の特定家電廃棄物の区分の欄に、洗濯機及び衣類乾燥機として衣類乾燥機を追加するものであります。液晶テレビ、プラズマテレビにつきましては、テレビに含まれるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 なお、改正に係る条例新旧対照表につきましては、53ページに添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、54ページをお開き願います。議案第53号根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が本年5月22日に公布されたことに伴いまして、出産育児一時金の支給額について所要の改正を行うものであります。

 改正の内容でありますが、根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例の附則第2項の次に1項を加え、経過措置を付し、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について、条例第6条第1項に規定する出産育児一時金の支給額、現行35万円を39万円に改めるものであります。

 次に、附則といたしまして、この条例は平成21年10月1日から施行するものであります。

 なお、改正にかかわる条例新旧対照表につきましては、議案55ページに添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 56ページをお開き願います。議案第54号根室市農業振興基金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本条例案につきましては、本年4月1日、根室農協と別海町の3農協が合併し、道東あさひ農協となったことに伴う所要の改正をするため、本案を提出するものであります。

 基金条例第3条中、事務取扱機関の名称を、「根室農業協同組合」から「道東あさひ農業協同組合」に改めるものであります。

 本条例は、公布の日から施行し、改正後の基金条例は平成21年4月1日から適用するものであります。

 なお、改正の新旧対照表につきましては、次ページを参照願います。

 続きまして、58ページをお開き願います。議案第55号根室市酪農ヘルパー事業基金条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例案につきましても同様、3農協との合併により道東あさひ農協になったことに伴って、4月24日に開催された根室農協酪農ヘルパー利用組合の総会で、当該利用組合の規約の一部が改正されたことに伴う所要の改正をするため、本案を提出するものであります。

 基金条例第1条中、「根室農協酪農ヘルパー利用組合」を「根室酪農ヘルパー利用組合」に改めるものであります。

 本条例は、公布の日から施行し、改正後の基金条例は平成21年4月24日から適用するものであります。

 なお、改正の新旧対照表については、次ページを参照願います。

 60ページをお開き願います。議案第56号根室市公共用草地の管理使用に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 同様、道東あさひ農協と合併に伴う所要の改正をしたものでございます。

 同条例第3条と第4条中、「根室農業協同組合長」を「道東あさひ農業協同組合代表理事組合長」に改めるものであります。

 本条例は、公布の日から施行し、改正後の条例は平成21年4月1日から適用するものであります。

 改正の新旧対照表につきましては、次ページを参照願います。よろしく御審議願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の62ページをお開き願います。議案第57号市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。

 本案の提案理由でございますが、産科医療補償制度加入による産科医療補償金の加算料について所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。

 改正内容につきましては、次ページの新旧対照表のとおり、別表2、料金の部の分娩介補料の項の次に産科医療補償加算料3万円1児につきを加えるものであります。

 附則といたしまして、本条例は平成21年7月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 議案64ページをお開き願います。議案第58号光洋団地建替整備工事(3号棟の2・建築主体)請負契約の締結について御説明いたします。

 本案は、平成21年4月14日付告示により、一般競争入札に付した公営住宅建設工事の契約の締結であります。入札には、市内の建設会社で構成した2つの特定建設工事共同企業体が応じ、5月21日に入札執行したところ、テラジマ・吉谷・渡辺特定建設工事共同企業体が落札しましたので、議会の議決を求めるものであります。

 契約の目的、方法、金額、相手方、建設物の規模につきましては、本書に記載のとおりであります。また、工事の完成期限は、平成22年6月18日を予定しているものであります。

 なお、65ページから67ページに平面図などを記載しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 また、今期定例会までに受理した請願は1件であります。既に御配付の請願文書表のとおり、請願第1号を文教厚生常任委員会に付託いたしたいので、審査のほどよろしくお願いいたします。

 なお、報告第7号及び報告第15号並びに報告第16号の合計3件については、地方自治法等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第48号、第49号、
  第50号、第51号(4件)
文教 厚生
常任委員会議案第52号、第53号、
  第57号
請願第1号(4件)
産業 建設
常任委員会議案第54号、第55号、
  第56号、第58号(4件)


                    (12件)

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、6月26日の本会議は、議事の都合により午後4時に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時12分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年6月24日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 神   忠 志







             〃   五十嵐   寛







             〃   藤 根 元 吉