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北海道 根室市

平成15年  9月定例会(第3回) 09月24日−02号




平成15年  9月定例会(第3回) − 09月24日−02号







平成15年  9月定例会(第3回)



     平成15年第3回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成15年9月24日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第72号から議案第75号及び報告第29号

 日程第3 議案第71号

〇出席議員(20名)

  22番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  7番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     下 川 靖 男 君

  6番     〃     千 葉 智 人 君

  8番     〃     波 多 雄 志 君

  9番     〃     五十嵐   寛 君

  10番     〃     久保田   陽 君

  12番     〃     浜 辺 洋 一 君

  13番     〃     中 林   直 君

  14番     〃     藤 根 元 吉 君

  16番     〃     澤 崎 文 剛 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     滑 川 義 幸 君

  19番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  20番     〃     永 洞   均 君

  23番     〃     田 塚 不二男 君

  24番     〃     竹 内 正 利 君

〇欠席議員(1名)

  21番   議   員   飛 島 照 義 君

〇出席を求めた者

  市        長   藤 原   弘 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   野 村 忠 雄 君

  選挙管理委員会委員長   成 田 幹 雄 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   長谷川 俊 輔 君

  収    入    役   小 形 峯 雄 君

  総  務  部  長   伊 藤   司 君

  北 方 領 土 担当参事   新 濱   悟 君

  企 画 振 興 部 長   小 山 春 彦 君

  保 健 福 祉 部 長   藤 谷 聖 次 君

  水 産 経 済 部 長   小 松 輝 昭 君

  建 設 水 道 部 長   蜂須賀 正 則 君

  病 院  事  務 長   嶋 倉 博 義 君

  消    防    長   白 崎 紘 司 君

  総  務  課  長   小田嶋 英 男 君

  情 報 管 理 課 長   竹 脇 秀 斗 君

  市 民 環 境 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 高 橋   稔 君

  病 院 建 設 準備室長   菊 地   崇 君

  企 画 政 策 室 長   石 垣 雅 敏 君

  財  政  課  長   島 谷   満 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   熊 谷   勉 君

  福祉課長(兼)老人福祉センター館長(兼)母子通園センター館長

               細 井 芳 夫 君

  保  健  課  長   芦 崎 信 二 君

  介 護 保 険 課 長   五十嵐 英 一 君

  水産課長(兼)水産研究所次長

               奥 田 誠 二 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   菊 地 幹 夫 君

  港  湾  課  長   笹 谷 廣 明 君

  都 市 整 備 課 長   初 井 一 彦 君

  用  地  主  幹   田 中 保 博 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建 築 住 宅 課 主 幹   金 平 信 夫 君

  下 水  道  課 長   堀 合 康 文 君

  営  業  課  長   高 島 成 司 君

  施  設  課  長   鎌 重 清 二 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   冨 永   進 君

  病 院 事務局総務課長   長谷川 時 寛 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  消 防 本 部 次 長   柿 崎 直 嗣 君

  消 防 本 部 総務課長   城 野 昭 彦 君

  消 防 本 部 警防課長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 副 署 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 副 署 長   武 田 静 夫 君

  消 防 本 部 救急主幹   宗 像   淳 君

  総  務  係  長   岩 山 幸 三 君

  教    育    長   渡 辺 好 之 君

  教  育  部  長   竹 原 賢一郎 君

  学  務  課  長   平 松 利 英 君

  社 会 教 育 課 長   西 村   快 君

  社 会 体 育 課 長   佐々木   清 君

  総 合 文 化 会 館 長   谷 村 秀 昭 君

  図  書  館  長   重 永   猛 君

  勤労青少年ホーム館長   佐 藤 達 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   後 藤 勝 之 君

  農 業 委員会事務局長   上 野 征 児 君

  選挙管理委員会事務局長  北 谷 英 俊 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   米 谷   隆 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  吉 本 恭 郎 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   大 崎 和 也 君

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○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番鈴木一彦君、9番五十嵐寛君、18番滑川義幸君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(米谷隆君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出欠状況でありますが、ただいまの出席は20名、欠席は1名であります。欠席のうちで欠席する旨届け出のあった議員は、飛島議員であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 おはようございます。

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、市民の暮らしと福祉、健康をどう守るのかについてです。

 今、国民の雇用、暮らしの悪化は、各種の調査でも明らかなとおり、最悪の事態です。それにもかかわらず、小泉内閣は、社会保障だけでも2兆7,000億円もの負担増、給付減を国民に押しつけました。国民生活と日本経済への影響ははかり知れないものがあります。こうした国の冷酷、非情とも言うべき政治が吹き荒れている今ほど、住民の命と健康、暮らしを守るという自治体本来の役割を発揮することが求められているときはありません。こうした点から、次の諸点について伺います。

 1点目は、国保問題についてです。

 市民の44.8%、1万3,000人余りが加入する国民健康保険事業は、国民健康保険事業会計にとっても、加入者にとっても、危機的状況にあると言わなければなりません。国保事業会計は、昭和56年から20年に及ぶ繰上充用という異常とも言うべき会計処理を行ってきましたが、平成14年度末で累積赤字1億8,411万円を抱えています。この累積赤字の解消をどう図っていくのか、まず初めに伺います。

 一方、加入者は、負担の限度を超えた国民健康保険税にあえいでおります。昨年度までの国民健康保険税を何らかの理由で滞納している世帯は、国保加入世帯の26.1%、1,543世帯にも上っております。重大なことは、こうした滞納世帯に期限をつけた短期保険証の発行や資格証明書の発行という制裁措置を科し、特に資格証明書の発行がふえてきていることです。平成14年3月では22世帯でしたが、ことし2月には、そのおよそ3倍の70世帯に資格証明書を発行しております。資格証は、医療機関窓口で医療費全額を支払い、後から7割分の払い戻しを受けるものです。保険税が払えない人が、医療費全額を払うことは不可能に近いものです。国民健康保険証がないために重症でも病院にかかれず、手おくれで命を落とすといった悲惨な事件が全国各地で後を絶ちません。医者にかかるときは死ぬときだけというのは、100年も前の話です。ところが、21世紀の今、国保制度のもとで同じことが起こっております。皆保険制度の崩壊だと言わなければなりません。本来、命と健康を守るべき国民健康保険制度が、今や住民を苦しめるものとなっているのです。今改めて、国民の生存権をうたった憲法25条や、社会保障及び国民保健の向上に寄与するとした国民健康保険法第1条に立ち返ることこそ重要なことです。

 資格証明書の発行は、確かに法律の規定で、保険料滞納が1年を過ぎると交付できることになっていますが、特別の事情がある場合や国民健康保険法9条第3項に規定されている老人医療費や被爆者医療など公費負担医療などの対象者は、この限りではありません。同時に、特別の事情について国は5つの事例を挙げていますが、これはあくまで例示にすぎません。国会でも特別の事情について、法律の趣旨にのっとって地方自治体が判断すると答弁しております。空前の不況にあえぐ住民の現状は、特別の事情そのものではないでしょうか。特別の事情を住民の生活実態に即して拡充し、悲惨な事件が市民に起きない前に、資格証明書の発行を一刻も早くやめるべきです。市長の見解を伺います。

 また、国保税の減免制度は、国が適用基準を決め、財源を負担する法定減免と市町村が独自に行う申請減免があります。この申請減免の減免条件を拡充し、生活実態に即した国保税の免除、軽減し、滞納世帯の発生を未然に防ぐことも重要ですが、あわせて伺います。

 更に、国民健康保険税は年収の10%を超えるなど、負担の限度を超えています。生活保護基準以下でも容赦なく保険税が課されており、まさに憲法に抵触する事態です。国保は、地方分権一括法によって、2000年4月から自治事務となったものです。負担の限度を超えた国保税をだれもが払えるように軽減するために、保険者としての最大限の努力が求められていますが、その対応について伺います。

 今日の国保の危機は、国保法第1条で「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と規定しており、第4条では「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない」としているにもかかわらず、この責任を棚上げして、社会保障は国民相互の助け合いだとか、医療を受けるための費用は利用者負担などとして、負担増を国民に押しつける制度改革を繰り返してきた結果です。この最たるものが、1984年からの医療費の45%補助を38.5%に引き下げたことです。国に対して、国庫負担率の引き上げなど抜本的な制度改善を求めるべきです。市長の見解を伺います。

 2点目は、医療費問題についてです。

 多くの国民の反対を押し切って強行された昨年10月からの高齢者医療費の窓口負担定率化、ことし4月から始まったサラリーマン本人と家族の入院時窓口3割負担など、医療費制度の改悪で受診抑制が広がり、健康破壊と生活不安を引き起こしております。お金の切れ目が命の切れ目とならないための諸施策の充実は、待ったなしの課題です。

 一方、医療費節減のためには、保健予防の抜本的な強化も重要です。病気の早期発見・早期治療のために、各種健診の受診機会を拡大することについて伺います。

 また、保健予防のもう一本の柱であります予防接種についてですが、この場合、風疹の予防接種に限って伺います。

 風疹の予防接種は、1994年の法改正で集団接種から個別接種に変わったことにより、現在15歳から24歳の若年者は、年齢的に制度の谷間におかれ、接種が保障されませんでした。全国的には50%程度の接種率となっております。妊娠初期に風疹にかかると、難聴や白内障、先天性心臓病などの先天性風疹症候群という病気の赤ちゃんが生まれる可能性があります。この年齢層については経過措置として、ことし9月30日まで公費負担で接種ができるよう政令で定められております。経過措置が過ぎると5,000円から7,000円程度の自己負担となります。原則無料で接種できることの周知徹底を図ることが必要だと考えますが、接種状況とあわせて伺います。

 次に、老人医療費についてです。

 昨年10月、高齢者の医療費窓口負担が完全定率制になったのに伴い、高額医療費払い戻し制度が設けられました。一たん窓口で医療費の1割、一定所得以上は2割を支払い、月額の自己負担限度額を超えた分について、申請して払い戻しを受ける仕組みのものです。外来で、市町村民税非課税世帯の高齢者は月額8,000円、一般は1万2,000円、一定所得以上は4万200円です。もともと高齢者医療費の窓口負担の変更は、国民世論に背を向けて強行した医療制度改悪によるものです。その国会で小泉首相らが繰り返してきたのが、上限を設けているから法外な負担にはならない、必要な受診は抑制されないというものでした。しかし、実際には、負担増のために病院への足が遠のき、受診抑制が広がっています。その上、負担の歯どめとなる払い戻し制度が複雑で手続も面倒なところから、充分に機能していないという深刻な事態が生まれています。申請されない未償還金は、2年が過ぎると自治体の財源になります。お年寄りは、負担増で受診を手控えた上に償還されるべき一部負担金までもが、知らないうちに処理されるようなことがあってはなりません。現在の償還状況はどうなっているのか、伺います。

 また、手続の簡素化と未償還者を出さないために今全国でさまざまな取り組みがなされていますが、こうした自治体の教訓に学ぶべきではないでしょうか、見解を伺います。

 お年寄りにとって、制度が複雑で手続も面倒で、更に医療機関窓口での高額な医療費負担を課し、しかも自治体にとっても業務量の増加など問題の多い高額医療費償還払い制度は、国に対して改善を強く求めるべきです。見解を伺います。

 次に、難病患者の医療費公費負担制度についてです。

 国が指定する特定疾患について、難病に対する調査研究の推進、医療施設の整備、医療費の自己負担解消を図ることを目的に、1972年特定疾患治療研究事業としてスタートしました。創設された当初は、全額公費負担でした。しかし、1998年5月、重症及び一部疾患を除いて、外来で1回1,000円、月2,000円まで、入院で月1万4,000円を上限とする一部自己負担を導入しました。この結果、厚生労働省調査でも、通院で1人当たり8%の受診抑制がありました。更に、ことし10月から、収入に応じた自己負担と軽快者を公費負担の対象外とする見直しを行うというものです。新たな自己負担の金額は、坂口厚生労働大臣が、「無理のない範囲内で」と国会答弁しましたが、通知された自己負担額は、無理のない範囲とは到底言えないものです。通院の負担上限額で、現行月2,000円から最高で5倍以上の大幅な引き上げとなり、1998年の自己負担導入時同様、深刻な受診抑制が起こることが大いに予想されます。しかも、自己負担額について、本人のみの所得ではなく生計中心者の所得を基準とすることは、難病患者の自立に逆行するものだと言わなければなりません。負担がふえたり認定から外されることで病院にかかりにくくなると、検査や治療がおくれ、病状が悪化するおそれが出てきます。

 また、制度見直しが、決定から実施までわずかの期間しかなかったため、更新手続に当たって患者の間に混乱が生まれております。10月1日からの実施のためには、今月中にすべての手続が終わり、患者の手元に医療証が届いていなければなりませんが、現在受理件数は80%にとどまっているなど、手続が間に合わない事態が予想されます。公費負担の申請手続は、保健所が窓口とはなっていますが、市民のこうした事態にどんな認識をお持ちなのか、伺います。

 また、難病患者に対するホームヘルプサービスやショートステイ、日常生活用具の給付など在宅生活支援事業は、市が実施主体です。ニーズに応えた事業実施が求められますが、どう整備し、対応しようとしているのか、伺います。

 質問の第2は、領土問題にかかわってです。

 戦後58年、一日も早い領土問題の解決をと願う元島民、市民の願いに反して、領土交渉は出口の見えない行き詰まりを見せております。しかも、元島民の平均年齢は70.9歳を超え、望郷の念を抱きながら無念のうちに他界する人がふえております。こうした元島民の苦悩にどう応えていくのかは、重要な課題です。

 平成11年から始まった自由訪問は、1回40人となっており、この人数枠の拡大と回数の増を図って、ふるさとを訪れたいと願う元島民の切実な願いに応えるべきです。しかも、自由訪問の対象者は元島民とその配偶者、子供に限られております。後継者を育てるという観点からも、対象の拡大を図ることが必要です。

 墓参については、水産大学の練習船などにより、平均年齢70.9歳を超えたお年寄りにとっては、まさに命がけとも言うべきものです。しかも、期間が限定されるところから、安心して安全に渡航できる専用の船を用意すべきです。更に、平成13年度からは、墓参に経費の負担が課せられました。島を追われ、自由に行き来できない人たちの墓参が、なぜ有料なのでしょうか。領土問題に対する姿勢そのものが問われるものと、指摘せざるを得ません。国に対して責任ある対応を求めるべきです。市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 藤原市長。



◎市長(藤原弘君)

 おはようございます。

 高本議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず最初は、国保問題についてであります。

 累積赤字の解消についてでありますが、国保会計の累積赤字につきましては、平成2年度の6億3,700万円をピークといたしまして、それ以降は年々減少することができ、平成14年度末には1億7,600万円となっております。この解消に当たりましては、まず会計独立及び被保険者の費用負担の原則等から、単年度収支均衡を確保することが重要であると考えております。したがいまして、収納率向上対策及び安定化計画の着実な推進によりまして、自助努力により赤字解消に努めてまいります。

 解消策としては、一般会計からの繰入金充当による解消方法もその一つではありますが、現在の財政事情から、当分の間は困難であるものと認識しております。このような状況下における急速な少子・高齢化、低迷する経済状況、医療を取り巻く環境の変化に対応し得る持続的で安定な制度の構築と国や道の財政負担の拡充強化について、今後とも引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書の交付についてでありますが、国民健康保険法の改正によりまして、平成12年4月以降の納期から一定の期間を経過しても保険税を滞納している場合には、被保険者証の返還と資格証明書の交付、保険給付の一時差しとめが義務化されております。この制度は、特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している、いわゆる悪質滞納者を対象としているものでありますが、経済的な理由などにより保険税の納付が困難な世帯に対しましては減免等で適用を図り、更に資格証明書交付者より入院等で相談があった場合には、納税計画等の相談に応じまして、保険証を交付するなど、きめ細かな対応をしているところであります。

 次に、国保税の減免についてでありますが、国保税負担能力の低い被保険者について国の軽減制度の活用を図り、所得に応じまして、7割、5割、2割の軽減措置、いわゆる法定減免を行っているところであります。更に、特別な事情により負担能力の著しい低下により納付が困難になった場合における申請減免についても取扱要綱を整備し、さまざまな機会をとらえて周知をしているところであります。また、新規の未納が発生した世帯についても積極的に接触を図り、減免制度を活用するなど分割納税の相談等についても、積極的に進めているところであります。

 次に、国保税にかかわる保険者の努力についてでありますが、当市の国保会計における決算の状況では、平成11年度以降4カ年間は、単年度収支は黒字となっておりますが、国からの特別調整交付金への依存度が高いことや、今後の医療制度改革による保険給付費や療養給付費負担金の推移など、不安定な要素が多い状況にあります。更に、毎年減少しているとはいえ、累積赤字が解消されていない以上、財政基盤の確立が最優先であり、今後も自助努力を一層推進し、累積赤字の早期解消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、国に対する制度改善要望についてでありますが、国保は皆保険制度として、基本的には国の責務において行う制度であると考えておりますので、国に対しまして、今までと同様に今後とも医療制度改革を見据えた国庫負担の拡充強化、制度の改善について、更に全国、全道市長会を通じまして引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、医療費問題についてであります。

 各種健診の機会の拡大を図ることについてでありますが、健康づくりは、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという自覚を持つことが基本であることは言うまでもありません。市としては、従来にも増して健康を増進し、発病を予防する1次予防に重点を置く対策を強力に推進しております。各種健診につきましても、集団で実施している基本健康診査をはじめとして、個別健診についても市内医療機関で受診できるよう根室市医師団と相談し、実現を図るよう協議、検討しております。また、がん検診につきましても、市立根室病院において実施できる検診は、個別健診方式での実施に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。

 このたび、当市は、がん予防への知識を普及し、がん検診の周知やがん制圧への努力など、がん対策推進活動への積極的な取り組みが認められまして、今月4日に開催された第36回がん予防道民大会において、がん予防功労者表彰を受賞したものであります。今後も、生活習慣病予防の普及とがんの早期発見・早期治療のための検診を推進し、市民の健康づくりに努力してまいります。

 次に、風疹予防接種の周知徹底と経過措置についてでありますが、この風疹予防接種は、法の定めにより公費負担接種として昭和52年から開始され、当初は中学3年生の女子だけの接種とされてきましたが、現在は1歳児から7歳6カ月児までの男女が対象とされております。しかし、現在まで法の改正が何度も行われ、接種対象年齢が変更されてきたところであります。こうした中で、16歳から24歳までの接種率が全国的に低いことから、国の方策として公費負担で接種ができる期間が設けられたところであります。また、昨年度までは、定期予防接種を行う疾病及びその対象者にかかわる特例をもとに、市内の中学校を回りまして、その対象者に対して予防接種を実施してまいりました。更に、当市においては未接種者に対し、今年度当初から市広報紙や保健課からのお知らせ、学校通信などを利用して、経過措置終了の周知を徹底し、個別通知等をして接種を促してきたところであります。したがいまして、現在経過措置の対象者は非常に少ない状況であり、未接種者へは日々、経過措置満了日、すなわち本年9月末まで対応していくものであります。

 次に、老人医療の高額医療費償還状況についてでありますが、老人医療制度が昨年10月から大幅に改正され、この中の高額医療費制度は、医療機関の窓口で支払われた自己負担額が限度額を超えた場合、本人の申請に基づいて、後日償還払いされるものであります。当市では、2カ月おくれで届く老人医療該当者の受診情報を電算システムに取り込み、高額医療費の算定を行い、その結果に基づいて該当者全員に通知し、償還に必要な申請を奨励しているところであります。また、償還方法は、銀行等の口座払いを基本としております。第1回目の通知と支払いは、本年3月に行い、対象期間は昨年10月から12月診療分で、それ以降は各月で通知と支払いを繰り返し、現在までの高額医療対象者は1,265人の総額約1,842万円であります。市からの通知により申請された方々は約84%に当たる1,061人であり、金額にして1,661万円になり、総額の約90%を支給しているわけであります。

 次に、償還手続の簡素化と未申請者対策についてでありますが、高齢者の手続を簡素化するため、申請手続は初回のみとして、本人以外の家族や介護関係者の代理申請、郵送も認めております。未申請者については204人、金額にして約181万円となっておりますが、この中には、これまで3回当市から通知した方もあり、何らかの理由で申請できない状況と考えられますので、今後は個別訪問などで説明してまいりたいと考えております。

 現行の高額医療制度がスタートし、間もなく1年を経過するところでありますが、申請しなければ償還されないシステムを理解できない方、あるいは償還額が少額なのを承知で、あえて申請しない方も見受けられますので、制度の理解を求めながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、償還払い制度の改善要望についてでありますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、申請手続も1回で済む方式など、事務の簡素化に努めているところであります。本制度も1年目を迎え、高齢者の方々に制度が周知され、浸透してきた状況でもありますので、要望等につきましては、全道的な動きを見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、難病者医療制度改正に伴っての認識についてでありますが、難病、特定疾患とは、原因が不明で、治療方法が未確立であり、かつ生活面への長期にわたる支障があり、症例数が比較的少ないために、全国的な規模で研究が行わなければ対策が進まない特定の疾患であります。その対象疾患は118疾患、特定疾患対策研究事業の対象疾患でありまして、患者数の実態は、実際のところ、はっきりしていないと伺っております。118疾患のうち、45疾患プラス北海道が認定する7疾患については、特定疾患治療研究事業として医療費の自己負担分が公費負担されており、当市の特定疾患医療受給者は450名であります。本年10月1日から特定疾患治療研究事業の制度が改正され、これまでの一律定額負担を見直し、所得と治療状況に応じた段階的な一部自己負担制度に変更されたものであります。

 この改正は、制度の安定化と障害者医療等との公平性の観点も踏まえ実施されるものでありますが、低所得者で本人が生活の中心者と認められる場合は全額公費負担となり、現在よりも負担が軽減されることになります。また、重症者については、引き続き全額公費負担となっております。更に、日常生活に特段の支障がなく、就労等も可能な軽症の方については一般医療の扱いとなりますが、症状が悪化し、軽症でなくなった場合は公費負担の対象とするなど、一定の配慮がなされた改正であると認識しております。

 次に、難病者の在宅生活支援事業の取り組みについてでありますが、平成10年度から難病者の居宅における療養生活を支援するため、ホームヘルパーの派遣やショートステイの実施、日常生活用具の給付を実施する市町村に対し、北海道の補助制度が設けられております。当市では、在宅サービスが必要な難病者の多くは障害者手帳を取得しており、既存の福祉施策で何らかのサービスを受けられる状況にあることや、65歳以上の高齢者は介護保険制度が適用されることなどから、本事業の対象となり得る難病者はごく少数と考えられます。したがいまして、難病者だけを対象とした本事業の実施ではなく、既存の福祉施策の拡充により対応していく方向で検討してまいりたいと考えております。

 次に、北方領土問題についてであります。

 北方墓参に使用する船舶についてでありますが、北方領土が旧ソ連邦により不法占拠され、自由に墓参できない状況にあるため、人道的観点から北海道が事業主体となりまして昭和39年に北方墓参が開始され、これまで3度の中断を除き、本年まで26回、延べ2,399

人の遺族が参加されております。その実施に当たりましては、北海道が国と協議の上使用船舶の手配を行い、道の漁業取締船と水産大学校の練習船が使用されております。その時期につきましても、大学等の研修日程や本来の船舶の運航計画の中で行われているものであります。参加された団員からは、船内の移動に当たって急勾配の階段を利用しなければならないこと、また上陸地点の状況により、本船から搬送船へ、さらには搬送船からゴムボートへと幾度もの移乗をしなければならないなど、その困難性や危険性について改善を望む声があることも承知しております。

 元島民の団体であります千島歯舞諸島居住者連盟では、安全性や快適性にすぐれた専用船舶の確保など、渡航手段について万全の措置を講ぜられるよう国や道に対し要望しているところであります。私といたしましても、高齢化している元島民の現状を見ますと、千島連盟の要望の趣旨は理解できますことから、今後は北方墓参に適した船舶の供与の措置が講ぜられるよう、道に要望してまいりたいと考えております。

 次に、墓参参加にかかわる一部負担についてでありますが、平成12年度まで北方墓参にかかわる経費については、国と道がすべて負担していたところであります。しかし、北方墓参の実施主体である北海道の考え方としては、基本的に墓参は私的行事であること、更にサハリン墓参においても参加者が多額の負担をしている現状を踏まえまして、平成13年度以降、食事代やクリーニング代の一部を参加者から負担していただいていると承知しております。しかし、私は、先ほども申し上げましたとおり、北方墓参は、北方領土が旧ソ連邦により不法占拠され自由に墓参できない状況にありますことから、他の訪問交流事業と同様に、すべての経費について事業主体である道が負担すべきと考えておりますことから、今後千島連盟とも充分協議してまいりたいと考えております。

 終わりに、自由訪問の充実についてでありますが、北方領土への自由訪問は、平成10年の日ロ首脳会談、モスクワ宣言の合意に基づきまして平成11年から実施し、本年で5年目を迎え、これまで延べ765人の元島民を中心とした皆さんが訪問しております。これまでの訪問では、元島民の居住地跡や戦前日本で建設した学校などの建物の確認のほか、墓参の実施など、元島民にとりまして、他の訪問と違い比較的自由に故郷でのひとときを過ごすことができると伺っております。しかしながら、現在の訪問対象者は、元島民並びにその配偶者及びその子供と限定されていることなどから、実施主体である千島連盟においては、対象者の範囲の拡大をはじめ希望する地域の訪問や回数の拡大について、国などへ要望していると承知しております。市といたしましても、これまで総合開発期成会や北隣協を通じて、参加人員や回数、さらには渡航資格の拡大について国などに対し要請してきたところでありますが、今後も関係団体と充分協議しながら、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって再度お聞きをしたいというふうに思います。

 初めに、国民健康保険事業ですが、たび重なる税率改正で、国保税というのはまさに負担の限度を超えている、この状況なんですけれども、今憲法で保障されている文化的な最低生活を保障する金額というのは、標準3人世帯で215万7,160円です。ところが、この生活保護基準の収入でも、保険税は何と27万7,900円支払わなければならない、こういう状況です。この8月現在の国保加入世帯が6,113世帯ありますけれども、このうち1,530世帯は所得なし、こんな状況です。25%の方々が所得がない、こういう状況です。その1世帯当たりの所得は、全体の1世帯当たりの所得ですが、176万3,848円、税額は20万6,540円、こういう状況です。これがまさに負担の限度を超えている。所得の1割以上も保険税が徴収される、こういう状況です。壇上でも申し上げましたけれども、医療保険制度の中で唯一社会保障としての位置づけが明記されているのが、この国民健康保険制度なんですね。だから、国民健康保険は国民相互の助け合いだけの制度ではない。国が運営の責任を果たす社会保障の制度である。そういう意味から国に対して、今の現状の国保制度を見たときに、国に対して法を守れと厳しく責めるべきだというふうに思います。

 国に対すると同時に、道に対しても、市町村の国保事業に対して積極的に財政支援を行うことを求めることも必要だというふうに思うんです。道は、国民健康保険財政健全化対策費補助金というのを出してますけども、2002年度は11億円でしたけれども、今年度は8億円に削ったんです。そういう意味では道に対しても、市町村国保に対してしっかりと財政措置をするように求めるべきだというふうに思います。

 そこで、資格証明書の問題ですけれども、確かに法では資格証明書の発行が義務づけられました。1つ実例を申し上げたいんですけれども、北九州市の32歳の女性ですけれども、バセドー病と糖尿病を患っておりました。夫がリストラされて、保険料を滞納したということで保険証が取り上げられておりました。ぐあいが悪くなって救急車で病院に運ばれましたけれども、手おくれで死亡しました。この女性は、こういう遺書を残しているんですね。「いつまでたっても元気になれないし、病院にも行けない。手術もできない。私って、一体何者。人間じゃないの」、こういう遺書を残して亡くなったんです。この女性、どれほど苦しんだか、この文面からも充分にわかることだというふうに思うんです。

 今、根室市は70世帯の方々に資格証明書を発行しております。1年間で3倍以上にふえる。こんな状況です。一度発行すれば、それが際限なく広がる、こういう状況ではないですか。こんな事件を根室で起こしてはならないというふうに思うんです。そういう意味では、特別の事情というのは自治体の裁量ですね。この特別の事情を最大限に生かして、資格証明書の発行は直ちにやめるべきだというふうに私は思います。こんな事件、札幌でも起きてますけれども、こんな事件をこの根室で起こしてはならない、私はそう思いますので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 時間がありませんから、老人医療費の問題ですけども、未申請者に対しては個別に対応するという御答弁でした。今残っている未申請者は204人ということです。個別に対応するという状況の中では大変な仕事だというふうに思いますけれども、この申請がされないで償還されない場合は、2年過ぎると老人保健会計に入ってきますね。本来、先ほど市長さん、御答弁で支給しているなんていうふうに言いましたけれども、支給しているものではありませんね。償還払い制度というのがあって、預かっているお金ではないですか。支給しているものじゃないですね。本来、償還されなければならないお金なんです。そういう意味では、夕張市の福祉部次長さんが、「お年寄りの不安を解消するためにも、市としてできることはやりたい」、こう言っているんですね。この姿勢に学ぶべきだというふうに私は思います。

 次に、元島民への支援策なんですが、私はさきの6月議会で、わずか80万円の島民の会への補助金を削った道の領土問題に対する無理解、無関心の姿勢を指摘しましたけれども、墓参の負担金徴収にもこの姿勢があらわれているというふうに言わなければならないというふうに思うんです。先祖をしのぶというのは、宗教宗派を超えた人間としての当たり前の行為だと、そうですよね。それを私的行為だということで、負担金を課すと。しかも、北方墓参は、島を追われた人たちですよ。こういう状況のもとで、私的行為だということで負担金を課す。まさに道の姿勢そのものが問われているもんだというふうに思うんです。

 そこで、ことし4回の墓参は終わりましたけれども、幾らの負担金を徴収したんですか。私はそんなに大きな金額ではないというふうに思うんです。あらゆるところを削ると、こういう道の姿勢に対して、やっぱりきちっと島民の皆さんの願いを届けるということが必要だというふうに思うんです。改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 藤原市長。



◎市長(藤原弘君)

 高本議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 最初に、国保制度改善要望についてでありますが、先ほどもお答えしたように、国保は皆保険制度として、基本的には国の責任において行う制度であると認識しております。今後も国に対しまして、今までと同様に国庫負担金の拡充強化、制度の改善について全道市長会及び全国市長会などを通じまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、資格証明書の発行についてでありますが、高本議員が先ほどお話しされましたとおり、この資格証明書につきましては、保険税の納付期間から1年が経過する日までの間に保険税を納付しない場合は、特別な事情があると認められる場合を除きまして、資格証明書を交付するものとされております。資格証明書の交付を受けた者は、医療機関で医療を受ける際に一たん医療費の全額、10割を支払うこととなります。その医療費は、特別療養費として取り扱われ、被保険者の世帯主が医療機関の発行した領収書を添付し、保険者、当市の場合は、当市は根室市ですが、保険者に特別医療費の支給申請を行うことによりまして、自己負担金の3割を除いた負担金が支給されることになります。先ほど支給ではないというようなお話もされておりましたけれども、そういうような制度になっているわけでございます。

 平成12年4月から義務化されましたこの制度は、あくまでも特別な事情がないにもかかわらず保険税を滞納している悪質な滞納者を対象としているものであり、相互扶助制度として国保事業の原点であります加入者負担の公平性という視点を踏まえた対策であると認識しております。したがいまして、運用に当たりましては、今後とも滞納世帯に対する充分な調査、説明、相談、指導等を行い、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、墓参参加者に対する経費の負担の関係についてでありますが、北方墓参参加者の負担については、食事代として1日当たり1,200円から1,500円、またクリーニング代として1航海当たり1,200円から1,500円の個人負担となっており、本年度の墓参団員119名分で56万4,340円、同行者37名分で13万9,100円、合計で70万3,440円となっているというふうに承知しております。元島民の皆さんは、北方領土返還運動を推進する上で大きな役割を果たしていること、また北特法第5条において援護措置の充実強化と財政措置について規定されておりますことからも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、私は、墓参にかかわる経費につきましては事業主体である北海道において負担すべきであると考えており、今後千島連盟と充分協議してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 時間もありませんからあれなんですが、墓参の関係ですけれども、負担金はことし70万3,440円ということですね。北特法でも、元島民の地位というのは特別の地位だというふうに言われてますね。明確に特別の地位だというふうに言われている。こういう特別の地位にある人たちが墓参に行くときに負担金を納めなければならない。しかも、わずかに70万3,000円です。島民の会に出している補助金はわずかに80万です。58年間営々と返還運動を続けてきた、こういう島民に対して、こんな仕打ちってないんじゃないですか。私は、そういう意味では道の姿勢そのものが、本当に無理解で無関心だと言わざるを得ない、厳しくそういう意味では市長さん、道に対しても言っていただきたいというふうに思うんです。

 自由訪問もそうなんですけどね、4島だから4回ということが決められているんですが、しかし歯舞群島というのは5島ありますよね。1年に2島自由訪問されてますけれども、しかし歯舞群島は、現在2,756人の方々が生存しています。ことしの希望者82名、今回外れた人は四、五年待たなければならない、こんな状況ですね。70.9歳平均年齢考えると、あと四、五年も待って、どういう状況になるかということは、おのずとわかることだというふうに思うんです。そういう意味では、訪問の回数を図らなければ、本当にふるさとを訪れたいという元島民の願いは達し得ない、こういうふうに思います。

 終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、18番滑川義幸君。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 おはようございます。

 通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。

 漢字社会から片仮名社会が日常化されてから、余りにも時代の急激な変化に戸惑いを隠せません。アナログ文化からデジタル文化になった途端に国際化が進み、我が国の経済はデフレ現象にもなり、その傾向は更に進み、世界的なものとなっております。そして少子・高齢化は他の国以上に進み、国全体の構造改革の必要性を更に促進させる要因にもなっております。そのことは地方ほど深刻であります。今までの形を一回思い切って壊し、つくり変える勇気を持たないと、なかなか今後の展望が開けないような気がいたします。このことは官だけではなくして、民も一体となって取り組み、総力を挙げてつくり変え運動に発展させるべき課題であると考えております。

 さて、このたび出されました平成15年度の根室市統計書に目を向けてみますと、そのことは容易にうかがい知れます。この資料は5年ごとの国勢調査をもとにしたものにしたものですが、若干紹介をさせていただきます。

 平成2年の人口3万6,912人、平成7年3万4,934人、平成12年3万3,150人、そしてことしの8月現在に至りましては3万2,728人と、この13年間で4,184人の人口が減っております。そのうち高齢者の比率は、平成2年におきましては11%、平成7年で14%、平成12年で18%、そしてことしの8月においては20%を超えております。平成2年の高齢者4,060人が6,624人になり、この13年間で2,560人もふえまして、その増加率は63%という結果になっています。また、0歳から14歳の人口を見た場合、平成2年には7,342人でしたが、平成12年におきましては5,080人になり、その減少率は31%にもなっております。その中で、小・中学生の児童・生徒数を見た場合、平成2年においては4,898人が、最近の実績では3,017人と、1,881人の児童・生徒の減少ありまして、その減少率は40%近くであります。まさに少子・高齢社会が現実のものとなっております。しかし、それ以上に私が驚いたのは、このたび病院建設準備室から出されました中間報告の将来推計人口によりますと、4年後には確実に人口は3万人を切り、7年後の2010年の国勢調査では2万8,850人と予測しております。更に、2030年に至っては1万9,043人、そしてその中でも特に0歳から14歳の人口は1,981人と、その減少率54.2%と、背筋が寒くなるような推計をしております。また、それ以上に気になるのが、15歳から64歳の労働人口の減少率が48.5%にもなるという予測であります。

 とにかく、このような我が町の実態を我々は受けとめていかなければなりません。このことに関しましては、国の立場に立つ人も、道の立場に立つ人も同じ思いであり、この問題を共有していると思っております。そういう意味からしても、今後のまちづくりについては、国も含めて構造改革、ひいては自己改革に踏み込まなければ、このような環境に対応した町ができないということでは、充分頭の中では理解できるわけであります。そして地方にとりましては、このようなことに対する実践を具体的に進めていく必要があると思います。そういう観点からも、市長が最近議会等でもよく口にされております官民一体となったコラボレートされた社会、町をつくらなければいけないという思いは充分理解できるわけであります。つまり、そのことは民間活力の積極的活用と行政の限りない効率化を目指すことで可能ならしめるものであり、と同時に、行政コストの軽減と民間活力の推進によるバランスのとれた行政執行が求められているのではないかと考えるわけであります。その辺を踏まえまして、市長、教育長に何点か質問をさせていただきます。

 1点目でありますが、行政改革の一環で進められております民間委託導入の範囲をどの程度まで考えられているのか、お伺いをいたします。

 既に、昨日の田塚議員の職員定数問題等で、若干そのことには触れておりましたので、理解させていただきますが、私は2つの例を挙げてお聞きをしたいと思います。

 まず、水道法の改正に伴う水道事業の一部民間委託も既にされておりますけれども、今後水道事業と下水道事業の一体化についてどのように考えていらっしゃるのか。また、学校給食、病院給食、保育給食の一本化について、そしてその民間委託の可能性をどうお考えになられているのか、市長の見解を求める次第でございます。

 次に、2点目の小・中学校の適正化問題であります。

 このことは、2年前にも質問させていただきましたし、同僚の永洞議員も昨年の第4回定例議会でも質問されております。私どもにとりましては、この認識の中に、教育力を高める環境づくりは地域の活性化にとって必要不可欠な要素であるという思いがあるからであります。教育環境の充実を図らなければ、子供たちの成長の環境づくりを促進しなければ、地域の振興はあり得ないと考えております。幸い今年度は、和田、幌茂尻地区に小・中学校1校の併置校の実現に着手をいたします。しかし、今後予測されます児童・生徒数の減少は、冒頭言いましたように深刻なものがあります。特に郡部校におきましては顕著であります。そして、このことは地域住民にとりましても憂慮すべき問題でもあります。早急に教育委員会として、その適正化に対する方向性、準備を進める必要があると思うわけでありますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後でございます。小・中学校の空き教室ですが、この問題も以前取り上げた経緯があります。少子化現象のまさにシンボリックな問題と言ってもいいと思っております。現在、市内20校の小・中学校の空き教室の実態は果たしてどのようになっており、今後どのような推移を考えられていくのか、またその際、空き教室をどのように取り扱いをしていくのか、教育長の見解をお尋ねをしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 藤原市長。



◎市長(藤原弘君)

 滑川議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政改革にかかわる民間委託の促進についてでありますが、近年少子・高齢化や情報化などで社会情勢が大きく変化する中で、行政システムは地方分権の推進をはじめ、国の構造改革などにより大きく転換されようとしています。特に公共サービスについては、市場経済や市民生活の成熟化に伴いまして、規制緩和が進む中で、民間部門が供給できる範囲が拡大しつつあります。こうした中で当市の財政状況は、今後国から示される三位一体の改革による影響を含め、更に厳しいものが想定されております。このため、民間委託に当たっては費用対効果を充分に踏まえ、官民の役割分担を明確にしつつ、民間にゆだねることができるものは民間にゆだねることを基本に、民間の知識や技術等を活用することが必要であります。また、民間委託を推進することは、地域の産業や雇用の創出・拡大にも結びつき、地域経済の活性化に資するものであると考えております。

 滑川議員お尋ねの件につきましても、現在国は規制緩和の一環として、地方自治体が運営する水道事業の民間企業への開放を検討しており、昨年の水道法改正では、既に浄水場の業務など、一部の業務が民間に開放されている状況になっております。また、給食事業の一本化につきましては、現時点で保育所の給食を施設外で調理をし、搬入する方法は認められておりませんが、学校、病院、保育所のいずれの給食事業につきましても、民間委託は可能であります。今後、規制緩和が進んでいく中で、すべての給食事業を集約することも一つの方法であると考えておりますが、御提言の水道事業と下水道事業の一本化を含めまして、研究してまいりたいと考えております。

 今後におきましては、このたびの職員定数及び組織・機構の見直し計画におきまして、外部委託の積極的な推進を掲げ、平成19年度までに順次、し尿処理場や浄水場、下水道終末処理場などについて、部分的な委託も含めまして業務委託を考えております。したがいまして、これらの委託を進めてまいりますとともに、更に規制緩和の動向等を見きわめながら、民間への委託範囲の拡大を図ってまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 渡辺教育長。



◎教育長(渡辺好之君)

 滑川議員の御質問にお答えしたいと思います。

 初めに、少子化に伴う小・中学校の適正化の進め方についてでありますが、滑川議員お話しのとおり、少子化問題は全国的な社会問題であり、子供たちに対する学校教育のあり方、また地域社会のあり方などに対し、しっかりとした考え方を持って対応することが大変重要なことと考えております。

 当市におきましても、児童・生徒数は、41年前の昭和37年のピーク時にはおよそ8,800人を数えておりましたが、産業経済の衰退による人口の減少、また少子化の進展とともに、現在ではその数およそ3,000人と、ピーク時に比べ3分の1に減少しているところであります。今後の児童・生徒数の推計におきましても、特に郡部地区における減少が著しく、10年後には現在のおよそ20%、600人程度が減少するとの予測をしているところであります。

 このため、集団の持つ教育力を生かすための適正な規模の基準を設定し、安定した適正規模の学校で学習できるよう、市内小・中学校の適正規模のあり方について検討し、平成12年12月、根室市が目指す小・中学校の適正配置計画を策定したところであります。この計画の基本方針でありますが、まず市街地の小・中学校7校は統廃合し、12から18学級の適正規模校とすること。次に、郡部地区の小・中学校は統廃合し、小学校にあっては6から11学級、中学校にあっては3から11学級の小規模校とすること。ただし、郡部地区の厚床、落石、和田、歯舞、4中学校は、将来とも存続すること。なお、郡部地区の小学校は、基本的に4中学校区に1校は残すべきとの考え方であります。このためには、各学校の学習活動や社会性の育成、集団活動、教職員定数など総合的な判断のもとに、地域事情や通学距離などを考慮し、父母や地域の方々と充分なコンセンサスを得、短期的、中期的、長期的な計画を立てながら進めなければならないと考えております。

 先ほど議員が触れておりましたが、和田、幌茂尻小学校の統合については、短期的な計画として、今年度実施設計に着手したところであり、平成16年度に屋体、平成17年度には統合校舎の建築、そして平成18年度に新校舎開設に向け、着々とその事業を進めているところであります。現在のところ、他の小・中学校につきましては、今後10年間の推計からいたしまして、現状のままの配置を考えておりますが、急激な社会減などが発生した場合には、この計画の基本方針をベースとして地域の方々と充分な協議を踏まえ、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、空き教室の実態と今後の見通しについてでありますが、少子化の加速に伴い、文部科学省では平成5年「余裕教室活用指針」を示し、特別教室や多目的教室など学校教育活動のために活用し、更に学校開放を支援するスペース、地域住民の学習活動スペースなどへの転用について指導がされてきております。

 こうした中、当市の児童・生徒数にあっても減少し、各小・中学校におきましても、空き教室が発生している実態にあります。まず初めに、現在の空き教室の実態でありますが、小学校13校で普通教室用として123室を保有し、このうち92室を普通教室として使用、また中学校7校で、普通教室用として55室を保有し、このうち42室を普通教室として使用しており、小・中学校合わせて残る44室については多目的スペース、プレールーム、図書室、相談室、児童会・生徒会室などに転用し、有効活用しているものであります。

 次に、空き教室の今後の見込みでありますが、10年後の推計では、小学校では71室を普通教室用として、中学校では27室を普通教室用として使用する見込みを立てており、空き教室は小・中学校合わせて77教室となりますが、このうち、既に42教室を多目的教室などに転用し有効活用しておりますので、残る35教室が将来とも恒久的に余裕と見込まれるものと試算しております。

 学級編制の基本的な考え方でありますが、単式学級の場合、児童・生徒数は1学級40人となっておりますが、その数が半減したとしても1学級として運営することとなりますので、児童・生徒数の減少が即学級減にはならないことをも御理解いただきたいと思います。

 また、将来的には、現在の40人学級から35人学級、30人学級をも見据えておかなければならない要素がありますので、今後の国の動向も見ながら、児童福祉施設や社会福祉施設など学校施設以外への転用についても、関係する部局とも連携し、研究してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 御答弁いただきましたので、自席から再質問何点かさせていただきます。

 まず、壇上でもお話しさせていただいたんですが、少子・高齢社会、それと今経済がデフレーション化されていると。この部分は、やっぱり今後も恐らく続くだろうと思うんです。それをどのように考えるかが、これからまさに地方の知恵というんですか、我々の仕事なのかなと思っております。その一つのキーワードの中に、再生させていくと。これはいろんな形でテレビ、マスコミ等でも言っておりますけれども、まさに再生することが、どういう方法を用いながらやっていくのかということに尽きるんではないかなと思っております。

 このデフレなんですけれども、我々が身近に感じるのはどんなことかというと、これは市長もお読みになったと思いますけれども、「経済のニュースが面白いほどわかる本」という、細野さんという東京の予備校の先生が書いている本、これも100万部以上売れてますけども、そこで言っているデレフというのは、当たり前のことなんですが、物の値段が全体的に下がっちゃうと。そして、もうけが薄くなってしまいまして、物を買わない時代になってきている。これは、すべてとは言いませんけれども、やはりインフレの対極にあるんですけれども、過剰設備、過剰人員のツケが回ってきているんじゃないかと。これはまさに我々も商売させていただいて、実感がわかるんですね。みんな、やっぱり右肩上がりを前提にシステムをつくっていたのかなと。その弊害が完璧に来ていると。これについては行政も、私は例外じゃないと思うんです。当然、やっぱり市民ニーズに応えるためにはできるだけ、職員の数もそうなんでしょうけれども、国の流れも道の流れも組み込みながら、ふやしていったという経緯は事実だと思うんですよ。私はやっぱり、ある面では、デフレというのは収縮不均衡だと思っているんですよ。一回コンパクトにやれと思っているんです、すべてが。行政の単位も、民も、地域も、一時的にコンパクトにしながらもう一度サイズを図っていくと。こういう仕組みをつくっていく必要があるんではないのかなというふうに思っているんですね。

 ただ、何となく景気という部分では、やっぱり不況のイメージが絶対ぬぐいされないと思うんです。不況というのはどうなのかなということで、私もそんなに人生経験ないんですけれども、恐らくですね、何ていうんですかね、好況よりかは不況のときの方が工夫する力は出ると思うんですよ、知恵を出そうと。ただ問題は、そのときに必ず壁になるのが、私もそうかもしませんが、その人、人それぞれの考え方が壁になっちゃうと思うんですよ。今までがこうだから、これからもそうしようという考え方って、やっぱりどうしてもあると思うんです。だから逆な言い方をすると、現状を否定して、これからどうするんだというところの方にウエートがかかればいいんですけれども、意外と過去がどうだったというところに、ちょっとウエートかかり過ぎる嫌いが出てしまうのが現実かと思うんです。その辺をどうやって組み立てていくかということだと思うんです。

 それと、市長が常々言っておりますけれども、やっぱりコラボレーションしていくと。これは官だけじゃ難しいですね、もう根室のこの形を維持していくのは。民も同レベルとまでいかないんですけれども、民間の方も、当然市民も、この町に対する責任能力を表現していかなきゃいけないと思うんです。そういう意味において、今、行政改革の一環と僕話しさせていただいておりますけれども、そうじゃないんですね。そういう社会がもう既に訪れているんで、一回収縮させていきますよと。それで民の力もかりますよと。そうしなければ、人口が減っても面積は変わんないですよね。もう施設はあるわけですから、公共施設も。だれがそれを維持していくのか、というところに考え方を変えていく必要があるのかなというような気がするんです。

 だから、この先生も言っておりますけれども、少子・高齢化社会に対してはどんなことをしていくのかという話の中に、やっぱり行政の立場から見たら自由競争を促進させていく環境、リトルガバメントという言い方しておりますけれども、まさにそういうことではないかと。マーケット・メカニズムによっていきますと、ますます競争は激しくなっちゃうと。だから、勝ち組と負け組が出てもやむを得ないと。そこまで、この先生はこの本で書いています。ただ、勝ち組、負け組もいろいろ考え方ありますので、一概に言えるかということはまた別な問題あると思いますけれども、いずれにしても、そういう背景があった中で構造改革というのが出てくるのも、私は自然の理だと思うんです。ですので、やっぱりこれから地方が必要なことは、いろんな規制がありますけれども、逆に構造改革特区というのは、地方にとっては、まさにこれはもう待ってましたというような、逆手にとるようなやっぱり考え方に立たないと、町は変えられないと思うんです。ですので、国が、道が、そういうスタンスじゃなくて、地方から現状を踏まえた提言をしていかなければ、まさに変えていけないと思うんです。

 今、幼保一元化と、ちょっと例を言いますけれども、先ほど市長が答弁されてますように、例えて言えば、保育給食というのは、確かに御答弁いただいたように現時点では規制があります。でも、1つの例を挙げますと、稚内市では既にもう幼保一元化ということをうたっております。つまり幼稚園と保育所を一元化させていこうよと。もっとわかりやすく言えば、保育所の民間化を、民間委託をやっていこうと。当然、給食についても外部委託を進めていくと。これについては既にもう申請しておりますので、来年の4月ぐらいまで、国の方も受け入れる準備をしているという現実でもあります。こういうような動きもあるわけです。ですので、今国の方も、この幼保一元化というのは、また詳しくは別の機会にさせていただきますが、私は民間委託という発想とか、構造改革という現実を考えたときに、稚内市もこういうことを積極的にやっているんです。

 それと、幼稚園、保育所だけじゃない部分ありますけれども、音更町なんかも既に保育所の民間委託をやっております。その1つを例に挙げておりますけれども、その中で、その園長さんが言うには、「一元化はハード面より保育内容の充実が大切である。保育環境を同じレベルに整えることが重要である」と言っておりますし、またここの音更町の担当課長さんは、「公設公営では新しい取り組みがしづらかった。民間の努力や独自性が町立の保育園の刺激になり、町全体の保育の質が向上する」と、こういうコメントしているんです。そういうことからいくと、だれのための行政なのかということを、今我々も、議会も含めて考えなきゃいけないと思うんです。だから、そういう面では、市長常々言ってますように情報公開も必要ですし、今ある、与えられている情報を共有化することから、次なるいろんなアイデアが浮かんでいかなきゃいけないと思うんです。そういう意味におかれまして稚内市も、幼稚園の教室と保育所の保育室の共有化と、保育所のまた給食の外注も認められるように特区申請しているということでございますけれども、その辺、ちょっとした例を挙げておりますけれども、この稚内市の例を挙げて今市長がどのようにこの構造改革特区、あるいは規制緩和についてお考えか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 藤原市長。



◎市長(藤原弘君)

 滑川議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 まず、公共サービスのあり方といいますか、それについてお話ししたいと思いますが、これは東大の神野経済学部教授、これは財政学の権威でありますけども、私も何回もお話伺っておりますが、この神野教授は、公共サービスについては内部効率性と外部効率性、これ2つありますと言っております。内部効率性というのは、いかに低いコストで公共サービスを生産する、いわゆる提供する、その効率性を内部効率性と言っているんですが、外部効率性というのは、公共サービスが住民、市民のニーズに適合しているか否かという効率性であるということです。そして、市民ニーズを充足させない公共サービスは、いかに低いコストで提供しようと、それはむだであると、何にもならないということですね。したがいまして、先ほど議員がお話しされたとおり、市民ニーズを充足させる公共サービスと、いかに低いコストでそれを提供するか、そのバランスが非常に難しいと思います。そのためには、先ほどもお答えしたように、公共サービスの供給は市民の協働意思、認定に基づいて決定されることがベストであるというふうに思っております。公共サービスは、地域住民が何らかのやはり負担、これはお金のこともありますけれども、労力の関係とかいろいろ、地域住民が何らかの負担をして協力しながら公共サービスを一緒にやっていくと。いわゆるコラボレーション──協働ですね、そういうことだというふうに私は思っております。

 そういった中で、構造改革特区を含めた規制緩和に対する私の認識についてでありますけれども、これまでも特区での規制緩和に関しましては、当市の場合、北方領土との戦略的経済特区の提案を行っておりますが、残念ながら、北方領土との戦略的経済特区の提案については、認定に至らなかったという状況にあります。しかし、私は、多くの規制緩和が進むことで民間部門の役割も増加し、地域産業の創出や雇用拡大に結びつくものと認識しておりますことから、今後におきましても新たに必要と考えられる規制緩和につきましては、保健、福祉や教育などの分野も含めまして、全庁的に検討を進めることが必要であるというふうに考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 また、質問させていただきます。

 今、市長が御答弁いただきましたように、私も神野先生の本を何冊か読ませていただいておりますけれども、まさに少子・高齢化に対して、官と民の役割分担をどう明確にしていくのかと。基本的には、やっぱりサービスを提供する一番最大の場でございますので、どんなサービスが求められて、どんなサービスを提供できるかと、これはもう尽きないわけでありまして、当然その辺のところの研究は更に進めていかなくちゃいけないのかなと思いますし、やはりその先鞭を切っていくというか、リーダーシップとっていくのは、ある程度やっぱり行政のところの責任なのかなという気がしております。

 それで、この人口の問題も、私もずっとこだわっていっておりますけれども、今回病院の準備室から出されたこの推計は、恐らくこれ財団法人の統計情報研究開発センターで出されている数字ですので、私が推測するよりか、かなり厳しい予測に立って出していると思うんですよ。これをやっちゃうともう、えっというような、もう極端、これはまた別な問題でしょうけれども、病院の償還期限考えちゃうと、えっ、30年後こうなっちゃうのとか、とても、ちょっとまた話、別になっちゃうかもしれないんで、これはまた別な機会にさせていただきますけれども、それぐらいこの財団法人で出されているデータというのは、厳しいなという実感はしてますね。その中で、国立社会保障・人口問題研究所のまた人口推計の中にも、こういうことが書かれているんですが、これはもうよく皆さんも御存じだと思うんですが、2015年には4人に1人が高齢者になりますよと、これは当市も恐らく状況は同じだと思います。それで、私も冒頭少子・高齢とデフレということを言ってますけれども、やっぱり市長が何度も言うように雇用形態ですね。雇用形態の需要対価をどう図っていくのかと。これはもう最大の課題だと思うんです。

 その中に、高齢者が継続的に仕事についている人の割合を有業率というらしいんですけれども、この有業率が、今全国平均で22.7%ということなんです。65歳以上の人でもまだ健康の方いらっしゃいますので、ただ、物理的に高齢者といいますと、65歳以上の人が高齢者になっちゃいますんで、まだ元気な人にしてみれば、おれは高齢者じゃないよと言われる方も大勢いらっしゃいますけれども、とりあえずそういう形で言われてますので、そういう表現させていただきますけれども、それでこの有業率が一番高いのが長野県らしいんですね。それで30.7%ですから、全国平均よりも高いということです。北海道がどの程度か、まだ私も調べてませんが、それを考えた場合に、各都道府県の活力というんですか、市町村の活力も幾らかこの有業率を見ることによって、少しですね、元気あるかないかということも推測できるんではないかなと思っています。この中には、この有業率が高いほど、老人医療費も低い傾向にあるというデータも出てますし、まさにそういう意味では、高齢社会はどうやっても避けられないわけですから、この高齢者に対する雇用形態も考えていく必要があると。今までは若年労働者の方に対する雇用を考えがちですけれども、逆な言い方をすると、職についている市民を多くつくると。今も言ってますように、行政の単位も少しずつコンパクトにしていくと。そういうコラボレートする仕組みを更に促進させていく必要があるんじゃないかと思いますので、この辺も市長を中心に御検討いただければなと思っております。

 次に、教育長に質問というんですかね、私のちょっと答弁を踏まえて危惧している部分がいっぱいありますので、ちょっとその辺を紹介させてもらいますけれども、確かに児童・生徒の数は、もう教育委員会も資料としてお持ちだと思いますんでよくわかっていると思いますが、まさに教育環境が今後問題になってくると思うんですね。それで空き教室についても、今確かにトータルの空き教室のお話しされておりましたけれども、もう既に大規模校ほど空き教室がふえているんですよ。転用の云々くんぬんと言っておりますが、基本的にこれも入れますと、転用の数と余裕教室の数を入れていきますと、市内の大規模の小・中学校ほどこの現実があるんですよ。だから下手すると、7室が兼用しているけれども、余裕教室としては出てくるのが、もう17年度からどんどん余裕教室が出始めるんです。今教育長おっしゃったように、当然デリケートな問題ですので、10年の云々くんぬんという話しされておりますが、私はやっぱりこの現実を踏まえた場合、早くにその方針を出していかなければまずいと思うんです。前もそういう質問させていただいておりますけれども、少なくともこれだけの数字が出ている以上は、どうこの部分に対して、根室市として、教育環境を充実させていくのかということの提言、提案をしていかなければ、更に状況が悪化していくという可能性が考えられますので、大規模校の空き教室の問題、これは平成7年度からそういう傾向ありますけれども、郡部の場合については生徒数の問題と。そういうようなことを視野に入れながら教育委員会としても、どのタイミングがいいかわかりませんけれども、新長計までには少なくともその辺のところを、答申を出していく必要があるんではないかと思うんですが、これについて教育長、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 渡辺教育長。



◎教育長(渡辺好之君)

 滑川議員の再度の質問にお答えしたいと思います。

 先ほども年数に応じての数を発表しましたけれども、先ほど言ったとおり、どこで数が変わるかわかりません。そんなところで、今御指摘のあったとおり、早目にいろいろな考え方を基本的に押さえまして、考えてみる必要があるところはふだんから押さえておりますので、今後も何かの機会で、あるいは長期計画の中で考えてみたいと、こう考えております。

 先ほど言いましたとおり、うちの計画は10年規模で計画を立ててまして、あくまでも現段階の基本計画であります。地域の減少が大きくなりましたら、地域、父母、学校とよく話をしながら、最終的にやっぱり私は地域に学校が必要かなと、そう考えている、基本的な考え持っているもんですから、そういう時点になりましたら慎重に対処しながら、市民とよく話しして計画を実行していきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 最後でございますけれども、これは提言をさせていただいて、質問を終わりたいと思っております。

 今まで、一連のことで市長、または教育長にもお答えいたしましたけれども、本当にやっぱりこういう時代が確実に加速度的に訪れているという事実に対して、本当に大変だなという認識はどの方もお持ちだと思うんです。だけれども、やっぱり変えていかなきゃいけないという気持ちもあります。私も、それについてはもう全く同じでございます。ただ、私はやっぱり行政の組織というんですか、今答弁書書いても普通、何ていうのかな、規制緩和となればなるほど縦割りの答弁するわけですよ、普通は。文部科学省の例えば管轄は文部科学省なりの答弁する。厚生労働省は厚生労働省の答弁をすると。だけれども、そこにいる国民とか市民というのは、そういう組織の部分については全くわからないわけですよ。だから工事やっても、何でまた同じ工事やるんですかとか、こういう不都合なシステムが行政の場合つくられているんですよ。だけど、ある面ではそれは縦割りにおける、プロフェッショナルなどが行けば一番効率がいいと思っているんですね。だけど、これからはそうは進まないと。ますますそれは肥大化を意味する意味なんですよね、その縦割りの部分というのは。これからはコンパクトにしなきゃだめですから、収縮させるためには、共有部分をできるだけ担当課を超えて見つけていくと、そのシステムは絶対必要なんです。私は、究極の行政組織の場合、究極は行政単位そのものが民間活力だと思うんです。ある面ではNPO法人化でもいいんでしょうけども、それを考えると、今特区申請してて、今度私の会派で埼玉県の志木市へ行きますけれども、教育委員会はもう要らないと。いや、変な意味じゃないんですよ、全くそういうことじゃなくて、あっていいんですけども、機能を考えようと。先ほど言ったコラボレートしようと。教育長はいていいと。そのかわり、教育長の任命権は市長じゃないぞと。もう民がやると。民間の人が教育長やっていくと。まさに経営だよと。学校が選ばれてくる時代来ると思うんです。今、公立学校はその対象になっておりませんけれども、まさに教育特区から言ったら、私塾をどうやって位置づけるか等も含めて、どんどんそういうシステムができる環境あるわけですね。ですので、私はやっぱりこれからは我々市民も、当然町に責任持っていかなきゃいけない立場なんで、官だけにそれは負うわけにいかないですから、我々も責任を持って、その受け皿づくりのための努力をするということを考えていかなきゃいけないと思うんです。

 私は、やっぱり民間の、一番の民間の経営されている人、民間人の発想というのは期限があるんですね。まず期限があって、数値目標があるんです、必ず。いつまで、だれがと、こういうところが行政の中にも、全庁的にこの感覚を導入していかなければ、なおかつ責任があるんですよ。1年に一遍必ず普通は、経営されていると決算書ありますから、この決算書に対しては言いわけができないと。自分の1年間はどうなんだということに対しては、極めて謙虚にならざるを得ないんです。だから予算書伺っても、何でもないわけですから、そういうことからいくと、市長がよくおっしゃいますけれども、行政における民間化というのは、そういう理念をどれだけ具体的に浸透させていくかということに尽きるんではないかと。それで、行政コストを軽減していくと。一部の役割分担をしていくと。こういうようなやっぱりシステムを、ぜひ今後積極的につくっていただくようにお願いをしたいなと思っております。

 いずれにしても、人口が減ろうが何しようが、この面積に対しては、我々は責任を負う立場でいますので、それも含めて、今後の新構造改革特区もそうなんですが、行政側のスピードに対しても、我々も積極的に理解させていただいておりますし、今回市長が提言されましたいろんな形の、市の職員に対するモチベーションの仕方も、日々努力されていることは充分理解させていただいておりますので、今後ともその市民を視野に入れた行政の執行ができるように更に努力をしていただきたいということをお願いをして、終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、8番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 通告に基づきまして、一般質問をしてまいります。

 質問の第1は、組織・機構の見直しについての基本的な市長の考え方についてであります。

 第1次の行政改革、そして第2次の行政改革に続いて、平成7年度を初年度にして平成16年度までの10年間を第3次の行政改革期間として、初年度から指針となる行政改革実施要綱を定めて、1つには、組織・機構の改革、2つ目には、事務事業の見直し、そして3つ目には、職員定数の見直し、4つ目には、人事管理の適正化及び給与制度の見直し、5点目は、財政の健全化と効率化を5本の柱として、それぞれの項目の中で今日まで積極的に取り組み、職員の理解と協力のもとで実施をしながら、平成7年度から12年度の6カ年での効果額が全体で11億4,366万円と、実績報告書で中間報告として示されました。そのことは、私も充分承知をしているところであります。最終年度を1年残しながら、今日の行政を取り巻く環境は、社会情勢の変化や地方分権の推進など、行政ニーズは今まで以上に一層多様化しており、行政の担う役割も増加傾向にある中で、一方、職員定数の見直しは、行政改革市民委員会から16年度までに100名の削減を求められ、市行政改革推進委員会には、定年退職に伴う欠員補充を3分の1としながら、44名を削減する方針が先般示されました。

 しかし、先日、職員定数及び組織・機構の見直しについてが示され、当然大幅な職員定数削減の中で多様化する市民ニーズに対応するには、大胆な組織・機構の見直しが必要だというふうに思っています。業務量に見合う要員、職員の配置、適正な職員の配置がそれぞれの中で基本になりますけれども、さきに示された行政改革職員削減計画によると、平成16年度以降の職員定数のあり方については、平成15年度から19年度までの5カ年において74名を削減するという内容であります。当然、事務事業の実態を見きわめた上での計画、今日までの行政改革の一環として順次行ってきた組織・機構の見直しとは異なった形での新たな行政需要に対応できる大胆な機構・組織の見直しが必要と考えていますが、現在、行政改革委員会での見直しに向けた状況とこれまでの行政改革の一環として検討を進めてきた組織・機構の見直しについての、市長の基本的な考え方をお伺いするものであります。

 次に、まちづくりと行政の役割についてでありますが、4点目の行政サービスのあり方についてとあわせてお尋ねをしてまいります。

 市長は、市政執行の責任者として根室市を取り巻く経済状況、そして行政を取り巻く厳しい環境の中で、この状況を充分に踏まえ、産業の振興を図りながら豊かな生活とゆとりのある生活、そして笑顔で安心して暮らせるまちづくりを市民とともに協働で進めていきたい、それを今日まで基本に、市民が主人公の市政運営を行ってきているわけであります。しかし、今日の根室市の状況は北方領土未解決に伴う影響、更に加えて基幹産業の漁業に大きな打撃を与え、国際漁業の規制強化、ロシア国内の漁業政策の変化、加えて国の地方に対する財政問題など、先行きの見えない現状下にあります。これらの状況を打開し、新しい視点に立った協働のまちづくりが行政にも市民にも今求められるというふうに思っています。それぞれの立場でそれぞれの役割を担う環境の整備が急務であり、行政依存の体質からの脱却、そして市民に理解と協力を求める方策、さらにはまた行政の考えているまちづくりについて、これらが一体となっての協働のまちづくりが新しい形で発展すると思うのでありますが、市長の協働のまちづくりについての見解を伺うものであります。

 加えて、今日までのまちづくりを振り返ってみると、地域、市民の求めているまちづくり、市民の描く将来像、また事業の配置によって、それぞれの地域の格差が生じているというふうに思っています。これは地域の格差の解消に向けて、その取り組みについてどう考えておられるのか、市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、住民意向の把握についてお伺いをしてまいります。

 今日までも、行政の説明責任とあわせて住民意向の把握については、市民参加のまちづくりを進める上での重要な課題として、その手法などについて検討を求めてきたところであります。藤原市長は、まちづくりの主役は市民であるという基本理念のもとに、市民の声を聞き、ともに考え、つくっていく透明性のある開かれた行政を基本として行政執行に当たり、行政に市民が参画することが必要だと、市長就任時も述べておられました。

 先般、市民団体から平成16年度の根室市の予算、政策に関する要望書が市長あてに出され、その中で危機的な状況にある根室市の財政方について、これまで「広報ねむろ」などで知らされているけども、市の財政の仕組みやその状況を把握していない市民が非常に多いのではないのか。したがって、市政の仕組みの理解が得られるような情報の提供や意見の交換会の設置など、市民を巻き込んだまちづくりの議論に発展できるような方策を講じてほしいというふうに求められました。

 日常的に行政の発信する「広報ねむろ」、そして市民からの市長へのはがき、またそれぞれの政策課題について経済産業団体や関係機関、青年団体等との意見交換をされていることは充分承知をしていますが、新市立根室病院の建設など重要な課題が山積している今日、地域住民との積極的な対話が必要だというふうに思っていますが、その取り組みについて、私は改めて答弁を求めながら市長の考え方を伺い、以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時49分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤原市長。



◎市長(藤原弘君)

 波多議員の御質問にお答え申し上げます。

 行政改革についてであります。

 初めに、組織・機構の見直しの考え方についてでありますが、波多議員御指摘のとおり、今日社会情勢が急速に変化する中で、多様化、高度化する行政需要は、地方自治体がこれまで行ってきた施策の領域やサービス内容に質的変化をもたらしている状況にあります。行政は、これらの課題に常に即応した効率的な行政運営が強く求められておりますとともに、行政が担う役割も増大しております。また、地方分権の時代は、地方自治体がみずから考え、行政を執行し、その結果に対しても地方自治体の責任で処理することになり、行政組織の力量と地域における民間の活力が問われる時代であります。このような状況の中で、私は官民の役割分担を明確にし、民間のノウハウの活用と民間委託を積極的に推進し、組織・機構の簡素・合理化を徹底していくことが、今後の行政運営を行う上で極めて重要であると考えております。

 現在、市の財政状況は、今後に多額の収支不足が見込まれる状況にありますことから、職員定数の削減を基本に、部のあり方を含めた抜本的な組織・機構の見直しが必要であります。こうした中、平成16年度以降、職員定数について、これまでの定年退職者の3分の2不補充から、更に道内他都市の人件費の状況、人口同等規模都市の職員数の状況などを勘案し、向こう5カ年間は、医療職を除き定年退職者を原則不補充とし、職員定数を74名、本年4月職員数対比では10.7%削減する方針であります。このため、今後の組織・機構の見直しにつきましては、簡素で効率的な組織を目指し、部・課・係の統廃合や係内体制の見直し、民間委託の推進などを基本といたしまして、今後の5カ年間で役職ポストで部長職3名、課長職8名、係長職14名を削減するものであります。今後につきましては、こうした方針のもとに順次組織・機構の見直しと適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりと行政の役割についてでありますが、私は市長就任以来、まちづくりの主役は市民であるとの基本理念のもとに市政の運営に当たってまいりました。これは行政側の一方的な提案や、また単に要望に応える形ではなく、市民と行政が必要な情報を共有し、共通の課題認識を持って、それぞれの役割分担を踏まえながら、市民参画型の合意に基づくまちづくりを進めていくことが何よりも重要であるとの考えによるものであります。

 御承知のように、我が国の加速度的な高度経済成長を背景に、公共的サービスに対する市民要望は多様化、高度化してきておりますが、これらをすべて行政で対応するべきかどうかが現在鋭く問われており、財政的にも公債などで次世代に負担を残す要求の満たし方はできない状況でもあります。このことから、近年は本来の自治のあり方を考え、「協働」をキーワードに、公共を行政に独占させるのではなく、市民セクターや企業も協働により公共を担う、新しい公共を考える時代に入ったと言われております。

 なお、新しい公共は、公共的な社会サービスを市民と行政が、それぞれ担うべき公約分野の整理と特性に応じた役割を分担の上、責任を持って担うことが必要とされております。こうしたことから、その担い手としてNPO活動やPFI導入など、さまざまな市民活動、町会活動、企業との協働がまちづくりに大きな役割を果たすと考えております。また、これらのよい関係が構築されるためには、さまざまな情報を市民と行政が共有することが重要であり、その意味でも情報の公開が必要であると考えております。

 今後とも、適切な情報公開や市民活動に対する支援の推進を図りながら、市民の皆さんとの協働のまちづくりに取り組んでまいりますとともに、現在進めております平成17年度を初年度とする新総合計画の策定作業についても、ワークショップ等の手法を取り入れながら、協働を合い言葉に、市民と行政による新しい一歩を踏み出してまいりたいと考えております。

 次に、地域格差の解消についてでありますが、昭和30年代以降の日本の経済成長は、同時に農山漁村を中心とする地方の人口を都市、特に大都市へ集中させるなど地域の過疎化をもたらし、当市でも昭和41年をピークとして人口減少が続いております。その中で、道路、電気、水道などの基本的なインフラ整備が進められてきたところでありますが、当地域は全国的に見ても、道路、病院、学校、文化施設、空港などの整備が立ちおくれており、その中でも地域格差が生じていると感じています。

 当市においては、波多議員のお話しのとおり、各事業や公共施設の配置、都市計画、公共下水道計画などにつきましては合理性と効率性を求めることから、市街地を優先対象とすることが多いのも事実であります。加えて、人口の減少と効率重視の観点から、例えば標津線の廃止や学校の統廃合など公共サービスの見直しが続いており、地域にとって厳しい状況となっております。このことから、地域によっては、近距離ですべての公共サービスを享受することは困難でありますが、生活バス、スクールバスの運行などにより不利益の解消に努めているところであります。

 一方、例えば厚床地域では、酪農家のグループがフットパスのワークショップ開催を通じて、地域の特徴あるまちづくりを考える動きもあり、このことはその地域ならではの特性を生かしたまちづくりが期待されるところであります。私も特徴ある地域づくりについて、地域の皆さんとともに論議を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、各事業の配置、選択につきましては、より透明性を高め、情報の公開に努めながら、できるだけ不公平感の生じないように配慮してまいりたいと考えております。

 次に、住民意向の把握についてでありますが、市民意識の把握や反映、更に行政の説明責任を果たす上から、市民皆さんからの意見聴取や行財政状況の市民周知、また行政の情報化の推進など、広報公聴活動のより充実強化を図っていくことが重要であると認識しております。このため、市長へのはがき、市政モニター会議、ホームページの開設などのほか、重要な政策の策定に当たっては、必要に応じ各種委員会、審議会、懇話会等を開催するとともに、市民アンケートも実施し、市民皆さんからの意見、要望、提言などをいただき、市の行政運営の参考とさせていただいているところであります。また、各種施策やアンケート結果などの行政情報については、「広報ねむろ」やホームページ、更に地元マスメディアを通じ市民に周知しております。

 御指摘のありました地域懇談会の開催についてでありますが、これまで地域の要望を受けた際、あるいは長期総合計画策定の際、あるいは地域住民に市の施策、考え方を理解していただく場合等にあわせて開催しております。昨年度は、花咲港町会連合会ほか3町会からの要望を受けまして、行政全般にわたっての地域懇談会を実施しております。本年度は、新長期総合計画及び都市計画マスタープランの策定に当たって、広く市民の意見等をいただくため、10月より順次開催する計画であります。今後も、市民のより幅広い声を吸収し、集約し、市の行政運営に反映させるためにも更に地域懇談会なども考慮しながら、市民との対話を重視し、市民との合意形成が図られるよう広報公聴活動の充実に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えいただきましたから、自席から何点かについて意見を申し上げながら、要望も含めていきたいと思っています。

 1つは、組織・機構の見直しですが、確かに今市長のおっしゃるように、今までと違った形で大胆に組織・機構の見直しをしなければならない。問題は、定数の問題については先ほど触れました。したがって、今日的な状況の中では、業務の実態なんかも含めてやっぱり充分に検討しながら、大部大課制を含めて組織・機構の見直しを逐次行ってきたということについては、先ほど壇上で御説明したとおりなんですが、いずれにしても今日の状況の中で、また、そして今日地方分権も含めて、非常にやっぱり業務が地方に委任されてきている。したがって、本来的に言うともっと大胆に見直す中で、やっぱり業務の実態がどうかということなんでしょうけれども、いずれにしても財政が先行してしまって、これしか手のつけようがないというような、実は市長のお答えをいただきました。したがって、他都市の状況なんか、人件費の割合を見ながらということなんですが、問題は根室市内の特徴というのは、やっぱり北方領土問題を抱えて、これだけやっぱり非常に大変な業務を持っている。それから地方の業務が増大している中に、問題はさっき言ったような形で、次から次へと定数の削減をしなければならないような状況におかれている。そういう中でいくと、それを進めるためには、私は、1つには、職場環境の整備という立場からいくと、しっかりとやっぱり人材の育成が、1つには必要じゃないのかということを考えています。市長も市政方針の中でも、検証を含めた人材の育成ということについて触れてましたけども、なかなか現在の財政状況の中では、そこに重点的に施策を持ち出すということについては非常に困難だと思いますけれども、いずれにしても全体が協力できるような体制というのは、やっぱり急に1つにはつくり出す必要があるんじゃないか。

 今、例えば5年先、6年先を見据えた機構改革だとか定数の削減ということでなくて、ことし提案して即ということですから、前段言ったようなことも含めてやっぱり環境をきちんと整えながら、全体が協力する体制をつくり出す。そのためにも、専門的な人材の育成が1つには必要じゃないかなということもありますので、ぜひその辺を含めて御検討いただきたいというふうに思っています。

 それから、まちづくりと行政の役割について、確かに行政が一方的に進めるものでなくて、広く常に市民本位の立場に立って政策を立案していく。おっしゃられるとおりだと思っています。しかし、新しい公共と言われている、この市民と行政の担う役割、とにかく民間の活用について、これはもう重点課題でありますけども、なかなかそこまではまだ市内として民間の活用というのは行ってないんじゃないのか。例えば、NPOの関係でも法人化されているものは、全く今市内ではありません。そんな状況。それから、昨日ですね、一昨日ですか、澤崎議員の防災の関係について触れられましたけども、全体で協力する体制といくと、当時地震のときに、それぞれ新たな組織を設けて自主防災組織をつくると、そのことを先行してきたんですが、おとといの質問のお答えいただいた中では、実に113町会の中で18町会しかまだこの自主防災組織をつくってない、そういうような状況もあって、そのときはそのときなりに組織を新たにつくって、広く市民に呼びかけてきたんですが、なかなかまだそこまで皆さんの意識がいってないのかどうかは別にして、どうも行政の求めているような組織にはなかなか成り立ってないんじゃないかということも、実は私も懸念をしてますから、そういうことも含めて、今求めているこの町会活動だとか企業との協働の役割ということでいくと、受け皿をきちんとやっぱりつくってもらう、そういうことがまず必要じゃないかなと思っています。

 それから、まちづくりの関係で、つい今市長から地域を指して、厚床地域での酪農家グループのフットワークショップの開催を通じて、地域の共生を生かしたまちづくりを進めているという話を御答弁でいただきましたし、たまたま標津町の問題も触れましたから、私なりにこの地域に特定しているわけじゃありませんけども、それなりにやっぱりまちづくりについて、例えばすずらん学園だとか根室市の福祉村構想の一環として、あの地域をどうするかということで、地域全体とまた行政と実は考えてきたんですね。しかし、それも高等養護学校の誘致なんかも含めて、それぞれ特殊事情があって、なかなかそういうようにいかない。もう一つは、標津線の廃止のときも、あの線路跡地をサイクリングロードとしてどうするかということを含めて、これも教育委員会が入っていろいろ相談をして、あの地域の活用について求めてきた。また、行政もそれなりのお骨折りいただいたと思うんですが、結果として、それもなかなか思うようにいかない。次から次へとやっぱり全体でまちづくりをその地域で考えても、なかなか制度的なこととかで情報の公開を含めてやっていくと、なかなか思うようにいかないというのが現状でありますから、ついやっぱりそういうサークルなんか出たときに、行政が積極的に参加してあの地域のまちづくりを考えていかなければ、やっぱりそれぞれの地域を生かす特徴というのは、特に郡部の場合についてはなかなか思うようにいかないんじゃないのかなということを考えています。

 したがって、積極的にそういうことについて、やっぱりかかわり合いを持つということ、そして早期に結論を出すということについて、私は考えてみる必要があるんじゃないかなというように思っています。

 まちづくりの関係でも、それから情報の公開でも触れましたけども、例えばもう一つは先日、この16年度以降の定員削減の組織・機構の見直しについて、実は触れられまして、私どもも受けました。その中の行政改革委員会の削減の中で、厚床支所の実は廃止の問題が出ました。これは当初、一般質問の中で通告する時期じゃありませんでしたから通告してませんから、具体的なことについては触れませんけども、実はこの問題については平成15年度末で廃止をしたいということであります。これは地域に説明されたのが今月の17日なんですね。そうすると3カ月しかこの間の余裕がないんですよ、そういう意味でいくと。それは急を要するものもいろいろ分別をし、分けながら次から次へ手がけるような手法というのは今まであったんですが、今回なかなかそこまでもいかないで、一気にこれを出してきたんじゃないかなと、実は勘案しているんですが、一部報道されているように証明書の交付なんかは、それは別なところでやってもらえば、別に地域の住民の皆さんには御迷惑をかけません、しませんというような説明の仕方だったんですが、ただ証明書の交付だけであの地域のかかわり合いがどうなのかということも、充分地域でも問題となっていました。

 したがって、私は、前段言ったように質問の通告してませんから次の機会にしますけども、いずれにしてもこういう問題については、少なくともやっぱり関係する11町会、281世帯あるわけですから、前段にやっぱりここを充分市民に理解を求めるというような方法からいくと、もう少しやっぱり早く情報を前ぶれに提供しながら理解を求めていく方法が、私は得策でなかったのかなと。まだ結論は出てませんけども、そういうことも含めて、どうも市長が一生懸命求めている方向になかなか思うようにいってない、そういうことも含めて、ぜひ今後の取り扱いについては、私は充分配慮して進めていきたい。そうでなければ、市民に理解と協力を求めるという基本であって、新しい公共とか協働のまちづくりについては、なかなか先に進んでいかないんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひこれらの対応、運動が必要になっておりますから、その辺について私は改めて御意見を申し上げながら、要望しておきたいというふうに思っています。

 地域格差の関係ですけれども、これはもうそれぞれあるんですけども、自治法上でいう、親しくサービスを受ける義務とか何とか言ったって、なかなか今の段階では、それは難しいとは思うんですけども、極力やっぱり地域の格差が生まれてこない、これはそれぞれのまちづくりに対する政策の配置ですから、それぞれどうしても中心になるということには充分理解をしてますけども、そういうことも含めたやっぱり私は1つには、政策の選定とか政策、事業の配置というのが、1つには必要でないのかなということを実は考えますから、今後の取り扱いについて充分その辺を配慮していただきながら、行政執行を進めていただきたい、そのことを要望として申し上げて終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第72号から議案第75号及び報告第29号の合計5件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言をお願いいたします。

 財政課長。



◎財政課長(島谷満君)

 議案の13ページをお開き願います。

 ただいま上程になりました議案第72号平成15年度根室市一般会計補正予算(第3号)の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,624万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ175億974万3,000円とする内容のものであります。

 この主な内容につきましては、まず歳出におきまして、前年度繰越金を地方財政法の規定による積み立てのほか、(仮称)資源再生センター整備事業の追加並びに緊急地域雇用創出特別基金事業の増額措置を行うとともに、事務事業執行上、特に支障のある経費に限定いたしまして、総額5,624万5,000円を増額補正するものであります。

 また、歳入につきましては、歳入歳出予算の各種事務事業に伴います分担金及び負担金、国庫支出金、道支出金のほか、繰越金、諸収入、市債等につきまして補正いたしました結果、財源超過となりましたので、備荒資金超過納付金繰入金を減額措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明申し上げます。

 まず、歳出1ページより御説明いたします。

 1款議会費、1項1目議会費1,780万7,000円の減額補正につきましては、3名の議員辞職に伴い、報酬等を減額措置するものが主な内容であります。

 2ページに参ります。2款総務費、1項1目一般管理費63万円の補正につきましては、電子自治体を推進する上での申請・届け出等行政手続のオンライン化に伴い、公的個人認証サービスに対応する機器整備が必要であることから、財団法人地方自治情報センターからの交付金によっての機器整備に要する経費を追加するものであります。

 3目財産管理費2,196万1,000円の補正につきましては、市有地貸し付けにかかわる用地確定測量に要する経費の増額及び前年度繰越金の2分の1相当額を、地方財政法第7条の規定に基づき、財政調整基金に積み立てるほか、篤志家からの目的別指定寄附金につきまして、それぞれの目的別基金への積み立てをするものが主な内容であります。

 7目諸費110万9,000円の補正につきましては、北特法の改正に関する関係機関等への要望、協議に伴う旅費の増額及び北方領土相互理解促進対話交流使節団派遣に伴う外国旅費を追加するものであります。

 4ページに参ります。3款民生費、1項9目介護保険会計繰出金4万5,000円の補正につきましては、保険料徴収業務用自動車の借り上げに伴う経費の増並びに介護認定嘱託調査員の退職に伴う経費の減を要因とする差額について繰出金措置するものであります。

 5ページに参ります。2項2目児童措置費868万円の補正につきましては、保育士3名、公務補1名の退職欠員に伴う臨時保育士等での対応に要する経費の増額のほか、民間保育園における入所児童数の減に伴う保育所入所委託料の減額並びに道の補助採択基準の大幅変更に伴う民間保育園・乳児保育促進事業補助金の減額が主な内容であります。

 6ページに参ります。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費192万円の補正につきましては、正看護師及び医療技術者の新規貸付者の増に伴い、修学資金貸付金を増額するものであります。

 7ページに参ります。2項2目塵芥処理費4,847万9,000円の補正につきましては、平成16年4月開設に向け、空き缶、段ボール、ペットボトルの3品目処理を行うための(仮称)資源再生センターの整備に要する経費を追加するものであります。

 8ページに参ります。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費31万7,000円の補正につきましては、農業者年金取扱受託業務の増に伴う需用費等関係経費の増額が主な内容であります。

 4目農業用水会計繰出金169万円の減額補正につきましては、道が実施する根室・浜中・釧路線歩道取り付け工事の工事工法の変更により、当初に予定をしておりました農業用水管の布設替え工事が不要となったことに伴い、工事費に係る一般会計負担分を全額減額措置するものであります。

 9ページに参ります。4項2目水産業振興費1,309万8,000円の補正につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業として、新たに補助採択されましたコマイふ化放流及び標識放流事業にかかわる委託料を追加措置及び道の単独補助事業であります北海道いきいき浜づくり事業の廃止により、新たに浜の改革推進事業が創設されたことに伴う事業補助金の組み替え措置をするものであります。

 10ページに参ります。8款土木費、1項1目土木総務費21万7,000円の補正につきましては、道路の交通安全上必要な箇所への街路灯3基の設置工事費を措置するものであります。

 11ページに参ります。2項1目道路橋梁総務費80万円の補正につきましては、事業量の増に伴い、市道整備事業補助金を増額するものであります。

 12ページに参ります。5項2目住宅建設費2,736万9,000円の減額補正につきましては、光洋団地建てかえ再生事業における基本・実施設計委託の発注区分の変更及び入札減に伴う委託料の減額のほか、光洋団地の建てかえによる入居者移転の前倒しに伴う移転補償費の増額が主な内容であります。

 13ページに参ります。10款教育費、4項6目郷土資料保存センター管理費66万4,000円の補正につきましては、センター内自然資料室の床下木材の腐食に伴い、収蔵資料の保全並びに施設の安全管理上から改修工事費を追加するものであります。

 14ページに参ります。5項2目学校給食費548万2,000円の補正につきましては、花咲学校給食共同調理場の配管改修に伴う工事請負費の追加及び北斗学校給食共同調理場の調理用備品の老朽化に伴い、安全及び衛生管理上から備品購入経費を追加するものであります。

 15ページに参ります。13款職員費、1項1目職員給与費につきましては、常設保育所運営経費の増に伴う職員給与費への財源内訳の補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は5,624万5,000円となるものであります。

 次に、歳入でありますが、歳入につきましては、前年度繰越金の追加のほか、ただいま御説明いたしました歳出予算にかかわる各種事務事業に伴います分担金及び負担金、国庫支出金、道支出金のほか、寄附金、諸収入、市債等について補正いたしました結果、財源超過となりましたので、備荒資金超過納付金繰入金を減額措置し収支の均衡を図ったものであり、内容の説明につきましては省略をさせていただきます。

 条文予算に戻ります。

 本文に戻りまして、第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正の内容につきましては、17ページの第2表及び18ページから19ページの第3表にそれぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(蜂須賀正則君)

 議案20ページをお開き願います。

 議案第73号平成15年度根室市農業用水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正内容につきましては、平成14年度決算に基づきます前年度繰越金134万1,000円の補正及び農業用水施設の効率的維持管理のため実施いたします農業用水管路標示くい80カ所の設置工事費157万4,000円の補正並びに北海道が本年度予定しておりました道道根室・浜中・釧路線浜松地区道路拡張工事にかかわる工法変更に伴い関連事業の農業用水根室6号幹線浜松地区配水管布設替え工事を取りやめることとなったことから、事業費総額1,187万6,000円を減額補正し、あわせてこの財源であります一般会計繰入金及び道からの補償金についても、それぞれ減額補正するものであります。

 以上が主な内容でありますので、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、歳入歳出予算の補正であり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,030万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,587万8,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(藤谷聖次君)

 議案の23ページをお開き願います。

 議案第74号平成15年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正の内容につきましては、初めに25ページの歳出から申し上げますと、介護保険料の徴収事業用公用車の借り上げに伴う徴収費22万7,000円の増及び認定調査員、これは嘱託員でございますけれども、嘱託員の退職に伴う介護認定審査会費、これが18万3,000円の減、これによりまして総務費は4万4,000円の増となります。平成14年度決算に伴う繰越金を積み立てする基金積立金2,601万8,000円の増額、更に保険給付費にかかわる道支出金の精算に伴う道への返還金の増による諸費47万円の増額であります。

 次に、24ページの歳入の関係でございますけれども、保険料徴収にかかわる公用車借り上げ経費及び認定調査員退職に伴う人件費等の減による一般会計繰入金4万5,000円の増額及び雇用保険料本人負担分の雑入2,000円の減額、更に平成14年度決算に伴う剰余金を15年度に繰り越すための繰越金2,648万9,000円を増額するものであります。

 これらの結果、23ページの補正予算書、第1条歳入歳出の補正で、予算総額に2,653万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,083万3,000円とするものであります。

 また、第2条債務負担行為の補正は、介護保険料徴収事業用自動車借り上げ経費を支出するため、平成16年度から17年度の2カ年間債務負担を行うものであります。

 なお、事項別明細書の説明については省略をさせていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(蜂須賀正則君)

 議案27ページをお開き願います。

 議案第75号平成15年度根室市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正内容につきましては、昨年度におきまして流下水槽等による管渠等の腐食状況調査を実施いたしました結果、花園町着水槽及び管渠並びに第2汚水ポンプ場の圧送管に著しい劣化が確認され、危険な状況にあることから、この改築工事につきまして、本年度国に対して補助採択の要望をしておりましたところ、このたび補助採択されることとなったため、当初予算で計上しておりました管渠新設工事の一部を流下水槽対策の改築更新事業として振りかえ実施することとし、あわせて不足する4,542万9,000円について補正するものであります。

 以上が主な内容でありますので、別冊の実施計画及び説明書につきましては説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億9,046万2,000円を6億8,969万1,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,003万7,000円を1,220万2,000円に、当年度利益剰余金処分額1億3,694万7,000円を1億3,478万2,000円に、なお不足する額1億6,616万7,000円を1億6,539万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を4,620万円補正し、補正後の予定額を4億7,998万3,000円とし、支出につきましては、第1款資本的支出を4,542万9,000円補正し、補正後の予定額を11億6,967万4,000円とするものであります。

 次ページへ参りまして、企業債の補正及び利益剰余金の処分の補正につきましては、第3条及び第4条にそれぞれ記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 財政課長。



◎財政課長(島谷満君)

 議案の29ページをお開き願います。

 報告第29号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成15年度根室市一般会計予算の補正措置を本年9月10日に行ったものであります。

 補正の内容でありますが、昨年来より北方四島人道支援事業における医療機関としての市立根室病院指定を国に要望しておりましたところでありますが、このたび国の北方四島人道支援受け入れ事業の一環として、本年9月18日より択捉島在住のロシア人患者2名を市立根室病院で受け入れすることにかかわっての経費を追加したものであり、この財源につきましては国庫支出金で全額措置したものであります。

 以上の結果、30ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ257万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ174億5,349万8,000円とするものであります。

 この内容につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、事務の執行上急を要し、議会を招集するいとまがなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたので、同条第3項の規定により御報告し、承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり、議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


補正予算審査特別委員会議案付託一覧表
付 託 議 案
議案第72号、第73号、第74号、第75号
報告第29号


                    (5件)

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     補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    中  林     直

下  川  靖  男    佐  藤  敏  三

千  葉  智  人    滑  川  義  幸

熊  谷  雅  史    永  洞     均

五 十 嵐     寛    竹  内  正  利

浜  辺  洋  一          以上11名

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○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第3、議案第71号を議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 御発言をお願いします。

 水産経済部長。



◎水産経済部長(小松輝昭君)

 議案11ページをお開きください。

 議案第71号落石漁港区域内公有水面埋立について御説明申し上げます。

 提案の理由及びその内容ですが、12ページの添付図面のとおり、落石漁港における漁港施設用地を公有水面に確保するため、地元市長としての意見を求められましたので、異議のない旨答申したいので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 出願人住所、氏名、埋め立ての場所及び面積、埋立地の用途、出願年月日は記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、産業建設常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
産業 建設
常任委員会議案第71号
         (1件)


                    (1件)

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○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 なお、明日25日の本会議は、議事の都合により午後5時に繰り下げて開会いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 本日は御苦労さまでした。

         午後1時41分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成15年9月24日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 鈴 木 一 彦





             〃   五十嵐   寛





             〃   滑 川 義 幸