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北海道 根室市

平成21年  6月定例会(第2回) 06月23日−01号




平成21年  6月定例会(第2回) − 06月23日−01号







平成21年  6月定例会(第2回)



     平成21年第2回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成21年6月23日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 一般質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   奥 田 誠 二 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   菊 地 幹 夫 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   竹 脇 秀 斗 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   成 田 勝 典 君

  保  健  課  長   堀 合 康 文 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水産港湾課長(兼)水産加工振興センター所長

               野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   万 丈 勝 則 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   長 尾 勝 則 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 消 防 課 長   野 口 英 明 君

  消 防 署救急通信課長   二 平 淳 一 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   竹 本 勝 哉 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   小 野 み さ 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 開会の前に、去る5月27日、東京都で開催されました全国市議会議長会第85回定期総会において、議員15年以上の議員に対する一般表彰を全国市議会議長会会長より授与されましたので、伝達をいたします。

 それでは、事務局長から受賞者の氏名を報告させます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されます議員は演壇に御登壇の上、表彰状を受領願います。

 全国市議会議長会表彰、議員15年以上表彰を行います。

 滑川義幸議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   滑川義幸殿

   あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第85回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成21年5月27日

   全国市議会議長会会長 五本幸正

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 同じく議員15年以上表彰、副議長から伝達をお願いいたします。

 遠藤輝宣議員。



○副議長(熊谷雅史君)

        表 彰 状

    根 室 市   遠藤輝宣殿

   あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第85回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成21年5月27日

   全国市議会議長会会長 五本幸正

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。

 ただいまから平成21年第2回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番神忠志君、14番五十嵐寛君、19番藤根元吉君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡素に御報告申し上げます。

 まず初めに、本定例会に伴う一般質問は11名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、市長提出の24件であり、議件を審議する日程につきましては、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものといたします。

 会議は、本日6月23日から6月26日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 補正予算と補正予算にかかわる報告につきましては、先例に従い、10名の委員会で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審議するものとし、また条例案及び単行議件並びに請願についてはそれぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により午後4時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 ただいま議長から行政報告の許可をいただいたところでありますが、その前に、このたび全国市議会議長会より15年以上の一般表彰をお受けになりました滑川議員、遠藤議員には、今日まで長い間、市勢の発展に御尽力された、その御功労と御功績に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。このたびの受賞まことにおめでとうございます。

 それでは、北特法の改正に伴う経済財政改革の基本方針2009における隣接地域の振興等の記述内容について行政報告をいたします。

 本日、経済財政改革の基本方針2009、いわゆる骨太の方針2009が閣議決定される見通しであります。このたび示されました方針は、安心、活力、責任の3点の目的の相乗効果を最大限に発揮する施策への資源配分の傾斜の観点から取りまとめられたものでありまして、第1章は危機克服の道筋、第2章は成長力の強化、第3章は安心社会の実現、第4章は今後の財政運営のあり方となっており、この中の第3章の安心社会の実現の分野に、このたびの北特法改正案の趣旨であります、北方領土隣接地域の特殊事情にかんがみ、交流等事業、隣接地域の振興、後継者の育成等を推進することが明記されたところであります。このことは、今回の法改正において国の責務が明確に規定されたことに対し、政府が一丸となって取り組む強い姿勢のあらわれでもあるとともに、画期的なことであると認識しており、平成22年度以降の予算措置について大きな期待をしているところであります。

 今後は、さらなる北方領土返還要求運動の啓発はもとより、産業振興を初めとする地域振興策の着実な推進に向けて全力を尽くしてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、平成20年度各会計の決算概要について、お手元にお配りの資料に基づき御報告を申し上げます。

 なお、最終予算額、執行率を省略し、決算額のみ御説明を申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入決算額が152億9,767万円、歳出決算額は150億6,550万7,000円で、歳入歳出差し引き2億3,216万3,000円を平成21年度に繰り越しいたしますが、このうち3,069万2,000円につきましては、国の2次補正予算関連等事業にかかわる繰越明許費への充当財源であり、これらを差し引いた2億147万1,000円が決算剰余金となるものであります。

 市民税、固定資産税などの市税収入額は、前年度同様に30億円台となったところであります。

 また、決算規模につきましては、前年度対比8億552万5,000円、5.1%減となったものであります。

 次に、市民交通傷害共済事業特別会計でありますが、歳入決算額が958万1,000円、歳出決算額は546万8,000円で、差し引き411万3,000円の歳計剰余金を条例に基づき共済基金に積立処理を行ったものであります。

 次に、国民健康保険特別会計でありますが、歳入決算額が41億2,086万1,000円、歳出決算額は41億1,523万5,000円で、差し引き562万6,000円の歳計剰余金は平成21年度に繰り越すものであります。

 次に、老人保健特別会計でありますが、歳入決算額が2億7,348万7,000円、歳出決算額は2億4,486万3,000円で、差し引き2,862万4,000円の歳計剰余金は平成21年度に繰り越すものであります。

 次に、汚水処理事業特別会計でありますが、歳入歳出同額の2,558万4,000円であり、事業費にかかわる歳入の不足額につきましては、一般会計繰入金をもって収支均衡を図っているものであります。

 次に、農業用水事業特別会計でありますが、歳入決算額が5,216万9,000円、歳出決算額は5,030万円で、差し引き186万9,000円の歳計剰余金を平成21年度へ繰り越すものであります。

 次に、介護保険特別会計でありますが、歳入決算額が14億8,867万4,000円、歳出決算額は14億5,846万3,000円で、差し引き3,021万1,000円の歳計剰余金を平成21年度へ繰り越すものであります。

 次に、後期高齢者医療特別会計でありますが、歳入決算額が2億7,729万1,000円、歳出決算額が2億7,519万4,000円で、差し引き209万7,000円の歳計剰余金を平成21年度へ繰り越すものであります。

 続きまして、企業会計について御説明を申し上げます。

 まず、港湾整備事業会計でありますが、収益的収支の決算額は2億764万5,000円、収益的支出の決算額は1億6,670万9,000円で、差し引き4,093万6,000円の黒字となり、消費税及び地方消費税を除く収支では、純利益4,102万3,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6,276万5,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんをしたものであります。

 次に、水道事業会計でありますが、収益的収入の決算額は8億2,754万1,000円、収益的支出の決算額は8億6,163万2,000円で、差し引き3,409万1,000円の赤字となり、消費税及び地方消費税を除く収支では、純損失5,100万9,000円の赤字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額3億895万3,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをしたものであります。

 次は下水道事業会計でありますが、収益的収支の決算額は10億3,320万4,000円、収益的支出の決算額は5億9,616万3,000円で、差し引き4億3,704万1,000円の黒字となり、消費税及び地方消費税を除く収支では、純利益4億3,561万9,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6億1,349万3,000円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額及び当年度利益剰余金で補てんし、なお不足する額につきましては一時借入金等で措置したものであります。

 この結果、年度末における不良債務は2億4,866万4,000円となったものであります。

 最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入の決算額は34億5,822万8,000円、収益的支出の決算額は34億8,191万5,000円で、差し引き2,368万7,000円の赤字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6,956万8,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 また、公立病院特例債の発行によりまして、前年度末における不良債務額10億4,792万2,000円の全額を解消をしたものであります。

 以上をもちまして平成20年度各会計決算概要につきましての報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日6月23日から6月26日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日6月23日から6月26日までの4日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、18番澤崎文剛君。

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 おはようございます。

 通告に従いまして、一般質問を申し上げます。

 初めに、北海道の新たな森林環境政策と根室市森林整備計画についてでございます。

 去る4月末に、根室支庁会議室におきまして、道の新たな森林環境政策を立案するに当たり、その素案を説明し、パブリックコメントを求めるというものであります。森林環境や森林づくりをめぐる現状や課題、新たな森林環境政策の必要性や1人30本植樹運動等木育の推進、バイオマスの利用促進などであり、特に長期間放置されてきた森林の間伐問題とその財源まで踏み込んでおりました。

 北海道は、全国の森林の25%を有し、554万ヘクタールのうち国有林が300万ヘクタール、民有林、これは市町村林、道有林、私有林、これ、私の林です、私有林、を含めて民有林と言ってるんでございますけれども、これが約250万ヘクタールあります。そのうち約100万ヘクタールが人工林と無立木地、つまり木のない土地であるということであります。間伐が必要なのはこの20万ヘクタールで、無立木地1万ヘクタールに植樹するというものであります。全体の面積からいったら大変小さいものであるという意味でございます。

 総事業費142億円が必要となり、そのうち国の経済対策、これは平成20年の国の2次補正でございます。地域活性化・生活対策臨時交付金として1月9日に決定した分でございますけども、この補助が31億円ついてる、補助というよりも交付金が31億円ついております。差し引きの111億円の財源が足りないと。そのうちの73億円を5年間で仮称森林環境税として制度化したいと考えてるものであります。

 この税制度は、名称はそれぞれ特徴はありますけれども、既に30都府県で実施されております。この新税の導入について、長谷川市長の所見をまず伺いたいなと、こう思っております。

 また、北海道の新たな森林環境政策は、世界的規模で気候が急激に変化してる。特に温室効果ガス、更にその中のCO2対策として、北海道洞爺湖サミットでも話題になったところでありまして、従来のように、木は成長するのに時間がかかるからのんびりというような今までのコンセプトではなく、地方での災害の多発、都会でのヒートアイランド現象に即対応するという方策を講じなければならないという、喫緊の課題となってございます。

 根室市も、森林整備計画を平成19年から29年まで10カ年で計画しております。国が世界に向けての中期目標として、2005年の基準の15%を温室効果ガスを削減するという声明をこの間麻生総理大臣が発表いたしましたけれども、CO2に対するコンセプトも入っていないということでございまして、何というか、実務的で具体性に欠けるんではないかなと、私自身は根室市の森林整備計画に感ずるものであります。

 さきに申し上げましたとおり、児童・生徒の木育を始めた内容に強くしていかなければならないんじゃないかと思ってございます。

 この北海道の新しい森林環境政策と根室市の森林整備計画の整合性をどのように考えてるか、市長の見解を伺うものであります。

 2として、ポイ捨てによる観光地「ねむろ」の課題でございます。

 6月4日の根室新聞によりますと、平成20年の1年間はごみの不法投棄が前年度を上回り、このうち不法投棄者が判明したのは1件だけだと。最近は捨てる側も巧妙になって、足がつかないように考えてるということでございます。発見されたごみは、市が余分な資金を出して処理しているということでございます。心ない市民のために、市は税金を投入して後始末までしてるということでございます。特にこの話題になったのは、まちづくり推進協議会でこの対策については厳しい指摘があったという記事でございました。

 この不法投棄の中でも、家電リサイクル法で義務づけられている家電5品目、これは1品目、ことしたしかふえたはずで、家電5品目の投棄が19台、16件ということでございました。不法投棄34件は、前年度の19件を上回り、倍増しているということでございます。

 また、日常散歩する人たち、ランニングする人たちが目にするのは、道路や側溝に捨ててあるポイ捨てのごみであります。このことについては、自分たちの散歩をする道路や公園、また走ってる道路のごみをボランティア活動により定期的に集め、市に収集してもらってるということでございます。

 私も、明治公園を中心に散歩をしておりますが、散歩しながらごみを拾うということは大変困難でございます。また、走って拾うということは、これは不可能でございます。健康やストレス解消のために続けております散歩、ランニングする人たちは、あの道路いっぱいのポイ捨てを見たときに、モチベーションが落ちて暗い気持ちになるのは私だけでしょうか。

 一方では、木の大切さ、植樹することの大切さを知り、植樹や花壇づくりに参加して、まちの美化に努めている方がたくさんおられます。この団体も40近くあると仄聞いたしております。

 このような状況の中で、平気でポイ捨てする人と美化に努力する人とのこのギャップ、考えるとき、ポイ捨てをする一部の方々に対しては憤りを感じるのは皆さんも同じだと思っております。

 基本的には、子供の場合は、幼少期からの家庭のしつけ、教育が必要であると。大人は、いわゆる常識がないということでは片づけられない問題ではないのかと。時あたかも、早急に地球環境、地球温暖化対策に手をつけなければ、人類、いや生物の、極端な話、存亡の危機にあると言われております。今、国家的プロジェクトの対策が求められてるこの時期に、私たちが身近な問題として義務づけられてる環境問題がこのような状況にあることは余りにも嘆かわしいことだと思っております。

 そして、観光都市ねむろ、これ重要な産業に位置づけされております。しかし、実際はこのごみのまち根室に観光客は来るんでしょうか。この状況の中で、観光客に対して親切に対応していくのでありましょうか。大変疑問であります。

 ごみの中でも、このポイ捨てに対する市長の御認識を伺います。

 また、根室市ポイ捨て等防止条例がございますが、これはあくまでも精神条例であって、実効を上げることは難しい。この件については、強化する必要はないのか、またこの条例に対する市長の認識も伺いたいなと思っております。

 3として、新型インフルエンザ対策でございます。

 けさのNHKのニュースで、新型インフルエンザに感染した人たちが5万2,160人、亡くなった人が500人という数字が出たということで発表になっておりました。

 それでは、通告のとおり質問いたします。

 本年3月ごろから、人から人に伝染する能力を保有するA型インフルエンザ、H1N1亜型に属する豚インフルエンザがメキシコを中心に感染拡大してることが認識され、我が国でも、感染症予防法第6条第7項の規定による新型インフルエンザに該当する感染症であることが確認されました。4月30日、WHO、世界保健機構でございますけれども、世界的流行の警戒水準を、人から人への感染2カ国以上で起きてることを示すフェーズ5、それはフェーズ6への進行を防ぐために、検疫を初め対策を講じたということであります。フェーズ6は、皆さん御存じのとおり、世界的大流行、パンデミックとおっしゃっておりますけども、たしか6月12日にもう既にフェーズ6になってございます。

 この新型インフルエンザは、当初メキシコ3カ所、米国で2カ所発生し、その後米国2カ所、メキシコシティなど3カ所が追加され、拡大が懸念されまして、その他感染を疑われるケースが1,000カ所以上ということでございまして、このときWHOは、すべての国は通常とは異なるインフルエンザのような症状や深刻な肺炎に対する監視体制を強化するようにと勧告をいたしております。

 当初、フェーズ3から4、最後がフェーズ5ということで、我が国も、水際対策として旅客機を初め検疫体制を実施しましたが、検疫の中ではもちろん発見されていますが、それをすり抜けてた患者もありまして、ここに、私古いデータも見てたんですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今日に至っては5万2,160、死者500人という数字でございます。死者の多いのは、メキシコが約200人という数字でございました。

 このインフルエンザの主な症状は、熱、せき、のどの痛み、鼻水、倦怠感、筋肉痛、頭痛、下痢、嘔吐など、我が国の季節性のインフルエンザと似てる。熱が出ても38度以下で、せき、のどの痛みが重症化しない。季節性インフルエンザのタミフル、リレンザという薬で回復すると。ただし、感染力が強く、蔓延するのが早い。心臓、腎臓、呼吸器に病気のある人、糖尿病の人、妊娠中の女性、乳幼児、高齢者に重症化の危険があると。死亡する人は、世界で20代から30代が6割、65歳以上は感染者の1%。これは、60歳以上の3分の1に抗体があり、インフルエンザの発症を防ぐのではないかというデータが紹介されております。

 4月28日から、保健所の発熱相談センターや医療機関での発熱外来が順次設けられ、政府は新型インフルエンザ対策本部を設置し、関西で特に流行したが、現在は小康状態になってございます。

 以上が今回の新型インフルエンザH1N1亜型の概要であります。

 そこで、御質問を申し上げます。

 これから梅雨に向かい、ウイルスは湿度が高いと活動や繁殖が鈍化するということから、秋から冬に向かい、更に流行するのではないかというのが専門家の予想でございます。

 根室も、新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、感染拡大防止の事前準備をするということでございますが、どの部分に重点を置いて、どのように市民に周知していくのか伺います。

 次に、市立根室病院に発熱外来を設置し、保健所の発熱相談センターと密接に連携して、インフルエンザに対応することになると思いますけれども、この手順と発症した場合について説明をお願いしたいと思います。

 また、新型インフルエンザが拡大した場合、緊急搬送がふえたり、消防隊員にも感染して、消火活動や人命救助にも支障が出ることが予想されます。このことを防ぐために、消防庁から業務継続計画書の提出を求められておりますが、どのように対応していくのかお伺いいたしたいと思います。

 以上、壇上の質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、北海道の新たな森林環境政策と森林環境税の導入についてでありますが、森林づくりにおいて、地球温暖化の防止と水源の涵養、国土生態系の保全など、公益的機能の維持・保全が図られる森林管理の仕組みづくりを確立することは、公共的財産を次の世代にしっかりと引き継いでいくために重要な取り組みであります。

 北海道が平成19年から検討を進めている新たな森林環境政策は、現在素案として示されているものでありますが、放置された人工林の間伐と無立木地への植林や1人30本植樹運動、更に木と触れ合うことで森林づくりに対する意識の醸成を図る木育の推進など、道民の参加と協力のもと、現行制度では整備が困難な森林づくりを進める大変有効な取り組みと考えております。

 議員お話しのように、全体事業費約142億円に要する財源のうち、国の経済対策活用分から31億円を差し引いた約111億円が新たに必要になっておりますが、このうち約73億円の財源は、新たな税制度を導入のもとで、道民の費用負担の公平性を期しているものであります。

 新たな森林環境政策は、目的が達成されることによって、将来にわたってその恩恵はすべての道民が享受するものでありますが、所要財源としての森林環境税は、道民に新たな税負担を求めるものでありますので、導入に当たっては、パブリックコメントや意見交換会を通して、道民の充分な理解が得られた中で進められるものと伺っております。

 次に、北海道の新たな森林環境政策と根室市森林整備計画の整合性についてでありますが、近年、気候変動による影響から、温暖化が原因と言われている暴風雨などにより、河川のはんらんや、平成18年10月の当市春国岱で起きた風倒木被害など、森林被害が道内各地で発生しております。また、まち全体が気密性の高い環境にある都市部においては、温暖化の原因ともなっているヒートアイランド現象が起きているところであります。

 新たな森林環境政策の基本的な考え方は、北海道森林づくり基本計画等でも示されておりますが、森林づくりを通じて、森林による二酸化炭素吸収源の効果を高め、気候変動による影響を緩和させて、地球温暖化防止への貢献を高めることにありますので、根室市森林整備計画においても、北海道との役割を明確にした中で、伐採、造林など森林整備の基本的事項のほかに、二酸化炭素対策についても明記し、地球温暖化対策につながる森林づくりを検討してまいりたいと考えております。

 次に、木育対策についてでありますが、平成18年策定の国の森林・林業基本計画は、木材需要の意義を学ぶ教育活動を「木育」と呼称し、推進することを明記しております。また、市町村の森林整備計画の指針となる北海道地域森林計画や関連の北海道森林づくり基本計画においても木育がうたわれておりますので、今後根室市森林整備計画においても木育を明記し、北海道と連携して具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次は、ごみのポイ捨てについてであります。

 議員御指摘のとおり、私も一部の方々のモラルの欠如によりまちや道路にごみが捨てられている状況は、快適な市民生活を妨げる許されない行為であると認識をいたしております。

 このため、市においては、住みよいまちづくりを目的として、平成11年に根室市ポイ捨て等防止条例を制定し、広報による周知と町会との連携により、市内各所にポイ捨て禁止の看板を設置するなど啓発に取り組んできたところであります。

 また、昨年2月に根室管内1市4町がねむろ自然の番人を宣言し、各企業等にも協力をいただき、市町村や管内の圏域を超えたポイ捨てや不法投棄の監視強化に努めてきたところであります。

 現在、市の条例には罰則は設けておりませんが、北海道の空き缶等の散乱の防止に関する条例では、違反者に対する罰則として2万円以下の課料が規定されており、これが適用されますことから、現時点では罰則規定を設けない考えであります。

 ポイ捨てを防止するためには、一人ひとりがモラルと責任を持って、住みよい環境を維持するための高い意識を持つことが重要であります。このため、市といたしましては、引き続き広報、看板による啓発やねむろ自然の番人のネットワークの拡充等によるパトロールの強化に努めるとともに、学校教育の場やボランティアによる講演、海岸の清掃活動など、あらゆる機会を通じ、環境問題に対する啓蒙を行い、ごみのない美しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次は、新型インフルエンザ対策についてであります。

 議員お話しのように、去る6月12日に、WHO(世界保健機構)が新型インフルエンザの警戒レベルをフェーズ6に引き上げるなど、世界的規模で感染が拡大している状況にありますが、現在国においては、ウイルスの弱毒性などの特徴などを踏まえ、地域の実情に応じて柔軟に対応する方針を決定しているところであります。

 また、国内の感染者は累計で700人を超えており、道内では3人の感染が確認されておりますが、北海道は感染の経路や行動範囲が特定されており、感染拡大の可能性は低いとの判断から、これまでと同様に対処することとしております。

 御承知のとおり、新型インフルエンザは、人が感染者に接触することで拡大するため、一人ひとりが感染拡大防止に関する知識を持つことが重要でありますことから、広報ねむろや市民ニュース、更には報道等を通じて、うがい、手洗い、マスクの着用などの予防対策を初め根室保健所が開設する発熱相談センター等の情報について、市民周知を図っているところであります。

 また、市内での発生に備えて、現在総務部や市民福祉部、病院事務局、消防本部、教育委員会を中心とした連絡会議を設け、対策本部の設置を初め感染拡大防止対策や独居老人などの要援護者支援、更には救急医療体制などの各部署でも役割分担等について事前確認を行っているところでありますが、議員御指摘のとおり、秋以降に感染の急拡大も予想されますことから、速やかに対処できるよう、根室保健所を初め各関係機関と連携しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、市立根室病院における感染外来の設置経過等についてでありますが、5月1日に開催されました根室保健所管内新型インフルエンザ対策医療専門家会議において、根室保健所から市立根室病院内に発熱外来を設置してほしい旨の要請があったところであります。このため、設置を前提とした院内協議や関係職員による受け入れ準備を進めておりましたところ、5月16日の国内患者第1号発生の報道を受けまして、発熱外来の設置に向けた施設の一部改修を行ったところであります。

 発熱外来の設置に当たっては、一般患者と新型インフルエンザ患者との接触を避けるため、出入り口を分離するなど、施設の区画についての厚生労働省の運用指針により、旧准看護師養成所内に設置したものであり、5月20日から、小児科と内科の2科により24時間体制で開設をしているところであります。

 次に、市内で擬似患者が発生した場合の連携体制等についてでありますが、市民が38度以上の発熱または急性呼吸器症状等により新型インフルエンザの疑いを自覚した場合には、根室保健所に設置されております発熱相談センターに電話連絡をして指示を受けることになっております。

 発熱相談センターでは、聞き取りにより、症例定義、疑似症に当てはまる症状等を確認後、新型インフルエンザの疑いがある場合には、発熱相談センターから市立根室病院に連絡が入り、発熱外来で診察する手順となっております。

 軽症患者につきましては、原則自宅療養となり、重症化につながる基礎疾患、これは糖尿病、ぜんそく等でありますが、これらのある患者につきましては、初期症状が軽症でも入院を考慮するとなっていることから、釧路市立病院に設置されている感染症病床へ搬送することになっております。

 いずれにいたしましても、厚生労働省の運用指針に基づき、万全の体制で対処してまいります。

 最後に、新型インフルエンザ対策のための消防の業務継続計画の策定でありますが、御指摘のとおり、新型インフルエンザが拡大した場合には救急搬送の著しい増加が危惧されるところでありまして、現在消防本部で消防隊員の感染防止対策を含めた業務継続計画の策定作業を行っており、7月中には策定を終えたいと考えております。

 消防隊員に感染が拡大した場合には、総務及び予防業務の人員を出動隊に配置がえするなど、対策を講じるとともに、消防団との連携を強化し、火災や救助などの出動態勢を維持してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、救急要請に対しましては、消防の最優先業務と位置づけまして、万全を期してまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 3つの質問に対しまして、市長からの答弁、大体その内容に尽きると思っております。

 その中で、まだちょっと、この森林問題につきましては、大変壮大な、遠大な問題が中に横たわってるもんですから、これを逐一市長に見解を求めるという内容にはなっていきません。ただ、私が今まで受ける印象の中で感じたことをひとつ申し上げて、その中から市長が答弁されるようなものがありましたら、私6つを申し上げますので、あったら答えていただきたいということで進めたいと思います。

 実は、この森林問題ちゅうのは、明治以来の北海道開拓の名のもとに、住居、薪、更には道具、こういうものに利用しながらきたわけでございまして、今日のような地球環境問題、CO2というような問題なんて、当然あったにしても微々たるもんであって、生活に追われるほうが大変だったということでございますから、このことについては私は今申し上げることは何もないんです。

 更には、戦後、焦土の中から立ち上がって、これもまた住宅用の木材切り出し、更には薪、燃料ですね、バスまで、木材を炊いて走ったバスやトラックがありましたもんね。こういうことで、戦後もやっぱり大変だったから、この立木に対する考え方っちゅうのは、いろんな経過をたどってますので、私はそのことを否定したり、批判する立場にはありません。

 しかしながら、今日、そのツケが大きく回ってきたということだけは申し上げておきたいと思います。

 そのいい例が、たまたま私一般質問にこの森林問題を出しましたところ、北海道新聞に3日間連載で、襟裳の緑化ということで上、中、下て出ました。これが6月16日から18日でございまして、これは襟裳岬のことでございます。これは日高山系の一番端になるんですけれども、もうこれもやはり戦後のどさくさっていいますか、やはり木材の切り出し、その他使ったことによって、山が荒廃し、ここには「砂」という表現出てますけども、赤土が流れ、海岸に流れ着き、漁場が荒廃し、魚がいなくなったと。このことは、1953年ころに何か制度がございまして、これじゃいけないっていうんで、植樹に転向したということでございます。もう50年以上の大きな歴史がございます。

 これは、テレビ各社、報道各社が都度ドキュメンタリーで取り上げまして、これ全国的にも有名でございます。それから、宮城県の山奥、これは多分カキの養殖の漁場ですけれども、カキというのは大変きれいな水がいいそうでございまして、その上流だけじゃなくて、山のてっぺんから植樹を始めたと。広島県でも同じ例があったということでございます。

 それぞれは、やっぱりそれこそ悠久な時を経て、今やっと自然環境がもとに戻りつつあると。そのもとも、10分の1、100分の1のけただと僕は思っておりますけれども、それだけでも大きな効果が出てます。

 翻って、この根室半島を見たときに一番感ずるのは、立木がないということでございます。春国岱、風蓮湖に至っては、湖のなぎさまで木はない。当然、かつてのふん尿だとかなんとかはストレートに流れていく。それに加えて、風蓮湖自体が低炭素だからアンモニア発生すると、日本一汚い湖だと、こういうような汚名もあったわけでございまして、いかにこの植樹ちゅうことの大変さ、大切さ、重要さっていうのが認識されるんじゃないかと思っております。

 私も前職は漁協にございましたから、最近のことは余りよく知りませんけども、酪農と漁業が、まず根室半島の第一の基盤産業でございます。ところが、中身においては、非常に酪農の汚染された水であるとか、それから農地造成の河川改良工事などで、やはり赤い土が流れた、やあやあということで、漁場の問題が惹起しまして、現在は、もうこれ30年以上になると思いますけども、苦い、背反する酪農と川の関係の支庁だとか開発だとか、それからまた漁業者の団体、例えば専務参事会、これらの人がその工事に対する河川パトロールを実施してございます。今年度も、過去の植林の状況やかんがい排水事業の査察、それから明治乳業の厚床工場の状況も含めて視察されているよとか、内容になってございます。

 こういうふうにして、お互いに利害が反するけれども、大きな目的は一つだということで、共生するための努力もしてることも事実でございます。

 私は、この植林の問題は、本当に遠大、壮大な問題だけども、今早急にやらなきゃならない大事な仕事だと、こう思っております。これは、市長にお願いするのは、地方六団体など、大々的に取り上げていただいて、いち早くやらなきゃならないと。

 それから、公共事業についても、今道路、橋の時代はもう大分終わったような状況でございます。こういうものに公共事業を振り向けていくという方向も私はありじゃないかと考えておりますので、そこら辺についての、もしか市長の見解があれば、自然環境をもとに戻すという意味からも、その公共事業をふやすと。現に、釧路川とか標津川は、かつての河川改良工事で直線化した川を、いわゆる近自然工法と称しまして、昔のように蛇行する自然の川に戻しております。これも重要な公共事業になってるわけでございますから、これらについて市長から何か御意見があれば伺いたいなと。

 それから、ポイ捨てでございますけども、このポイ捨ては、私も明治公園でごみ拾って歩くほうなんですけども、こまば保育所の前もやるんですけども、一度だけたばこの灰だけ拾ったことあるんです、2人で。約2時間かかりまして、次の日腰が痛くて、腰起きないんです。そして、今そのたばこの灰を拾うグッズもあるんだそうですよ。役所の職員にインターネットでやってもらったら、何か長い枝のついたグッズもあるようでございますけれども。まず、私たちは、このポイ捨て、拾えば拾ってるうちに腹立ってくるんですよ。それから、マラソンやってる人たちも、練習やってる人たちもごみ拾いやったけど、大変憤りを感じたと、何か代表の方が新聞に載ってました。

 とにかくこのごみに対するモラル悪いね、市長。だから、今公共施設の前にはごみ箱ないでしょう。これ、かつてからいろいろ僕も市民環境課と議論はしたんです。だけど、みんな言うのは、夜な夜な、自分の家庭のごみを車で運んできて、持ってきて入れるっちゅうんです。本当に嘆かわしい、無責任な行動をとる親がいるんですね。たった一部なんですよ、そういう人たちは。

 僕は、これ、今さらだと思ってこの問題を上げたんです。だけども、つい最近の新聞報道によりますと、ポイ捨てに対する憤りは大変なもんだとみんな思ってます。ひどいですよ。捨ててる物も。男の生理用品まで投げてありました。私は、それ拾ってきて、自分のごみで出してますけど。別に偉いことじゃないんですよ。みんながそうやってやってくれれば少しはきれいになるんですよ。

 そういうことで、悪質な業者は告発すると。悪いことやっていつまでも懲りないのは告発しなきゃだめです、懲りないんだから。だけども、これが道だと、役所2回またぐんです。市民から、いや、実は番号何ぼの車からぽんとこんなごみが投げられましたと。それが支庁に行くんです。支庁も聞き取りして、今度それから支庁が動き出すということになると、なかなか今度そういうふうにもならないなと思ってるんです。

 だから、罰則をつくることがいいっていうことではなくて、やはり、何ちゅうのか、それは悪いんだと、そういう市民はボイコットだよというくらいの気持ちになるような標語なんか募集したらどうでしょう、市長。今のまちづくり協会、あそこなんかに、補助金少し、その分だけ差し上げて、標語づくり、「あなたの捨てるごみ、子供が見てるよ」とか、そういうふうな看板を立てて、もう少し人の心を訴えるような標語づくりなんかやったらどうかなと。そういうものも提案してみたいなとか思っております。

 それから、新型インフルエンザ対策なんですけども、今市長の言ったことにほとんど尽きるわけでございます。ただ、既往症、既に病気を1つ持っておられる方は非常に大変だという話を伺ってますので、ここら辺のとこは、根室は、例えば人工透析なんかもかなり、相当数おるようでございます。また、予備軍もいると。それから、いわゆる成人病の患者も多いと。もちろん、老人も多いわけでございますから、まず周知徹底に当たりまして、わかりやすい方法でやっていただいて、遺漏なきよう施策されることを要望いたしまして、私の質問は終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の再質問にお答えをいたします。

 森林整備についてでありまして、特に沿岸漁業資源とのかかわりについて質問がありました。実は、開基100年、根室が迎えたのは昭和43年でありまして、そのときに、市民あるいは全国からいろんな事業を募った経験がございますが、その中で、私は今でも覚えてるのは、根室半島、いやあ、真っ裸な状況だと。まさに森林がないちゅうことを言っとるわけです。それで、厚床から納沙布まで10メーターの幅の森林帯をつくったらどうかと。それは壮大な計画ですが、全国から募ってと、実はそういうアイデアが出されまして、実際に検討した経過がございます。そのときは、所有者が膨大な数に上るということで、もちろん所有が不明な土地もありましたし。特に酪農地帯の部分は、10メーター森林を植えられたら草地がなくなるというようなもろもろのことがありまして、結果的には頓挫してしまったということなんですが、その理念ちゅうのは、やはり壮大なもんだろうし、大切なことではないかというふうに考えておりまして、すべてできないにしても、太平洋側、オホーツク海側、そういうものがあればすばらしいことだと常に私も思ってるわけでありますが、なかなか予算の関係もございますし、そういうものは今後とも忘れないで実施していかなければというふうに考えております。

 それで、沿岸漁業資源と森林整備ということでお話がありました。これは、まさしく澤崎議員がおっしゃいました襟裳の緑化事業、宮城県の例のカキの養殖場の周りの、それから広島の例、これも私も承知しております。まさに成功例、代表的な例でありまして、やはり魚介類の生育等に好影響をもたらすと、これはもう皆さんが認めてる大変重要な取り組みであると思っております。

 市内では、各漁協の女性部によりまして、毎年柳とかいろんな木の植樹をしております。また、市、漁協、森林管理者の整備協定、これは温根沼地区でありますが、植樹なども行われております。沿岸漁業環境の保全と自然回復を図るためには、魚つき保安林等森林の整備を長期的な視野に立って進めることが必要でありますので、森林整備保全事業計画の着実な推進を、実はこれ毎年北海道市長会で国に対して要望しております。森林法に基づく大々的な国の施策をぜひ実施してほしいという要望をしておりますが、更に国に強く要望してまいりたいと考えております。

 それから、ポイ捨て防止ということでありますが、これ、先ほども御答弁いたしましたとおり、最終的には一人ひとりのモラルの問題ということになるわけであります。実は、毎年市の部課長会も、ささやかながら、春の一斉清掃の際、ニホロの前の市道、東4号線でありますが、あそこら辺を重点的に清掃しております。感じるのは、完全にごみ袋にたくさんごみを詰めてどんどん投げてるんです。もうこれはポイ捨てじゃないですよ。そんな状況が毎年見られてまして、一向に改善してないという感じが実はいたしております。

 それから、ニホロの駐車場の側溝というんですか、そこまでびっちりなんです。だから、駐車してる車がきっと帰りに投げるんではないかと。膨大な量になってると。本当に嘆かわしいといつも感じているところであります。

 それから、3年前から行ってる桂木・友知海岸、ことしは3年目でありましたが、500人を超える、もう市議会議員もかなりの皆さんも参加しておられましたが、本当にこういう環境問題に対する市民の意識は大変強いんではないかと。だけど、なかなかうまくかみ合ってないということでありますんで、我々も、特に単なるポイ捨てだけでなく、犬のふんの関係も結構あの公園内では目立つということで、市長へのはがきなどにも見られるところでありまして、ただいま澤崎議員がお話ししました標語づくりあるいは看板づくり、ユニークな看板づくり、ここについてもぜひ検討いたしてみたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 1点目は酪農問題。根室の自然・風土に根差した酪農と行政の役割について市長にお伺いします。

 今日の酪農を取り巻く状況は、乳価の低迷、飼料価格の高騰、後継者不足など大変厳しいものとなっています。その原因、背景として、これまでの政府がとってきた農業政策に根源的な問題があるのではないでしょうか。

 第1に、国内での飼料作物生産を縮小しながら、家畜飼料を際限なく海外に依存してきた輸入自由化路線です。第2に、農業に市場原理、競争原理、企業原理を持ち込み、画一的な規模拡大を押しつけてきたことです。そのため、家族経営中心の多様な酪農経営を発展させることが困難となっております。

 こうした歴代政府による農業政策が農業、酪農に大きな困難をもたらしている上、食料をめぐる国際情勢が激変し、酪農経営は更に深刻で危機的状態に陥っています。

 第1に、干ばつ、大洪水などの異常気象で生産の不安定化が世界的に進行しています。第2に、人口の増加、飢餓人口の激増など食料需要の増大で食料危機が深刻化しています。第3に、農産物に投機マネーが流入し、穀物価格の異常な高騰を招きました。

 食料は海外から安く買えばいいという考えは通用しなくなってきています。また、燃油を大量の消費する輸入飼料依存型の酪農は、CO2削減を考慮するフードマイレージの観点からも問題です。とりわけ酪農にとって、自給飼料の確保は、世界の食料危機や食の安全・安心の面でも極めて重要な課題となってきています。

 こうした中で、当市の基幹産業の一つである酪農を守るためには、1つ、根室の自然・風土に適した草に依存する酪農を発展させること、2つ、家族経営を中心にした適正規模、低投入型の酪農経営を柱にすることが重要であると私は考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 根室には、広大な土地と酪農に適した冷涼な気候、自然条件が整っているなど、酪農を多面的に発展させる条件があると思っております。大事なことは、こうした有利な条件を全面的に活かし切る政治姿勢であります。根室の酪農を守り、発展させるために、行政としてどのような役割を果たすべきか、市長の考えをお聞きいたします。

 2点目は、生活環境整備、主に生活道路の整備、街路灯の設置などについて市長にお伺いします。

 市民が安心して安全に生活していく上で、雨水対策、防塵対策などの生活道路の整備や街路灯の設置などは欠かせない要素であると考えます。しかし、当市の現状を見るならば、集中豪雨や長雨などがあると、道路の一部がえぐれて溝になってしまう、あるいは水たまりがなかなか引けない、逆に乾燥が続くと、車の通行のたびにほこりが舞い上がり、洗濯物が外に干せないなどの状況が一部で見られるところであります。

 また、街路灯につきましても、住宅街の一部には街路灯の明かりが届かず、暗い箇所があり、特に冬場など日没が早い時期には、住民が通行する上で大変危険と思われる状況があります。

 市としても、道路整備や街路灯の設置について、住民からの要望があれば対処していると認識しておりますが、財政的な理由などからなかなか進まない、100%要望に応え切れていないというのが実際のところではないでしょうか。現状に対する市長の認識と今後の計画についてお聞きいたします。

 3点目は、障がい児をめぐる課題、特に障がい児の放課後対策について、市長と教育長にお伺いします。

 障がいを持ち、市内の小・中学校に通う子供たちの放課後対策については、これまでにも何度も議会の中で質疑してきた経緯がありますが、行政はその重要性を認識しつつも、現在のところ状況はほとんど変わっていないように思います。子供の面倒を見なければならず、仕事につきたくともつけないという状況、あるいは放課後も地域の子供たちと一緒に過ごさせたいという願いに行政は応えていく義務があるのではないでしょうか。

 学齢期ということで、市民福祉部と教育委員会がしっかりと協力しなければ解決できないと考えますが、障がい児の放課後対策について、市長と教育長にそれぞれの立場から見解を求めるものであります。

 また、私たちは、これまで障がい児の放課後対策として、児童会館での受け入れを求めてまいりました。現在のところ、福祉サイドでは市内に受け入れ態勢ができていない以上、やはり児童会館で受け入れていかなければならないと考えますが、スタッフの問題、建物の構造上の問題などを理由に、障がいの程度によっては希望されても受け入れらないという答弁であったと記憶しております。

 私たちは、この問題も含めて先進地の視察を行っておりましたが、例えば美唄市や栗山町などでは、住民のボランティアを活用し、障がい児を受けれてるという実例がございます。当市においても、市民との協働の観点から、ボランティアを募る、あるいは今政府が取り組んでおります緊急雇用にかかわる制度なども積極的に活用してスタッフを確保し、障がい児を受け入れていってはいかがでしょうか。教育長の見解をお伺いします。

 4点目は、教育をめぐる諸問題として、3点について教育長にお伺いします。

 1点目は、子供の貧困と教育についてであります。

 構造改革路線による貧困と格差の広がりは、親の失業など経済的な理由から進学できない、進学しても途中で退学せざるを得ないなど、子供たちにまで深刻な影響をもたらしています。今日、高校卒業は、多くの職業につくための必要条件となり、進学率は97%を超えています。経済的な理由による高校教育からの排除は、若者一人ひとりへの大きなダメージであり、同時に社会の健全な発展を掘り崩すものとなっています。教育長はこのような現状についてどのように考えるのか、お聞きをいたします。

 また、市教育委員会としては、これまでも就学援助や奨学金などさまざまな制度で対応してきたと認識しておりますが、子供の貧困が急速に広がる今日の危機的な状況を考えるならば、さらなる制度の拡充などが求められると思いますが、このことについて教育長の見解をお伺いいたします。

 2点目、地域が抱える問題についてお聞きをいたします。

 いわゆる全国一斉学力テストについては、過去にこの場でも申し上げたとおり、私は不必要であると思っておりますし、出された結果を見ても、抽出調査で充分であると考えております。しかし、全国一斉学力テストに限らず、地域の学力状況を分析し、競争原理に陥ることなく、子供たちの基礎的な学力の底上げを図ることは必要であると認識しております。

 根室地域の学力が必ずしも高くないことについてはさまざまな要因があると思われますが、一つには教員の配置、すなわち新卒者が多い、期限つき教員が多い、教職員がなかなか地域に根づかないなどの問題が一因として考えられるのではないでしょうか。

 教職員の人事は北海道教育委員会の管理でありますが、機械的ではなく、地域の実情を考慮した人事異動となるよう、道教委に対し、市教委として強力に申し入れることが重要であると考えます。同時に、教職員がずっと根室で教育活動を続けていきたいと思えるような環境整備、学校や教職員住宅などのハード面と研究、研修活動などのソフト面がありますが、そうした環境整備を市教委として行っていく必要があると考えますが、教育長の見解をお聞きいたします。

 3点目、放課後子ども教室についてお聞きいたします。

 4月から花咲小学校で始まった放課後子ども教室については、これまで多くの議員が指摘し、懸念してきたこと、すなわち体育館の活用のことが現実問題として明らかになってしまいました。少年団活動などとの兼ね合いから、週1回限られた時間しか使用できないというのが実態であります。放課後に思いっきり体を動かして遊びたいという子供たちの要求と教育の一環として重要な位置づけにある少年団活動をどのように両立させるのか、あるいは現状のままでいたし方ないと考えているのか、教育長の見解をお聞きいたします。

 また、今後予定されております北斗、成央の放課後子ども教室では、このことを踏まえ、どのような計画をお持ちなのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えいたします。

 初めに、根室の自然・風土に適した酪農等についてでありますが、酪農環境は、配合飼料価格の高騰、経営安定に不充分な乳価、更には経営者の高齢化や後継者不足を要因とする離農の発生などの大変厳しい状況にあると認識しております。

 このような状況のもとで酪農経営の安定を図るためには、生産コストの抑制と適正乳価の確保が必要であり、同時に飼料価格等の上昇を緩和する自給飼料基盤に立脚した草地型酪農を確立させることが必要と考えております。

 中でも放牧酪農として、草に依存し、家族経営による適正規模の低投入型酪農は、生産費用の低減と乳牛の健康保持にすぐれるなどのメリットがある一方、デメリットといたしまして、繁殖成績の低下や1頭当たり出乳量の低下による収入減などの問題点も指摘されております。

 草地型酪農地帯において放牧を取り入れ、草の依存度を高めた低投入型酪農は、循環型酪農の基本形ではありますが、高出乳の追及を最優先としない生活重視の経営は、酪農家個々の経営収支計画のもとでそれぞれ対応されるものと考えております。

 次に、根室の酪農を守り、発展させる行政の役割についてでありますが、近年の厳しい酪農環境のもとで、農家の経営収支の改善を図り、生産意欲の向上につながる施策の展開は不可欠と認識しております。このため、JA道東あさひでは、平成18年度から酪農飼料基盤拡大推進事業を実施し、放牧酪農の推進による自給率の向上に取り組んでおりますが、市においても、草地整備を進め、良質な自給飼料の生産に向けた取り組みを支援してきたところであります。

 今後も引き続き農業団体等と連携いたしまして、生産環境の整備による経営安定のための自給飼料基盤に立脚した畜産・酪農経営の支援など、北海道市長会等を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の整備、街路灯設置の現状と今後の計画についてであります。

 市道の現状は、平成20年度末において539路線、331キロメートルとなっており、市道全体の整備率は38%で、他市より低い状況にあります。また、市街地の市道以外の生活道路は14キロメートルあり、ほとんどが砂利道であります。

 市道の生活道路の整備につきましては、平成14年度から防塵対策として実施をしてまいりました既存路線に舗装する簡易舗装ではなく、雨水排水や凍上防止に対応した路盤から改良する舗装整備を進めてきているところであります。

 また、市道以外の生活道路につきましても、沿岸住民と連携いたしまして、採石の補充や路面の敷き均しの維持作業を行っておりまして、今後とも市民生活に密着した市全体の生活道路の機能を確保するために、その整備や維持に努めてまいりたいと考えております。

 また、街路灯につきましては、現在2,643灯を管理しておりますが、安全・安心な市民生活には欠かすことのできない施設でありまして、地域の土地利用状況を踏まえた適正な配置管理が必要と考えております。

 いずれにいたしましても、計画的な道路整備や維持管理は総合計画の主要施策であり、限られた予算の中ではありますが、今後の整備につきましても、事業の緊急度や地域特性、整備の効果等を総合的に判断いたしまして、生活環境の改善を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、障がい児の放課後対策についてであります。

 障がい児の一人ひとりが生き生きと生活していくためには、障がいに応じたきめ細やかな対応と各分野からの支援が必要であると考えております。

 現在、小・中学校では特別支援学級が設けられておりますが、放課後におきましては受け入れが限られていることから、ほとんどの障がい児が自宅に戻らざるを得ない実態にあると承知しておりまして、障がい児を持つ保護者の就労支援と負担軽減を図る上で重要な課題であると認識しております。

 放課後対策には、場所の確保や適切な支援を行える職員配置等の問題もありますことから、今後教育委員会とも充分に連携を図りながら、課題解決に向けて調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、障がい児の放課後対策についてでありますが、放課後に子供たちが安全で安心して活動できる居場所づくりと、さまざまな遊びなどを通して家庭的な雰囲気の中で生活指導を行うため、児童会館及び児童教室を設置しているところであります。

 放課後における障がい児の受け入れについては、従来から、基本的な歩行やトイレなど、自分のことは自分でできることを目安として、可能な限り対応してる状況であります。

 今後、西浜児童会館を除く4児童会館においては、平成23年度までに放課後教室を開設する予定であり、受け入れ環境も変わることから、市長部局と連携を図り、障がいを持つ保護者の要望や子供にとって望ましい環境づくりについて、利用希望者の実態把握や他都市の実例など調査研究を実施してまいりたいと考えております。

 次に、障がい児の受け入れについてでありますが、さまざまな障がいを持つ子供たちの対応については、専門的な知識を有する指導員などの人的配置や環境整備についての課題が想定されるところであります。

 議員から御提案のありました緊急雇用制度などを活用した住民ボランティアの人材確保の方策などにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、保護者の要望や利用希望者の実態、他都市の実例など、市長部局とも連携を図り、調査研究を実施してまいりたいと考えております。

 次に、子供の貧困と教育についてでありますが、昨今の金融・経済情勢の低迷に伴い、雇用状況の悪化が顕著となる中で、保護者の失業などによる経済的理由により、進学の断念、学業の中断を余儀なくされ、また義務教育においては学校給食費の支払いに窮するなど、就学に支障を来している家庭があることについては、教育の機会均等の観点から憂慮すべき事態と考えております。

 教育委員会といたしましては、経済的に困窮してる世帯に対し、これまでも就学援助費の支給や奨学資金の貸し付けにより子供たちの就学や進学を支援する措置を講じてきたところであり、特に就学援助制度においては、平成17年度から国が補助金の一部を廃止し財源を交付税化したことにより、多くの自治体が認定基準の厳格化や支給額の削減を行ったところでありますが、当市では補助制度と同様の基準により援助を実施してきたところであります。

 一方、高校や大学などへの進学のための奨学資金の貸し付けにつきましては、平成17年度以降貸付額を引き下げたこと契機に利用は減少を続けていることから、現在そのあり方も含め、より利用しやすい方法などを検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、経済的理由による就学困難者への就学奨励を行い、教育機会の均等を図るため、引き続きこれらの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、教職員人事や教職員のための環境整備についてでありますが、全国学力・学習状況調査につきましては、各学校において調査結果を有効に活用し、子供たちの学びがより確かなものとなるよう取り組んでおりますが、子供たちの指導に当たる教員につきましては、議員御指摘のとおり、当市も含め根室管内は新規採用教員が配置される場合が多く、若い教諭の割合が高くなっております。多くの若い教諭は、教育者としての経験は浅いのですが、情熱を前面に出して子供たちと正面から向き合い、日々学力向上に向け校内で指導に当たっております。

 しかし、学級経営や教科指導などの面で経験豊富な教諭が望まれる場合も多く、年齢や経験年数などの職員構成の適正化については、毎年の人事異動に伴う協議の中で、北海道教育委員会へ強く要望してるとこでありますが、経験豊富な教諭が都市部に偏在するなど、なかなか解消されていないのが実態であります。

 今後とも、地域の実情を踏まえた人事配置について北海道教育委員会へ強く要望するとともに、教育の専門家としての能力の向上を図るため、経験年数の少ない教員に対し、質の高い研修機会の提供が必要であり、北海道教育委員会や校長会などと充分に連携を図り、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、当市への異動を促進するためには、住環境の整備も必要と考え、既存の教員住宅へのシャワーの設置なども計画しておりますが、教員住宅の整備につきましては、今後の学校の適正配置の状況も見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。

 終わりに、放課後教室についてでありますが、放課後に子供たちが安全で安心して活動できる居場所づくりなどの放課後対策の一つとして、本年4月に旧鳴海児童会館及び旧駒場児童会館を花咲小学校内に移転し、花咲放課後教室として開設したところであります。

 放課後教室では、2つの教室をつなげた専用スペースを初め、学校と共有して利用する交流室、視聴覚室、花咲ホールや多目的ホールなど、子供たちの遊び場として使用している状況です。

 また、体育館の活用としては、毎週金曜日午後2時50分から午後3時20分までの30分間ではありますが、定期的な利用と、体育館での授業がない日や、このほど学校との協議により、土曜日の午後からも使用可能となったところであります。

 更に、子供たちの活動要求に応えるため、中庭広場の有効活用や鳴海公園の利用についてもプログラムに組み入れるなど、伸び伸びと活動できる場を時間を確保してまいりたいと考えております。

 委員からお話のありました少年団活動につきましては、子供たちが成長する上で、学校の授業だけでは得られない多くのことを学ぶ機会となっておりますので、放課後教室としては、お互いに協力し、活動場所や時間を見出していかなければならないと考えております。

 また、今後予定してる北斗・成央両小学校内における放課後教室の開設計画では、平成22年度改修工事、23年4月の開設を目指し、現在両小学校と協議中でありますが、これまで同様、学校側の協力をいただき、放課後に子供たちが安全で安心して活動できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず、酪農の関係でありますけれども、あらかじめ誤解のないように申し上げておきたいのですが、私は壇上で、家族経営を中心とした適正規模、低投入型の酪農経営を柱に据えることが重要であるというふうに述べましたけれども、このことは私どもの政策の目指すところでありまして、酪農家個々の経営のあり方については、大規模経営も含めて尊重する立場であります。

 また、その大規模経営でありますけれども、こうした大規模経営の、それで成功してる農家もあろうかと思いますけれども、多くの場合はこれまで規模拡大を促されてきた結果で、そのために経営危機に陥ってるという状況もあるというふうに認識しております。言ってみれば、これはこれまでの国の農業政策のあり方の、言葉は適切かどうかちょっとわかりませんけども、言ってみれば被害者というような言い方もできるのではないかという気がしております。そうした方にこそ本当に手厚い支援が必要であるというふうに考えております。

 この問題については、酪農の問題については、本当に国の農業政策を根本的に変えていかなければ本来的な解決には至らないというふうに考えております。市長御答弁されておりましたとおり、国に対してさまざまな支援について強く要望していくということは、本当に今後とも強く続けていっていただきたいというふうに思います。

 また、行政としてやっていくことについて、市長もさまざま述べておりましたけれども、例えば今農家の方が、多角的な経営というふうに言ったらいいでしょうか、例えばレストランの経営ですとか観光牧場の経営などといったことも取り組んでいるという実例が見られますので、こうしたことについて、行政としても今後どのようにかかわっていくかということについて、産業活性化推進室になるのかどうかわかりませんけれども、そうしたところとも連携して、今後ぜひ研究していっていただきたいというふうに思います。このことは若干ちょっと通告の内容から外れておりますので、心にとめておいていただきたいというふうに思います。

 生活環境の整備の関係でありますけれども、これ何度も私ども言ってきたことでありますけれども、今建設中の穂香−温根沼間の7キロちょっとの高規格道路ございますけれども、ここに100億円を超えるような莫大な費用がかけられているという状況でありますけれども、そうであれば、この根室市の生活道路を何とかしてほしいっていうのは、本当に市民の皆さんの真っ当なといいますか、切実な本当に声だというふうに思うんです。もちろんこれは、高規格道路と生活道路っていうのは、そのお金の出所も違いますし、性格も全く違いますので、実際にはこれは無理なことでありますけれども、一方で着々とでもないんですか、高規格道路の整備が進められている状況と、一方でその生活道路の整備がなかなか進んでない状況っていうのを見比べますと、本当にこの国のお金の使い方が間違ってるんじゃないかなということを実感する次第であります。

 それで、生活道路ということで、私壇上におきましては、市道、根室市の道、根室市道と私道ということを区別せずに、生活道路ということで一くくりにして述べさせていただきましたけれども、私道の整備につきましては、当然その地権者といいますか、その土地を管理している方との関係がございますので、なかなか行政としても勝手にいろんな整備をできるという状況ではありませんけれども、要望があれば、グレーダーをかけたり、砂利を敷き入れたりということで対応してるということは私も重々認識をしております。

 今後もそういった方向で進んでいっていただきたいんですけども、これやはり、何といいますか、対症療法といいますか、グレーダーをかける、砂利を入れるなどして若干よくはなるんですけども、やはり時間がたてばまたもとに戻ってしまうという状況なので、いずれはその土地の管理者、地権者などとも協議しながら、抜本的な修繕に向けてどういった方策がとられるのかということについても研究していっていただきたいというふうに思います。

 現状についての市長の認識と今後の方向性については、市長の答弁で私も理解をいたしました。

 ただ、1点だけ、簡易舗装ということについて確認をさせていただきたいんですけども、御答弁を聞いた限りでは、私の解釈としては、今後は簡易舗装はやらないと、路面改良を含めた舗装でやっていくというふうに聞こえたので、例えば市道の地域住民の理解と、それから強い要望があれば、簡易舗装でも構わないといった、そういう要望があれば簡易舗装も実施するっていうこともあるのかどうかについて、1点お答えをしていただきたいというふうに思います。

 障がい児をめぐる課題についてでありますけれども、壇上でも述べさせていただきましたが、もうちょっと詳しく述べますと、例えばこれ、私が実際聞いた保護者の方の声でありますけれども、漁業者の方なんかは、大変忙しい時期だけでも、せめてそういった時期だけでも子供を見てほしいという願いがございます。残念ながら、市には今福祉サイドとしてそういう施設はないという状況であります。白糠学園が、これは宿泊可能な施設としてあるんですけども、往復に6時間もかかるわけですから、これでは仕事どころの話ではありません。あと、別海町に柏の実学園もございますけれども、これも距離があるということでありますし、なかなか人気が高いといいますか、そういうこともありまして、なかなか入れないというようなことも私は聞いております。

 そうした観点からも、ぜひ今後調査研究をして、そういった施設について調査研究していくということの御答弁がありましたので、私はそれは行政の前向きな姿勢だというふうにとらえまして、ぜひこうした親の願いに応えていっていただきたいというふうに思います。

 また一方では、これも親の願いでありますけれども、ノーマライゼーションの観点から、地域の中で障がい児を地域の子供たちと一緒に育てたい、成長させたいという願いがございます。根室でずっと暮らすというのであれば、当然その地域とのかかわりっていうのは大事にしていかなければならない。地域というのは、根室市全体という言い方もありますけれども、もうちょっと狭めていけば、やはり小学校区や中学校区が大体基本的になるのかな、そういったところで障がいを持つ子供たちが一緒に同世代の子供たちと成長していくということが求められる、だから児童会館なりそういった場所で地域の子供たちと一緒に過ごさせたいんだという親の願いも一方ではあります。

 これはまさに、さまざまな問題はありますけれども、障害者自立支援法、これの理念でもあると思うんです、地域で育ってほしいという親の願い。このことにやはり行政としては積極的に答えていかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。

 それで、これまで児童会館において、希望する障がい児の皆さん、必ずしも受け入れられなかった要因としては、一つには人材不足ということがあったというふうに認識しております。それで、壇上でも述べましたとおり、私どもはボランティア等で対応してはどうかというふうに提案したわけでありますけれども、御答弁をお聞きした限り、調査研究ということは結構でありますけれども、例えば人材不足という課題を解決して障がい児を受け入れていくという姿勢がどうも感じられない。僕は、教育委員会としては、できれば希望してる子供は受け入れたいというふうに思ってると信じたいんですけれども、御答弁を聞く限りでは、なかなかそういったことが感じられないんです。むしろ、何といいますか、これは私の考えでありますので、もちろん否定されて構わないんですけども、消極的なような気もするわけです。今後、障がい児も積極的に受け入れていくという方向性を教育委員会として持っておられるのであれば、私はその人材確保という件についてももっと積極的な答弁を期待しておりますが、改めてお伺いをしたいというふうに思います。

 教育問題のほうに移らせていただきます。

 子供の貧困についてでありますけれども、きょう新聞報道された実例を紹介させていただきますと、これは鳥取県の例でありますけども、鳥取県の公立高校が、修学旅行の積立金などが払えない高校生にアルバイトを求め、バイト料の振り込まれる通帳まで管理していたというようなことが報道されておりました。北海道ではこういうことはないというふうに思っておりますけれども、例えば札幌市なんかでは、私立の高校に通う生徒さんが街頭に立って署名活動を行ったり、募金活動を行ったりということも、それもまた新聞で読んだところであります。

 義務教育の中では、先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、例えば給食費の支払いに困ったり、あるいは教材の購入などに苦慮するといったことも聞いております。本当に今これ深刻な状況だというふうに思っております。で、就学援助制度の対応については、本当に私は教育委員会の対応については評価をしたいというふうに思っております。

 また一方、奨学金について、半額になったということで貸し付けの実績がないということでありますが、そのことについても検討していくということで御答弁がありましたので、これについてもぜひ期待をしたいところであります。金額なんかについての具体的なあり方については、また予算委員会等で具体的に議論させていただきたいというふうに思いますけれども。

 子育て給付金が各家庭に、その対象となる家庭に給付されましたけれども、こういった声もありました。本当に子育てにお金がかかるのは義務教育を卒業してからだという声も聞かれました。そういったことも、これは国の政策でありますけれども、本当に私たち声を強くして求めていく必要があるのかなというふうに思っております。

 それから、教育環境の問題であります。

 全国一斉学力テストについて若干触れましたので、これ実施するのに、民間にその集計などを委託されてるわけですけども、実施するのに62億円ですとか77億円ですとかいろいろ言われておりますが、大体60億円から70億円ぐらいの費用が私たちの税金として使われてるわけです。そこまでお金をかけて一斉テストをやる必要があるのかといえば大変疑問なわけで、これも、こうしたお金があるんだったらもっと教員をふやしてほしいっていうのが本当に心からの私たちの願いだというふうに思うんです。

 教員の異動ということで、新卒が5年、それ以外7年ということで、原則としてその期間を過ぎれば異動というふうなことになっておりますけども、原則は原則として、それは受けとめざるを得ない点もあると思うんですけれども、やはりその地域に欠かせない教職員の方もいらっしゃると思いますので、その点についてはぜひ強く求めていっていただきたいというふうに思うんです。

 教育局も、やはり何といいますか、人によって対応も変わるような気もいたします。その辺は教育長のほうがずっと詳しいかと思うんですけれども、首をかしげてらっしゃいますけれど、原則一点張りという状況もあれば、柔軟な対応をしてくれるという状況もあるかと思いますので、その点、教育委員会としてもぜひ強く申し述べていただきたいというふうに思います。

 また、環境整備につきましては、教職員が自ら行ってる活動と、それから教育委員会として主催する活動とありますので、そういったことでぜひ進めていっていただきたいと思います。

 放課後子ども教室ですけれども、本当に限られたスペースを互いに協力して使用するっていうことは、結局どちらかが譲らなければならないということになるわけです。学校と児童会館がそれぞれ独立していたときと比べますと、子供の活動が制約されるという結果になってると思うんです。中庭や公園の活用についても述べられておりましたけれども、これは天候によって左右されますし、いつでも使えるというものではございません。結局は現状のスペースを拡張するしかこの解決は僕は不可能だと思うんですけども、それこそ無理な話だというふうに思うんです。

 結局、従前児童会館でやってたような広いスペースで毎日体を動かして遊ぶということが今後は我慢しなければならないのか、あるいはこの放課後教室に移行することによって、それと引きかえに、それを補って余りあるほどの効果が放課後子ども教室に移行して得られているのか、そのことを改めてお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 簡易舗装についてでありますが、簡易舗装は、防塵対策といたしまして昭和54年から取り組んでおります。先ほど、市全体の舗装率は38%と言いましたが、市街地はそれより若干高くて42%であります。しかし、54年から取り組んでまいりました簡易舗装分、いわゆる防塵対策を含めますと、市街地全体では87%以上整備済みというような状況になっているところであります。

 しかし、この工法は、先ほども申し上げましたが、雨水排水や凍上防止対策を行わないでそのまま表面だけ舗装するということでありまして、冬期に路面が凍上で破壊される現象が多く発生いたしまして、市街地では平成13年度でもうやっておりません。郊外地につきましては、地盤がかなり強いところもありますんで、17年までは実施をしていたところであります。現在は休止をしているところでありますが、そのいわゆる簡易舗装の補修に毎年多額の費用がかかってるということであります。

 したがいまして、簡易舗装の施工には、交通量が少なく、雨水排水を必要としない、凍上しにくい地盤が施工の条件となるということでありまして、市街地は非常に郊外地から比べますと地盤が緩いところが多いところでございまして、現在の簡易舗装の基準による施工は非常に難点が多いというふうに判断をしております。

 しかし、鈴木議員も申しておりましたとおり、防塵対策についての要望も強いところでありまして、施工の工法の改良等について今後工夫をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、障がい児の受け入れについてでありますが、放課後における障がい児の受け入れにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、従来から基本的な歩行やトイレなど自分のことは自分でできることを目安として、可能な限り対応してる状況であります。しかし、希望するすべての障がいのある児童を受け入れするには、専門的な知識を有するスタッフや環境整備についての課題解決が必要であると考えております。

 教育委員会といたしましては、繰り返しの答弁となりますが、利用希望者の実態やどのような支援が望まれているか、また住民ボランティアの人材確保などにつきまして早急に調査し、市長部局と連携を図り、さまざまな問題に対し積極的に取り組んでまいります。

 次に、放課後教室についてでありますが、議員御指摘のとおり、学校内での開設につきましては、学校事業や少年団活動など、施設面や時間的な制約など運営上の窮屈な面はありますが、これまで学校との協議により、体育館の利用時間の拡大や利用施設の拡充などを図っております。また、学校内での児童教室開設は、現在の児童会館と比較し、移動時における交通事故などから安全性を高めるメリットがあることや、また全児童会館が老朽化していることから、学校の余裕教室などを活用し、放課後児童健全育成事業などを行っていくものであります。

 教育委員会といたしましては、限られた学校施設を活用し、各種設備の利用拡大などについて引き続き学校と協議を進めるとともに、子供たちにとって過ごしやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 簡易舗装についてはわかりました。ぜひ工法の改良等について研究していただいて、対応できるのであれば対応していただきたいというふうに思います。

 また、教育長の御答弁に対してでありますけれども、障がい児の受け入れの態勢については、これまでもずっと言ってきたことでありますので、そういった意味では、調査研究を行っていくということが今さら感も実はあるところであります。早急な調査という言葉がありましたので、そこに期待したいところであります。

 専門的なスタッフということもありましたけれども、それが、専門家が確保されればそれにこしたことはありませんが、私も学生時代こういったボランティアについてた経験から申し上げさせていただきますと、学校や保護者との充分な協議があれば、専門的な知識が必ずしも必要かといえば、そうでもないということはつけ加えさせていただきたいと思います。

 放課後子ども教室については、本当に児童会館は、これまで小学校区に幾つかあったこの根室の施策というのは大変すぐれてたというふうに私思ってるんです。それが集約されてこういう結果になったということだと思うんです。これ、なかなか解決っていうのは難しいんだと思うんですけれども、今後、成央、北斗で同じことがやられてくわけですけれども、ぜひ今回のこの事態というものについて充分、何といいますか、研究されて、対応していっていただきたいというふうに思います。また、改めてこの点について、また別の機会でも議論させていただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時55分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問は、地域経済問題、財政問題、北特法改正問題の3点であります。

 第1の質問は、地域経済の状況とその対策についてであります。

 その一つは、地域の経済・雇用状況の認識についてです。

 今回の経済危機は、昨年秋から始まった世界不況の一環であります。欧米諸国を上回る日本の景気悪化の根源には、不安定雇用を広げ、家計の税と社会保障負担を大きくして内需を弱らせ、輸出依存型経済政策を強めた構造改革路線にあることは明瞭であります。この経済危機に直面して、麻生内閣、すなわち自・公政権は、景気対策を過去最大の規模に膨らませ、財界の要求に従って、大企業には大盤振る舞い、国民向けには一時的、一回限りのばらまき対策で経済危機を克服しようとしています。しかし、このような経済対策では、その立て直しに役立たないどころか、過去最大の借金を大きく積み残すものとなりました。90年代の橋本内閣の消費税増税と医療費値上げ、特別減税の廃止など9兆円の国民負担増以来継続してきた構造改革路線は、市場原理最優先の小泉構造改革によって決定的なものとなりました。その結果、自ら景気悪化をますます深刻化させ、財政危機を加速させる悪循環を繰り返してきた、そういう政治の責任は大変重いものがあります。

 更に、09年度予算附則の中に明記された、景気回復後、消費税の値上げに言及していることは、国費2兆円を投入して実施された定額給付金の効果を打ち消すものと言わなければなりません。麻生政権が昨年来次々と打ち出してきた経済政策にもかかわらず、依然として景気の低迷が続いている状況であります。

 このようなもとで、現在根室市の経済はどのような実態になっておられるでしょうか。市長の認識と見解を伺うものであります。

 また、市中経済が労働者の雇用環境に与えている影響とその認識について見解を伺います。

 更に、市中経済が一層低迷する中で、多くの市民が働く場を求めています。根室市は、11月以降も緊急雇用対策を実施しようとしていますが、その規模は余り大きくなく、雇用を求める市民の需要に充分応え切れていないと考えますが、今後の緊急雇用対策の考え方について見解を伺うものであります。

 地域経済問題のその2は、漁業を取り巻く諸問題について伺います。

 前置きを省いて、端的に伺います。

 サケ・マス漁業とサンマ漁業についてであります。

 サケ・マス漁業が最盛期を迎えていますが、ロシア国内の流し網禁止の動きが報道されるなど、対ロシア漁業の環境変化が予想される中で、来年以降のロシア200海里内サケ・マス漁業の課題と対策について伺います。

 次に、サンマ漁業をめぐる問題について質問をいたします。

 水産庁は、サンマ資源が豊富だとして、昨年TAC枠を大幅に増大させました。しかし、何の対策もなしにTAC枠だけを拡大する政策は、本州方面の漁獲漁期が長くなり、その結果、冷凍サンマ等の在庫量増大を招くなど、サンマの魚価形成に大きな影響を与えるものとなっています。サンマの需要構造は、近年サンマ漁場が年々縮小傾向にある中で、TAC量だけをふやすやり方がどんな結果をもたらすのか、しっかりとした検証が必要であります。

 水産庁は、豊富なサンマ資源を生鮮食需要だけでなく、魚粉生産に一部振り向けるとしていますが、その具体的な対策のないもとでは、魚価のさらなる低迷を招く結果に成ることは明瞭であります。

 市水産行政として、これらの課題にどう対応されるのか、見解を伺います。

 次に、漁業後継者問題について伺います。

 ちょっと通告と順序が違っておりますが、後継者問題、先に質問させていただきます。

 21世紀、世界の食料危機問題は目の前の現実の問題であります。北海道は、漁業、農業とも日本の食糧供給基地であり、その後継者をどう育成するかは最も重要課題の一つであります。根室市の漁業、水産業を継続発展させるかなめの漁業後継者問題について、対策を伺います。

 漁業問題の最後は、沿岸資源増大対策について伺います。

 いわゆる北振事業における水産資源増大対策は、これまでさまざまな魚種の放流などに取り組んでまいりました。長年の取り組みの結果、効果の上がったものとそうでないものなど、これまでの資源増大について一定の評価と分析を行い、これからの事業展開にしっかりそれらを活かしていく方向づけが必要であると考えますが、今後どのような方向で資源増大に取り組むのか、その考えを伺います。

 第2の質問は、いわゆる骨太の方針と2010年度予算についてであります。

 その一つは、骨太の方針原案、新しい財政健全化目標について伺います。

 もう既にテレビや新聞で報道されているように、自民党の総務委員会がこの骨太の方針をめぐって、昨日の段階では了承をされず、再び見送りされるような状況となって、この骨太の方針の、特に社会保障費の2,200億円の抑制についてさまざまな議論がされております。この骨太の方針2009そのものは、骨太の方針2006で示された社会保障費削減や歳出抑制路線を基本的に踏まえたものであり、それと同時に、基礎的財政収支赤字の対GDP比を10年度代半ばに少なくとも安定化させ、20年代初めには引き下げを目指すとして、消費税などの大増税路線を打ち出していることがあります。

 また、骨太の方針2009原案に、初めて北特法改正に伴う北隣協の地域振興対策等の項目が登場いたしましたが、市行政として、骨太の方針2009に対してどのような認識と評価を持っておられるのか、見解を伺うものであります。

 その2は、こうしたいわゆる骨太の方針が根室市の10年度予算及び来年度の財政に及ぼす影響についてどう考えておられるのか伺うものであります。

 その3は、09年度国の補正予算と今後の根室市財政運営上の課題について伺います。

 1つは、国の本年度補正予算のうち、地域活性化・経済危機臨時交付金が盛り込まれましたが、この交付金の規模と根室市への配分額、またどんな事業内容に活用できるかについて伺います。

 更に、地域活性化・公共投資臨時交付金の根室市への配分額とその使用できる事業内容がどうなっているのか伺うものであります。

 この2つの交付金の違いを活かし、それぞれの交付金をどう活用するか、基本的な考えを伺うものであります。

 財政問題の最後に、国の補正予算と今後の根室市財政運営上の課題について伺います。

 国の補正予算等により学校校舎等の耐震診断が進められておりますが、耐震診断の結果により、今後耐震化改修が当然急務の課題となってまいります。経済緊急対策としている今の国の大規模な財政出動が終了すれば、このような公共事業に果たしてどれだけの財政支出がなされるのか、大きな問題も発生することも予想されています。

 今後、これらの地方財政をめぐる環境のもとで、今後ますます行政課題が山積する根室市の財政運営について、どのような財政収支の見通しや展望を持っておられるのか伺うものであります。

 最後の質問は、北特法改正の諸課題について伺います。

 北特法の改正は、衆議院から参議院に送られ、近々成立する見込みとなったことは、根室市を中心とする北隣協の粘り強い運動が大きな役割を果たしてきました。私たち市議会も、北隣協の運動と常に連携して一定の役割を果たしてきたものと考えます。

 これにより、法7条に規定する国庫補助事業のかさ上げが図られ、有利な、有益な事業の実施が見込まれる状況となりました。

 その一方で、法第10条の北方基金問題、これらの改善の措置は、基金管理者である北海道が対応すべきだとされました。今後北海道がどのようにその見直しを行うのか、道側の対応が注目されるものとなりますが、その内容と、現在北隣協との間で協議が進行し、更に国との協議も必要であると考えますが、市長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、市中経済状況についてでありますが、昨年来の世界同時不況に始まった現下の経済危機は、急激な国内企業の業績悪化と厳しい雇用情勢を引き起こし、その荒波が都市から地方へ押し寄せております。

 一方、先週政府が発表いたしました月例経済報告では、景気の底打ちが宣言されたものの、一部では景気上昇の持続力が弱く、ことしの秋以降再び景気が悪化する二番底が到来との見方もあり、先行きの見えない深刻な状況に陥っているものと考えております。

 このような中、当市の産業別の経済状況でありますが、水産業においては、昨年全国一斉休漁にまで至った燃油高騰は落ちつきを見せたものの、再び価格上昇が始まるなど予断を許さない状況にあることに加え、依然として需要の低迷と魚価安が続いており、取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。

 一方、酪農業におきましては、資飼料価格等の生産コスト上昇による経営悪化と後継者不足などを要因とした農家戸数の減少により、生乳生産量が対前年比約3%減少するなど、水産業と同様、大変厳しい経営を強いられているものであります。

 また、小売業等を中心とする商工業においては、プレミア地域振興券発行等の効果による売上増があった一方、建設業においては公共事業の縮減に伴う受注減や民間需要の低迷から企業の倒産が発生するなど、いずれの業種においても大変厳しい状況にあるものと認識をいたしているところであります。

 次に、市中経済状況が労働者の雇用に及ぼす影響についてでありますが、本年4月、各産業別の雇用状況について聞き取り調査を実施したところ、建設・土木業で、公共事業の受注減などから、正規雇用者30名、非正規雇用者21名の大量解雇が発生したほか、水産加工業においては、一時的な稼働休止等の生産調整や期間雇用者10名の解雇があったと伺っております。

 また、新規学卒者においては、市内就職希望者のうち13名の未内定者が発生し、更に道内外の都市部における企業業績の急激な悪化により、新規大卒者で2名、途中解雇者で18名が帰郷するケースも発生しているところであります。

 加えて、先ほど発表されました有効求人倍率も、北海道が0.32、根室においても0.31と、対前年同期比0.09ポイント減の最低水準に至るなど、雇用状況は一層厳しさを増しており、市といたしましても、これらを踏まえまして、地域の実情に合った施策の展開を図らなければならないと考えております。

 次に、緊急雇用対策についてでありますが、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、昨年国の緊急経済対策のもと創設された緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用事業といたしまして、公園管理事業を本年5月より実施しているところであります。本事業は、公園などの環境整備作業への従事と雇用期間中の就職活動を組み合わせたものでありまして、先般20名の作業員のうち1名が常用雇用に結びついたところでありまして、ほか2名につきましても、7月中に常用雇用に結びつく有望な状況となっているところであります。

 また、今後の対策といたしましては、本定例会に雇用対策推進事業として関連補正予算案を提案しておりますが、さらなる現業系の雇用創出策として再度緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した道路維持整備事業を実施し、冬場に20名の雇用を創出するほか、需要の高い事務系の雇用創出策として一般事務雇用創出事業を実施することにより、夏、冬合わせて10名の雇用を創出し、更には高校生などを中心に、将来の就職に向けた資格取得支援策としてホームヘルパー2級養成講座委託事業を実施し、取得経費などの保護者負担の軽減や就職活動上の条件向上を図るものであります。

 なお、今後緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増しなど、国や道における緊急雇用対策の拡充も予定されておりますことから、これらの動きや市中雇用情勢を充分把握いたしまして、時期を逸することなく、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次が、サケ・マス漁業についてであります。

 御承知のとおり、先般ロシアが、資源の低下を招くとして極東海域におけるサケ・マス流し網漁を自粛するとの報道がなされたところでありますが、本海域では、例年5月中旬から16隻程度の船団で操業しており、ベニザケ、シロザケ、合わせて8,000トン余りが漁獲されていると承知いたしております。

 これらの動きの背景は、現在ロシア下院で流し網禁止法案が審議されていることを考慮し、漁業者が自粛しているものでありまして、仮に法案が否決されても、既に漁期が残り少なく、操業には手おくれなことから、本年のロシア流し網漁でのサケ・マス生産は激減する見通しとなっております。

 今回の自粛による影響でありますが、1点目は、ロシア200海里内で操業する日本の流し網漁への波及であります。この海域では、現在16隻の日本漁船が操業しておりますが、審議中の法案否決の可能性や、本流し網漁は政府間合意に基づくものであり、その取り扱いには両国間の協議も必要なことから、現時点ではその影響を推しはかることは困難な状況であります。

 2点目は、サケ・マス需給動向への影響でありますが、新物の供給から今期のロシア産サケ・マスが相当量抜け落ちることから、北米や道東産の供給体制や魚価形成にも少なからずの影響があるものと思われます。

 いずれにいたしましても、現時点では不透明な部分が多く、その具体的な対応について判断できる状況ではありませんが、サケ・マス流し網漁は根室市にとって経済的波及も大きく、当市漁船漁業の中核的存在であることから、今後も情報収集に努め、関係団体と連携を図り、安定した操業体制が確保されるよう取り組んでまいります。

 次に、サンマ漁業についてでありますが、TACが増枠となった昨年のサンマ漁は、本州で12月末まで水揚げが続き、道東と本州との間で数量や単価の格差が生じたため、産地における円滑な供給体制の確立が課題となったところであります。

 このため、ことしの漁期の操業、供給体制については、生産、流通双方の協議が必要であるとの考えから、水産庁の主導によりまして意見交換会が何度となく開催されているところであります。

 これまでの議論では、月別の漁獲目標を設定することやフィッシュミール向けの出荷、流通への取り組み等が確認され、特にミール向けには、新たに関係者による検討委員会を設置し論議することとなり、既に1回目の委員会が開催されたと伺っております。

 また、操業体制については、漁場や魚体組成、経済情勢の変化に臨機応変に対応できるような操業、連絡体制を漁期前にルール化することや、サンマの需要拡大に向け、国内消費の増大や新規輸出先の開拓に生産者、流通双方が協力して取り組んでいくこととなっております。

 市といたしましても、11年連続サンマ水揚げ日本一を誇る産地として、サンマ資源の有効利用を図り、生鮮、塩蔵、飼料といった各段階での適正なすみ分けによりTACが順調に消化されることが望ましいと考えているところでありまして、根室市おさかな普及委員会の活動を通じた産地としてのブランドの形成や外来漁船受け入れ態勢の充実等により、サンマ漁業の安定的な生産体制の確立に努めてまいります。

 次に、漁業後継者対策についてでありますが、2003年の漁業センサスによりますと、漁業後継者を確保している経営体の割合はわずか14%であり、更に漁業就業者の高齢化も進み、近い将来には漁業経営体が大幅に減少することが懸念されており、水産業の健全な発展や漁村の存続にも影響を及ぼすおそれが出てきているところであります。

 このような中、当市の漁業後継者対策として、元気で自立できる人づくり、浜づくりを目的に、根室市漁協青年部連絡協議会を組織し、人材育成事業や啓発事業等の活動を行っており、先日も初めての事業として着衣水泳教室を開催し、水難事故に備えての研修を行ったところであります。

 一方、全国的な研修制度としては、大日本水産会、全漁連が主催する漁業研修制度があるほか、北海道においては、道南の鹿部町に道立漁業研修所が設置されており、根室市からも過去10年間で49名の漁業後継者が受講し、漁業に必要な知識と技術、更には修業後において必要となる船舶操縦士などの資格取得に取り組んだところであります。

 市といたしましては、水産物の安定的な生産供給体制の維持や漁村地域の振興を図る上からも、後継者対策を重要な課題として位置づけ、意欲あふれる青年漁業者活動を支援していくほか、漁業生産力を高める水産資源増大事業等の取り組みにより、担い手の育成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、水産資源増大事業についてでありますが、当市における沿岸漁業振興につきましては、持続的な安定生産を確保するため、一定の資源管理のもとでの資源増大対策を推進することが最も重要であると考えております。水産資源増大対策事業につきましては、昭和58年度から平成20年度までに、補助金ベースで20億9,800万円となっており、過去5年間の全体事業費の68.4%を占めるウニ種苗放流・移植事業につきましては、緊急性、速効性を重視した事業であり、漁業経営に資する一定の成果があったものと認識をいたしております。その事業内容につきましては、関係漁協より各種事業の要望を受け、効果の速効性が高く、多くの漁業者への波及効果等が得られるウニ、ホッキ、エビ等の種苗放流やウニ移植事業等に重点を置くとともに、貝類漁場造成・ふ化放流事業を実施しているものであります。

 今後の資源増大の取り組みについてでありますが、限られた北方基金の運用権を更に効率的に運用するためには、緊急性や海域の特性に最も適した魚種等の選定、費用対効果等、過去の分析も含め、充分な協議を踏まえ、普及指導し、関係漁協が共通した認識の中で、更に効果的な水産資源増大事業を推進してまいりたいと考えております。

 次は、骨太方針2009原案の評価についてであります。

 議員御承知のとおり、去る6月16日、経済財政諮問会議において経済財政改革の基本方針2009、いわゆる骨太方針の原案が示されたところであります。その内容といたしましては、平成22年度の予算編成に向けた歳出削減について、「骨太方針2006を踏まえ、歳出改革を継続しつつ、現下の経済社会状況に対応する」との表現にとどまり、「最大限の歳出削減」と明記したこれまでの考え方から大きく変化したものと認識をしているところであります。

 また、新たな財政健全化目標については、経済成長や社会保障制度を持続可能なものとすることを目指し、2020年代初頭に、国、地方の債務残高について、対国内総生産、GDPでありますが、総生産比で安定的に引き下げることを基本として、基礎的財政収支、プライマリーバランスであります、これについても今後10年以内に黒字化の確実な達成を目指すとした上で、消費税の増税を含む税制の抜本改正を検討する中期プログラムが示されたところであります。

 このように財政再建路線については、世界的な景気後退の中、先送りされたものでありますが、現時点では財政再建路線を撤廃したものでないことから、今後国の予算編成における概算要求基準、シーリングでどの程度の歳出削減幅を打ち出すかなどについて注視する必要があるものと考えております。

 なお、先ほど行政報告で申し上げましたが、今回の骨太方針における安心社会の実現の項目において、北方領土隣接地の特殊事情等にかんがみ、交流と事業、隣接地域の振興、後継者の育成等を推進することが明記されましたことは画期的なことでありまして、平成22年度以降の予算措置について大きな期待をいたしているところであります。

 次に、骨太方針2009の市財政への影響についてでありますが、骨太方針2009における地方財政の対応については、経済情勢を踏まえた地方財政計画の策定等を通じ、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する、このことが明記されたところであります。しかしながら、現時点では、骨太方針2006を踏まえ、歳出改革を継続することとされておりますことから、地方財政計画の総額が減少することに加え、景気低迷に伴う国税や地方税の減少が予想されるため、交付税の大幅な増額は期待できないものと考えております。

 また、平成21年度の地方財政計画で追加されました交付税の1兆円特別加算について、今後の取り扱いが決定されていないことなどから、年末に行われる総務省と財務省の地財折衝に向け、予断を許さない状況にあります。このため、私といたしましては、三位一体改革において大幅に削減された交付税の復元と増額、交付税制度の堅持、強化や地方の発展に必要な財源措置などについて、北海道市長会等を通じ、国に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、09年度国の補正予算についてでありますが、御承知のとおり、世界経済の悪化と国内の景気後退に対応する追加経済対策として、歳出総額が過去最大規模の約13兆9,000億円となる国の補正予算が5月29日に成立したところであります。この補正予算は、さまざまな分野にわたって予算措置がされており、特に地方の厳しい財政状況に配慮し、積極的に経済危機対策に取り組むことができるように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金と地域活性化・公共投資臨時交付金の2つの交付金が新たに創設されたところであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、予算額が1兆円で、うち当市への配分は3億1,382万3,000円でありまして、対象事業は地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業とされておりますことから、幅広い事業に活用できるものでありまして、現在22事業を計画しているところであります。

 一方、地域活性化・公共投資臨時交付金は、予算額1兆3,790億円で、国の施策と歩調を合わせ、公共事業等を実施できるよう、補正予算債による対応と地方財政の状況に配慮した制度であると考えております。

 交付事業の内容等につきましては、現在情報収集に努めておりまして、事業実施に当たっては、緊急性、重要性を考慮するとともに、特に地域の活性化につながるよう、交付金の活用を考えているところであります。

 次に、耐震改修等に伴う財政収支見通しについてでありますが、学校等の公共施設の耐震化については、根室市耐震改修促進計画に基づき、国の補助制度や国の補正予算による臨時交付金などを活用し、事業を実施しているところであります。この耐震診断の結果によっては耐震改修が予想されますが、現時点ではどの程度の改修費用が必要となるか不透明でありますことから、診断の結果を受け、緊急性や優先度を判断しながら、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。

 また、学校耐震化についての地震防災対策特別措置法に基づく補助率かさ上げ措置については、平成22年度までの時限処置となっておりますことから、期間の延長、拡充や国の補正予算において措置された臨時交付金についても地方が自らの裁量により活用できることから、来年度以降の継続実施、更には妊婦健診の拡大措置や介護職員の処遇改善など、後年度も継続的に行うべき施策につきましても、恒久的な財源措置について、北海道市長会等を通じ、国に強く要請してまいりたいと考えております。

 最後に、北特法改正の諸問題についてであります。

 御承知のとおり、去る6月11日に北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正案が衆議院を通過し、即日参議院に送られ、今週中にも委員会審議を経て成立の運びとなる見込みであります。

 北特法第10条に基づく北方領土隣接地域振興等基金についてでありますが、北隣協といたしましては、運用権の減少により立法時の趣旨に即した地域の振興等がなされていない状況から、国等に対し補完的な財政措置を要望しておりましたが、基金の運用については管理者である北海道の専権事項であること、また経済的な金融情勢に伴う財政支援は困難との意向が示されたところであります。このため、北海道に対して法律の改正を伴う形での運用方法の見直しなどを要請したところであります。

 現在、北海道に対し、基金の運用益を原資にした補助金の交付金化、対象事業と交付率の拡大、更には基金の域内循環等の効率的な運用について協議を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、北方基金の運用につきましては、政府等から北海道に対しまして、北隣協と充分に協議を行うよう指導助言があったと承知をしておりまして、北海道が自らの課題として主体的に見直しに取り組み、隣接地域の振興が着実に推進されるよう、引き続き協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 具体的な再質問に入る前に、地域経済問題や財政問題を考える上で私たちが避けて通れない問題、つまり日本の経済の進め方がこのままでいいのかどうかと、根本的に経済構造の転換が求められているのではないかと、ある経済学者が簡潔に3点について指摘していることについて御紹介して、具体的に進めたいと思います。

 なぜ日本の経済不況が欧米と比べてとりわけ深刻かというその根本は、日本の経済構造そのものにあるということは壇上で指摘したとおりであります。それで、その経済学者は簡単に3つ言ってますが、1つは日本の経済が国際社会と切り離せない状況になっていると。ですから、国際社会と協力してバブル経済の再現を許さない措置が必要だと。つまり金融市場のあらゆる金融商品などへの国際的な監視や監督がしっかり行わなければ、そういう金融の規制緩和や金融肥大化の土台を残しておけばバブルリレーが始まる、つまりバブルの再現がなされるんだということを指摘しています。

 2つ目には、今世紀考えたときに、中期的に見ても最も世界的に見て深刻な問題があると。それは、資源問題、エネルギー問題、それから食料問題、環境問題だと。この21世紀の半ばには、世界の人口は62億から80億になるだろうと。したがって、温暖化のガス排出を半減するような技術革新が求められている。それから、農業、漁業をしっかり位置づける。そのために、WTOの条約の中で、農産物、水産物の自由化品目から明らかに外すと、そして食料自給を各国で引き上げるということが求められると。それから、日本においては、特に少子・高齢化の克服、社会保障制度の確立ということを言ってます。

 それから3つ目には、日本の企業の公共性を高め、企業を従業員にとって最も快適な働く場に改革する必要があるというふうに述べています。そのためにも、中小企業への支援策、それから大企業が社会的責任を果たすと。それは、そのお金の力を活かして雇用を守り、地域に貢献するということが必要だということを言っています。

 特に私、日曜日にNHKのBS1の夜8時から「未来への提言」という番組がありました。これは、バングラディシュが非常に貧困で悩んでいる状況のもとで、バングラディシュとフランスがグラミンラソン社というものをつくってソーシャルビジネスを進める。つまり企業が余りにも利潤を追求し過ぎていると。これに反省をして、ソーシャルビジネスというのはもうけも生みますが、そのもうけは社会的にどんどん還元していくということが必要だというふうに言っていました。私は、それを見て、協同組合というものは本来そういうものだと、農業協同組合、漁業協同組合。それから、さまざまな、本当は消費協同組合もそうなんです、コープと言われるところも。そういうような考え方が必要だというふうにその学者は指摘をしておりました。

 そこで、そういうものを頭の中に入れながら、具体的に質問に入ってまいりますが、1つは、地域経済問題の認識の問題、これは質問ではありませんが、私の感じたところを申し上げます。

 プレミアム地域振興券や定額給付についてお答えいただきましたんで、確かに売り上げがこれによって向上しました。しかし、一時的な売り上げの向上はあったとしても、年間のトータルで見たときに、果たして年間トータルで売り上げの向上につながるだろうかというふうに私自身は感じています。実際にあの振興券使った人の感想であり、あるいは商業者側の感想がそういう感想が多かったというのを感じています。

 具体的な質問で、雇用状況と緊急雇用対策について伺いますが、市長御答弁いただいたように、今根室市の雇用状況っていうのは最低水準だというふうに言われています。それで、御答弁にあった地域の実情に合った施策の展開が必要であるというふうに述べていますが、もうちょっと具体的にどうしていくのか。

 それから、私は、緊急雇用対策というものがただ単なる都市整備などの事業にかかわる問題だけではなくて、介護や福祉、教育、そういう問題含めた多様な形での緊急対策が必要ではないかというふうに思っています。ヒアリングの中で、担当課から、釧根の中で根室市は緊急雇用対策は一番立派にやってるというふうに考えているというふうに言っておりましたが、釧路のハローワークが根室の取り組みについて評価をしているということであります。それはそれで必要だというか、評価したいと思いますが、同時に、私歩いてみて、本当に仕事ないという状況があります。息子が実は仕事なくて帰ってきてるとか、あるいはこの間仕事を失ったとかということが多いんで、あわせて、やっぱりこういうことに対応した雇用対策が必要だなと。しかも、御答弁いただいたように、緊急雇用対策ですから、恒常的な対策ではありません、もちろん。だけど、当面緊急対策をとりながら、常用雇用や恒常的な雇用の改善につながれば、それはそれで行政としての役割を果たしているのではないかというふうに思いますので、改めて伺いたいと思います。

 それから、サンマの問題について、意見交換会が何度も開かれている、それからミール事業への対策がとられる、あるいは漁期前の一定のとる側、買う側、売る側、それらのルール化が必要だというお答えをいただきました。

 確かにそれは必要なことだというふうに私も思います。同時に、先ほどある学者の考え方を御紹介いたしましたが、実は漁業、水産業の基本というものがどこにあるのか、あるいは農業も含めてだと思いますが、私は本質的な価値は、これらの産業っていうのは利潤を生み出すことではないのだというふうにしっかりとらえていくことが必要だというふうに考えています。特に漁業は、漁業も農業もそうですが、食料供給機能、それから公的・社会的な機能ということを基本的な価値として持っていると、ここのところをまずしっかりと押さえることが必要だというふうに思います。つまり公益的・社会的価値というのは何かというと、そこで雇用を生み出したり、地域にさまざまな形で貢献したり、それから地球環境を守ったりという価値があるわけです。それに対して国がきちんとした政策をもって答えていくということが今後求められてると。つまり、先ほど申し上げましたが、大企業中心や輸出依存型の経済のあり方ではなくて、21世紀求められてる、まさに食料自給率を向上させて飢餓から人類を守るという立場でも、国の位置づけが私は必要ではないかと。

 つまり、昨年のこの燃油高騰対策というのは一体何だったのかと。膨大な書類の作成を求められて、実際国の金が全くそういう燃油高騰対策に使われなかったというふうに思うんです。しかし、確実にあのとき上がった燃油代の分は漁業者や農業者がみんなかぶってると思うんです。それを、お金があるのであれば、それを直接的な形で活かすやり方を求めるべきではないかと私は思います。ですから、こういうことを有効に、農業、漁業を守ることに使わせるべきだというふうに思います。

 それから、サンマのTACの増枠問題で言えば、増枠したのは水産庁ですよ。増枠したままで何らの対策もとらなかったら、その分だけ魚価の形成が非常に漁業者にとって不利になるというのは当然のことだと思うんです。ことしも魚粉等への対策をとるって言ってますが、魚粉への対策をとるって、具体的に魚粉への対策を具体的に進めなければ、とるというだけでは、魚粉に回してくれというだけでは、経済行為として、やはり回り回って魚価の低迷につながっていくのではないかというふうに思いますから、そういうことを含めて、しっかり国が漁業に対する国の対策というものを進める必要があると。

 なぜこういうことを言うかというと、1998年、平成9年の大型店の廃止以来、大手の小売業が力をつけて、川下規定といって、産地形成できなくなったと。川下で値段が規定されて決められてくるということが大問題だと思うんです。一度こういうふうに根づいた低価格というのは、なかなかそれから脱し得ません。ですから、国の抜本的な対策が求める必要があるのではないかというふうに思っています。それは回り回って日本の経済を足腰の強いものにしていくことだし、地域の経済を足腰の強いものにしていく道だと私は考えています。

 余り時間がないんで、急ぎます。

 沿岸漁業問題については一言だけ、質問ではありません、要望を出しておきたいと思います。

 今まで21億円ぐらいかけてさまざまやってまいりましたけれども、成功したもの、失敗したものあると思います。漁協から上がってくる希望を、根室で言えば根室の水産研究所などが対応してそれを事業化していくというシステムだけでなくて、その前に、根室市を初め、行政機関と漁協側が、この根室の海域の資源増大についてどうあるべきとかっていう大きな枠での合意形成、そういうテーブルを設けることが私は必要ではないかと、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、後継者対策でありますが、連絡協議会等々開くことは、それはそれで重要なことですが、例えば具体的に道立研修所へ、隣の浜中であれば、自治体として35万円支援をして後継者対策をきちんとやってるということがあります。そのほか各都市でやってますから、それらの問題についてどう考えてるのかお答えをいただきたいと。

 それから、財政問題、時間がありませんから急ぎますが、いわゆる地方税と、それから交付税の総額確保というふうに言われていますが、市長御答弁あったように、依然としてこの歳出抑制の問題だとか社会保障費の抑制の問題だとかが出てくれば、これは地方自治体の予算が総体的に毎年毎年減り続けます。こういう状態ではやっぱり住民要望に応えられないということがありますから、市長御答弁いただいたように、やっぱり抜本的な、地財ショック以前の交付税措置に戻すことを強力に国に求める必要があるのではないかというふうに思います。

 それから、学校耐震化の問題でありますが、耐震調査後の財政的な措置というものがきちんととられなければ、これは大変なことであります。今は、ですから100年に一度の不況なので、その経済対策が必要だっていうことで国が財政出動してますけども、それが終わればどうなっていくのかという心配があります。幾つか打ってきた対策については恒久化を求めていくと。この耐震化の問題についても、22年までの時限立法を更に延長して、充分な財政出動がとられるように求めるべきではないかというふうに思います。

 それから、基金問題では、一言言っときますと、何らかの対策を道がとらなければならないというふうに考えます、法が改正されますから。そうなってくると、それを活用をどうしていくかということについて、基本的な考えを今のうちからしっかりとまとめておくことが必要ではないかなというふうに思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、地域の実情に合った施策の展開、これは雇用問題であります。その具体策についてでありますが、100年に一度と言われる厳しい財政状況の中で、現下の雇用情勢や当市が抱える雇用課題に対応するためには、地域の実情や特性を的確にとらえるとともに、施策の選択と集中が最も重要と考えております。そのため、市は雇用の創出と機会を提供することが必要と考えておりまして、現在緊急雇用対策として実施しております現業系の直接雇用、これは5月に実施しました公園管理作業員20名でございます。これに加えまして、今後事務系やさらなる現業系の直接雇用を予定しておりまして、これにつきましては今議会に提案中でございます。なお一層きめ細かな施策を展開してまいりたいと考えております。

 なお、7月以降も、これ臨時会対応となると思いますが、民間会社に対する雇用促進事業等、3ないし4事業も今計画中でございまして、それらも総合的に展開し、雇用の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。

 それから、漁業を取り巻く情勢の中で、サンマ漁業、これはまさしく神議員おっしゃってることよくわかります。まさにTACをいかに消化していくかと。しかも効果的に消化するかということが課題になっておりまして。

 しかしながら、各業態別の利害関係で非常に対立している状況でありまして、昨年もかなり混乱状態が生じたところであります。

 したがいまして、適正で効率的な供給体制の確立にはいろんな課題が山積しておりまして、業界だけで、中だけの自助努力では解決が困難であると。今回も数度にわたって、本当に今までにないぐらい業界が真剣に向き合っておりますが、なかなか進まないということも聞いておりまして、このためにも、やはり水産・漁業の基本理念であります水産物の安定供給の確保実現のためにも、やっぱり国の強力なその流通に対する支援、指導が必要であるというふうに考えておりまして、国に対して引き続きその点について要望してまいりたいと考えております。

 それから、燃油対策であります。まさに御指摘のとおりでありまして、一応国では550億円の基金を用意したんですが、もろもろの計算がございまして、最終的に燃油が上がった分補てんするっていうんでなくて、経営全体を見られまして、利益が上がった業界、形態については、いわゆる援助しないと、補助しないというふうな状況になってるとこであります。したがいまして、事務経費以外は返金されるということでございまして。

 しかしながら、また最近燃油高騰の兆しが世界的に見えてきております。そういうこともありまして、今後の燃油対策の推進に当たりましては、漁業者にとってやっぱり実効ある制度となるように、市としても国に対し要請をしてまいりたいと考えております。

 それと、実質補てんされるような制度にぜひ変えていただきたいと、この点を力点に要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、これ意見でということであります、沿岸資源増大、せっかくやったんですが、その合意形成など、ちょっと不足してる面があるのではないかということでございます。これは、確かにそういう面もございますんで、それぞれの沿岸資源増大事業を終わった時点で、漁協と関係者が集まりまして意見交換会を開催するなど、やはり反省点も含めて、そしてまたそれを次年度以降も事業運営に、あるいは要望内容に反映していく、そういうシステムを考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから、漁業後継者の担い手育成あるいは研修でございます。

 神議員さん、浜中町の例を挙げました。35万円ぐらい、これは漁業ということでなくて、農業・漁業ということなんですが、3年前から予算化してるんですが、実際に何か使われてないと、3年で1人ぐらいで終わってるということなんですが。

 これ、確かに必要であります。しかし、今現在、各漁協が、まだお金を出すちゅうのは変ですが、援助をしてないというような状況でありまして、やはりそこら辺は一度、やはりよくある担い手を育成するために、根本の漁協さんがやっぱり先頭に立ってやっていただかなければならないと私も考えておりますんで、ぜひそこら辺につきまして関係漁協と協議してみたいと考えております。

 それから、交付税措置の拡充であります。これは、まさにそのとおりでありまして、平成16年の三位一体改革、何度も申し上げますが、190億円あった市の予算が140億円台になった。投資的経費が3分の1になったと。60億円が、今は17億円です。これ、すべて急激な交付税減額による措置でございまして、一昨年あたりから、ほんの一部でありますが、復元等の措置をとっておりますが、依然として抜本的な措置がなされてないところでございます。

 今、地方六団体で一番力を入れてるのは実はこの部分でありまして、交付税というと、どうしても国からもらうという感じがあるもんですから、地方共有税に切りかえると。これは、地方自治体の固有、共有の財源であるということを明確にするために、国の特別会計に直接繰り入れられると、すなわち義務なんだと、国のお金でないちゅうことをはっきりするために、地方共有税構想を今強く要請しておりまして、そのほかに、5項目に渡って、今回春季の全道市長会でも緊急決議をいたしまして、来年度以降ぜひ復元したいという強い要請を先般も行ってきたところでございます。

 いずれにいたしましても、地方六団体が協力いたしまして、最大の課題でありますんで、今後とも国に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。

 それから、学校等の耐震調査の課題であります。これはまさにそうでありまして、国もそう感じてると思います。根室市だけの問題じゃない、全国的な問題になってまして、耐震調査はいいですが、その後の国の措置あるいは各自治体、予算をどうするのかと、これは非常に大きな問題になってくるわけでありまして、もろもろの今施策はしておりますが、それらの延長あるいは拡充につきまして、国に対し強く要請をしてまいりたいと思っております。

 それから、最後でありますが、北方基金の改正です。

 実は、7条はある程度かさ上げ方式、条件緩和ということで、物すごく来年は、1億円ぐらいの国庫補助金が、根室市の場合、増額になるのではないか。その分一般財源が使えますんで、それ相当の臨時事業費がふえるというふうに私ども踏んでおりますけれども、しかしながら、この基金事業は、全く、前にもお話ししましたが、国で800以上の基金、法律があるそうでございまして、なかなか北方領土だからといって、これだけ引き上げは困難であるということで、今回だめでございました。

 しかしながら、運用面ではいろんな方策ができるわけであります。先ほども答弁いたしましたとおり、我々は8億5,000万円、プラス啓発で9億円というのを予定してまして、それを補助金でなくて交付金化してほしいということであります。したがいまして、それは、法律改正なくても、いわゆる要綱等で予算措置すれば実現可能であります。そのためにも、今国と道とのルールになっております8対2の、逆にそれを使いまして、道が支出する姿勢を見せれば、逆に国がそれに対応せざるを得ないような状況にぜひお願いしたいというふうに思ってますし、また100億円ないし、道の分を外しても国の80億円の基金の運用につきまして、域内循環で何とか有効的に北隣協のために使わせていただける、これはもう既に事務的に検討に、協議に入っておりますけれども、北隣協の願いを前面に出して、今後とも強くその実現に向かって要請をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて、私にとって最後となります一般質問を行います。

 私は、これまでお年寄りや障がい者、子供たちなど、社会的に弱い立場に置かれている人たちが安心して住んでいけるまちづくりこそすべての人が安心して住み続けられるまちづくり、このことを信条にしてまいりました。そして、これが住民の福祉の向上という地方自治法の本旨に沿うものとの思いで28年間やってまいりました。最後になります一般質問も、その第1は、市民福祉の現状と課題についてです。

 その1点目は、介護をめぐる諸問題について。

 家族が支える介護から社会が支える介護へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどという大宣伝のもと2000年4月に始まった介護保険制度は、ことし4月に10年目を迎えました。

 しかし、介護の現場では深刻な事態が広がっています。保険料は年金天引きなどで厳しく取り立てられているのに、いざ介護が必要になっても充分な介護が受けられないという怒りの声も上がっています。特に格差と貧困が広がる中で、利用料や保険料の負担が重くて介護保険の利用を中止、制限したり、経済的負担のために生活そのものが壊れてしまう事態が起きていることは重大です。

 また、基盤整備のおくれから、施設入所の順番待ちが続いております。在宅介護でも、掃除、洗濯、調理といった生活援助の利用の厳しい制限など、保険料は取り立てるが介護は受けられない、保険あって介護なしという事態は、まさに制度の存在意義が問われるものです。

 実際に、総務省の調査でも、介護などのために仕事をやめた人は14万4,800人にも上り、介護保険の発足当時よりも増加しています。また、毎日新聞の調査では、2008年に起きた介護殺人、無理心中は32件もあり、そのうちの約半数は介護保険を利用していたにもかかわらず起きた事件です。「介護保険殺人防げず」という見出しは余りにも衝撃的ですが、実際家族の介護負担が非常に重いのが現実です。

 更に、介護現場の人材不足も深刻です。介護に意欲を持った若者が、低賃金、重労働という劣悪な労働条件の中で次々とやめ、介護労働の経験を蓄積したり専門性を継承していくことも難しくなっているというのが実態。ことし4月、介護保険制度の見直しに当たって、現状の改善を願う世論と運動に押されて介護報酬の3%引き上げが行われましたが、実態はこれまでの運営費の穴埋めに使わざるを得ず、労働条件の改善にはなかなかつながらないというのが実態ではないでしょうか。しかも、制度を改善しようとすれば保険料や利用料が値上げになるという介護保険制度の矛盾の大きさが浮き彫りにもなったものです。

 それだけに今、公的介護保険制度の危機をどう打開していくのかの抜本的な見直しが求められているのではないでしょうか。10年目の節目に当たって、市長はどんな認識を持たれているのか、まず初めに伺います。

 次に、この4月から実施されている認定制度の見直しについてです。

 介護サービスを利用するためには認定を受けなければなりません。介護どの認定によって利用するサービス料が決まるため、利用者にとってはまさに死活問題とも言えるものです。

 要介護認定は、認定調査、1次判定、2次判定と、作業は3段階に分かれていますが、このすべての段階で見直しがされ、この4月から始まっています。厚生労働省がさきに行ったモデル事業でも、2割の人たちが軽度に判定され、認定調査員からも、どこを見ても介護度を低くするために改定されたものとしか思えないとの声が上がっているものです。

 例えば「火の始末」、「暴言・暴行」などの認知症の重要な項目を削り、頭髪がない人は整髪が自立とされ、「座位の保持」という項目では、これまで10分程度だった時間の目安がたった1分に短縮されました。そのため、状態が変わらなくても軽度に判定されているのです。

 市長は、さきの議会で、介護認定制度の見直しについてはほとんど影響はないと答弁していますが、実態はどうなっているのか明らかにしていただきたいと思います。

 また、貧困と格差の広がりの中で、介護を受ける高齢者が抱える問題も、多重債務を抱える子、失業などで親の年金だけが頼りの子など、介護保険の枠内だけでは解決できない複雑で深刻な事態も生まれています。

 こうした問題を解決するためには、行政の総合力を駆使して住民生活を支えることが重要です。どう対応しようとしているのか伺います。

 更に、利用料などの経済的負担に耐えられないために介護保険から事実上排除されている低所得者や、社会保障切り捨ての中で、介護保険では在宅での生活は続けられない人、施設に入ることもできない人、家族の負担ばかりがふえている状況の中で、虐待に至るケースも生まれています。その実態と対応について伺います。

 2点目は、国保事業をめぐる諸問題についてです。

 負担の限度を超えた高過ぎる国保税、非情とも言える国保証の取り上げ、リストラや派遣切りで増大する無保険者など、国民健康保険の危機的事態が一層深刻化しています。2007年5月2日付の朝日新聞に次のような記事が掲載されました。川崎市で小さなそば屋を営む63歳の男性が妻を亡くした。店の売り上げは月20万円程度で、月11万円の家賃を払うと国保料は払えない。妻は直腸がんが骨に転移した状態だったが、治療費が払えず、抗がん剤も痛みどめも使えなかった。自宅でふせっている妻に「病院へ行こうよ」と声をかけても、首を横に振る、痛いとも苦しいとも言わないまま死んだ。金さえあればもっと長く生かしてやれた。男性は遺体の前に立ちつくす。本当は国保の金だって気持ちよく払いたい。でも、食うので精いっぱいなんだ。男性自身も持病の糖尿病が悪化し、手足がしびれるが、治療は受けていない、こうした記事でした。

 これは特殊な事例ではありません。国保税を、特別な事情がない限り、1年以上滞納すると国保証を返還させられ、資格証明書が発行されます。資格証で受診すれば、病院の窓口で医療費の全額を支払わなければならず、事実上病院にかかれなくなります。資格証明書発行世帯は全国で33万世帯にも上っております。根室市は、5月末現在67世帯。NHKの特集番組、「セーフティーネット・クライシス」の取材班が約1,000カ所の救急告示病院に聞き取り調査を行っただけでも、2006年から2007年の2年間で475名もの人が資格証明書や無保険のために命を落としました。失業や倒産、事業不振に苦しむ人から医療まで奪う、こんな非道なやり方はありません。

 この根底にあるのが、支払い能力をはるかに超える、高過ぎる国保税です。例えば、根室市の場合、所得200万円の夫婦2人、子供1人の3人世帯で年額37万1,500円もの保険税を納めなければなりません。支払い能力をはるかに超えております。この支払い能力を超えた保険税によって、加入世帯の2割の世帯が滞納を余儀なくされています。一部には悪質と言われる滞納者がいるとしても、多くの世帯は国保税を払えない生活困窮者ではないでしょうか。滞納がふえれば国保財政が悪化します。財政悪化を理由に国保税を引き上げれば、更に滞納者がふえ、財政悪化も加速するという悪循環に陥っているのではないでしょうか。

 こうして国保事業は、住民への医療保障という本来の役割を大きく後退させ、逆に異常に高い保険税で暮らしを壊し、貧困者を医療から遠ざける事態が起きているのです。

 こうした国保税の危機的状況について市長はどう認識され、どう打開しようとしているのか伺います。

 3点目は、福祉施設における臨時交付金活用についてです。

 国が経済危機対策として打ち出した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の活用は、今相次ぐ社会保障切り捨ての中で苦しめられている低所得者対策としても活用を図るべきだと考えますが、どんな検討がされているのか伺います。

 質問の第2は、市立病院をめぐる諸問題についてです。

 市立病院は、言うまでもなく、市内唯一の公的医療機関として市民の命と健康を守るとりでであり、地域医療のかなめです。国の構造改革路線のもと、常勤医師不足や診療報酬の引き下げなど、市立病院を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、しかし市民の命と健康を守るという役割を担うため、市民の医療ニーズに応えた診療内容、診療体制にしていくことが求められています。

 市長は、今市立病院に何が求められていると考えられているのか伺います。

 また、ことし3月末、改革プランが策定されました。この是非は別として、経営健全化は重要な課題です。今後の収支見通しについて伺います。

 次に、新しい市立病院建設は市民が切望しているところです。しかし、決して将来に禍根を残すようなことがあってはならないものでもあります。しっかりとした見通しのもとに、市立病院のあるべき姿を明らかにしてくことが重要です。

 市長を先頭とした関係者の努力によって、現在16名の常勤医師体制になりましたが、今後とも安定的な医師の確保と看護師などの医療スタッフの確保が重要な課題となってきますが、その見通しについて伺います。

 最後に、国が進める社会保障・医療費抑制策のもと、市立病院や地域医療を取り巻く環境は大変厳しいものがありますが、現状肯定から出発するのではなく、市民の医療ニーズに応える医療体制の姿を明らかにして新病院建設に向かうことが重要だと考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、介護保険制度の評価についてであります。

 介護保険制度は、加齢による病気等で要介護状態となった方に対しまして、できる限り自宅で自立した日常生活を営めるよう、真に必要なサービスを総合的、一体的に提供する制度として平成12年度からスタートしたものであります。

 制度の開始から10年目を迎えた現在、社会が支える介護という共同連帯の理念は広く浸透しているものと考えておりますが、一方では自宅で生活することが困難な方を受け入れる介護施設の不足や介護従事者の深刻な人材不足等の問題を抱え、本人や家族が希望するすべてのサービスを提供できる状況には達していないと認識をいたしております。

 当市におきましても、本年1月には高齢化率が25%に達するとともに、要支援、要介護の認定者も1,000人を超えており、介護サービス量の増加が更に見込まれる状況にあります。

 こうしたことから、今後とも市民のニーズ、介護保険事業者の経営状況や人材確保の実態把握に努め、高齢者の方が安心して生活できる社会を目指してまいりたいと考えております。

 次に、4月から実施されている認定制度の見直しによる実態についてであります。

 新しい認定方法につきましては、調査項目の整理と新基準の認定ソフトによる1次判定が主な見直し内容となっておりますが、昨年のモデル事業の段階では、国から従来の認定方法と比較して影響はないとされてきたものであります。

 しかし、介護度が軽度に判定される場合があるとの指摘を受けまして、この4月中旬から急遽厚生労働省が、介護度の更新の方に限り、希望によって従来の介護度に戻すという経過措置を設けて検証しているところであります。

 当市におきましては、4月以降、231名の方が要支援・要介護の認定を受けておりまして、このうち147名の方が新しい認定方法で判定されています。この147名の中で、介護度を更新した102名の状況につきましては、新認定の方法によって従来より軽度になった方は32名、逆に重度になった方は29名、変わらなかった方は41名という状況になっております。

 次に、介護を受ける高齢者が抱える問題に対する行政の役割についてでありますが、介護の現場では、介護を必要とする家庭の事情、状況などにより、そのニーズが大きく変わっているところであります。高齢者が住みなれた地域で安心して生活をしていくためには、介護サービスを初め経済、医療、住宅問題などさまざまなサービスが切れ目なく提供される地域包括ケアが重要でありまして、このように高齢者の生活を支える役割を担う総合機関として地域包括支援センターが設置されているところであります。

 地域包括支援センターでは、社会福祉士、主任介護支援専門員、保健師などの専門職が配置され、これらの職員が連携し、それぞれの専門性を活かした高齢者のニーズに沿った支援業務を遂行しております。

 その中で、地域包括ケアを実現するために、高齢者の人権などに充分配慮した上で、地域における福祉資源の活用、関係機関及び関係部局との緊密な連携による必要な支援を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高齢者虐待の実態と対応についてであります。

 市における高齢者虐待の認知件数につきましては、平成15年度から19年度までの5年間で9件となっており、平成20年度においては1件となっております。

 虐待の主な内容は、年金の使用制限による経済的虐待が1件、暴力による身体的虐待が7件、介護放棄などのネグレクトが2件となっており、その要因としては、養護者の介護疲れから来る精神的な疲労や身体的疲労など、限界を超えた介護のストレスから来るものも多く、養護者の介護負担軽減のための相談、助言、指導もあわせ、解決を図ってきたところであります。

 市といたしましては、高齢化の進展とともに、高齢者虐待が増加の傾向にあることから、高齢者を虐待という権利侵害から守るため、地域包括支援センターにおいて、本年5月、関係機関や有識者の方々の協力をいただき、根室市高齢者虐待防止ネットワーク会議を設立し、高齢者虐待相談の実施、通報、届け出の受理はもちろん、さらなる高齢者虐待の防止、早期発見に対応するため、体制の強化を図ったところであります。

 次は、国保事業の危機に対する認識と打開策についてであります。

 近年の作業構造や社会経済情勢の急激な変化による高齢者、低所得者、年金受給者等の増加、また医療の高度化や国民意識の変化などにより、国保制度を取り巻く環境は大きく変化し、その財政運営もますます深刻な状況となっております。

 こうしたことから、国において、国保を初めとした危機的状況下にある医療保険制度を再構築し、将来にわたる持続可能で安定的な制度とするため、平成20年4月より後期高齢者医療制度や前期高齢者医療費の財政調整制度等を導入したところであります。

 市といたしましては、今後とも市民の健康保持・増進を図るため、国保の実態に考慮した財政措置を国に要請する一方、国を保険者とするすべての国民を対象とした医療保険制度の一本化を実現するように、全道・全国市長会を通じ、引き続き国に要請してまいります。

 次は、福祉施策における臨時交付金の活用についてであります。

 地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、国による経済危機対策として、地方公共団体が地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施できるよう創設されたものであり、その活用に当たっては、これらの趣旨を充分に踏まえた中で、さまざまな角度から検討を進めてきたところであります。

 福祉施策としての活用におきましては、特に少子・高齢化社会への対応、また安全・安心の実現という視点から、在宅の高齢者や障がいのある方の緊急時の対応を支援する事業など、日常生活における安全・安心を確保する施策に重点を置き、実施をしてまいりたいと考えているところであります。

 次は、市立病院の果たす役割についてであります。

 当市は、道が策定した自治体病院等広域化連携構想において、他の中核的医療機関が所在する地域までの距離が遠く、市内で一定の医療を維持する必要があるとのことから、市立病院を核として、根室市単独で2次医療をおおむね地域で完結できる区域として、30区域の中で唯一1市単独で位置づけされているところであります。

 このことから、市立根室病院事業改革プランや新市立根室病院新築基本構想において、現在の医療サービスを維持することを基本に、地域の保健・医療・福祉機関等との連携を図り、急性期、回復期、在宅を含む維持期医療等について、地域で完結した医療供給ができる体制の構築を目標に、地域で不足している医療を担うとともに、機能の充実などについての基本方針を市議会特別委員会や整備市民委員会へお示しをしたところであります。

 いずれにいたしましても、市内唯一の公的医療機関である当院は、地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための持続可能な経営体制の確立のため、第2次保健医療福祉圏の中枢的医療機関として、地域センター病院や救急告示病院、更には災害拠点病院としての機能と役割を担っていかなければならないものと考えております。

 次に、市立病院の年度当初からの収支見通しについてでありますが、初めに年度当初における常勤医師の状況でありますが、4月に整形外科医2名を含む17名体制で診療を行っておりましたが、5月31日付で内科医師の自己都合退職に伴いまして、現在16名体制で診療を行っているところであります。

 本年度の経営状況につきましては、5月末までの実績では、1日当たり患者数では、入院91.9人、当初予算と比較して21.8人減、外来585.6人、当初予算と比較して74.6人の減となっており、医業収益において、当初予算より約6,300万円減収の状況となっております。しかし、患者動向を見てみますと、4月以降は入院、外来とも増加傾向を示しており、特に常勤化された整形外科につきましては、5月における1日当たり入院患者数で13.5人となっており、今後の推移に期待をいたしているところであります。

 また、収支見通しにつきましては、今後の患者動向等の推移をいましばらく見る必要があるものと考えているところでありますが、釧路市内等への流出患者のリターン対策等により、医業収益の増を図らなければならないものと考えております。

 いずれにいたしましても、病院事業の根幹をなす医療収益のさらなる確保に加え、各種経費の節減、抑制対策を推進し、病院事業の経営健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医師や看護師などの確保についてであります。

 新病院建設の推進に向けましては、新市立根室病院新築基本構想に掲げる基本理念であります「市民の健康を守るため良質な医療を提供し、市民に愛される病院」、「市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院」を目指すために、医師を初め看護師などの医療スタッフの充実が必要不可欠であると考えております。

 このため、現在分娩を休止しております産婦人科医の補充や内科医体制の充実を初め、勤務医の定着化に向けた当院独特の取り組みや、ねむろ医心伝信ネットワーク会議などの地域全体での取り組みに加え、安定的派遣システムの構築を図るため、北海道や道内3医育大学等への派遣要請、更には国等の医療確保対策事業の活用のほか、医療機関等に対する臨床研修協力施設、関係教育病院化への要請活動など、更に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、看護師等医療スタッフの確保につきましては、従来から行っております病院ホームページや民間看護師紹介会社、北海道看護協会などへの募集掲載を初め、看護学校や医療技術者養成学校への訪問に加え、この4月には院内に看護師及び医療技術者等確保対策プロジェクトを設置いたしまして、働く環境の改善や潜在看護師情報の収集など、さまざまな取り組みを行ってきているところであります。

 今後も、さらなる看護師招聘に向けまして積極的に取り組んでまいります。

 最後に、市民から求められている医療体制についてでありますが、新病院建設計画にかかわる新市立根室病院新築基本構想を先日市議会特別委員会や整備市民委員会へ御提示したところでありますが、老朽化、狭隘化が著しい現在の施設につきましては、療養環境の改善など早期の施設整備について強い市民要望があるところであります。

 また、診療体制につきましては、インフォームド・コンセントの徹底など患者サービスの向上を初め、平成18年9月から休止しております分娩の再開への高いニーズや救急搬送体制のさらなる充実のほか、高齢者社会の進展に伴い、保健・医療・介護の包括的なサービス提供などが強く求められているところであります。このため、当院が北海道周産期医療システム整備計画において産科医療の確保が必要な病院として位置づけされていることを踏まえ、分娩の再開に向けた取り組みや、本年10月に道東圏に配置されますドクターヘリの活用を図った救急体制の充実、更には道などの保健・医療・福祉計画に示されている近隣も含めた各医療機関等の役割分担による相互連携の構築について、保健・医療・介護の連携にかかわる庁内連絡会議を初め、根室保健医療福祉圏域連携推進会議等での検討を進め、市議会特別委員会や整備市民委員会の御意見をいただきながら、市民病院建設計画に反映させてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 その第1、介護の問題についてですが、今、だれもが安心して必要な介護が受けられる介護保険制度にしていくということは、介護の問題にとどまらず、社会保障制度の今後に向けて重要なことなんです。それは、厚生労働省は、この介護保険を社会保障制度改革のフロントランナーというふうに位置づけて、介護保険に組み込まれた仕組みをその後の社会保障切り下げに共通に使っている。2006年に支援費制度にかえて始まった障害者自立支援法では、障がい者が人間らしく生きていくために必要なサービスを利益とみなして応益負担を求める、利用者と事業者の直接契約制度を持ち込む、利用制限のための障害程度区分認定など、こうした仕組みを介護保険制度に合わせて取り入れたものです。

 更に、2008年に始まった後期高齢者医療制度、高齢化の進行などで医療費がふえれば、保険料の値上げや受けられる医療の制限、保険料の年金の天引きまで含めて介護保険制度とうり二つと言われるこんな制度を、国民の皆さんの大きな反対にもかかわらず、つくった。更に、今度は、少子化対策だとして検討されている保育制度にまでこれを持ち込もうというふうに検討されています。

 だから、このフロントランナーとしての介護保険制度が、本当にお年寄りや家族の皆さん、そしていずれ年をとるすべての皆さんが本当に安心できる制度につくりかえていくことが社会保障制度の今後のあり方にとっても重要だというふうに思います。

 そこで、具体的にお聞きをしますけれども、この介護認定の見直しについてですが、この介護認定の仕組みっていうのは、これを使って利用制限を本格的に行おうという、そうしたねらいを持ったものです。この見直し案が示されて以来、多くの怒りの声、反対の声があって、これに押されて厚生労働省も、「自立」などの言葉遣いを改める、調査の判断基準についても、移乗、ベッドからの移乗とかこういう移乗ですけども、異常を含む3項目については一部修正するということをこの4月から実施するにもかかわらず、3月中旬にこれを打ち出して、実施後に見直しを行うと、こういうふうに言わざるを得なかったんです。厚生労働省自身がまさにこの見直しっていうのは不合理なものだということを認めたというものでもありますけれども、しかし今この見直しの見直し程度では、その本質は何ら変わるものではありません。見直しの中止を求める、要介護認定のあり方の再検討を求める、そういうことが今必要だというふうに思います。

 何よりも、利用制限を行う仕組みであるこの認定制度の廃止を求めていくということが必要ではないかというふうに思います。この認定制度を廃止し、実際に現場で行っているケアマネージャーさんなどの、こうした専門家の判断で適正な介護を提供する制度に改める必要があるというふうに思いますが、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。

 市長は、さきの質問に答えて、状況を見て、慎重に対応してまいりたいという答弁をされました。今、影響はないというふうに言ってきましたけれども、実際に30%の人たちが介護度が軽度に判定されるという結果が出た今、どう対応しようとしているのかも伺いたいというふうに思います。

 それから、虐待の問題についてですが、お答えがありましたが、平成20年度は1件という御答弁がありました。これは氷山の一角しかないのではないかというふうに思われます。

 この虐待の問題については、介護に携わる人たち総力で観察や見守りの徹底、あるいはこうしたことが、虐待が実態として起きている場合には、緊急の一時保護、こんな対策も必要ではないかというふうに思います。お年寄りの、本当に人としての尊厳が守られるという仕組みをつくっていくということが必要だというふうに思います。改めて、その対応についてお聞きをしたいと思います。

 時間がありませんから、市立病院にかかわってですが、経営健全化を図るために、新市立病院の建設に向かうに当たっても、安定的な医師の確保、これは重要な課題です。更に、看護師の確保も深刻になっているのではないですか。

 実は、ある看護師さんにお話を伺う機会がありました。その看護師さん、勤務がきつくて、これ以上働き続けられない、いつやめようかと退職届を持ち歩いてる、きょう、あす、やめなければならなくなるのではないかというふうにおっしゃっておりました。

 そういう意味では、看護師確保っていうのは、今現在勤務している看護師さんの労働環境をよくしていくためにも、更に今後の医療体制充実のためにも、急務だというふうに思います。

 そういう意味で、これまでの看護師確保対策だけではなかなか、先ほどのお答えのように、従来の看護師確保対策だけではなかなかこれが進んでいかないという状況ではないでしょうか。改めて、この看護師確保に対するお考えをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、実は6月8日、9日、日本共産党の議員団、道庁交渉を行いました。この中で、道立の紋別高等看護学校への根室地方枠が来年度から設けられるということが明らかになりました。こうした地域枠を活用した積極的な看護師養成も必要ではないかというふうに思います。お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えいたします。

 まず、介護認定制度の見直しについてであります。

 現在、経過措置を設けまして、国において検証しているところでありますので、先ほども答弁いたしましたとおり、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、サービスを受ける利用者に不利益や介護認定にかかわる現場に混乱が生じないように充分な検証がなされることを、全道市長会を通じまして国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、今後の高齢者虐待への対応についてでありますが、市といたしましては、市民の皆様に対しまして、高齢者虐待の防止に関する啓発を広報ねむろ7月に掲載し、理解を求めるとともに、今年度において高齢者虐待の実態把握調査を実施するなど、虐待を見逃すことのない体制を強化し、高齢者虐待の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

 なお、実態調査につきましては、10月をめどにスタートをしたいというふうに考えております。

 最後に、安定的な医師確保あるいは看護師確保への取り組みについてであります。

 安定的な医師体制の確立につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでありまして、現在当院では、札幌医科大学地域医療支援センター枠によりまして4名派遣をいただいております。また、北海道派遣枠によりまして1名の派遣をいただいております。それと、個人招聘ということであります。

 この派遣システムの継続拡大要請を初め、臨床研修医療機関等に対する広範な取り組みとあわせまして、個人招聘などにより安定的な医師体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 なお、地域医療支援センター枠というのは、任期は4年という長い期間でございまして、これらも更に拡大していただくよう、道並びに該当の医科大学に要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、看護師確保の取り組みについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在看護師等確保対策プロジェクトにおきまして、スタッフ確保に向けた方策検討と取り組みを行っているところでありまして、その中で、働く環境の改善対策、来年度に向けた新規採用対策などの検討を行い、実施できるものからその実行を既に進めているところであります。

 働く環境の改善対策といたしましては、院内保育所の時間延長などの検討を初め、新規採用対策としては、本格的な就職活動期を迎える今月までに、札幌市、岩見沢市、帯広市、釧路市にあります看護学校への募集訪問を既に終えておりまして、また民間の確保対策でありますナース人材バンク、これは病院によっては非常に有効的に、集団といいますか、4人、5人の、これは通年でございませんで、大体6カ月ぐらい、よければ延長ということなんですが、こういうナース人材バンクの活用も積極的に図りまして、来年度に向けまして確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 最後に申し上げたいと思います。

 市財政が大変厳しい中で、行政課題っていうのは山積をしております。しかし、そういう中にあっても、住民の福祉の向上という地方自治の本旨に基づいて、市民の皆さんがどこで悩んで、どこで苦しんでいるのか適切につかんで、その解決のために行政執行を行っていただきたい、そのことを強く要望をいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 3時15分まで休憩いたします。

         午後2時57分 休憩

         午後3時14分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 平成21年度第2回定例会に当たり、通告に基づき、一般質問をいたします。

 昨年秋の金融経済危機以来、政府・与党は切れ目のない連続した経済対策に取り組んできました。

 根室市におきましても、国の景気対策に呼応して、購買力の市外流出を防ぐために、定額給付金の交付にあわせてプレミアム地域振興券の発行を支援するとともに、中小企業の倒産防止の下支えとなる緊急保証制度の認定に積極的に取り組むなど、いずれも昨年第4回定例会において私が質問しましたことに真摯にお応えいただいたものと考えます。

 日銀などによりますと、国内の景気は下げどまりとのことでありますが、経済対策につきましては、いま一段の対策を講じなければならないものと考えております。

 とりわけ雇用情勢は、新年度を迎え、更に厳しさを増しております。6月13日の新聞報道によりますと、道内の雇用情勢は、1月から3月期の完全失業率が5.6%、ちなみに全国は4.8%、完全失業者数は15万人を数え、有効求人倍率も21カ月連続して前年を下回り、0.38倍となっております。根室市の有効求人倍率は、4月が0.34倍で、前年より0.13ポイント低下しております。

 当市の製造業は、水産加工を中心とした食品加工業が主流であることから、昨年末から全国的に話題となった、いわゆる派遣切りという状況は仄聞しておりませんものの、雇用情勢は大変厳しく、失業者も増加していることが懸念されます。

 このことから、国においては、この対策として、20年度補正予算で1,500億円の緊急雇用創出基金を各都道府県に積み立てを実施し、更に21年度補正予算に3,000億円積み増しを実施しました。この基金は、平成23年度末までの間、介護、福祉、子育て、医療、教育等に重点的に雇用の創出を図ることを目的とするものであります。

 根室市は、この3年間、雇用創出対策についてどのような施策を考えているのか、市長にお聞きします。

 次に、根室市の消費者行政の現状と今後の活性化計画についてお聞きいたします。

 昨今、国民の生活の安心・安全を脅かす食品の偽造表示、振り込め詐欺やマルチ詐欺商法、消費者金融トラブル、欠陥商品の販売等々、生活者の不安が広がっています。これら消費者被害が横行しているのに対して消費者行政が一本化されていなかった反省から、消費者設置関連法案が去る5月29日に国会において全会一致で可決し、成立したところであります。

 さきの第2次補正予算で、地方消費者行政活性化資金が各都道府県に積み立てられ、今後3年間、取り崩し方式で消費生活相談員養成事業などの相談窓口の強化充実が図られ、そのための財政支援が行われますが、当市のこれまでの相談件数の状況とその内容、また今後どのような活性化計画、プログラムを立てていくのか、市長にお聞きいたします。

 次に、根室市の女性特有のがん検診推進事業について市長にお聞きいたします。

 近年、我が国では、特に女性のがんがふえております。子宮頸がん、乳がんの検診率は、欧米では8割から9割、それに対して日本は2割から3割で、この事業は、公明党は特に政府との粘り強い交渉によって実現されたもので、市町村が実施するがん検診において、子宮頸がんは年齢20歳、25歳、30歳、35歳、40歳、乳がんにつきましては40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の女性を対象にがん検診台帳を整備し、検診費用が無料となるがん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して対象者に送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために必要な費用を補助する事業であり、女性特有のがん検診における受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及及び啓発を図る目的で、総額216億円計上されたものであります。

 当市のそれぞれの受診率の推移をお聞きします。

 また、当市は、いつからこの事業に取り組むのか、お聞きします。

 また、検診受診率を高めるために、希望するどこのクリニックでもクーポン券を利用できるような仕組みの検討についてお聞きします。

 次に、子育て応援特別手当について市長にお聞きします。

 平成20年度、第2次補正予算に基づく子育て応援特別手当は、厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の負担に対し配慮する観点から、世帯に支給されたものであります。これについて、当市の支給状況をお聞きいたします。

 また、今回21年度について、現下の経済情勢は引き続き大変厳しいものがあり、全体の個人所得が減少しつつあるなどから、平成21年度に限り、対象者を第1子まで拡大して、1人当たり3万6,000円を支給されるものであり、これによる当市の今後の事業実施時期、対象世帯数及び人数についてお聞きいたします。

 次に、細菌性髄膜炎から子供たちを守るワクチンの接種化について市長にお聞きいたします。

 小児細菌性髄膜炎を引き起こす、いわゆるヒブは、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を冒す細菌であります。症状が乳幼児の風邪に似ているため、見分けが難しく早期の診断が難しいとされております。

 その上、治療がおくれると、死に至ったり、重度の後遺症が残るなどの深刻な事態につながります。

 毎年、全国で約600名の子供たちが発症しております。

 現在、世界100カ国以上でこの病気に有効なヒブワクチンの接種が行われ、ヒブ髄膜炎は100分の1に激減しております。ところが、日本では、ヒブワクチンの接種が行われておりません。

 我が国は、昨年末、ようやくこのヒブワクチンの販売が開始されました。これを機に、当市においてもヒブワクチンの接種を組み入れ、あわせてその有効性についての意識の啓発、普及促進に当たるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。

 また、予防接種助成制度の拡充についてもお聞きいたします。

 次に、学校ICT環境整備事業について市長、教育長にお聞きいたします。

 根室市の情報化の整備については、平成15年11月根室市地域情報化計画策定懇話会の提言を受け、平成16年3月、根室市地域情報化計画をまとめられたとこでありますが、平成26年度までの整備計画のうち、教育分野における情報化の進捗状況と、今回国がスクール・ニューディール構想に基づき、今までにない、集中的に総額1兆1,181億円の予算を計上していることについて、どのように評価し、今後事業の推進に取り組もうとしているのかお聞きいたします。

 この政府の経済危機対策と連動して、昨年10月から本年6月をめどに立ち上げたICTビジョン懇話会があります。岡住友商事会長を座長に、19人の日本を代表する経済、金融、マスコミのトップで構成され、その下に各一級の人材で構成されたICTビジョン。新産業創出、技術戦略、情報流通促進の4つの基本戦略ワーキンググループを設置して、100年に一度と言われる経済危機対策と、危機存亡反転攻勢の成長戦略の絶好の機会としてとらえ、協議を行い、この6月、スマート・ユビキタスネット社会実現戦略が報告されました。

 この報告書の第1に、国民が進化を実感できるICT利活用の推進が掲げられ、将来ビジョンとして明確に、児童・生徒の学習意欲を引き出すことによる学力向上、校務効率化による教員の事務負担減が明記され、取扱方針として、IT戦略本部を中心とした関係府庁の連携による医療・教育分野におけるICT活用の促進が教育分野の情報化として位置づけられました。

 このようなことから、当市として、学校ICT環境整備事業に、国は事業費総額4,081億円見込んでおりますが、どのように取り組むのかお聞きいたします。

 最後に、教育費負担への支援策について、市長、教育長にお聞きいたします。

 先日私は、根室高校と根室西高校の校長先生や教頭先生のお話を伺ってまいりましたが、経済雇用情勢の悪化に伴い、収入世帯の減少から、授業料を滞納したり、また学業の継続が困難というふうに高校生や大学生が増加するというふうに見込まれております。

 これら学生が学業を継続できるように、何らかの家計負担軽減策が必要と思われます。

 国においても、現在高校や大学での授業料減免制度の拡充策を検討されておりますが、市としてもその実態、調査、要請行動が必要かと思いますが、市長、教育長にお聞きいたしまして、以上で壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、当市の雇用の状況についてでありますが、先週発表されました政府の月例経済報告では景気の底打ちが宣言され、輸出を中心に一部に持ち直しの動きが見られる一方、生産活動が極めて低い水準にあることから、雇用情勢も一層の悪化が懸念されているところであります。

 また、4月末時点における国内の雇用情勢については、完全失業率5%、完全失業者数は346万人となっていることに加え、正社員の有効求人倍率は0.27倍と過去最低になるなど、改善の兆しすら見えない非常に厳しい状況が続いているところであります。

 一方、当市における雇用情勢についてでありますが、先ほど神議員にも御答弁申し上げましたが、多くの失業者が発生している状況であり、本年4月に実施いたしました緊急雇用創出公園作業員の募集においては、20名のところを35名の応募があり、また定額給付金臨時事務員の募集については4名のところに25名の応募があるなど、かつてないほどの高い倍率になっているところでありまして、ハローワークへの求人者数も毎月1割ずつ増加している状況にあります。

 また、これらの求職者の中には、本州や道内各地からの移職者や今春卒業の大学生などが含まれておりまして、加えて4月末のハローワーク発表の根室の有効求人倍率も0.31倍と、対前年同期比で0.09ポイント減少するなど、昨年11月以降低迷しており、市内の雇用情勢もかつてない大変厳しい状況にあると認識をしているものであります。

 次に、当市の雇用対策についてでありますが、当市では、さきの臨時会においても御報告いたしましたが、臨時雇用対策として緊急雇用創出事業臨時特例基金の活用を図り、公園作業員を20名採用したところであります。更に、今定例会に上程いたします追加事業の中でも道路作業員20名の雇用を予定するとともに、市単独事業として、事務系の臨時的雇用の場の確保から、臨時事務職員10名の雇用を予定しているところであります。

 これらの現業系事務系の雇用者につきましては、就職先が決まるまでの短期的なつなぎ事業として雇用機会を創出しているものであり、先般公園作業員の中から1名が、そしてまた更に来月には2名の常時雇用に結びつく可能性が出てきた方が2名おられます。

 また、新規学卒者に対しましては、根室支庁、根室商工会議所、ハローワーク、中小企業家同友会根室支部などの御協力をいただき、地元定着説明会の開催、文書による求人要請や企業訪問、地元産業説明会の開催など、毎年実施しているところであり、更に今定例議会に上程いたします補正予算案の中で、新規学卒者を中心とした就業支援といたしまして、ホームヘルパー2級養成講座を予定しているところであります。

 また、先般神議員にもお答えいたしましたが、7月に開催予定の臨時会におきましても、民間企業の雇用促進等のメニューを初め4事業等の補正を考えているところであります。

 当市といたしましては、今後におきましても、市内の雇用情勢を注視していくとともに、国、道の施策を活用しながら、切れ目のない対策を講じてまいりたいと考えております。

 次は、消費者行政の現状と今後の活性化計画についてであります。

 国は、平成20年度の第2次補正予算におきまして、消費生活にかかわる相談件数の増加とその内容が多岐にわたる現況を踏まえ、消費者の安全・安心の確保などを目的に、消費生活相談窓口の機能強化等を支援するための財源措置を講じたところであります。

 当市においては、平成6年度から消費生活センターを開設し、現在2名の消費生活相談員による相談業務を行っているところであります。

 平成20年度の相談件数は、前年度対比で55件増の165件となっており、その主な内容といたしましては、はがきによる架空請求や高額な教材などを売りつける資格商法などの相談が多く寄せられ、年々相談内容もより専門性が求められるものとなっております。

 このため市といたしまして、国の対策を受けた道の消費者行政活性化基金を活用いたしまして、消費生活センターの機能の強化と相談員のレベルアップの支援、啓発事業の推進など、今後3年間の消費者行政活性化のためのプログラムを作成し、複雑、高度化した相談にも対応できる消費者相談窓口体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次は、根室市の女性特有のがん検診推進事業についてであります。

 初めに、乳がん検診の受診率につきましては、平成18年度306名で10.3%、平成19年度352名で10.5%、平成20年度423名で12.4%、子宮頸がん検診は、平成18年度947名で24.5%、平成19年度919名で22.5%、平成20年度1,015名で23.6%となっております。

 次に、がん検診推進事業の実施等についてでありますが、がんは死亡原因の第1位であり、その対策は急務となっております。死亡率を減少させるには、がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見し、治療することが重要となっております。

 特に女性特有のがん検診については、検診受診率が低いことから、未来につながる子育て支援として、平成21年度の補正予算の中で1年度限りの措置として実施されるものであります。実施につきましては、補正予算成立後、精力的に準備を行い、おおむね9月1日をめどに実施をしていきたいと考えております。

 次に、クーポン券の利用についてでありますが、無料クーポン券は全国どこでも使用ができると考えておりますが、現段階で詳細について確定していない部分が多いことから、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。

 次は、当市の子育て応援特別手当の支給状況についてであります。

 平成20年度第2次補正予算に基づく子育て応援特別手当は、幼児教育期の第2子以降の子供につき、1人当たり3万6,000円が支給されるものであり、当市における支給対象者は340世帯、児童数で357人となっており、現在まで337世帯に支給しているところであります。

 また、平成21年度の子育て応援特別手当の支給についてでありますが、詳細な事項が決まり次第、支給対象者の確定作業などの準備を進め、できるだけ早い時期に支給したいと考えております。

 なお、支給見込み対象者につきましては、3月末の住民基本台帳からの抽出では、670世帯、731人となっております。

 次は、ヒブワクチンについてであります。

 欧米において、1990年代から細菌性髄膜炎の予防接種が行われておりますが、日本では定期予防接種として行われていないのが実態であります。国内では、年間600人程度の感染者が発症していると推定されておりまして、感染を防ぐ有効な手段として予防接種が必要であると考えております。

 当市においては、関心の高まりとともに、市立根室病院において9名の方がヒブワクチンを任意で接種しております。全道市長会においても、定期予防接種に向け、必要性等の検証を進め、検討に入ったところであります。

 こうした状況を踏まえまして、国レベルでの安全な接種体制の確保に向けて要望してまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化計画の教育分野における進捗状況等についてであります。

 根室市地域情報化計画は、市政のさまざまな分野で情報通信技術を活用し、体系的かつ総合的な施策や事業を推進するための指針として平成16年3月に策定したもので、教育分野に関して、教育学習支援のための情報化の推進を基本方針の一つに掲げております。

 この情報化計画をもとに、これまで情報教育の環境整備として、小・中学校のパソコンの整備充実や郷土資料のデータベース化などに取り組んできたところであり、今年度は国の追加経済対策としての地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、現在図書館システムの構築に着手しているところであります。

 御承知のとおり、教育、学習支援のための情報化には、学校内のLANシステムや生涯学習支援システム、公共施設予約システムの構築など、取り組むべき施策とともに、多額の財源を要するものであります。

 こうした中、経済危機対策の一環として文部科学省が打ち出したスクール・ニューディール構想は、学校施設における耐震化、エコ化、ICT化、これは情報通信技術、を一体的に取り組むもので、とりわけ学校ICT環境整備は、小・中学校の情報化の推進に有効な施策で、高く評価できるものでありまして、今後教育委員会と連携して、有効的な活用について検討してまいります。

 最後に、高校生の就学状況についてであります。

 今日、子供の家庭環境は、経済状況も含めてさまざまであると思いますが、私はすべての子供たちがひとしく学ぶための機会を確保することが極めて大切なことであると考えておりまして、昨今、経済的理由による高校の中途退学者が増加傾向にあるのは非常に残念に思っております。このため、国は、経済雇用情勢の急激な悪化に伴い、中途退学者の増加が見込まれる高校生へ、都道府県が行う授業料免除・補助などに対し、新たな交付金により支援を行うとしており、このことは、高校生が学業を継続していくために大きな役割を果たすものと考えております。

 また、この緊急支援に加え、文部科学省は、高校や大学での授業料減免制度の拡充など、更に教育費の家計負担の軽減について検討を進めるとしており、緊急支援に対する北海道の具体的な方針や、今後文部科学省の検討結果などを見きわめ、教育委員会と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ、時間を延長いたします。

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校ICT環境整備事業についてでありますが、文部科学省は、公立学校施設整備にかかわり、学校耐震化の早期推進、太陽光パネル設置を初めとしたエコ改修、デジタルテレビやコンピューターなどICT環境の整備を一体的に実施するスクール・ニューディール構想を経済危機対策に盛り込み、教育環境の抜本的充実と地方経済の活性化に取り組むこととしております。

 中でも、学校ICT環境整備事業によるICT環境の整備については、平成3年度に初めて導入した教育用のコンピューターの更新や地上デジタル放送への対応など、学校施設の情報化を進める上でまたとない機会と考えております。

 教育委員会といたしましては、この機会をとらえて、学校のICT環境の整備を推進し、児童・生徒の学力やIT活用能力の向上を図るため、事業の積極的な活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の高校生の就学の状況についてでありますが、田塚議員御指摘のとおり、当市におきましても、従来と比べ中途退学者が増加傾向にあり、退学理由につきましても、経済的な理由が掲げられるケースがふえていると聞いております。文部科学省の調査で、公立の高等学校では、授業料を初めとして3年間で約160万円の教育費が必要とされておりますが、保護者の経済的な理由により、こうした教育費が負担できず、教育の機会を失うことは憂慮すべき事態と考えております。

 国は、こうした事態を受け、高校生の学業が継続できるよう、授業料減免補助や奨学金事業に対して、都道府県に緊急支援を行うこととしており、今後の北海道や北海道教育委員会の対応など、地域の高校生の就学機会の確保に向け、情報の収集などに努めるとともに、市長部局と連携を図り、対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

 自席から一、二点、再質問と要望をいたしたいというふうに思います。

 初めに、雇用対策につきましては、神議員から詳しく質疑ありましたので、この後補正予算、また来月の臨時会ありますので、そういう機会で更に質疑をしたいと思っておりますが、私も市内の状況を聞きますと、本当に実感として、生の声として、やはり、先ほど神議員おっしゃったように、仕事が欲しいというふうなございますし、企業も、金融も大事ですけども、仕事も欲しいと、会社的にもそういう要望が強く出されているというふうに感じ取っておりますので、今後とも、先ほど御答弁いただきましたけども、切れ目のないという市長の答弁ありましたので、よろしくお願いしたいというふうに御要望しておきます。

 それから、消費者庁の設置に関しては、当市も今まで相談体制もやってきましたけども、更に財政支援もあるということでございますので、今後3年間、当市のプログラム等もある程度義務づけっちゅうか、計画をつくっていかなきゃならないという中身でございますので、充分内容を精査して要望を出していただきたいというふうに思っております。

 3番目の子宮がん検診につきましては、原課のほうから受診率の動向いただきましたけれども、やはり国の基準であります、ある程度、50%というふうに持っていくためには、乳がんでは12.4%、子宮がんでは23ということで、まだまだこれを推進していかなければならないという当市の実態でないかなというふうに思っております。

 このため、今回新たに、単年度限りでございますけれども、9月1日目指して準備してるという御答弁でございました。

 実は、もう全国的に情報をとってみますと、既にもう鳥取市では、今月26日から対象者にクーポン券を配ると、配付するという情報もあります。あるいは、広島県の竹原市、これは7月からやるということでございます。長野の軽井沢のまち、町では、特に20歳以上全女性、約8,000人だそうでございますけども、対象に無料検診を実施すると決定したと、こういうニュースもあります。どんどんこれからふえてくるかなというふうに思いますけれども、できるだけ準備次第進めていただければなというふうに思いますし、さかのぼってこれ受診した場合の検診費用がこの助成になるのかどうか、こういった点も、いろいろ今後要綱が出てくると思いますし、またいわゆる医療機関、今当市は限られた医療機関ですので、その辺も含めて、今後の検討、お考えあれば伺っておきたいなというふうに思っております。

 それから、子育て特別手当につきましては、20年度の分についてはあと3世帯ということで、非常に市の取り組みはスムーズに行われているなということで、敬意を表していきたいと思いますが、この第2次分につきましては、一応10月1日という基準日で行うというようなことも聞いておりますけれども、できれば年内、12月までに、今度は第1子ですから、前回と比べて倍増、対象人員もしますので、事務も大変かなというふうに思いますけども、できれば12月までに行き渡るような事務の進めをしていただきたいなというふうに要望をさせていただきたいと思います。

 それから、ITの関係につきましては、答弁ありましたように、絶好の機会ということで、市部局も教育委員会も同じ認識に立って、今後、もう既に文部科学省では、6月12、3日ごろまでに要望上げなさいというような通達も来てると思いますけれども、どんな要望をされてるのか、今私は承知しておりませんけれども、具体化されましたら、今後の議会、またお知らせを、周知をしていただきたいなというふうに思っております。

 それと、学校負担軽減でございますけども、従来の高校の授業料減免制度は所得によってあります。しかし、急激な収入の落ち込みとかいろんな状況がありますので、今回国もそういう対応をするということだと思います。

 これは、主に私立の高校が中心になるかというふうに思うんです。したがって、486億円という基金が各都道府県に設置されるというふうに聞いておりますけども、今日現在では、北海道はまだその条例もまだ審議してない状況と聞いております。全国的には、47都道府県のうち8県しか今回の6月議会には間に合って内というふうに聞いておりますけれども、今後、9月議会目指して、道のほうも恐らく出てくると思いますので、きちっと連携とりながら対応していただきたいなという要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再質問にお答えをいたします。

 クーポン券の利用でございますが、この無料クーポン券は、先ほども御答弁いたしましたとおり、全国どこでも使用できるということでありますが、まだ私どももちょっと詳細を把握してない部分がございますが、今田塚議員のほうから先進地の取り組み等についてお話がありましたんで、早急に、それらも含めて対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 もう一点、要望になるかと思うんですけども、ワクチンの関係でございますけども、私もこの質問をするに当たり、いろいろ情報を収集してしたところで、一般的に余り、まだわかんない点があろうかなというふうに思います。

 当市は、聞きますと、もう自己負担で受診された方が9名いたというお話聞きました。全国的に言いますと、これやっぱり7,000円から9,000円、1回ということで、根室の場合7,100円ということでございまして、これ、大体8週間ですから、約2カ月の間に3回やらなきゃならないということになると2万1,000円と、ほんで1年置いてもう一回やると抗体ができ上がるというふうに言われておりまして、計4回ですので、2万8,000円の自己負担という持ち出しがあるんだということでございますので、やはりこれも半額とか、いろんな助成制度ができれば、もっともっと子供の命を守れるというふうにもなるかと思いますので、その点検討をよろしく要望して、終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、12番滑川義幸君。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 通告に従いまして、一般質問をいたします。

 まず、質問の1点目でございます。

 地域活性・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金に対しての当市における経済対策についてお聞きをいたします。

 100年に一度と言われている経済不況の中で、国の緊急経済対策の一環として、とりわけ厳しい地方における財政状況にかんがみ、平成20年度補正予算につきましては、地域活性化・生活対策臨時交付金として当市には3億300万円ほどの交付金が入り、そのうち落石会館、花咲港会館の改修、第1老人福祉センター整備、市立根室病院の屋上防水、5階病棟の改修等、建築関連に約1億700万円、そして総体的に好評のプレミアム地域振興券の発行に8,120万円、その他図書館電算システムの構築等に予算措置され、執行されたところであります。

 どれをとりましても、疲弊する地方にとりましては、一時的であるにせよ、経済の活性化に大きく貢献すべく制度であったということは大方の関係者の評価であったものと思うところであります。

 そしてまた、平成21年度に入りまして、更に地方公共団体への配慮として、地域活性化・公共投資臨時交付金として1兆3,790億円及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金1兆円を地方に配分されることとなり、間違いなく地域経済の浮揚に大きく貢献し、ある程度のはずみになるものと期待するところであります。

 その際、当市において、地域活性化・経済危機対策臨時交付金としまして3億1,300万円ほどの交付がされると通知があったところであります。果たしてこの交付金の使われ方にはある程度の縛りがあるのかどうか、またどのような事業メニューを計画されているのかお伺いをいたします。

 そして、次なる交付金といたしまして、本対策における公共事業及び施設費の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、補正予算債による対応に加え、各地方公共団体の負担額等に応じて、地域活性化、公共投資臨時交付金を交付することが決まり、その総額は、公共事業等の基本負担額の9割に相当する額として、先ほども述べたように、1兆3,790億円となったところであります。

 さて、その際、この交付金の活用を考えるとき、この制度そのものが果たしてどのようなものなのかをしっかり把握をしておく必要があると考えますけれども、その準備の仕方も含めて、市長の御見解をお伺いをいたします。

 更に、その制度の内容にも関連すると思うのでありますが、今回の補正予算により、平成21年度に追加されることとなる公共事業施設費等の投資的経費の基本負担額については、地域活性化・公共投資臨時交付金とは別に、原則として地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし、後年度において、その元利償還金の全額を基準財政需要に算入する予定であること、その際元利償還金の50%については、公債費方式により各団体の地方債発行額に応じて基準財政需要に算入することとし、残余については単位費用により措置することとなっておりますけれども、果たしてこの意味するところはどういうことなのかをお聞きするところであります。

 いずれにせよ、このような政府が打ち出した制度が当市が打ち出す経済対策と相乗的な効果をもたらし、今後の市民生活に極めて効果的であり、なおかつ将来に希望が持てるようなものであることを期待するとこであります。

 そういった観点からも、その事業施策につきましては知恵の出しどころと考えますが、改めて市長のこの制度に対する基本的な考え方とその取り組み方につきましてお伺いをいたします。

 質問の第2点であります。

 北特法の一部改正に伴う当市における期待効果でございます。

 先般6月11日、北方領土問題等解決促進特別措置法、略称北特法の改正案が衆議院で可決され、参議院に送付され、今国会で成立の見通しになったと各メディアを通じて報じられております。

 また、今議会の冒頭、市長の行政報告にありましたように、北特法の改正に伴う経済財政改革の基本方針2009における隣接地域の振興等の記述内容については閣議決定を見たところでありまして、今後とも期待のできるものであります。

 この法律は、27年前の1982年に、北方領土の返還がされるまで、1市4町の振興策として議員立法で制定され、一度も見直しされることなく今日まで至った次第であります。この法案の改正に当たりましては、超党派で組織されております北方領土返還・四島交流促進議員連盟が中心的な役割をなし、中でも、先月27日、当地にこの説明のために御来根いただきました、この会の事務局長をお務めになっていらっしゃいます富山県選出の自民党衆議院議員宮腰先生のお力は極めて大でありますことは、市長を初め関係者の方々が充分承知をしているところであります。御本人にお聞きをしましたら、根室には35回もお見えになったとのことであります。ただただ敬服をし、感謝するところであります。

 さて、この法案の内容については、一部新聞報道もされておりますので、大方は存じ上げてるとこでございますけれども、いま一度今議会を通して、確認も含めて、そしてその成立が当市にとりましてどれだけの期待効果が考えられるかについて何点か市長にお聞きをしたいと思っております。

 まず、この改正案が来年、平成22年4月から施行されることについて、どのような感想をお持ちであるのか率直にお答えをいただきたいと思います。

 次に、内容について具体的にお聞きをいたします。

 1点目でございますけれども、第7条の2の特別の助成については、公共事業の補助率のかさ上げでございますけれども、標準財政規模の10%以上が2%に緩和されることとなるということでございますが、このことは、今まで当市で行われてきた事業で例えればどういうことを意味をするのか、わかりやすく御説明いただければと思います。

 2点目でございます。

 同じ7条の2の中の施設整備に関する事業の中で、一般廃棄物の処理施設、消防施設、水道が加わりました。このことについてもどのようなことなのかをお聞きをいたします。

 3点目でございます。

 第9条の2においては、北方地域の領海における漁業者の操業の円滑な実施の確保として必要な措置を講ずるとなっておりますが、その必要な措置とはどの程度のことが考えられているのか、市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目でございます。

 第6条では、北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画の中に観光の開発に関する事項が加わりましたが、このことで、観光政策いかんによっては観光の産業化が可能になると考えますけれども、市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、この改正法の成立によって、今まで国交省につけていただいていた北方領土隣接地域振興事業等推進補助金の1億円については、平成24年度以降も、これとは別に、要請次第によってはその継続性が可能になるのかどうかを確認しておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 更に、来年4月の施行の前に、この法律の運営のあり方といいますか、省令といいますか、細則の決め方についても、しっかりと我々の意向が反映できる場の保障をしてもらう必要があると考えますけれども、市長の見解をお尋ねをいたします。

 過去の制度にも、形だけつくって魂が入っていないという例もありますので、その辺を私は危惧いたしますが、しっかりと事務方と詰めていただけるように要望をするところであります。

 また、最後でございますけれど、何といっても100億円の基金の今後の取り扱いについてでございますけれども、道との具体的な詰めが大きな課題と考えますが、果たしてこの100億円の基金の運用について、市長の戦略はどのようにお考えになってるかをお伺いをいたします。

 また、それ以上に大事なことは、この制度が具現化することによって、企画財政的に担当課としてどのような準備を進めていくのか、またそれぞれの事業の立て方について、原課としてどのような準備をさせていくのかを、より具体的に、スピード感を持って臨む必要があると考えますけれども、市長のお考えをお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金についてでありますが、先ほど神議員にも御答弁いたしましたとおり、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の対象事業につきましては、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安心・安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業とされており、一定の制限はあるものの、広範囲な事業に活用が可能であります。

 当市における事業の実施につきましては、交付金の趣旨に合致し、かつ地域の実情を考慮した22事業を計画し、現在最終調整中でありますので、今後臨時議会において提案してまいりたいと考えております。

 次に、地域活性化・公共投資臨時交付金についてであります。

 御承知のとおり、経済危機対策として、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施できるよう、地方公共団体の負担額等に応じて配分されます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されたところであります。

 現在、これを受け、総務省や文部科学省からは、交付金の実施概要等の通知がされておりますが、他の府庁からの情報が不足している状況でありまして、現在各部署において情報収集等を行っているところであります。

 また、追加される公共事業等のうち、法令に国の負担割合が規定されているものの、例えば直轄港湾負担金などについては公共投資臨時交付金を充当できないため、交付金とは別に、地方負担額の100%まで地方債を充当できること、更にはその元利償還金に対する交付税が処置され、極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、配慮されているところであります。

 次に、制度に対する考え方と取り組みについてでありますが、国における経済危機対策として打ち出された地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、地方財政の極めて厳しい状況下における地域の活性化を図る上で大変に有効であると考えております。当市における取り組みにつきましては、この制度の趣旨を踏まえつつ、地域の実情を的確にとらえ、市政のあらゆる分野でバランスのとれた事業選択を行うなど、地域の活性化となるよう有効な活用をしてまいりたいと考えております。

 次は、北特法の改正についてであります。

 去る6月11日、長年の懸案でありました北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正法案が、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会を経まして、衆議院本会議において全会一致で可決され、参議院に送られたところであり、一日も早い成立を期待しているところであります。

 このたびの改正は、昭和57年以来、実に27年ぶりの抜本的かつ総合的な改正でありまして、その改正項目は附則を含めますと12項目に及んでいるところであります。これまで60年余りにわたりまして、全国の先頭に立って北方領土返還要求運動を推進してきた当市を初めとする根室管内にとりましては、極めて重要な法案であります。とりわけ地域財政対策の拡充を初め領土問題に起因した漁業者負担に対する財政支援などが織り込まれましたことにつきましては、これまで当市の重点施策と位置づけ、管内4町や議会を初め産業経済団体等と一体となって要請を重ねてきた結果でありまして、関係の皆様に深く感謝を申し上げます。

 また、経済財政諮問会議の答申を得て、政府が本日閣議決定する見通しとなっております、いわゆる骨太の方針2009の中でも、北特法の改正の趣旨を踏まえ、北方領土隣接地域の特殊事情にかんがみ、交流等事業、隣接地域の振興、後継者の育成等を推進する、このことが明記されましたことは、政府の姿勢が強く示されたものでありまして、改めて北方領土返還要求運動はもとより、産業振興を初めとする地域振興策の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、具体的な改正内容と期待される効果についてであります。

 御質問の1点目の第7条、これは特別の助成でありますが、この改正に伴う適用条件の緩和につきましては、当市の場合、道路整備などの特定事業主体で、標準財政規模の10%である約9億円を超える地元負担があることを条件に補助金のかさ上げを行うという規則であり、これまで一度も適用がなされなかったところでありますが、今回地元負担の基準を見直し、標準財政規模の2%、約1億8,000万円を超える場合には、通常の補助金に加えて最大で25%をかさ上げ分として措置されるものであります。

 2点目の特定事業の範囲の拡大につきましては、かさ上げの対象となる事業について、これまでの道路、住宅、教育施設など9つの事業に加えまして、一般廃棄物処理や消防、水道施設が盛り込まれたところであり、当市におきましては、水道施設はもちろんのこと、ごみ埋立処分地の整備がこの対象として考えられるところでありまして、先ほどの条件緩和とあわせ、特定事業の拡大により、今後は1市4町が自主的かつ確実に助成が受けられることとなるものであります。

 3点目の利用者負担の軽減につきましては、当市の基幹産業に直結した措置として、貝殻島周辺昆布漁業及び四島周辺の安全操業の漁業協力金等に対して間接的に補助することにより、現在の漁業者の負担を軽減するものであります。

 4点目の観光開発につきましては、国の同意を得て、北海道が5年ごとに策定する隣接地域の振興計画において新たに観光開発を柱建てとするものであり、国の観光庁の新設もありましたことから、国と地域が一体となった広域的な観光施策の推進が期待されるところであります。

 次に、北方領土隣接地域振興と事業推進費補助金の取り扱いについてであります。これは国土交通省の1億円の補助金の取り扱いであります。

 国土交通省所管の1億円の同補助金につきましては、これまでの北特法の改正要望の中で、第7条の特別の助成に関連して、平成16年度に中間的な措置として新設されたもので、隣接地域のさらなる振興を目的に、平成24年度まで継続されることとなっております。

 また、政令につきましては、本案の成立後に関係省庁がそれぞれの細部にわたる運用方法を定めるのでありますが、この点につきましては、本案成立に向けた一連の動きにあわせて、既に事務レベルでの調整に着手しているところであります。

 いずれにいたしましても、法律に規定されたそれぞれの措置について、その実効性の確保が図られるよう注視し、要請してまいりたいと考えております。

 次に、法律改正に関連した基金の取り扱いについてであります。

 先ほど神議員に御答弁いたしましたとおり、北特法第10条に基づく北方領土隣接地域振興等基金につきましては、立法時の趣旨に即した地域の振興等がなされていない状況から、国等に対し補完的な財政措置を要望しておりましたが、基金の運用については、管理者である北海道の専決事項であること、また経済的な金利情勢に伴う財政支援は困難との意向が示されたところであります。このため、北海道に対して、法律の改正を伴わない形での運用方法の見直しなどを要請したところであります。

 現在、北海道に対して、基金の運用益を原資にした補助金の交付金化、対象事業と交付率の拡大、更には基金の域内循環等の効率的な運用について協議を進めているところであります。

 いずれにいたしましても、北方基金の運用につきましては、政府等から北海道に対し、北隣協と充分に協議を行うよう指導、助言があったと承知しておりまして、北海道が自らの課題としてとらえた上で、主体的に見直しに取り組まれ、隣接地域の振興が着実に推進されるよう、引き続き協議してまいります。

 最後に、新しい北特法のもとでの事業の推進についてであります。

 当市といたしましては、今回の法律改正のいずれの処置も長期的な視点に立って隣接地域を支援するものであり、円滑な財政運営と総合計画の各種事業の推進等に効果が期待されるものと考えております。

 また、今回の法改正において国の責務が明確に規定されたことが何よりも重要でありまして、このたびの政府の骨太の方針に隣接地域の振興対策が織り込まれたことも、こうした政府の一丸となった強い姿勢のあらわれであると認識しております。

 私といたしましても、新しい北特法のもと、国、北海道、そして根室地域が密接に連携し、それぞれが主体的かつ重層的に施策を講じることにより、北特法の目的である隣接地域の振興を初め領土問題に起因する諸課題の解決が図れるものと考えておりまして、法律や骨太の方針の実効性の確保について、迅速かつ適切に国等に要請をしてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 御答弁いただきましたので、自席から少々の再度の質問と要望も含めて市長の御見解を伺いたいと思います。

 まず、経済危機対策の臨時交付金、また公共投資の臨時交付金につきましては、最近のずっと新聞見てますと、どこの自治体も、臨時議会を開いたり、定例議会の中で既にもう承認をいただいて事業が進められてるというような感じを持っております。先ほど来御答弁いただいた中に、既に何点かのメニューも考えられていらっしゃるということでございまして、主には地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応、安全・安心の実現を含めた中を中心としたメニューとしては22事業を考えられてまして、7月の臨時会に御提案をされるということは、過去お二方の議員さんの質問の中にもありましたように、私もそういう認識をしております。

 それで、こういうたぐいの交付金というのは、私はやっぱりそれぞれの自治体がすべからく、公共投資の臨時交付金については内容まだ示されてない部分ありますけれども、どこまでこの内容について研究して、情報収集して、どの程度の範囲までの事業が対象になって、これはもう各自治体のそれぞれの職員の方々の知恵とか努力によっては、かなり広範囲にわたって効果的な事業に反映できるものと私は思うんです。そういうことからいっても、非常にこれは、我々も、議会も含めてですけれども、極めて興味のある、またきっかけをつかめそうな制度ではないのかなと思っております。

 その中で、これからの事業メニューもいろいろあると思うんですけれども、例えて言えば、今話させていただいたように、このテーマごとに基づいた事業を計画されていると思いますが、当市にとっても、産業振興策は、市長就任以来、何とか根室市の地域の産業振興を図れるものはないのかということで常々お話しされております。私も、やっぱり最終的には、市税に反映できる環境とか、税務課で言いますと、当然市政のほうに反映できるような産業を興せれば当然まちの活性化にもつながると思うんです。

 それで、例えば言えば、水産のまちですので、よく市長は外来船の誘致とかに行ってまして、当市の場合も、このサンマの水揚げも11年連続の日本一ということもありますし、そういうことも含めますと、そういう、今後産業振興策の中で、当然その外来船のことも含めた中での後背整備っていうことに対しても今後ひとつ考えていくきっかけにもなるのかなというふうなことも含めて、ぜひいろんなことのメニューを考えていただければなというふうに思っております。入浴施設とかいろいろありますけれども。

 あと、住宅の控除事業につきましても、これも当初考えていた以上に、北海道開発の事業費の中にも、かなり市町村の部分での枠配分が広がってくるというような話もありますので、場合によっては前倒しっていうことも考えられるのかなと。いろんなことが考えられますので、具体的にお答えしていただかなくても結構でございますけれども、その辺も視野に入れながら、今後この辺の制度を積極的に活用して、より市民生活のレベルが、また経済環境が少しでも上向きになれるような方策を考えていただければなというふうに思っております。

 続いて、北特法の関係ですけれども、やっぱりこの北特法の今回改正のあった一つのところには、今までこの問題について二十数年間やってきたんですけれども、改めて当市における政治的な環境づくりがいかに大事なのかということが充分この制度の改正で実感をさせていただいたと。

 また、とりわけ、やっぱり政治をつかさどるのは、もちろんいろんな組織がありますけれども、だれがその中心的な役割を担ったのかということも含めて、改めて政治力イコール政治をつかさどる国会議員の先生、これもまた大きい要素があったのかなと思いますし、なおかつこれは超党派でやったっていうとこにまた意味があるなということも含めて、この北特法の改正については、本当に政治家挙げてこの改正ができたということに対して、私も本当に心強く感じているところでございます。

 そういうことも含めて、そういっても、あくまでも衆議院を追加しただけでありまして、これから参議院で審議されますし、この先4月1日の施行に向けてどんなことが考えられるかについては、逆にこれから我々が、市長を先頭に、議会ももちろんですけれども、しっかりとこの辺のアプローチの仕方を考えていかなきゃいけないんじゃないかと。そこが、やっぱりこれから二十数年間長く続けてきた我々の思いがそこに凝縮されていかなければ、先ほど壇上でもお話しさせてもらったように、魂を入れるのは我々なんです。こっからはもう我々地元のほうが、北隣協を中心として、首長さん、また議会も含めて、各省庁へ向けて、どんなようなやっぱりアプローチの仕方が考えられるかをしっかりこの辺から、また別な意味での運動の展開をしていかなければいけないのかなと思います。

 そういいながらも、市長の御答弁にもあったように、道と、北海道とどう連携をしていくかということも、またこれも大事な話になると思うんです。当市、根室市だけで直接国とのお話はできませんので、今までのいろんな動きを見てますと、北海道のどうもその動きが、私どものよりかちょっとばかり歩調が合っていなかったんではないのかなという気がしなくもないです。決して北海道がすべて悪いという意味じゃなくて。これからは、やっぱりそこら辺を充分、お互いにペースを考えながら、これを契機に、先ほど神議員もおっしゃってましたけれども、連携をしていくっていう、今度こちらのほうの、北海道とのかかわりの部分で、根室市がどれだけのセンスをもって進めていけるかっていうことも試されていくんではないかと思いますので、改めてこの辺のことについて、市長のお考えありましたらお聞きをしたいなというふうに思っております。

 それで、100億円なんですけれども、まさにそのとおりでございまして、昨年の根室市でされてる、20年11月に出されてましたこの目標につきましても、私もこの100億円については、どうしても基金という部分ではかなり縛りがあるということはよく存じ上げてまして、今回もその10条についてはなかなか改正も含めて踏み込めなかったという背景もわからなくもないと。ただ、何度も言いますように、この基金の運用については、道がやっぱり専権事項ですので、北海道が過去どれだけのことを考えていただいてやっていたのかということの裏返しにもなると思うんです。80億円、20億円ですから。私なんかは、もう単純ですので、100億円を原資にして、貸付原資にすればいいんじゃないかと。それに対して、利率が2%であり、1.数%であっても、当然それを運用できると思うんです。ただ、基金ということでいくとそれは難しい話なのかと思いながらも、それできなくはないんです、やろうと思えば。問題は、その道の20億円について、道がどういうスタンスで今後しっかりやっていくのかということがなければ、先ほど市長から答弁あったように、80億円の部分動かないと。そういう感じなんです。

 やっぱり、これも含めて、北海道が主体的にどういうアイデアを持ちながらこの基金の運用を考えていくかっていうことが極めてポイントになってくると思うんです。その辺を含めて、恐らくもう既に事務方レベルで協議進めてるはずですので、ぜひこの第10条のこの基金については、具体的に成果を発揮できるように努力していただければなというふうに考えております。

 この、ちょっと紹介させていただきますと、この資料によりますと、100億円の原資の9割以上を北海道債、道の地方債になっているわけですけれども、政府金融など、全体で平均1.7%前後の利率で運用してると。それで、年間1億7,000万円しか運用益を生んでおりませんけれども、仮に根室市を初めとする1市4町の住民生活安定に資する事業のために、基金造成の際に国費負担費した80億円について、北海道債を上回る金利2.0%でこれを借り入れした場合は1.6億円の運用益となると、そういうことですよね。隣接地域の市町は80億円を投入して、その利息1.6億円を含む返済を負うことになるけれども、利息分の1.6億円は基金の運用益となり、更には北方領土の振興と補助金というような形に変えて隣接地域に交付されますと、こういうような知恵を出しながら、何らかの方向性を見出していけば、更にこの10条の持つ意義が極めて現実的になってくるものと思うんです。いずれにしても、これについては、根室市、北隣協だけではもともと進めていくことはできませんので、ぜひこれについては、いろいろ北海道との関係も、過去、この問題ばかりじゃなくてあるかとは思いますけれども、これを機に、ぜひ北海道のほうにもしっかりとテーブルに着いていただいて、具体的にこの北特法の改正に伴う、今度省令も含めていくと思いますので、この段階でしっかり連携をしてやっていただけるような方向でお願いをしたいと思いますので、改めて今お話しさせてもらいましたように、北海道との関係について市長のお考えがあればちょっとお聞きをしたいなと思っております。

 また、今お話しさせていただいたように、これから法案が成立した後、いつのタイミングかわかりませんけれども、当市として今までやってきた運動、北隣協を中心としてやってきて、なおかつ議会も連携してきたんですが、今後衆議院を通過して、参議院で審議をいただいて可決された場合、なおかつ4月1日にこの法令が施行されるときに、省令等もありますけれども、どういうアプローチの仕方を考えながら、今後更に運動を展開していくのか、お考えがあれば市長の御見解を伺いたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の再質問に答えをいたします。

 まず、地域活性・経済危機対策臨時交付金に係る事業でございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、22の事業ということで、来月の臨時会等でお示しをしたいというふうに考えております。

 3月の20年度の第2次の補正予算で同じく3億円を超える事業した際も、実はやはり地域活性化ということでございますんで、根室市内の産業経済界、ほぼすべての皆さんの御意向といいますか、意見も聞いたところでございまして、今回もそういう面を考えまして、同じく要請でなく意見を聞いているところであります。産業経済界からは。もう既に要望もいろいろと私のほうに出ているところでありまして、それらを総合的に判断し、今回22事業に絞り込んでるということでございます。

 ちなみに、各部署からは、3月のときにもお話ししましたが、22の事業は、そのほうで最終調整してますが、51事業上がってきてます。これは、市の各部署から。金額も11億円ということで、3倍以上の、こういうことをしたい、そういう意欲は非常にあるんですが、予算がございますんで、22事業、そしてまたは3億1,000、2,000万円ぐらいになりますか、その程度に抑えてるということでございます。

 国のほうのある程度の指針がありますんで、地球温暖化対策、それにも配慮してます。また、少子・高齢化社会の事業、これも5事業ぐらい。あえてその22を分けますと、地球温暖化対策は2事業、少子・高齢化社会の対応が5事業、安全・安心実現対策が5事業、産業振興などその他が10事業というようなことになっておりまして、今後臨時会におきまして提案をさせていただきたいと思っております。

 それから、北特法の一部改正に伴って、これから、今週中に参議院が通過するんではないかと。法律の開改正施行は来年4月でございますが、これに伴って、政令、省令の改正がかなり必要になってまいります。附則を除きましても11ぐらいのいろんな方策がございますんで、したがいまして、これから逆に大事な局面を迎えると。政令改正も、例えば交流事業というのが今回目的の中に入りましたんで、法令の中ではっきり位置づけされない、例えば市立病院の問題、これはいわゆるロシアの医療交流ということで受け入れしてる側面もございますし、もろもろな意味で、これから実際に予算を獲得するための闘いが始まると言っても過言ではないところであります。したがいまして、法律が通りましたら即、これまたそれぞれの省庁あるいは先生方と相談しまして、しかるべき要請活動を迅速に行わなきゃならないというふうに考えておりまして、その際には、また議員の皆様にもいろいろと御同行を願わなければならないと、そういう場面も出てくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それから、道とのこの北特法とのかかわり、特に第10条の関係であります。これも、実は私ども北隣協が国に対して要望してる、特に地域振興策のための財源措置、これは北海道がかなり厳しい財政状況であるということを考慮しまして、国に対する要望も、道負担分というのは明記をしておりません。したがいまして、第10条の要請でも、8億5,000万円の振興策、5,000万円の啓発事業、合わせて9億円をと。しかも補助金でなく交付金だと。あるいは補助率3分の2を10分の8にというような要望をしておりますが、すべて国の負担でという要請の内容をしております。したがいまして、道もほぼ同調して要請といいますか、同じような要請をしていただいてますが、ただ10条の件については、確かに道の関係では国に対し、意識して余り積極的な要請はしていなかった。逆に第7条のかさ上げの部分は非常に熱心に要請していただいたという経緯もございます。

 今回、政府関係者あるいは先生方のほうからも、北海道に対しまして、知事あるいは副知事じきじきに今回の改正あるいは第10条の国の考え方について連絡をしてるということでございますんで、これからはやはり道との協議、もう既にスタートをしておりますが、先ほどというか、神議員にも答弁いたしましたとおり、もろもろのスタンスで協議に入っているということでございます。

 いずれにしましても、この10条絡みでは、かなり北海道、あるいはそれ以外でも、例えばハナサキプログラムとか、この関係も北海道がかなりかかわってくると、いろんな面で関係がございますんで、連携を深めまして、対策を講じるようにしてまいりたいと思っております。

 また、今回この北特法の改正の中心になっていただいた先生方も、この道との協議には今後とも入っていただけるということになってますんで、3者で協議を続け、内容の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 市長に再度の御答弁いただきまして、ありがとうございます。

 最後、私のほうからまたお願いをしておきます。

 市長の性格というのは、私も少しは存じ上げてますけれども、支庁制度の改革の中でよく見させていただいて、市長の交渉力の強さとか粘り強さっていうのは非常に感じておりますので、恐らくこの基金のことにつきましても、しっかりと道と連携をしていただけるものと思いますし、またそのようになっていくと思いますし。それも含めて、これから当市の、北隣協も含めて、この100億円の基金についての具体的な成果を上げていただきたいと思っております。

 また、経済対策につきましては、国のほうの方針もありますけれども、やっぱり雇用の創出もさることながら雇用の維持なんです。これがもう私は最大の課題にしてかなきゃだめだと思ってます。確かに、そういえば新しい産業創出して、新しい雇用の創出につながればいいんですが、やっぱり雇用をどう維持するかが最大の、地方都市の場合、課題になってると思うんです。この辺にこの経済対策が効果を発揮できれば一番いいかなと思っております。

 いずれにしても、いろんな部分で、将来少し展望が開けそうな環境になってきておりますけども、ちょっと一点心配なのは、やっぱり今国政がどうなっていくかっていうこともありますけれども、それにとらわれることなく、しっかりとした方向づけを持ちながら、市長は、議会も含めて、この問題について今後ともしっかりとした方向づけで、連携をしながら、根室市民の幸せのために頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後4時41分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年6月23日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 神   忠 志







             〃   五十嵐   寛







             〃   藤 根 元 吉