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北海道 根室市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月11日−03号




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成21年  3月定例会(第1回)



     平成21年第1回根室市議会定例会会議録



           第  3  号

     平成21年3月11日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号及び議案第2号及び議案第4号から議案第20号並びに議案第42号

 日程第3 議案第21号から議案第32号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   建設水道部長事務取扱

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長総合文化会館館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

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○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、18番澤崎文剛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 また、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が1件ございましたので、お手元に御配付をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 おはようございます。

 通告に基づいて一般質問を行います。

 私の質問は、市民の暮らし安定の1点です。

 市長はさきの市政方針の中で、6つの主要施策として、その3点目に健康で安心して暮らせる、心の触れ合うまちづくりを上げました。今、多くの市民の皆さんは、国が進める構造改革路線のもと、社会保障制度の後退と市中経済の悪化により、普通に暮らしていくことすら大変になっているという実態です。こうしたときこそ、地方自治の本旨に基づく行政執行が強く求められております。そこで、伺います。

 1点目は、介護保険制度の諸問題についてです。

 平成21年度は第4期事業計画がスタートする年です。この計画には、特別養護老人ホームなどの整備計画を定め、またどのような種類の給付をどれだけの量提供するのかが定められるものです。この計画の全容を明らかにしていただき、市長の言う安心して暮らせる状況になっているのかどうかの評価についても初めに伺います。

 また、介護保険制度開始以来、根室市の認定率、サービス利用率が全道的にも低い状況にあります。この要因は一体どこにあると考えられているのか伺います。

 次に、介護保険を利用するために必要な要介護度の調査と認定の仕組みが2009年度から変わります。これまでも、要介護認定の仕組みは認知症の人などの実態が充分に反映されないなどの問題が指摘されていました。今回の見直しは、調査項目を減らし、それらの項目に調査員が気づいた点を伝える特記事項の欄も減らすというものです。ますます実態が反映しなくなるのでは、軽度に判定されるのではなどの不安の声が上がっています。厚生労働省が行ったモデル事業でも、要支援2から要介護5までの各要介護度で、2割から3割の利用者の認定が軽度に判定されています。利用者にとって、サービス利用が制限され、死活問題です。市長は、さきの議会で影響がない旨の答弁をしておりますけれども、実態認識が違うのではないでしょうか。要介護認定は実態に即した対応が求められますが、伺います。

 現在、特別養護老人ホームの待機者39人、老人保健施設の待機者8人と、サービス基盤の不足は深刻です。更に、療養病床の廃止、削減で、長期療養を余儀なくされている人たちが行き場を失っています。こうした人たちへの対応をどうするのかなど、今後の課題と取り組みについて伺います。

 2点目は、国保事業をめぐる諸問題についてです。

 国民健康保険法は、その第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することと定められています。しかし今、命と健康を守るための制度が、自分のことは自分でという自己責任とサービスを受けるならその代価は自分でという受益者負担を求める構造改革路線の中で、形骸化が進んでいると言わなければなりません。保険証がないために、病院にも行けず、手おくれになって死亡するという痛ましい事件が全国各地で起きています。この原因の一つに、支払い能力を超えた高過ぎる国民健康保険税があります。根室市の国保加入世帯5,053世帯の平均所得は、平成21年1月末現在で161万4,000円です。例えば、夫婦2人、子供1人の3人世帯で、所得200万円で年額37万1,500円の保険税を納めなければなりません。まさに、ワーキングプア状態の世帯からも37万1,500円もの保険税を徴収しているのです。しかも、根室市の国保税は全道トップクラスです。なぜこんな状況になっているのでしょうか。その分析と認識について伺います。

 支払い能力を超えた保険税によって、1,130世帯が滞納を余儀なくされています。昨年5月11日、NHKスペシャル、セーフティーネットクライシス社会保障が危ないが放映をされました。ごらんになった方も多かったのではないでしょうか。この中で、全国2,000の救急告示病院で、475人の手おくれ死亡例が確認されたとしておりました。経済的理由で医療から遠ざけられ、命を失う事態が広がっていることは申告です。更に、大阪の守口市の滞納世帯が27%にも上ることが報道されました。まさに、高い保険税が憲法で保障されている文化的な最低限度の生活を営む権利を奪っているものと言わざるを得ません。加入者の負担軽減を図ることが緊急に求められていますが、その方策について伺います。

 窓口で医療費の全額を払わなければならない資格証明書発行という制裁措置が医療を受けることを困難にしていることは明らかです。直ちにやめるべきだと考えますが、見解を伺います。

 医療費の増嵩を抑え、国保事業健全化のためには、医療を受けることを抑制するのではなく、病気にならないための環境整備と早期発見、早期治療体制の確立が必要なことは言うまでもありません。本年度から、メタボリックシンドロームに特化したという問題点はありますが、特定健診、特定保健指導が行われております。また、悪性新生物が死因の第1位となった今、こうした各種検診率を高めることが重要だと考えます。検診状況を踏まえて、どう対応しようとしているのか伺います。

 3点目は、障がい者福祉についてです。

 障がいを自己責任として、障がい者が生きていくために必要な最低限の支援さえ益とみなして負担を課す応益負担導入を柱とした障害者自立支援法が施行されて3年が経過しようとしています。この間、世論と運動に押されて、2007年4月に特別対策、2008年7月には緊急措置として、2度にわたって利用者の負担軽減措置がとられました。これ自体、いかに障がい者の生活実態に反した制度であるかを裏づけるものにほかなりません。しかし、軽減策が講じられたとはいえ、矛盾の根幹であります応益負担はそのままで、サービスを利用すればするほどその負担が重くなるという仕組みは変わっていません。加えて、移動のためのガソリン代、水道代、電気代、日用品の購入費など、障がいがあるがゆえの出費もかさみます。こうした中で、サービス利用を断念、抑制せざるを得ない事態も生まれています。その実態についての認識を伺うとともに、負担軽減策についても伺います。

 また、報酬単価の引き下げによって、減収になった事業所が97%にも上るという調査結果も出ています。多くの事業所が事業の縮小、廃止や賃金の引き下げ、職員の非正規、パート化などの労働条件の切り下げを余儀なくされています。国は、2009年度予算に障がい者支援の報酬5.1%の引き上げを盛り込みましたが、この程度では利用者サービスの向上や職員の劣悪な待遇の改善、事業所の安定的な運営を保障するにはほど遠い内容だと言わなければなりません。事業所の実態についてどう認識されているのか伺います。

 また、2009年4月から、給付や支援の支給を左右する障がい程度区分の更新時期を迎えます。知的障がいや精神障がいを持つ人などから、障がい程度区分認定で障がい程度が実態よりも低く出たり、障がい程度区分3以下は施設から退所させられるなどの不安の声が上がっています。障がい程度区分認定は、利用制限のための制度であってはなりません。障がい者の生活実態や支援ニーズを正確に反映し、真に必要な支援を保障するものでなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。

 今、政府は、自立支援法施行3年後の見直し規定に基づき、改正案をこの通常国会に提案するとしています。しかし、その内容は応益負担を維持する方向であり、抜本的な見直しを検討するとしてきたことにも反するものだと言わなければなりません。そもそも、障害者自立支援法は、構造改革路線に基づき、社会保障費削減を最大のねらいとして制定されたものであり、憲法に基づいた障がい者の権利を保障するという視点が欠けております。部分的な手直しで、矛盾や問題点を解決できるものではありません。障害者自立支援法は、見直しではなく廃止をし、障がい者が真に人間らしく生きられる権利を保障することを目的とした新たな法整備が必要だと考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、第4期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の主な内容と評価についてであります。

 第4期計画は、6年後の平成26年度の姿を見据えて、明るく活力のある高齢社会を築くため、平成21年から23年度までの介護サービス量の推計、介護保険料の設定、高齢者福祉サービスの方向性等を見直すものであります。基本的な部分は、第3期計画を踏襲しておりますが、要介護認定者の増加を初め、基盤サービスの廃止や新設に伴う修正を行い、介護サービス量の増加に対応した内容となっております。

 特に、介護施設の整備については、介護報酬増による事業者の経営安定を見据えて、第5期計画移行に向けた検討課題としましたが、在宅介護が困難な方に対する対策として、既存の有料老人ホーム等において、当市分の入所枠が拡大していくものと推計し、サービス量を多く見込んでおります。

 また、要支援、要介護者の状況分析により、重度の認知症を抱える高齢者が多くなっている実態を踏まえ、認知症高齢者対策について重視するとともに、高齢者虐待に対応した根室市高齢者虐待防止ネットワーク会議も新たに立ち上げることとしておりまして、高齢者が安心して生活できるよう配慮できたものと考えております。

 次に、認定率、サービス利用率が低い要因についてでありますが、高本議員御指摘のとおり、当市は平成12年度の介護保険スタート時から、全道平均と比較して認定率が低く、その影響もあって、サービス全体の利用が低いという状況にあります。この状況については、民間のNPO団体が調査した介護政策評価支援システムのデータ等により、医療への依存傾向地域、高齢者元気地域といった評価もされております。また、ひとり暮らしの高齢者や高齢夫婦世帯を手厚く支える地域内の親族や隣人の支援によって、介護サービスの頼らなくても自立した生活ができるという地域性も要因の一つになっているものと考えております。

 次に、介護認定の見直しについてでありますが、新しい介護認定については、4月1日以降の申請に対して行われ、既に介護認定調査員や介護認定審査員を対象とした研修が終了してるところであります。今回の見直しの大きな変更点は、事務の効率化と全国の認定結果の平準化を図るためのものでありますが、認定調査の項目が82項目から74項目に整理されたところであり、当市の場合、昨年のモデル事業においては、認定結果にほとんど差異は生じませんでしたが、4月以降の認定審査会の状況を見て、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、今後の課題と取り組みについてであります。

 第4期計画での在宅サービスに関しましては、特に利用者が増加しているデイサービスの定員拡大に対応した推計をしているところでありますが、介護施設サービスについては、既存の定員枠をベースに推計しております。特別養護老人ホームや介護老人保健施設の待機者約50人を考えた場合、施設の定員拡大は重要課題となっており、第5期に向けて、定員30人の小規模特別養護老人ホームや29人以下の地域密着型介護老人福祉施設との併設が現事業者において可能かどうかも検討してまいりたいと考えております。

 また、課題となっている医療、介護、療養型病床に対応につきはしては、本年2月に設置いたしました保健、医療、介護の連携にかかわる庁内連絡会議におきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次は、保険税に対する認識についてであります。

 これまで税負担の公平を基本に、医療の高度化や医療制度の改正など、諸情勢の変化に対応しながら、税率の改定を行ってきたところであります。特に、今回の医療制度改革におきまして、昨年4月から、ほかの医療保険との間で財政調整制度が導入されるなど、これまでとは異なる状況が生じ、保険税で賄う範囲も変化しているものであります。今後とも、課税内容の比較や制度改正の影響等、調査、分析を進めてまいりたいと考えております。

 次に、保険税の負担軽減と滞納者に対する措置についてでありますが、これまでと同様、分割納入や7割、5割、2割の法定減免はもとより、申請減免につきましても、個々の実態を充分調査した上で対応していく考えであります。

 また、滞納者に対しましても、個々の状況を的確に把握し、きめ細かな納税相談を行うとともに、納税者間の不公平感が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、保健予防行政の強化についてでありますが、市民の健康づくりの普及啓発を図るとともに、健診、保健指導の取り組みが一層重要であると考えております。特に、昨年4月からふえ続ける医療費の抑制を目的とした特定健診、特定保健指導が実施され、この対応に、庁内の関係部署が連携し、一体で取り組んでいるところであります。

 なお、特定健診の受診率は、集団健診は伸びておりますが、市内医療機関での個別健診は、道国保連合会の準備のおくれから7月開始となったこともあり、受診率全体は低下傾向にあります。開始初年度ということから、他の自治体も同様な傾向と伺っております。

 また、健康増進法に基づくがん検診は、胃がん、肺がんの受診者数は昨年より若干下回っておりますが、大腸がんを含むほかの検診は受診者数並びに受診率とも伸びが見込まれ、引き続き関係医療機関などとも連携しながら、受診率向上に努力してまいりたいと考えております。

 次に、自立支援法施行後の実態等についてであります。

 障害者自立支援法施行時の利用者負担につきましては、介護保険法との整合性を考慮した関係から、原則1割の自己負担となりました。このため、低所得者には月ごとの上限額が低く設定されておりますが、サービスの利用料がふえると利用者負担増もふえることとなり、経済的負担を強いられるものと認識しております。市といたしましては、負担軽減策等、改善すべき点につきまして、全道、全国市長会を通じ、国に対し強く要望しているところであります。

 次に、事業所の経営実態についてでありますが、法施行後、経過措置5年の中での新サービス移行が、経営面等の関係から新体系への移行が円滑に進まない状況となっております。その原因は、1.3%の報酬単価の引き下げや報酬の支払い方式が日払い方式に改めたことに起因しており、事業所にとりましては大きな影響を受けているものと認識いたしてるところであります。これらにつきましては、施行後3年の見直しの中でも検討はされているところであり、今後の国の障がい者施策等に注視してまいりたいと考えております。

 次に、障がい程度区分認定についてでありますが、障がい程度区分認定制度の導入等により、サービス需要の抑制を初め経過措置が設けられているものの、入所施設の退所を余儀なくされるのではないかとの不安などが全国的にも障がいのある方やその御家族、施設関係者等から多く聞かれているところであります。しかしながら、当市における認定では、現在のところ、8項目の特記事項などの参考資料から総合的に判断することとしており、不利益を生ずるということはないと考えております。

 最後に、障害者自立支援法の廃止についてでありますが、国では現在、与党による障害者自立支援法に関するプロジェクトチームが作成した報告書に基づき、障がい者福祉の原点に立ち返り、利用者、家族、事業所等が安心できる制度と仕組みについて抜本的に見直すため調整中であります。改正案の一部の内容として、障がい福祉サービスについて、自己負担を利用料に基づく応益負担から所得に応じた応能負担へ変更することや、グループホームやケアホームの利用者に住居費の一部を補助するなどが検討されており、この3月中に閣議決定する予定と聞いております。このことから、交渉される自立支援法施行後3年の見直しの内容を注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 お答えをいただきましたので、自席から何点かにわたって、改めてお伺いをしたいと思います。

 時間の制約がありますから順序が不同になりますけれども、初めに障がい者福祉についてです。

 1点目は、障がい者の程度区分にかかわって、実は給付の支給決定へのプロセスってのは全国一律なんですけれども、この障がい者程度区分による支給量、この算定基準は市が決定するものですね。そういう中で、本当に必要とするサービスが、支給量があるのかといえば、そうではないのではないかと。不足する基盤整備のために、サービス利用が制限をされている、こんな実態が生まれているのではないかというふうに思っております。

 そこで、こうした状況の中で、地域間格差が生まれている要因にもなっています。障がい者認定区分に当たっては、実態に即したように認定すべきですし、その算定基準も必要とする、障がい者が求める必要量ということにすべきですし、何よりも基盤整備を図っていくということが必要なことだというふうに思いますので、このことについてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、障害者自立支援法のもとで位置づけられました地域生活支援事業、これは市が実施主体ですね。5つの必須事業が規定をされておりますけれども、実態に即していないのではないかというふうに思われます。例えば、地域生活支援センター、厚床に設置をされましたけれども、この距離の問題、こういうものもあって、利用がなかなか進まない。もともと、この地域生活支援センターっていうのは、小規模作業所がここに移行するのではという予想のもとに、市町村に設置義務づけたものですね。しかし、実態としては、利用がなかなか進まないその理由に距離的な問題もあるのではないかということですね。それから、移動支援事業。これも自治体の事業ですけれども、通学やあるいは就労に対する通勤の、こういうものにも対応されていない、こんな実態ですね。実態に即したように改善すべきだというふうに思いますけれども、伺いたいと思います。

 それから、自立支援法そのものですけれども、市長は自立支援法の見直しの内容を注視したい旨の答弁をされました。今、障がい者や家族の皆さんの置かれている状況を考えたときに、見直しの内容を注視するだけで、こうした方々の怒りや、それから切実な願いに本当に応えることができるのか。障がい者やその家族、関係者の皆さんが願っている方向に、この障害者自立支援法をどうするのかというそういう視点がないのではないかというふうに思うんです。当初から、この障害者自立支援法、障害者自立支援法という名前だけれども、障がい者阻害法だ、障がい者破壊法だ、こういうふうに言われてきました。実際、施行されて3年たちますけれども、さまざまな問題が噴出をしておりますね。矛盾も噴出をしております。しかも、この障害者自立支援法は、市長さんもお答えありましたけれども、介護保険制度との統合を目的に制度設計されたものです。今、この統合が頓挫をしております。そういう中で、部分的な手直しで、この矛盾や問題点を根本的に解決できるというものではないですね。そういう意味で、新たな、しかもこの障害者自立支援法、難病や発達障がい、高次脳機能障がい、こういう方々は谷間に置かれています。あらゆる障がい者を対象とする総合的な、新たな障がい者福祉法を制定するということを求めるということが今この障がい者やその家族、関係者の声を担って行うことではないかというふうに思いますので、改めて市長さんにお尋ねをしたいというふうに思います。

 時間がありません。国保事業にかかわって1点だけお聞きをしたいんですけれども、実は、支払い能力を超えた国保税の問題もありますけれども、2007年6月に成立した社会保険庁改革法で、国民年金保険料滞納者に国保の短期保険証を発行することが盛り込まれました。こんな制度が違うものを制裁措置として盛り込んだわけです。しかし、これを実施するのかしないのかは市町村の判断です。絶対に実施をしないということを明言をしていただきたいというふうに思います。

 それから、今失業者や非正規労働者のこうした急増の中で、国保の加入手続がとらない無保険者と言われる方も多くいるのではないかというふうに予想されます。国民皆保険制度、まさに危機に立たされているわけですけれども、こうした無保険者の実態を調査して、早期にその解消を図っていくことが必要だというふうに思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。

 以上、時間がありませんので、お答えをいただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 全部で5点だと思いますが、まず1点目の障がい程度区分による支給額についてであります。自立支援法の関係であります。障がい程度区分による支給量の算定基準は国が定めるルールにより決定するものでありまして、市ではルール分と単独で特記事項を設け、利用者に不利益が生じることがないよう認定を行っております。また、支給量が不足する基盤整備のためにサービス量が制限されるようなことなく、適切に行っているところであります。

 次に、地域生活支援事業についてでありますが、障害者自立支援法では、障がい者の自立を支援するため、市町村必須事業として5つの事業が位置づけをされているところであります。

 このうち、地域活動支援センターについては、今後利用の増加を図るため、送迎用バスの停留所を常設するなどの利便性を図ってまいりたいと考えております。

 また、地域生活支援事業のその他の事業につきましては、現在も一部実施しておりますが、今後内容等を充分検討し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自立支援法そのものの廃止についてであります。これは、先ほどと同様の答弁になりますが、現在国では障害者自立支援法施行後3年の見直しが行われており、さまざまな改定を行う予定でありますことから、今後示される見直しの内容について注視し、制度の改正等につきましては、関係団体並びに北海道市長会とも協議をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。

 次に、国民年金保険料滞納者に対する短期保険証の交付についてでありますが、厚生労働省令の交付に伴い、昨年4月から全国の自治体に対し、この対応が求められておりますが、本年2月、当該措置について当面積極的な実施はしないとの国の方針が示されたところでありまして、当市としても実施する考えはないものであります。

 最後に、無保険者の調査とその解消についてでありますが、無保険者の実態把握につきましては、制度上、市単独での把握は困難でありまして、実施する場合は国が何らかの手法で統一した形で行うべきと考えているところであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき、一般質問を行います。

 質問の第1は、上下水道会計について伺います。

 この両会計につきましては、毎年度長期財政試算計画を策定しておりますので、それに基づきながら、以下2点にわたって質問をさせていただきます。

 質問の1点目は、水道事業会計の今後の見通しについてです。

 水道事業会計については、少子・高齢化、人口減少、経済の低迷により、平成18年度から赤字決算となっております。今年度予算においても886万8,000円の赤字予算となっており、単年度の収支均衡が図れない状況にあります。こうした状況からも、今後の会計運営は大変厳しいと認識をしているところであります。現在、各年度についての赤字額については内部留保資金で補てんをしていく計画となっておりますけれども、補てん財源にも限りはありますので、今後経営改善のために、水道料金の改定についての検討や経営のさらなる効率化、健全化を進め、費用の軽減対策を進めていかなければならないと考えますが、今後の会計見通しと料金改定の考え方について市長の見解を伺います。

 質問の2点目は、下水道会計の今後の見通しについて伺います。

 下水道事業会計については、平成14年度に企業会計に移行いたしました。しかし、平成15年度から、一般会計の財政悪化に伴って、一般会計からの繰入金が基準内繰り出しのみとなり、経営状況が悪化したことにより不良債務が営業収益の10%を超えたため、平成16年度に平成25年度までの不良債務を解消する地方公営企業経営健全化計画を策定したところであります。平成18年度には、上下水の統合など、経営健全化に必死で取り組んできたところでありますが、平成17年度より一般会計の繰入金の一部を次年度以降に繰り延べられ、いわゆる平準化されたことにより、下水道事業会計は自治体財政健全化法に対応するため、土地開発基金から10億円、介護保険事業運営基金から2億円を繰りかえ運用いたしました。そうした対応があり、平成19年度末に4億7,439万円の不良債務を抱える計画でありましたが、2億5,700万円まで圧縮する見込みとなっております。しかしながら、このように依然として厳しい運営を強いられている下水道会計でございますけれども、この不良債務の解消、長期借入金の返済、料金改定等、今後の会計経営見通しについての市長の見解を伺います。

 あわせて、下水道事業会計の不良債務を図るため、前段で述べましたが、土地開発基金から10億円、介護保険事業運営基金から2億円を繰りかえ運用することにより、下水道会計に長期貸し付けを行い、会計処理上の不良債務の解消を図っているところでございます。その長期貸付金の償還期限は、平成22年度に一般会計から一括償還をするという計画となっております。しかしながら、現在の一般会計の財政状況では、実際に一般会計負担分11億5,000万円もの財源を繰り入れすることができるのかというと、大変厳しいと私たちは考えて心配をしております。いずれにいたしましても、この対応策について平成21年度中には結論を出さなければならないと考えていますが、市長の見解を伺います。

 質問の第2は、消防行政について伺います。

 現在の消防庁舎は昭和37年に新築され、現在築47年たっており、老朽化が著しく、改築や新築について以前から議会で議論をされてきました。現在の庁舎では、防災拠点の充分な耐震強度を持っているとは思えませんし、職場環境も昭和37年とは比べ物にならないほど変化をしており、職員数もふえ、職場のスペースが狭隘化し、劣悪な職場環境のもと、消防職員の皆さんはお仕事をされています。昨年、国から第2庁舎の隣接地の取得について検討を求められ、関係部署において施設の老朽化や隣接地の状況、更には周辺環境を考慮しながら、消防庁舎を初め防災、備蓄庫、更には保健施設などの公共施設の活用等、多角的視点で検討し、昨年10月に第2庁舎の跡利用を消防庁舎と決定し、昨年12月に国から隣接地を購入をいたしました。私どもといたしましては、昨年6月定例会で壷田議員からもありましたが、立地条件についても問題はなく、新たな防災拠点として位置づけを今後されていくことを期待しておりますので、2点にわたり質問をさせていただきます。

 質問の1点目は、今年度予算に第2庁舎の耐震調査の予算が計上されておりますので、調査終了後、改築に向けて進んでいく予定でいるというふうに考えておりますけれども、移転改築についての具体的なスケジュールと現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。

 質問の2点目は、消防庁舎の移転に関して、1月に第2庁舎の隣接地域での個別説明、2月に地域住民説明会を開催し、住民の皆さんから意見を伺ったと聞いておりますが、その際にどのような意見が出され、その意見に対して今後どのように対処していくのか伺います。

 質問の第3は、防災対策について、自主防災組織の結成状況と防災意識向上対策について伺います。

 自主防災組織結成の推進については、私自身平成16年の6月定例会において一般質問をさせていただきました。その際には、17組織しかありませんでしたし、平成14年6月の東梅町会を最後に、結成が2年間全く進んでいないこともあって、質問をさせていただきました。その後の結成状況については、何人かの議員の方々から質問があり、行政の努力でかなり、ここ数年で結成が促進されてきているというふうに思います。その点については、担当職員の方々の努力が着実にこの結成数にもあらわれていますので、大変評価をいたしているところであります。当市は、平成6年の北海道東方沖地震など、大きな地震災害を経験しており、国の地震調査研究推進本部地震調査委員会の調査結果によると、ここ30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率が45.7%という調査結果を発表しているところでもあります。こうしたことからも、防災対策を推進するとともに、地域防災力の向上、市民の防災意識の向上を図る必要があると考えますので、以下2点にわたり市長の見解を伺います。

 1点目は、私が平成16年第2回定例会で一般質問した際、当時の藤原市長の御答弁で、これからは太平洋沿岸地域における各町会での組織化を重点的に取り組んでいくという御答弁をいただきました。その後の太平洋沿岸地域の組織の結成状況、さらなる自主防災組織の結成の促進、市民の防災対策向上を図るため、どのような取り組みを考えているのか伺います。

 2点目は、これまでの課題であった避難所すべてにAEDを配置をするということについて、今回の1次補正で配置をすることができました。また、市役所全職員に対して、普通救命講習を実施したと伺っております。この講習には約170名の職員の方々が受講したと伺っており、こうした取り組みに対しては、私どもは非常に評価をしてるところであります。この取り組みを今度は市民向けに実施をすることが必要と私どもは考えておりますけれども、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、水道事業会計についてでありますが、平成18年度及び平成19年度において、収益的収支で収支均衡が図れない決算となっておりますが、これにつきましては、繰越利益剰余金を充て、処分しているところであります。

 また、平成20年度の決算につきましても純損失が生じる見込みであり、ここ数年は同様の会計運営であると試算をしておりますが、剰余資金として積立金など、内部留保資金があることから、全体的に資金不足は生じないものと考えております。今後も、水道事業を取り巻く財政環境は厳しい状況が予測されるため、収益の確保対策として、未収金の解消、また費用の縮減対策として、有収率の向上や事務事業の見直し、職員定数の適正化などを推進し、水道料金の改定を見込まない健全な会計運営に努めてまいります。

 次に、下水道事業会計についてであります。平成18年度及び平成19年度において収益的収支で純利益を計上し、平成20年度の決算につきましても純利益が生じる見込みであり、ここ数年は同様の会計運営であると試算しております。また、不良債務については、平成19年度末において4億7,443万9,000円でありましたが、平成20年度に介護保険特別会計から2億円を長期借り入れしたことにより、平成20年度末では2億5,700万円程度まで減少する見込みであります。今後、平成17年度から一部繰り延べられている一般会計繰入金が予定どおり繰り入れられることにより、地方公営企業経営健全化計画のとおり、平成25年度末までには全額解消できるものと考えております。

 長期借入金の返済につきましては、平成22年度末に一般会計へ10億円、介護保険特別会計に2億円を返済する予定でありますが、一般会計繰入金の約10億6,000万円を財源の一部として返済する考えでおります。

 下水道使用料につきましては、健全化計画で平成22年度に改定を計画しておりましたが、支払い利息の軽減など、経費の縮減により、財政状況が好転することから、改定は必要ないものと判断したところであります。

 次に、下水道事業会計への長期貸し付けについてであります。下水道事業会計の不良債務については、平成17年度から一般会計の財源対策として実施した下水道会計繰出金の平準化により、不良債務が増加したところであり、平準化による一般会計が負担すべき不良債務額は、平成19年度末で11億5,000万円となったところであります。このため、財政健全化法の対応などから、緊急措置として土地開発基金、介護保険事業運営基金の本来の目的に支障が生じない範囲内で繰りかえ運用により長期貸し付けを行い、不良債務の解消を図ったものであります。

 議員御承知のとおり、長期貸付金の償還期限については、平成22年度末に12億円を一括返済としていることから、償還財源については、財政収支試算により、一般会計からの繰出金で措置するものであります。しかし、平成22年度以降、多額の財源不足が見込まれている状況にありますので、土地開発基金による公共用地の先行取得の見直しなどを考慮しながら、平成21年度において今後の取り扱いについて検討しなければならないものと考えております。

 次は消防庁舎移転にかかわる今後のスケジュールについてであります。

 旧市役所第2庁舎につきましては、本年度において補正予算措置を行い、耐震診断の調査を実施しているところであり、その診断結果が本年8月には判明いたしますので、その結果により、施設の耐震補強工事などを含め、平成21年度中には一定の方向性を示してまいりたいと考えております。

 また、現在の取り組み状況でありますが、耐震診断と並行して、庁舎施設の必要面積を初め、各室の配置などについて検討作業を行っているところであります。

 いずれにいたしましても、消防庁舎につきましては防災拠点としての大きな役割や機能を担っていることから、その重要性を強く認識しているところであり、平成22年度以降の早い時期に移転改築をしたいと考えております。

 次に、消防庁舎移転に関する意見とその対処についてであります。

 先般、実施をいたしました地域説明会などにおきまして、庁舎予定地に面する道路の幅員、救急車のサイレン音などについての質問、意見が出されたところであります。住民の皆さんの意見等に対しましては、消防車両の出入り口を広くとるなど、一般車両や歩行者に対する安全対策、更には救急車のサイレン音量を調整するなどの対応を講じてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、消防庁舎の移転に関しましては、今後とも住民の皆さんの御意見を伺いながら、適切に進めてまいりたいと考えております。

 次に、自主防災組織の結成と防災意識の向上についてであります。御承知のとおり、自主防災組織は、災害から自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災意識のもと、地域住民が連携して災害に備えることを目的としておりますが、当市はこれまで町内会を単位とした自主防災組織の結成を促進するため、自主防災組織の活動などを紹介する防災かわら版や広報ねむろ、市ホームページなどでの防災情報の提供を初め、自主防災組織と連携した講習会の開催や、避難訓練の実施など、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。現在、市内116町会のうち51町会において自主防災組織が結成されておりまして、組織率は44%の状況となっております。私は、災害に強いまちづくりを進めるためには、災害発生時における関係機関との迅速な初動態勢の構築はもとより、地域住民が主体となった自主防災組織の結成と連携強化が重要と考えておりますことから、新年度より防災出前講座を初め、被災経験者による防災講演会などを新たに開催し、引き続き防災意識の啓発と向上に努め、自主防災組織の結成促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、太平洋沿岸地域の自主防災組織の結成に向けた取り組み状況でありますが、自主防災組織につきましては、平成6年10月発生の北海道東方沖地震を契機に、平成8年から組織結成に取り組み、平成16年までの結成状況は113町会のうち18町会が結成され、組織率は約16%の状況でありました。その後、過去に津波災害等に見舞われている太平洋沿岸地域を重点的に、各町会に対し、自主防災組織の意義と必要性について理解と協力を求めた結果、平成16年度以降には33町会が結成され、そのうち15町会が太平洋沿岸地域の結成となったところであります。いずれにいたしましても、今後自主防災組織の結成促進に取り組む上で、特に太平洋沿岸地域の各町会の理解と協力を求め、引き続き結成促進に取り組んでまいります。

 最後に、AEDの配置に伴う市民講習の実施についてであります。AEDにつきましては、今月末までに避難所28カ所すべてに配置することとしておりますが、何よりも万一の場合に備え、多くの市民にAEDの使用方法を知っていただくことが必要であると考えております。このため、先般AEDの知識や心肺蘇生法について学ぶ普通救命講習を開催し、職員171名が受講したところであります。今後は、学校職員を対象とした講習会を計画しておりますが、議員御指摘の市民に対する講習につきましても、現在消防署で随時実施しております普通救命講習で受講が可能でありますので、市民に呼びかけるなど、周知を強化して、市民の参加を促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁をいただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。

 1点目の上下水道会計の今後の見通しについてですが、上下水道ともに料金改定を見込まない形での経営健全化を進めていくということですので、私たちもそのように進めていただければなというふうに考えておりますけれども、特に御答弁にもあったとおり、水道会計のほうはちょっと将来の会計的にも非常に厳しい状況にありますので、更に、御答弁にもありましたけれども、費用の縮減対策を講じていかなければならないというふうに考えてますし、実際も長期財政計画よりも職員の数も、水道の職員減らして、独自で頑張っている状況だということは理解はしておりますけれども、さらなるこの縮減対策を講じていかなければ、この内部留保資金も底をついてしまうということになってしまいますので、検討していただければというふうに考えております。

 下水道会計についてですが、再度質問をさせていただきたいというふうに思います。

 この長期貸し付けに関する考え方について1点質問させていただきたいんですけれども、市長の御答弁をいただいて、御答弁では、償還財源については一般会計から措置をする、しかしながら平成22年度以降、多額の財源不足が見込まれていので、土地開発基金の見直しを考慮しながら、今後の取り扱いを検討するという御答弁をいただきました。この土地開発基金に限ってちょっと伺っていきたいんですが、この土地開発基金については、土地の先行取得をする財源のため、昭和45年に設置をされた基金条例でございます。この土地開発基金の条例ですが、全国的にも土地の先行取得をする必要がなくなって、その役割を終えたという判断をしている自治体も結構あって、この条例の廃止などが進められているという実態が全国でもございます。道内でも、現在までに既に5市が廃止をしておりますし、北海道も廃止をしているというのが実態でございます。また、根室市の土地開発基金の総額は約10億円ほど持っておりまして、この額は釧路市とほぼ同額でございまして、同規模自治体と見比べても、この基金の額は非常に多いというのが現状でございます。当市におきましても、土地開発基金を活用した形の先行取得はしばらくされていないというのが実態だと思いますし、現時点では当面、大規模な土地の先行取得も想定をすることができないのではないのかというふうに考えております。この条例では、この基金は2,000万円の定額運用基金というふうになっておりますし、現在の厳しい財政状況においては、この基金の取り崩し、更には条例の廃止を含めて検討して、財源を有効に活用すべきというふうに私たちは考えていますけれども、再度この点について市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、消防署の移転の問題についてですが、要望をさせていただきたいというふうに考えております。

 御答弁では、平成22年度以降のできるだけ早い時期に移転に向けて進めていくと、平成21年度中に方向性を出していくという御答弁をいただきました。私どもとしては、御答弁にもあったとおり、耐震診断が8月ごろに終わるということですので、消防のほうもそれまでに設計を含めて、この移転の見通しを立てておいて、耐震補強工事、改築、移転と、スムーズに進んでいけるよう準備を進めていくべきだというふうに私どもは考えております。いわゆる平成23年問題もありますので、具体的にいつ移転とするということを消防として決めて、そこに向けて作業を進めていくべきというふうに考えていますので、消防のほうも検討をお願いをいたします。

 いずれにしても、この移転をするということは、時期は市長が判断するということだと思いますが、御答弁で22年度以降の早い時期に移転をしたいというお考えを伺いましたので、消防のほうもこの22年度には移転準備が整うように作業を進めて、加速をしていかないと、市長が移転をすると言っても作業が進んでいないと移転はできないわけですので、21年度中にきちんと作業を、方向性含めて、きちっと出していただきたいというふうに思っております。これは要望でございます。

 あと、消防の職場環境の問題を触れさせていただきたいんですが、消防としても現在調査移転に向けて、職員から意見聴取を4回ほどやったというふうに伺っております。現在のこの消防の職場環境で言うと、壇上でも述べましたが、さまざまな問題がございます。例えば、仮眠室の個室化、救急消毒室の場所、シャワー室の問題、職員一人ひとりに専用机がないということなどの問題があるというふうに思います。当然、こうした問題は職員の方々から4回の意見交換というか意見聴取の中で出ているというふうに思いますけれども、改築する際には、これらのことを考慮しながらきちんと設計をしていただきたいというふうに思います。24時間勤務している消防職員の方々の意見を聞いて、その意見を充分反映していただきますよう要望をさせていただきます。

 最後に、防災対策についてですが、再度市長の見解を伺いたいと思います。

 初めに、市民向けの普通救命講習についてですが、これは自主防災組織、いわゆる町会単位での参加を促していくのが今は一番効果的なのではないかというふうに考えております。この市長の答弁にあったとおり、新年度より防災出前講座を初め、被災経験者による防災講演会など、新たに開催するということですので、その中とかでも周知をしていっていただきたいなというふうに考えております。

 次に、自主防災組織の結成促進についてですが、再度質問をさせていただきます。

 御答弁伺って、平成16年度以降、特に太平洋沿岸地域などの組織化については順調に進んでいるというふうに思いますので、引き続きこの取り組みを進めていただきたいなというふうに思っています。今後、この自主防災組織がどんどんどんどん組織化していくことで、一つの問題点が出てくるのかなというふうに考えているのが、現在この町会単位で自主防災組織進められております、結成が。だけど実際、地域によってはこの町会が未組織な地域がありますし、こうした地域について自主防災組織の結成が進んでいないというのが現状ではなかろうかというふうに思います。こうした場合の自主防災組織の結成について、市として今後どのように対応していくのか伺って、再質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、土地開発基金についてであります。

 土地開発基金につきましては、平成7年度の葬祭場用地、蒼香苑でありますが、これを最後に公共用地の先行取得などは行っていないところであります。また、近年道内の5市では、地価の下落傾向や公共用地の利用そのものが減り、先行取得の必要性がなくなったといたしまして、この基金条例を廃止してるということも承知をいたしております。しかしながら、当市は北方領土問題や土地開発公社、土地取得事業特別会計との関係等の整理が必要でありますことから、基金の取り崩し、廃止については慎重に検討しなければならないところでありまして、先ほども御答弁いたしましたが、平成21年度において基金の取り扱いを含め、効果的な活用方法などを検討してまいりたいと考えております。

 次に、町内会の未組織地域に対する自主防衛組織の結成についてであります。

 自主防災組織の結成につきましては町内会単位を基本に結成をお願いしてるところでありますが、2つの町会が連携して自主防災組織を結成している例もあるなど、自主的なグループによる結成についても可能であると考えておりますので、町会、町内会未組織の地域へ働きかけるとともに、隣接町会で自主防災組織結成の動きがあった場合には、町会区域外の住民の参加についても相談してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁ありがとうございます。

 土地開発基金の取り扱いについてですが、効果的な活用方法を21年度に検討して結果を出すということで、前向きな御答弁ありがとうございました。いずれにしましても、この22年度の償還予定ですから、21年度には方向性を出さなければいけませんし、昨日の代表質問に対しての御答弁でも、平成23年度以降の厳しい財政見通しを市長自身触れられておりましたし、市立病院の改築、私が今質問させていただいてる消防庁舎の移転等、財政が厳しい中、新たな財源が必要になってるというふうに思いますので、この基金の有効な活用方法を検討していかなければならないというふうに私どもは感じております。御答弁にあったとおり、土地開発公社、土地取得事業特別会計等の整理が必要であるということですので、今すぐ簡単に結論出ませんし、今後検討していかなければならないということは私たち充分理解をいたしました。しかしながら、前段触れたとおり、実際この基金の目的に沿った土地の先行取得は今の状況では考えられませんし、平成7年度以降はこの土地の先行取得も行われていないと。実際、当市においてはもうこの基金の活用はされてないというのが実態なんではないかというふうに思います。そうした状況から考えも、もうそろそろこの土地開発基金の取り扱いについて整理をして、方向性を出していかなければならないのは当然でありますし、財政が厳しい中では基金の有効活用ができるような方策を考えていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いをいたします。

 それで、防災対策についてですが、出前講座、防災講演会などを新たに、市民向けにやるということで、普通救命講習についてもどんどんどんどん市民に周知をしてやっていくということは非常にいいことだというふうに評価をしておりますけれども、私もこの普通救命講習受けてるんですが、資格も1年半くらい前にいただきましたが、消防団の方々が中心となってやっておりますよね。私も実際受けまして、3時間くらいの講習でありました。結構、この普通救命講習ふえてるみたいでして、この消防団の方々も結構積極的に出てやってるというふうに思います。それは若い方が出てきて、消防団のPRというか会員拡大という位置づけでもうやってるというふうに伺っておりますけれども、また職員の方もいろいろな場面で、非番での部分を利用してやってるということも聞いてますので、どんどんどんどんふえてくのはいいんですけれども、この体制ですね、体制はどのようにやってくのかっていうことは、ぜひ消防なり、防災担当総務でしょうから、総務のほうと連携をして、ちょっと進めていただければなあというふうに思いますので、検討よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、17番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告に従い、一般質問をいたします。

 昨年3月、釧路地方法務局長より、根室支局統廃合に関する内示が、根室市並びに関係業界に示されました。その内容によれば、来年度半ばをめどに、不動産登記関連については中標津出張所、商業法人登記関連並びに北方領土の登記の申し立て関係については釧路地方法務局に統合し、根室支局を廃止するというものであります。法務局の統廃合については、既に順次実施されてきておりましたが、根室支局においては北方領土の登記、戸籍関係が保存され、北方領土の不動産については臨時応急的に相続に限定して、申し立てという形で受け付けられていることもあり、統廃合の対象にしないという話もありましたが、一転廃止の方向が示されました。その理由は、根室支局における登記の申請件数が減少していること及び登記電子申請の利用が高まったこと等を上げております。

 しかし一方で、根室市は国家の要件の一つでもある北方領土の返還をロシアに主張する根拠、原点の地域でもあります。それを支えているのが元島民を中心とする根室市民と北方領土に対する権利と財産であり、根室支局に保存されている北方領土の登記簿であります。その根室市は領土が事実上利用できないことによって振興が立ちおくれている地域であり、国もこの現状を認め、特別措置法を制定して、地域振興を図る地域としております。国が根室市と根室支局のこの責務を忘れていなければ、当然根室支局の存続はあるべきと認識いたします。単に、登記件数が少なくなったとか、電子申請の普及が進んでいることをもって廃止とすることは決してあってはならないものと思います。

 そこで、市長に改めて、釧路地方法務局根室支局の当市における役割と存続に向けた取り組みの経過についてお伺いいたします。

 また、実際に廃止になったとき、地域に及ぼす影響はいかがなものか。とりわけ、法務登記行政は都市機能のうち、金融機能に与える影響が大きいものと思われますが、その影響について認識とその対応策についてお伺いするものであります。

 次に、根室市の産業労働力、雇用対策についてお伺いいたします。

 世界的な経済の低迷により、日本の経済成長率も戦後最低の水準にまで下がると見込まれております。このことは、近年低迷傾向にある根室市の産業経済を更に厳しい経営環境に置くものと想定されます。日本経済のこのような状況にあって、政界、業界、国民挙げて、立て直しに懸命に取り組んでおります。いずれ、その効果もあらわれると思われますが、当面先行きの見えない現状が続くものと想定されます。

 その施策として、政府はこのたびの世界的な経済不況、困窮から脱出するに当たって、多くの政策を順次準備、実行しております。その政策内容の一部には、実体経済に立ち入ったものも見受けられます。それだけこのたびの経済不況の奥深さと困難さが読み取れるものだと思います。企業もまた、この経済の状況を脱するには、政府の経済施策に頼るだけではなく、企業の経営理念、経営方針、経営体質の改革が迫られる状況にあります。地方自治体においても、経済経営対策は国と企業が行えばそれでいいんだということではなく、地域の産業、経済について、自らも創造し、住民と協働していくことが必要です。そのためには、自らの組織能力の向上と組織改革の必要があることを念頭に、具体的な質問に入ります。

 まず、根室市の基幹産業である水産加工業における労働力についてお伺いいたします。

 市内水産加工業における労働力は、市内在住の女性がその大きな担い手となって役割を果たしてきました。しかし、その担い手である女性の高齢化とともに、労働力の低下が見られるようになったと言われております。その背景には、若い世代の現場離れも大きな要因となっていると言われております。仕事がなくても、きつい、汚い仕事にはつかない、そんな風潮があるようであります。そんな状況を緩和してるのが海外からの研修生、実習生であるとも言われております。本来からすれば、労働力の不足を補てんする制度ではありませんが、市内水産加工業の労働力不足に対し貢献していることも事実であります。そんな背景もあり、水産加工業者からは海外からの研修生、実習生の受け入れに対する枠の拡大、いわゆる特区申請の要望が出ているようでありますが、どのように対応されようとしているのか、考え方をお伺いいたします。

 次に、冒頭、昨今の厳しい経済状況について述べましたが、根室市の基幹産業は、これまでも相次ぐ国際漁業規制と魚価安、燃油高騰により、既に相当な経済打撃を受けてきました。そこに今日の不況による経済打撃は瀕死の状態に追い打ちをかけるようなもので、根室市の産業、経済構造、企業経営を根底から覆すような状況も想定されます。

 そこで、市内の企業が具体的にどのような経済状況にあるのか、そしてどのような手法、方法によってこの状況を克服し、乗り越えようとしているのか市長の見解をお伺いいたします。

 日本の企業のほとんどが派遣切り、雇いどめ、正規切りなどの言葉で表現されるように、いわゆるリストラによってその存続を図ろうとしています。このことが経済の低迷に拍車をかけていることは否定できない状況にあります。さりとて、企業もここを抜ける手段はほかに見つけられない状況だと思われます。

 そこで、市内の企業において、派遣切り、雇いどめ、正規切りなど、いわゆるリストラの対策を講じた企業数と、そこにかかわった労働者について、そしてこの先、近い将来、市内の雇用状況がどのように推移すると予想されているのか見解をお伺いいたします。

 次に、国による多岐にわたる雇用対策について、市内企業にどのように広報しているのかについてお伺いいたします。

 先ほど、国の経済対策が実体経済にまで踏み込んでいることを述べました。必ずしも充分な対応とは言えない状況であると思いますが、この雇用対策について、今までの制度の拡充はもちろん、新たな臨時的、時限的立法的な政策制度も見受けられます。この厳しい状況を乗り切るには、この出されている政策を最大限活用することも必要なことだと思います。しかし、この政策の正確な情報が市内企業に行き渡っていない状況も見受けられます。速やかに対応が求められるものだと思います。その体制、方法について見解をお伺いいたします。

 次に、市内における雇用創出の必要性についてお伺いいたします。

 先ほどの質問で、将来における雇用状況の見通しについてお尋ねしました。これまでの市内の経済、雇用状況からすると、安易な展望はできないものと思います。しかし、ここで何ら効果的、具体的な雇用対策、労働対策をしなければ、人口流出とともに将来において取り返しのつかない経済損失を招くことが懸念されます。根室市のように人口流出の顕著な過疎地域は、一度失った労働力は特別な要因がない限り、後に回復するには大変な困難が伴います。これから先の国の経済対策を初め、市の施策の中でどのように対応するかによって、今後の地域の労働力に大きな違いが生じることであると思います。企業として相当な対策が必要なことは疑いようがありませんが、今日の経済状況の中で市中企業の経営環境も相当厳しく、相当程度体力のある企業でも、景気低迷を要因として存亡をかけた局面も想定される中にあって、一企業の対策では限界があります。地域挙げて取り組むべき問題であると思います。

 そこで、市長として、雇用創出、労働力確保に対してどのように取り組まれようとしているのか、その認識をお伺いして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、釧路法務局根室支局の役割と存続の取り組みについてであります。

 昨年3月に、国の行政改革の方針等に基づき、釧路地方法務局根室支局を中標津出張所に統合して、中標津支局とし、根室支局を廃止するとの方針が示されたところであります。御承知のとおり、根室支局は昭和22年5月に釧路司法事務局根室出張所として開設して以来、62年間にわたり、不動産登記や商業、法人登記を初め、人権擁護事務など、地域住民の生活安定や経済活動等に大きく寄与してきたところであります。また、根室支局には、北方四島に居住していた元島民の戸籍副本を初め、戸籍関係書類の一部が大切に保管されており、北方領土返還要求運動原点のまちの法務局として、地域のみならず多くの返還運動関係者の心の支えとなっているところであります。

 さきの行政報告でも申し上げておりますとおり、根室支局の統合、廃止の方針を受けて、昨年5月に、私を初め根室市議会議長、根室商工会議所会頭、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長の4名で、根室支局の存続に向け、関係機関に要望活動を行い、更には本年2月にも、関係国会議員等に2回目の要請を行ってきたところであります。

 次に、根室支局廃止の影響と対策についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、根室支局の役割は地域の発展のみならず、北方領土返還要求運動関係者の心の支えでもあり、単なる国の一機関としてではなく、あらゆる面で地域と一体となった存在であります。

 廃止となった場合の影響についてでありますが、各種登記事務を初め、人権擁護事務などの手続関係はすべて釧路法務局や中標津支局での対応となりますことから、市民生活を初め、産業経済活動や金融機関、行政、更には北方領土返還要求運動等の多岐にわたる影響が懸念されるところであります。こうした中で、現在法務局では、商業、法人登記、不動産登記のブックレスシステム業務の開始や司法書士とのオンラインシステム化など、地域の利便性に配慮した施策を行っているものの、その普及率は二十数%と低い状況であり、廃止の代替措置とはならないものと考えているところであります。このため、私は地域の発展を初め、北方領土問題の解決という国策上の観点からも、支局の存続は重要であり、引き続き根室支局の存続について、国や国会議員等に対し、強力に要請してまいりたいと考えております。

 次は、市内水産加工場における労働力の確保の現状についてであります。

 根室市の生産業の約9割を占める水産加工場の労働力は、その多くを長年勤めておられる従業員が担っているのが現状であります。更に、人口流出により、担い手である労働者も減少しているところでありまして、新規学卒者を初め若い担い手が就職しないなど、雇用のミスマッチも含め、労働力が容易に確保できないことも相まって、年々従業員の高齢化が進んでいることが大きな課題であると認識をいたしているところであります。

 また、繁忙期にあっても、市内において従業員が確保できない現状から、近年外国人研修制度や実習制度を活用する加工場がふえており、2月末現在で238名の研修生などが生産活動に従事しているという認識をいたしているところであります。

 先日、市が水産加工業者を対象に行った外国人研修技能実習制度のアンケート結果では、受け入れ人数の拡大や受け入れ期間の延長を求める回答が多く、理由として、労働力の確保ができる、生産性の向上につながるなど、これからも外国人研修生を受け入れていきたいとの回答をされているところであります。

 当市といたしましては、経済特区の申請に向けて整理する課題や問題点もありますが、今後関係団体と協議を進めてまいります。

 次に、景気対策、雇用対策に市内企業がどのような対策を講じているかであります。市中経済はたび重なる国際漁業規制や世界経済の景気後退の中で、厳しい状況が続いております。このような中で、市内の企業におきましては、国の補正予算で措置された新保証制度を活用した資金繰りや借換えなどにより、厳しい経営に対応しているところであります。

 当市が行っている認証件数は117件で、これは昨年1年間の4件と比較すると、大幅に上回っているところであり、年度末を迎え、更に認証件数がふえると考えております。産業界の中では、旅館、民宿、福祉サービスなど、異業種に参入する企業もあり、それぞれが知恵を出し、懸命に対応されているところであります。また、国は未曾有の経済危機に対応するための経済対策として、中小企業緊急雇用安定助成金など、事業者の負担を軽減する施策も講じられていることから、当市としても多くの企業に活用されるようPRに努めてまいります。

 次に、市内企業の解雇の状況と今後の雇用情勢についてでありますが、初めに市内企業による解雇等の状況でありますが、市内での派遣切りはないと認識しておりますが、本州において派遣切りに遭い、根室に戻られている市民は13人と承知しております。また、雇いどめにつきましては、建設業を中心に、期間雇用者を雇いどめした企業があることは承知しているところであり、正規雇用者の解雇につきましても、ことしに入ってから、建設業、運輸業において行われたことを聞き取り調査により把握しているところであります。

 今後の雇用情勢につきましては、年度末、また各企業の決算期に向けて、更に経営環境が厳しくなることが予測されており、雇いどめ、正規職員の解雇など、雇用環境は更に厳しくなると認識をいたしているところであります。

 次に、国の雇用対策等をどのように市内企業に広報をしていくのかでありますが、国は第1次補正予算、第2次補正予算、平成21年度当初予算で、雇用対策並びに金融政策など、さまざまな制度の新設、拡充を行い、この難局を乗り切るための政策を打ち出しております。これら国の施策につきましては、所管省庁から地方自治体や関係団体への通知、ホームページ、新聞など、広報媒体を通じて周知されているところであり、市内企業への周知につきましては国の出先機関、根室支庁、市役所等の窓口へのパンフレットの設置、市広報紙、市ホームページや各種セミナーの開催等により、周知をいたしているところであります。しかしながら、企業に充分な周知浸透しているとは言いがたいことから、今後においては、国、道にかかわる景気雇用対策等の各種施策の説明会を開催する等、積極的な周知に努めてまいります。

 最後に、国の平成21年度補正予算並びに当市の経済対策についてであります。

 初めに、国の平成21年度補正予算編成についてでありますが、一部に新聞報道されておりますが、具体的な内容についての情報は承知してないところであります。

 また、当市の経済雇用対策についてでありますが、今後国、道が予定する補正予算などの追加経済対策を最大限有効活用し、迅速、的確に内容をとらえ、可能な限り市の施策に反映してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 答弁いただきましたので、自席から何点か質問したいというふうに思います。

 まず、北方領土にかかわる問題なんですけども、具体的には法務局根室支局の統廃合ということなんですけども、根室支局は単に登記行政、法務行政を行っているという側面だけではなくて、やっぱり北方領土問題の大きな根拠、国民的な返還運動の根拠の一つでもあるというふうに思うんですね。壇上でもお話ししましたけども、北方領土、国の根幹にかかわる領土に関する返還運動を根室市が原点の地として支えてきたということは、これ間違いないことなんですけども、そのよりどころっていうのは元島民を中心とする根室市民であると。その元島民とする根室市民のよりどころっていうのはやっぱり北方領土から引き上げた人たちが持ってた権利だとか財産ていうものだというふうに思うんですね。それらの財産関係、戸籍関係、登記関係が根室支局に保存されてるというのが大きな根拠なんだろうっていうふうに思うんです。

 この登記関係、戸籍関係がどうして根室に保管されるようになったかっていう経過については、市長も御存じだというふうに思うんですけども、まず戸籍関係については、まずこの択捉島の戸籍、97戸籍なんですけども、これは昭和22年3月19日に、その当時村長であった岩田末吉さんが引き上げの際に船に積んで持ち帰ったと。択捉島の紗那村の戸籍206戸についても、昭和23年10月31日に、小泉益三氏引き上げの際に持参したというふうになってます。そんなような形になってます。それと、北方領土の中でも国後島の登記簿なんですけども、これは国後島の、その当時書記であった浜清氏が自分の命も顧みず、それを持ち帰ったということが背景にあります。この浜氏ですけども、登記簿を持ち帰ったということで、最終的にはそれが認められるんですけども、一時国家公務員としてはあるべき行動ではないということで、大変な不遇な処置を受けております。

 そういう状況で、大変皆さん苦労して、こういうものを持ち帰ったと、それが保管されたということが北方領土の返還運動の大きなよりどころになったというふうに思うんです。ですから、そういうところから、そういうものを失うと、持ち去るということは、私は北方領土問題に対する魂を失うようなところがあるんじゃないかなというふうに思うんです。そういう意味では、今まで市長先頭になって、この話があってから、法務省だとか内閣府に対して要請してきたことは私も認めますし、フットワークのよさは充分敬意を表したいというふうに思うんですけども、実はこの問題に対してはここからは正念場なんだというふうに思うんですね。それで、今後これらの取り組みについてどういうふうにされようとしてるのか、少し具体的な考え方もしくは行動計画なんかがあればお伝え願いたいなというふうに思います。

 次に、水産加工場における労働力の問題ですけども、私壇上で女性という、市内に住む女性という話ししましたけども、多くは漁船員だとか建設業者だとか、市内の家庭の主婦が大きな役割を担ってたっていうふうに思うんですね。それらの方々が高齢化とともにそういう職場から離れざるを得ない状況になったときに、それにかわる労働力っていうのが確保できない状況であるというふうなことで、外国人研修生をそういう形で労働力の担い手にしていったという経過があるというふうに思うんです。そういう意味では、水産加工業者を中心とした人たちの私特区申請っていうのは悲痛な思いではないかなと、特区の拡大っていうのは悲痛な思いではないかなというふうに思うんです。それで、この特区申請については、ただ制度的にはきちっとマッチングしたものではない側面も持ってます。そういうことからすると、何が問題なのかなと。何をどういうふうに解決すればそういうものが拡大利用できる状況になるのかということも含めて、その点の問題認識についてお伺いしたいなというふうに思います。

 それと次に、企業の景気雇用対策ということで、市内の企業、事業者がどういう状況にあって、どんな取り組みをしてるのかについてお伺いしました。それで、一つは資金繰りが大変厳しい状況になってるということで、一概に言えない、とらえられない側面があるというふうに思いますけども、ただ市長の先ほどの答弁の中で、新保証制度を活用した資金繰り借換え、これについては昨年の4件に比べて今年の117件ということで、年度末を控えて更にふえる傾向になる。数で言うと30倍になるんですね。更に、それが超える可能性もあると。これは年度をかえて、4月以降になって、日本の経済状況、景気状況が回復しなければ、更に厳しい状況は続くんだろうというふうに思うんです。そういうことからすると、市内の事業者の経営環境が相当な勢いでやっぱり悪化してる状況にあります。それに対して、融資申し込みをしているようですけども、実際にどの程度この新保証制度を使って融資が受けられるのかということについてもちょっと資料があればお答え願いたいなというふうに思います。

 それと、雇用対策ですけども、昨日の代表質問、共産党の神議員から雇用状況について、昨年の12月の質疑の状況よりはかなり悪化してるんではないかという話がありました。それも体系的にとらえる必要性はあるんではないかと。全体をきちっととらえた中で個々の対応をすべきではないかという趣旨の質問だったというふうに思いますけども、この辺について一概にとらえられない側面もあるというふうに思いますけども、大筋ではこの辺はとらえたものだというふうに思いますので、その辺のところの認識についてお伺いしたいなというふうに思います。

 次に、次の国の経済対策、雇用対策の広報に関することについて少し伺いしたいというふうに思います。

 雇用状況が大変厳しいという状況の中で、私もこの第1次、第2次の国の経済対策の中で出されている資料を取り寄せてみました。それが、先ほど言いましたように、実体経済に立ち入るような政策制度みたいなのも時には時限的なものも含めてあるんですね。その中に例えば、先ほど答弁の中で一部ありましたけども、中小企業研究雇用安定助成金についてありました。これについて言えば、今までも確かにあったんですけども、貸付金のような体質のものだったというふうに思うんです。貸付金であれば、当然企業は返さなければならないですから、後の経営には大変な大きな負担になるんですけども、一定要件はあるんですけども、人件費を助成するというような制度です。これについては、実際に私のほうもハローワークに連絡したり、市のほうに問い合わせしたんですけど、簡単にその情報が出てこない状況にあったんです。これが実は企業、会社がこれらの方法、方策を投じたときに、緊急的な状況の中でそれらが対応できるのかどうかというふうに考えたときに、一企業、一事業所の対応では、スタッフの問題もありますし、そういう体制の問題もありますから、なかなか届かない情報っていうのがあるんだろうというふうに思うんです。そういうような観点からすると、やっぱり地域として、行政としてもその辺のかかわり方っていうか、対応の仕方があるんではないかというふうに思います。まず、そこまでで1回お答え願いたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、法務局根室支局の廃止問題についてであります。これ具体的な今後の要請先あるいは方策ということでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、根室支局の存続は、これは北方領土問題を抱えているということもありまして、根室支局の存続は大変重要な問題であるというふうに考えておりまして、国策上の視点に立つことが必要であるということであります。今回、法務局には実はもう3度行ってます。3度行って、民事局長あるいはこの行革を担当する推進室長あるいは総務課長等と会ってきてますが、北方領土問題のことについてはまさに個人的には非常にわかるということは確かに言っていただいています。しかしながら、行革というのは内閣で決めたことなんで、例外はつくられないということで、法務省の対応というのはまさに事務的な対応をされてるということであります。しかしながら、前法務大臣でありました鳩山さん関係では、これはやはり正面から各省庁に要請してもだめだと、政治力しかないだろうということで国会議員等にお願いをした。その結果、本当は法務省はことしの4月からということを視野に入れてましたが、網走は北見に4月から統合決まったそうでありますが、根室の場合は半年ないし1年、時間を置くという状況になっております。

 いずれにしても、省庁を攻めてもなかなかこれは解決しないというふうに私は考えておりますんで、今後はやっぱり北方領土問題ということで、衆・参の沖北委員会のメンバーあるいは北方領土の関係の国会議員あるいは北海道の選出の国会議員等に対し、強く要請をしてまいらなければならないというふうに考えておりまして。実は、釧路地方法務局長も根室にも3度参っておりまして、今政治的決着で要請してるのはいいんですが、これがだめになった場合、だめになった場合というのは変ですが、予定どおり行革を進めると、統廃合進めるという準備もさせていただきたいということで、実は3回ほど要請ありますが、ちょっと待っていただきたいと、こちらが歩くまでもう少しということで、いただいております。とにかく、これが廃止になった場合は、市民生活あるいは産業活動、経済活動に大変な支障を生じるということは間違いないということでありまして、この議会が終わった後に、もちろん法務省にも参りますが、主に国会議員等を中心に強く要請をし、阻止をしなければならないというふうに考えております。

 それから、ちょっと質問が読み取れない部分がありまして、適切な答弁にならないかもしれません。もしありましたら御指摘をいただきたいと思いますが、外国研修制度の特区申請についての問題点であります。これは2点ございまして、1点目は根室市内の有効求人倍率、これが国もしくは北海道の有効求人倍率を超えていなければならないということがまず条件であります。今、12月の有効求人倍率を見ますと、根室は超えていない状況になってます。北海道よりも低い状況になってる。これは一つのネックになっているところであります。それから、2点目は研修生の派遣国との当該事業にかかわる投資金額、この合計が過去1年間で10億円以上であるという条件があります。これ実は、水産加工企業にアンケートで照会をいたしました。そしたら、全部から返ってきてないんで、なかなか実際の数字はわかりませんが、アンケート結果というのは大きな企業はほとんど返ってきてますが、その状況からしますと、10億円クリアしてないというような懸念がされているところであります。かなり満たしていないというようなことがあると。ここら辺をクリアしなければ、なかなか紋別のような特区申請許可に至らないということであります。

 それから、課題でありますが、これはまさに実習生を受け入れた場合の課題としては、労働環境、日本人に対する労働環境ですね、地元の就職先を狭めることになると。失業者、高齢者、女性、障がい者等の、いわゆる市内企業に就職する、そこら辺のパイを失うことになるというような課題もあるとこでありますんで、ここら辺は調整といいますか協議が必要ではないかというふうに考えているところであります。

 それから、21年度の補正予算、市政に反映していく。これは、まだ大綱は見えておりません。一部報道された部分では何十兆円という数字が出てますが、出ておりませんが、私は相当思い切った中身が出てくるんではないかと。むしろ、1次、2次、平成20年度の補正対応しましたけども、それ以上の大幅な景気対策、雇用対策が出てくるんではないかというふうに考えているところであります。今当面、市が考えているのは、国の第2次補正、これが今回通りましたんで、これを受けて、道の基金、これは3年間の基金に積み立てて、それでもって北海道雇用対策を練るという事業でありますが、根室の配分は3年で1,600万円ぐらいしかないということであります。しかしながら、今現在一番厳しい状況でございますんで、初年度で1,000万円程度の雇用を即行いたいと。これは春期の雇用者としては公園内の環境整備、パトロール、冬期の雇用者にしては凍結路面の安全管理業務、除雪作業などを予定しておりまして、それらに1,000万円程度の補正をいたしたいというふうに考えております。

 なお、今月の23日に市内の2高等学校ですね、進路指導教員、ハローワーク、市の建設協会、市の商工会議所、労働団体との労働問題懇談会を予定しておりまして、その中で雇用、労働に対応する緊急の要望等について集約をいたしたいということで考えておりまして、いずれにしても一番期待するのは21年度の大型補正だろうと思いますんで、それらを的確に、迅速に把握しまして、市政運営に反映してまいりたいというふうに考えております。

 それから、保証限度額でございますが、一般の保証限度額というのは普通保証で2億円以内、無担保保証で8,000万円以内と。それから、無担保無保証人保証で1,250万円以内となっておりますが、別枠保証がちょうどその額と同じでありまして、倍増させると。倍増の保証限度額が今回とられるというような内容になっております。

 ちょっと1つぐらい漏らしたような感じするんですが、申しわけありません、再度お願いいたします。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 ちょっと時間もありませんので、なかなか詰めた話のところまで行かない部分があるんですけども、これらのことについてはこれから予算審査の中で随時話も出てくる状況だろうというふうに思いますので、その辺に少しゆだねたいなというふうに思いますけども。根室支局の統廃合に関しては、先ほど壇上でも、2質でも話ししましたけども、やっぱり領土問題を抱えてる地域の法務局としての役割っていうのはまた違うものがあると。やっぱり国の根幹の一つでもある領土というものに対して、やっぱり国際的に、ソビエト、ロシアに対して主張してきた今までの根拠でもあるし、これからロシアと交渉していく上での大きな根拠でもあるというふうに思います。そういう意味で、ここでそういうものが、人と物と心というものが根室から失われるということは、私は魂を失われる返還運動ではないかなと、というふうになっていくんではないかと懸念しています。そういう意味では、国のほうと政策的、政治的な解決、行政的な対応もするということですので、その辺のところは、市長だけではなくて根室市民挙げてやらなければならない問題だというふうに思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。

 それと、景気雇用の状況ですけども、先日来からも議論されていますように、相当厳しい状況が想定されます。企業にとっても本当に生き残りをかけたような状況になることも考えられます。同時に、一たん失った労働力っていうのはなかなか回復しないということもありますので、先ほど平成21年の補正予算の話ありましたけども、これについてはどういう政策が出てくるのかということも、もちろん対応していかなければならないですし、それを市中経済、企業に対してアピールしていかなければならない問題だというふうに思いますけども、ただ知らしめればいいという問題だけではないというふうに思うんですね。先ほども話したように、企業にとっては知ってもそれに対する人材がいない、対応ができない、そういう事務的能力もないっていう状況もあるんだろうというふうに思いますから、実はそこのところが大きな問題だろうというふうに思いますので、そういう部分をサポートしていくような仕組み、体制づくりというのも考えていかなければならない問題だというふうに思います。そういうところを市長にお願いする形で最後終わりますけども、これからしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

         午後零時3分 休憩

         午後1時10分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、通告に従い、一般質問を行います。

 まず1点目は、本年、平成20年度をもって終了するハナサキ・プログラムに関してであります。

 このプログラムにつきましては、過去定例会や予算委員会等々で議論をされてまいりました。ことしが最終年度でもありますので、今後の考え方を改めて質問するものであります。

 このハナサキ・プログラムは5年間にわたって進められましたが、私はここに至るまで、私の思いとしては18年を有するなというふうに実は思っております。市長も御承知と思いますが、発端は1992年のサケ・マス漁業の公海上での沖取り禁止に伴うものでありました。それが及ぼす甚大な地域経済に対する影響を危惧して、実は1991年、地域若手経済人の集まりでもあります根室青年会議所会員が1年間をかけて漁業関係者、水産業関係者、そして商店街等々、90%以上の市内企業を回り、聞き取り調査を行い、その結果を踏まえ、水産食料基地を維持するために、北方四島の返還を見据えた海洋資源管理型漁業を目指すことが必要だという思いで、実は大学教授や研究機関の方々の協力をいただきでき上がったのがマリノフリーゾーン構想でありました。この構想は、国際協調のもと、国際化、そして水産資源、産業、基盤整備の4つの戦略構想から成っておりまして、そのアクションプログラムの一つとして実は国際海洋会議の開催、海洋研究所の設置が盛り込まれております。その後のいろいろな行動の中で、1993年9月に根室で初めて国際会議、北太平洋の海洋科学に関する根室国際会議が5日間にわたって繰り広げられたことは、充分市長も御承知のことというふうに思います。それ以来、パイセス年次会合も、それからロブスターに関する国際ワークショップ、カニ類、エビ類に関する国際会議などが関係者の協力のもとで行われてまいりました。その後、第2回ワークショップの中で、日ロ間でサフニロとハナサキガニに関する共同研究に関する合意書が締結され、平成15年より日ロの研究者による共同研究、いわゆるハナサキ・プログラムがスタートしたわけであります。地道ではありますが、毎年毎年研究成果が発表され、少しずつ実は進んでまいってきたわけであります。先般行われましたこの5年間の最終年度の研究成果と課題の発表では、研究段階から実践段階に向け、大きく前進し、今後の種苗にも大いに期待できる研究発表であったと、実は私は感じておりました。今回の研究発表を踏まえると、ハナサキ・プログラムが本年度で終了することは、最大の目標であるハナサキガニ種苗に向けた研究が非常におくれるのではないかということが危惧されるということを感じざるを得ませんでした。将来の資源維持増大のためには、根室沿岸だけではできるものではありません。これ北方水域も含めた海域での種苗が当然必要になってまいります。そのためにも、常に日ロ間で、少なくとも研究者及び関係者が情報を共有することが非常に重要になってくるというふうに考えております。小規模なワークショップではありますが、長い時間を要し、でき上がったハナサキ・プログラムを成功に導くことは国際協調の下で多魚種の資源維持、増大にも大きく寄与するものというふうに思っております。本プログラムに対する支援やプログラムの移管、継続を今まで国、道へ要望は行ってきてると、過去の中で何度も答弁されておりましたが、残念ながら実現していないのが現状であります。現在の状況はどのようになっているのか、根室として今後どのように進めようとしているのか、改めて市長にお伺いをするものであります。

 2点目は、根室水産研究所で行うハナサキガニの種苗生産についてであります。

 平成21年度予算の中で、栽培漁業振興事業としてハナサキガニ種苗生産技術研究費を実は計上しております。今までのハナサキ・プログラムの研究成果をもとにして、根室市水産研究所において、地元として研究課題を一つ一つクリアし、種苗生産に関するマニュアルが確立されてきたことは過去の委員会の中でも御説明をされておりました。その中で、今まで大変難しいと言われた脱皮するカニの標識技術が今回の研究成果の中で確立されたことは、種苗に向けた大きな一歩であろうというふうに思います。3月までに取りまとめる報告書を見なければなりませんが、種苗生産、放流マニュアル、資源回復方策選定マニュアルを総括成果として取りまとめることが先般の研究成果報告会の中で示されておりました。しかし、まだまだ地元で行う研究課題は多くあると認識しており、今まで携わった研究者からアドバイスや課題の研究をお願いしなければ解決しない問題も多々発生するものと考えます。今回のハナサキ・プログラムに対する国、道への支援要請にも時間を要するとするならば、ハナサキガニ種苗生産を成功するためにも、当市独自で研究者とのパイプを強く持つべきであると考えますが、今後の種苗生産に関する目標、計画も含め、市長の考え方を質問し、壇上での質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、ハナサキ・プログラムの今後のあり方についてでありますが、ハナサキ・プログラムはハナサキガニ資源の維持、増大等、持続可能な利用方策の確立を目的に構想し、平成15年11月にハナサキ・プログラム推進委員会を立ち上げ、国内研究の推進と日ロ共同研究に関する合意書のもと、5カ年の共同研究を推進してまいりましたが、本年度をもって終了することが推進委員会で決定したところであります。

 日ロ共同研究につきましては、さきの2月1日からの第7回ハナサキ・プログラムワークショップで、その総括について了承したところであり、これまで資源維持、増大と市場流通における資源価値の向上に向けた多くの貴重な研究成果があったものであります。一方、共通認識として、予算等の関係で資源増大に有効と思われる研究課題について残したものもあり、双方の今後の取り組むべき課題として、これまでの研究課題の活用と独自研究の継続と発展、研究者の確保などによる日ロ共同研究の必要性を確認したところであります。根室市が主体になっての日ロ共同研究については、本年3月をめどとする日本語、英語の研究成果の取りまとめで終了いたしますが、北方四島周辺海域での日ロの共同資源調査は、ハナサキガニの資源増大に資するだけでなく、北方領土問題解決への進展に寄与するとの観点から、これまで再構築提言書などで国の支援について要請してまいりましたが、今後につきましても国、道のもとでの共同研究の実施に向け、引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、ハナサキ・プログラムの研究成果を踏まえた今後の取り組みについてでありますが、今後の取り組みについては、継続可能な研究として、ハナサキガニの種苗生産による資源増大に向け、従来どおり継続し、ふ化幼生の生存率の向上を図るとともに、安定した種苗生産技術の確立を目指し、5万尾の種苗放流を目標として事業を実施するほか、当市で開発し、今後の活用が期待されている脱皮しても脱落しない外部標識のさらなる高度化を図ってまいります。

 また、平成21年度準備期間といたしまして、北海道、道栽培水産試験場、北海道区水産研究所の関係機関を構成メンバーとする仮称ハナサキガニ資源増大会議を設置する方向で詰めておりまして、本会議を活用した資源増大対策への協議を進め、新たな資源増大対策事業の推進につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 中林君。



◆(中林直君)

 御答弁をいただきましたので、お願いというか強い要望等も含めてお話ししたいと思いますが、このハナサキ・プログラムにつきましては、今まで過去予算委員会等々、また定例会も含めて、今後の取り扱いについていろいろ議論をされてきたわけでありますけども、残念ながら日ロ行動計画等々の中にも盛り込むという話があったり、それから再構築の中でも取り上げていくっていう話を進めながら、なかなか5年間の間に本来ならば、その結論を見出して、終了と同時にまたそちらに移行していくというのが今までの、本当本来からいえばそういう流れではなかったのかなあというふうに思ってます。しかし残念ながら、現副市長も予算委員会の中で御答弁してましたけれども、やっぱり取り上げるのがどうしても国、それから道、国の問題がありますので、それを取り上げていただくよう、何とか苦慮しながら当市としては進めるしかないんだというお話をされてました。そういう面では、非常に確かに一方的に要請をしなければならない部分ではありますけども、やはりこの日ロ間、それから北方領土も含めたこの日ロ間の問題としては、やっぱり小さな事柄ではあるかもしれませんけども、やっぱり当地根室として、国境を抱える根室として、この北方領土を進めていく上でも大変重要な部分だと思いますので、今回この平成20年度の11月に出されました北方領土問題の解決促進のための措置法に関する法律の改定という部分で、資料の中にも実は4ページに、このポスト四島交流の提言書の中にも載っておりますので、これを何とかして実現をしていただいて、やはり国でやる部分、それからこの根室の水産研究所でやる部分というのをやっぱり取り分けて、きちっと進めていっていただきたいなというのがまず1点であります。

 それからもう一点は、今回の最後の実はこのワークショップの発表の中でも、さまざまな実はいろんな課題がありました。そして今、水産研究所が研究所として、また独自にこのハナサキガニの種苗を進めてまして、今までいろいろな研究を重ねて、種苗しながらさまざまな課題に取り組んできたわけであります。今、御答弁の中で、21年度準備期間として、北海道、道栽培水産試験場、北海道区水産研究所の関係機関を構成メンバーとするハナサキガニ自然増大会議を設置したいという話でございます。これはやっぱり今まで携わっていただいた研究所も含めて、さまざまな、この根室だけではできない部分が非常に出てくるんだろうというふうに思いますし、地元でやる課題、それからほかでやっぱり研究者じゃなきゃできない課題等々が今までいろいろ列記されてきましたので、そういう部分含めて、ぜひこれが少なくとも2年や3年、4年後ぐらいやっぱり大丈夫だよと言えるぐらいまでやっていただかなきゃなりませんし、なかなか水産研究所だけでできるっていうよりも予算の問題もございますから、やっぱりその辺は大変な予算等の苦慮もあるというふうに思います。そういう面では、この資源増大会議がどういう構成で、どういう形になっていくかはまだはっきりしてないというお話も聞いてございますので、何とかこの21年度を準備期間とするというよりも、できるだけ早い時期にやっていただいて、できれば、ここに道も今サハリンに事務所を置いてますので、そういう関係からいっても、サハリンの研究者を例えばこの中に入れるというようなことも含めてぜひ考えていっていただきたいなというふうに実は思ってます。大変、水産研究所、苦労して苦労してやっとここまで来たんだろうというふうに思いますので、ぜひこれが無駄にならないように、市としてもやっぱり全力を挙げて、これが実現するように持っていっていただきたいなということを、要望になりますけども、要望して終わりたいと思います。

 まだ、細かい点はたくさんあるんですけども、それについてはまた予算委員会の中で質問していきたいなという部分もございますので、本会議の中ではこの程度にとどめておきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 通告に基づき一般質問いたします。

 初めに、根室市職員の退職者の再雇用についてであります。

 根室市職員の再任用に関する条例は、平成14年度に制定され、当時の社会情勢や根室市の経済状況をかんがみて、制定と同時に施行を凍結してきたわけではありますが、実際には再任用条例に準じた形での退職者の再雇用を続けております。定年制の延長などの数々の法律的背景があることは理解するところではありますが、根室市内の中小零細企業と比べますと、高額な退職金を支給されているわけで、市民の中には職場内の天下りではないかと指摘する声も実際ございます。産業振興による雇用創設が必要なことは市長も常々申されてきておりますが、市役所は根室市内での就業職員数を考えれば、ある意味根室市内においては最大の産業体であるということは言うまでもなく、自ら若い世代の雇用創出を図るべきであると考えております。人口流出、減少を食いとめるためには、根室市職員の退職者を雇用するよりも、定住による人口増加の可能性の高い若い世代を雇うべきことは言うまでもなく、市民の賛同を間違いなく得られるものと考えます。16万円前後の給与を支払うわけですから、次世代を担う若い世代の雇用をすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 続きまして、職員の懲戒処分についてであります。

 平成16年度の6月議会におきましても、職員の懲戒処分についての質問を私はしております。今回同様、懲戒処分が軽いため再発するのではないかとの観点からの質問でありました。多少、当時の状況に触れさせていただきますが、小児科における医療ミス、オペ中の血液の取り違え、消防職員の車両追突事故等の頻発、私が指摘いたしまして大変な事実が発覚しました市立病院における集団健診の周知遅延問題等々、綱紀粛正が必要な事案が頻発しておりました。

 今回の質問も、近年と言うべきか例年と言うべきか、職務中の交通事故や職員による作業中の破損事故の頻発、また先月末に新聞報道があり、根室市民の多くが知ることになりました職員の怠慢による多額の欠損と続いております。以前にも指摘しておりますが、懲戒処分が軽いため、懲戒としての効果が薄く、同様なことを繰り返したりするのではないかと考えるところでありますが、市長はどのような見解をお持ちか伺います。

 また、これらの再発防止、啓発事業はどのようにしているのか伺うところでございます。

 続きまして、ねむろ産業元気づくり事業の問題点について伺います。

 私はこの事業の基本的な構想そのものを否定するものではありませんし、むしろこのような取り組みが遅かったと考えてる一人でございます。今回の水産協会と根室市が一体になった取り組みは、市民の皆様からの評価も比較的高いことは私自身も伺っております。ただし、大きな戦略としては異論がなくても、個々の戦術としては疑問を持たざるを得ませんので、今後の発展を願う立場といたしまして、具体的に、簡潔に質問いたします。

 1つ目に、既に道内の類似商品で飽和状態の札幌の市場に他地域の類似商品を押しのけでも勝ち抜く覚悟でアンテナショップを出すのか、単なる商品PRであるのか伺います。

 また、なぜ出店先が最大の消費エリアの一つである東京周辺ではなかったのか伺います。

 2つ目に、全体予算のおおよそ半分は札幌市の電車、バスのラッピングの広告ですが、アンテナショップのためのPRなのか、根室産品のためのPRなのか、どちらに主眼を置いているのか伺います。

 3つ目には、これらのラッピング効果による商品売り上げの波及効果はどのように見込んでいるものか伺うところです。

 4つ目になりますが、既に、私の考えではございますが、アンテナショップで動向をうかがうのではなく、大量に良質な根室の水産物を確実に消費拡大、売上拡大に結びつけることが急務であると考えております。21世紀、世界の最大の中国市場の視察及び研究、国内最大級のスーパーマーケット・トレードショーへの出店を考え、具体的に売上拡大を図る取り組みをすべきであると考えておりますが、市長の見解を伺います。

 続きまして、図書館の開館延長に至った経緯と教育行政の独立性についてでございます。

 あらかじめ申し上げておきますが、私は図書館の開館時間の延長に反対する立場ではございません。むしろ、教育委員会の皆さんは過去の私の質問を御承知でしょうから、推進する立場であります。しかし、今回は一言、二言、三言ぐらい苦言を申し上げておきたいと思います。

 私は、平成14年度第4回定例会の3つ目の質問の中で、教育委員会が所管する施設の開館時間の再検討についての中で、当時の高校生らの自習の場としての利用要望や、社会人が5時の閉館時間では利用できないことから、開館時間の延長を求めてまいりました。前向きな検討をすると答弁をいただいておりましたが、何ら検討報告もないまま5年が過ぎましたので、平成19年度第2回定例会におきまして、教育行政に対する全般的な質問の中で、7番目の質問ということで、先例地の具体例を示しながら、図書館の開館時間の延長を要請してきたわけです。基本的には足かけ5年にわたり、2度にわたる開館時間の延長の質問に対する答弁は、原則的に人的問題、財政的問題っていうことで、鈴木教育長御本人を含め2人の教育長が提案を受け入れる答弁をいたしませんでした。ところが、今回の教育方針で述べられました、日曜日1時間の延長を試験的に行うっていうことは、私としては眠っていた獅子を目覚めさせられた気分でなりません。市政方針で述べられた電算化は4月に完了するものではなく、開始されるものですので、その作業を考えると、4月当初より職員の手が手すきになることは考えにくいことですし、作業終了後ならまだしも理解ができますが、新年度に電算化作業と日曜日1時間といえども延長するということを同時に進行できるとは、過去の答弁時、本当に検討されてきたのか疑わしく感じるところであります。今回、教育方針で1日1時間の延長を試験的に行うとはどんな環境の変化があったのか伺います。

 あわせて、この件に関しましては一部の新聞報道によりますと、市長へのはがきで市民より要望され、市長の指示で延長を決定したとの印象を強く感じさせる記事であったわけで、教育委員会の独立性を説いた教育基本法にかんがみれば、越権行為ではないかとの疑念を持たざるを得ません。

 また、議会での一般質問、予算委員会での同様の議論経緯を踏まえれば、議会軽視ではないかとの疑念もあわせて持つことになります。

 更に、教育行政が市長の指示で方針が覆されるのであれば、独立した教育委員会は不要ではないかと、次々と問題点が表面化するわけであります。教育長のできれば明快な答弁を求めるところであります。

 続きまして、小・中学校における携帯電話の諸問題についてであります。

 昨年夏、文部科学省は全国の小・中学校に児童・生徒が携帯電話を学校へ持ち込むことを原則として禁止するルールを策定するように通知いたしました。インターネット機能を利用した犯罪やいじめに巻き込まれる事案が相次いでおり、学校による取り組みの徹底に乗り出してまいりました。しかし、携帯電話の校内持ち込みを禁止いたしましても、携帯電話をめぐる教育上の問題点が解決するわけではありません。学校を取り巻く社会が子供たちを有害情報からいかに守るべきかを問われております。

 文部科学省は先日、2月25日になりますが、小・中、高校の携帯電話に関する初の利用実態調査結果を発表いたしました。それによると、中学生の約2割が1日50通以上のメールを送受信しており、100通以上のメールの送受信をする小学校高学年もいるといった実態が公表されております。あわせて、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供も多数おり、子供の携帯依存が進んでいることが改めて浮き彫りになったところであります。

 そこで一つ、根室市の小・中学校携帯電話の所有状況並びに利用実態、また学校への持ち込み状況や持ち込み禁止についてどのように取り組んでいるのかを伺います。

 また、携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルに巻き込まれている実態がないか、あればどのように掌握しているものか伺うところであります。

 続きまして、全国で約4万件にも及ぶと言われる学校裏サイトで、同級生に対する誹謗中傷の横行がいじめの一因であることも指摘されておりますが、子供たちが被害者にも加害者にもならないように、情報モラル教育も必要だと考えられますが、どのような取り組みをいたしているのか伺います。

 最後に、子供たちの保護者が悪質サイトの閲覧を制御するフィルタリング機能やブログの実態など、保護者が理解していない実態もありますが、教育委員会としての対策、対応を伺うところであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、市職員退職者の再雇用についてであります。

 御承知のとおり、再任用制度は平成11年7月に、国家公務員法並びに地方公務員法の一部改正により、当市においては平成14年3月に、根室市職員の再任用に関する条例を制定したものでありますが、公務員優遇との意見などを考慮し、当面運用を凍結することとなったものであります。しかし、年金法の改正により、平成13年4月から公的年金の満額支給開始年齢が引き上げられることなどから、希望する退職者のみ嘱託職員として雇用してきたところであります。

 こうした中、民間においては、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正が行われ、平成18年4月から高齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置が義務づけされたところであり、根室公共職業安定所の調査では、現在根室管内の51人以上の事業所50社のうち、96%に当たる48社が、また市内では51人以上の事業所すべてがいずれかの措置を講じているところであります。

 このように、平成14年度当時の状況とは民間を取り巻く環境も変化しており、年金が満額支給されるまでの間は市退職者についても嘱託職員として雇用を継続してるものであります。

 なお、新規採用につきましては、総体人件費抑制の一環として、医療職と消防職の一部を除き、原則不補充としてきたところでありますが、長期間の採用凍結は将来の組織運営に支障を来すおそれがありますことから、平成19年度から最小限ではありますが採用を再開したところであり、今後も人事管理上の配慮や市内の雇用情勢等を総合的に判断し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、職員の懲戒処分についてであります。

 これまでも全職員に対し、綱紀粛正と服務規律の遵守について、機会あるごとに周知徹底しているにもかかわらず、先般職員が不適切な事務処理を行ったことについて、市議会並びに市民皆様に深くおわびを申し上げます。

 御承知のとおり、懲戒処分につきましては職員に一定の義務違反がある場合に、公務員関係の規律と秩序を維持するため、地方公務員法第29条の規定に基づき行われる制裁的な処分でありますが、懲戒処分自体、職員の身分取り扱いに重大な影響を与えるものであります。このため、根室市職員懲戒処分審査委員会において、対象事案の内容や市及び社会等に与える影響等を充分に考慮し、厳正かつ公正に審議し、その審議結果をもとに最終的に任命権者が処分の決定をしているところであります。

 なお、懲戒処分は任命権者の裁量権でありまして、その行使度が違法または不当なもの、いわゆる裁量権の濫用とならないように慎重に対応することが重要でありますことから、国家公務員の懲戒処分の指針や行政実例、判例等を踏まえ、これまでも厳正かつ適正に対処してきたところであります。しかし、あくまでも懲戒処分となる事案が発生しないことが肝要であり、再発防止に向けて指導を更に強化徹底し、職員の意識改革を促すとともに、定期的な業務全般の総点検も継続して実施してまいりたいと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、再発防止と市政の信頼回復のために、私を先頭に、全職員一丸となって市政の運営に当たってまいりたいと考えております。

 次は、ねむろ産業元気づくり事業のうちのアンテナショップの出店についてであります。

 私は昨年5月、当市産業のコア的業界である水産加工業界及びその関連業界の皆様と、業界が抱えている課題や問題点、更には業界のニーズなどを把握する必要から、今まで懇談会を3回実施したところであります。その中で、関係者の皆様からは、厳しい経営の現状や課題、問題点など、多くの意見が出され、特に全国でも高い評価を受けている根室産水産物のよさをもっとPRすべきである、またアンテナショップの取り組み、更には海外への販路促進など、大変前向きな御意見を伺ったところであります。

 このたびの札幌市狸小路商店街のアンテナショップ、道産食彩HUGマートの出店につきましては、昨年10月に札幌市から当市に対し、ショップへの出店依頼の連絡を受けたものであり、市としては業界と市が連携した産地情報の発信とその実践の機会をうかがっていた時期に提案があったものであります。早速、水産加工業界の皆様とこの出店につきまして協議をいたしましたところ、市と共同して取り組むことと今回なったところであります。

 議員御指摘の東京などへの首都圏への出店につきましては、今回の札幌への出店のこの事業効果及び成果を踏まえまして、今後業界とも充分協議、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、4月から1年間、根室産水産食品のPR及び販売促進に努め、また年2回程度は根室水産品フェアを開催するなど、根室産水産品の情報発信と収集に努め、積極的に産地根室のPRを図ってまいりたいと考えております。

 次に、電車、バスのラッピング広告についてでありますが、今年度の新規事業であります根室産水産食品PR事業は、札幌市の路面電車と路線バスを活用した車体ラッピング広告として、根室産水産物のPRとアンテナショップHUG出店のPR広告を行う事業でありまして、また路線バスにおいては、社内の広告棚等を利用した根室産品のリーフレットやイベントチラシなどを設け、PRをする予定であります。

 議員御指摘のPRの主眼につきましては、根室産水産物のPRが第一であり、特に11年連続水揚げ日本一であるサンマのPRを強調し、アピールする予定でおります。

 また、波及効果につきましては、根室という地名が持つブランド力を札幌の公共交通媒体を活用し、PRに努めるものであり、その効果に期待をいたしているものであります。

 最後に、大量で確実な消費拡大を図るべきとのことであります。根室市の良質な水産物を大量で確実に消費拡大や売上拡大に結びつけることは、当市の産業経済の発展にとっても最も重要なテーマでありまして、そのことは経済団体はもちろんのこと、多くの市民も共通した認識であると考えます。議員御提言の中国市場への視察につきましては、平成16年に根室商工会議所が中心となりまして、市内の産業経済界の方々による中国の大連市等への海外経済訪問事業を実施し、根室産品の販路開拓やビジネス等の可能性を探ったところでありまして、当時市の職員も視察に同行したものであります。

 また、首都圏で開催される国内最大級のスーパーマーケット・トレードショーへの出店並びに中国市場への視察等の御提言につきましては、今後産業経済界の方々と協議、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 永洞議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、図書館の開館時間の延長でありますが、図書館は市民の生涯学習の場として幅広く利用していただいており、開館時間は火曜日から土曜日が午前10時から午後6時まで、日曜日が午前10時から午後4時までとなっております。開館時間の延長につきましては、これまで議会での質疑や図書館協議会、市政モニター会議での要望を初め、市長へのはがきに対する同様の要望については、所管する図書館で対応しており、市長の指示で進め、決めたものではなく、教育委員会の判断で検討してきたところであります。

 また、実施に至る経緯といたしましては、図書館職員の勤務形態や費用対効果の面などについて調査研究を重ねてまいりましたが、このたび国の2008年度第2次補正予算により、図書館システムの電算化が可能となったことや、図書館職員など施設に勤務する職員の勤務時間が見直されたことに伴い、平成21年度から日曜日の開館時間を1時間試行で延長し、図書館を利用する市民の動向調査を行うこととしたところであります。今後におきましても、多様化する市民の学習ニーズに応える図書館づくりを推進してまいりますとともに、教育にかかわる新たな制度改正の見直しなどにつきましては、教育委員会は独立した機関であることを充分認識し、議会並びに市民の皆様の御意見、御提言をいただきながら、教育行政を執行してまいります。

 次に、小・中学校における携帯電話の対応などについてでありますが、内閣府の調査では、子供の携帯電話などの保有状況は、小学生で31.3%、中学生で57.6%となっていますが、教育委員会といたしましても、子供たちの携帯電話の利用状況などを把握、検証し、被害の未然防止につながる対策を推進するため、小学校4年生から高校3年生を対象とした調査を実施予定であり、市内の状況を独自に把握したいと考えております。

 小・中学校においては、従来から独自に学校への携帯電話の持ち込みを禁止しておりますが、このたび改めて北海道教育委員会の通知に基づき、保護者への周知の期間を経て、平成21年度から携帯電話の持ち込みを原則禁止とする旨、学校長へ通知したところであります。インターネットや掲示板による児童・生徒にかかわる具体的な被害については、生徒から学校への相談により1件把握されていますが、ほかにも潜在的なトラブルは相当数あるものと思われます。学校においては、情報教育や道徳の中で、発達段階に応じた指導や民間から講師を招いた授業などを行っていますが、自宅でパソコンや携帯電話により掲示板に書き込まれた場合は学校では対処し切れない状況となっております。保護者に対する啓発については、国が作成した携帯電話利用の留意点やトラブル、犯罪被害への対応方法などに関するリーフレットの全校配布を行い、PTAにおいても独自に研修会を開催し、携帯電話の利用実態やトラブルなどについて保護者の認識を深めております。また、民間事業者によるフィルタリングの提供の義務化や保護者の子供に対する責務などに関する法整備も進んでおりますが、教育委員会といたしましては、今後とも関係機関と充分に連携しながら、携帯電話などをめぐる問題解決に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 それでは、自席より再質問させていただきたいと思います。

 順を追っていきたいと思います。

 根室市の退職職員者の再雇用については、既に制定した条例もありますし、社会的な背景を考えれば、納得するものではないけども、仕方がないなというところで認めざるを得ません。その中で、一つ問題として感じるのは、再任用なり再雇用された方の職務権限ですね。それが実際どうなのかなと。常識的に考えれば、今までの職務権限は全くなくなって、あくまでもその中のスタッフということになるんだろうけども、根室みたい、まちとか社会とか親戚関係とか友達関係が近い中では、例えば前日まで上司だった人が再雇用されて、形上は部下になったとしても、その中でそれまで持ってた職務権限の影響がないかといえば、やっぱ多少なりともそれ出てくると思うんですよね。そういった意味では、その辺は雇用する側も雇用される側も、職務権限についての相互の確認をしっかりして、やっぱりちゃんとそこは線引きしていただきたいんです。その確認をちゃんとやっていただきたいっていうことで、どういう市長の考えがあるか伺っておきたいと思います。

 それで、ちょっとこの職員の懲戒についてもいろいろ考えました。ただ、やっぱり新聞報道上でかなり具体的な数字が出ておりますね。欠損を与えた金額、処分の内容。あれは市の広報とかにも、市の職員の給与状況とかそういうものがたまに出てることがあるんですけども、よく見てる人にとっては、じゃあ処分で欠損を与えた部分のどれくらい補てんされるんだと、そういった疑問が当然出てきます。補てんされない部分はじゃあだれが穴埋めをするんだと。それは恐らく税金ですよね。市の職員も財政厳しいっていうことで、年間数%の給与カット等をしてる中で、果たしてその金額を税金で穴埋めするっていうのはどうなんだろうなという気は僕はいたします。ただ、この処分の法律的な背景の中でやってることですから、それは本人に求められないのはわかっておりますけども、市民の一般感情からすると、その穴埋めに税金使うのはやっぱり疑問であるんだろうなという気はしております。その辺は指摘ということだけでとどめ置きたいと思います。

 次になりますが、根室市の元気づくり事業なんですけども、これ札幌に出店する部分で、HUGマートですか、そちらに出店することになるわけですけども、単にPRだけじゃなくて、できればこの部分だけで独立採算できるぐらいの事業展開やる覚悟持ってもらいたいなと。500万、今税金を投入してこれを出店するわけだけども、それだけの利益を上げるぐらいの覚悟は持ってやってもらいたいなと思います。それがあれば、その部分の上がりでまた次の展開っていうことも容易でしょうけども、今の財政状況を考えるとこの単年度で終わっちゃう可能性もないとは言えないわけですね。そういった意味では、そういった観点で、もうここでこの事業は成り立たせるっていうぐらいの営業形態をとってもらいたいなと思っております。

 私が所属しております商工会議所青年部なんかで、昨年有楽町のどさんこプラザで、2日間ほどでしたけども物産展やらせていただきました。市長も見学いただきましたんで状況わかったと思いますけども、あれもかなりいいPRになりました。我々もその状況わかんないんで、2坪の店舗に10人ほど自腹で行ったわけですけども、そういった中で販売をして、2日間でたしか40万円以上売り上げまして、このペースで例えば1週間、2週間やった場合、基本的に2坪は2人ぐらいのスタッフで充分だって言われました。その中でやれば2週間やると、大体そこの経費は出る売り上げだということで、評価することは評価されておりましたんで、そういった部分で本当に独自に独立してできれば一番いいなと思っておりますので、頑張ってやっていただきたいし、ありがたいことに、ことし青年部のほうへ、去年の事業が評価されたのと、またさらなる事業展開という意味合いも含められたようで、90万円ほどの予算をつけていただいておりますんで、我々かかわってきた人間としてはその90万円を殺すことなく、更に相乗効果を出すような事業展開をしてやっていきたいと思いますので、役所のほうもそれぐらいの覚悟を持ってやっていただきたいなと思っております。

 それでもう一点、やっぱりラッピングの効果の点についてですけども、僕は余りラッピングの効果って出ないと思うんですよね。であるならば、やっぱり札幌もそうですし、せっかくだったんだから東京なり大阪なりという、余り北海道のものに、大阪なんかそれほど北海道のものがふんだんにあるっていうわけじゃないと思いますんで、そういうところの市場調査含めた出店なりというのを考えるべきであったなと僕は思っております。今でも思ってます。それは今年度1年間やった成果をもとにして次の展開をすると言っておりますので、かなりこれは気合い入れてやってもらいたいなと思ってます。その次の展開として、中国市場なり何なり、16年度に視察行ったのはわかっておりますけども、それが更にもう5年たってますから、どういう状況であるかということの視察なり研究なりすべきであるなと。ことしはある意味いいきっかけになって、次の展開に向かう覚悟でこの事業を進めていただきたいなと希望を申し上げておきます。

 続きまして、教育委員会のことですけども、前回も前々回も実は同じような質問してました。教育委員会の所管するこういった市民が多く使う施設の中で、文化会館や青少年センターとかっていうのは、9時とかまでやってますね、9時、10時までね。その点も前質問したと思います。それから考えると、図書館の今の時間で言うと6時、長くて6時までっていうのは何かほかのところとの整合性とれてないんじゃないのかなっていう気はするんですよ。みんなそれ市民が利用する施設ですよね。そういった意味では、ことし、僕は反対じゃないですから、1年間やるってことは次の展開、希望的、僕からするとぜひ延長してもらいたいわけですから。それで、希望的な展開をとられることを期待しております、僕は。それはことしだけで終わるようなことがないようにしてほしいなと。これは本当に、今もそうだと思います。自習先とか、社会人が勉強する先が今回も必要だっていうようなことで延長するっていうことにしたんでしょうけども、それをやっぱりやるべきじゃないかなと。ほかの施設はやっぱり、プールもそうですよ、利用者のために9時までやったりするわけですから、ちゃんとその辺はこの図書館に関しても実現してほしいということを要望します。

 次の携帯電話の問題なんですけども、これ何か答弁聞いてて、こういった被害から子供たちを守るっていう決意というか覚悟みたいなの余り感じ取れないんですよね。何かそういった実態があります、こうします、その程度で、じゃあ具体的にどうするんだっていう答弁がないわけで、今やんないといけないのは具体的なことで、例えばこの中で教育委員会が主体となって小学校4年生から高校生まで調査するということを答弁されておりますけども、それも例えば根室の教育委員会が所管するのは中学校までですよね。それを高校と一緒にやるのだったら、多分タイムラグ出てくるんじゃないかと思うんですよ。だから、自分たちの力の及ぶ範囲で、小・中学校をもう早急に実態をまず調査してみるっていうことは僕必要だと思います。それをまず、間もなく新年度になりますんで、できるだけ早い時期にやって、調査しても年度末にやったら意味ないですから。早いうちにやって、どういった対応するかっていうものを考えていただきたいと思います。本当、全体的にそれぞれの学校長に通知したっていう答弁があったり、相当数あると思われるというような答弁なんだけども、本当これ、子供たちを守るっていう何か気概感じないんですよ、教育委員会に。その辺をしっかりとらえて、こういったいろんな自殺者生んだりしてますから、子供たちの中で。そういった被害から子供たちを守るんだっていう観点で、本当教育行政やっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再質問にお答えをいたします。

 再雇用された職員の職務権限の範囲であります。嘱託職員の採用の要件、対象の根拠は、地方公務員法第17条の規定に基づき、職員の職に欠員が生じた場合の任命の方法の一つとして行っているものでありますが、その服務等については一般職と同様、地方公務員法の適用を受けるものであります。しかし、職務内容は一般職とほぼ同等の業務を行うこととなりますが、職務遂行上の権限については身分上からも職責上からも一般職と同等の権限とはならないものであります。

 それから、道産食彩HUGマートでぜひ利益を上げてという話でありますが、これ御承知のとおり、単に展示だけでなく販売もいたしますんで、出店業者がたくさん出ればそれだけ利益が上がるということでありますんで、ぜひPRのほうも市として頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、中国への視察あるいはスーパーマーケット・トレードショーへの出店につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、それから東京とか大阪、そこら辺に対するラッピングですね、そのことについても、今後産業経済界の皆様と前向きに協議し、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 永洞議員の再度の質問にお答えします。

 携帯電話使用状況などの調査などについてでありますが、この調査につきましては、本年5月に小・中学校、高校の協力を得て実施する予定としたいと考えております。また、この調査の中で携帯電話やパソコンの利用によるトラブルの状況についてもあわせて調査する予定であり、状況を把握の上、被害の未然防止につながる対策に積極的に取り組んでまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第2、議案第1号から議案第2号及び議案第4号から議案第20号並びに議案第42号の合計20件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 それでは、議案3ページをお開き願います。

 議案第1号根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、国家公務員の勤務時間が平成21年4月1日より週38時間45分に改正されることに伴い、再任用短時間勤務職員の勤務時間を規定する一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正がされたことから、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第2条第3項中「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に改める。このことは任命権者が定める再任用短時間職員の1週間の勤務時間の範囲について改めるものであります。

 なお、詳細につきましては4ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、5ページをお開き願います。

 議案第2号根室市職員の育児休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が平成20年12月26日に改正され、国家公務員の勤務時間の改正に合わせ、育児短時間勤務職員の勤務時間について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第10条について、育児短時間勤務職員の勤務時間のうち、根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第2条第7項に規定する特別の勤務形態となる交代制勤務職員の勤務時間について国家公務員の時間短縮に合わせ改正するもので、第1号は、これまで1週間当たりの勤務時間である1日4時間または平日勤務2日と4時間勤務1日の勤務を、4週間ごとの期間につき8日以上の勤務を要しない日とし、1週間当たり19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分勤務となるよう改めるものであります。

 また、第2号は、これまで1週間当たり1日4時間勤務を5日間または平日勤務2日と4時間勤務1日を、1週間当たり1日以上勤務を要しない日と1週間当たり勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分または24時間35分勤務となるように改めるものであります。

 なお、詳細につきましては6ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案9ページをお開き願います。

 議案第4号根室市介護保険条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、65歳以上の方の介護保険料を平成21年度から3年間据え置くこと及び低所得者の新たな軽減措置を講じるため、所要の改正を図るものであります。

 改正する条文は、第1条は、保険料を定める本則第6条第1項中の該当期間を「平成21年度から平成23年度」と改めるもの、各号に規定された介護保険料にそれぞれ改めるものであります。本改正により、本則の介護保険料は国の指導により介護従事者処遇改善臨時特例交付金による軽減前の介護保険料を記載しているため、現行の介護保険料より高くなっているものであります。軽減後の介護保険料は追加する附則に記載し、特例交付金による軽減が条例上でわかるようにしているものであります。

 第2条は、附則中の「平成21年3月31日」を「平成24年3月31日」に改めるものであります。

 追加する附則の第1条は、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 附則の第2条は、軽減後の保険料を記載したものであります。

 なお、特例交付金に伴う軽減額は月額基準額で41円であります。

 次ページに参ります。

 附則の第3条は、市民税課税世帯でも本人の非課税の方が属する第4段階の中に特例区分を設けるもので、公的年金収入と合計所得金額が80万円以下の方については保険料年額3万1,200円を2万5,800円とし、5,400円の軽減を図るものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、11ページを添付しておりますので、御参照願います。

 次に、12ページに参ります。

 議案第5号根室市訪問介護利用者負担の助成に関する条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。

 今回の改正は、訪問介護利用者負担の助成を更に3年間延長するため、所要の改正を図るものであります。

 改正する条例は、第4条及び附則第2項中の時限を定めた年月日を平成24年3月31日に改めるものであります。

 次に、附則として、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表は13ページに添付しておりますので、御参照願います。

 次に、14ページ参ります。

 議案第6号根室市介護等給付に係る住宅改修費支給限度基準額を定める条例の一部を改正する条例について説明申し上げます。

 今回の改正は、住宅改修費支給限度額に10万円を上乗せを更に3年間延長するため、所要の改正を図るものであります。

 改正する条文は、附則第2項中の時限を定めた年月日を「平成24年3月31日」に改めるものであります。

 次に、附則として、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては15ページに添付しておりますので、御参照願います。

 次に、16ページに参ります。

 議案第7号根室市安全で住みよいまちづくり条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、犯罪被害者等基本法の制定に伴い、地方自治体においても地域の実情に応じて、犯罪被害者等に対する支援等を推進するため所要に改正を図るものであります。

 改正する条文は、第3条第1項中、「生活安全対策の実施」を「生活安全対策の実施や犯罪被害者等に対する支援等」に改めるものであります。

 第6条中、第2号の次に第3号として、犯罪被害者等の支援に関することを追加するものであります。

 第7条第3項の委員の定数を「15人」を「20人」に改めるものであります。

 次に附則でありますが、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては17ページに添付しておりますので、御参照願います。

 次に、18ページに参ります。

 議案第8号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国保会計の健全な財政運営及び納税者間の負担の公平を保持する観点から、課税限度額を改定するため、本案を提出するものであります。

 改正する条文は、第2条第2項と保険税の減額を規定する第22条第1項の現行「44万円」の課税限度額を「47万円」に改正するものであります。

 本改正により、後期高齢者支援分及び介護納付金分合わせた課税限度額の総額は現行65万円から68万円となるものであります。

 第12条は、納期を定める規定で、納期ごとの分割金額にかかる端数処理を100円単位とする旨の条文を追加し、納税額の平準化を図るものであります。

 次に、附則でありますが、第1項として、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 第2項として、適用区分の規定で、記載のとおりであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 それでは、議案21ページをお開き願います。

 議案第9号根室市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、道路法第39条、第2項の規定に基づく道路法施行令別表が改正されたことに伴い、所要の改正を図るため提出するものであります。

 以下、条例の内容について御説明いたします。

 本条例2条の別表の金額をおのおの改めるものであります。

 なお、25ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 消防長。



◎消防長(加藤義則君)

 議案29ページをお開き願います。

 議案第10号根室市消防団条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案の理由でありますが、女性消防団員の採用から10年以上となりましたので、女性消防団員の指揮統率並びに規律保持の明確化を図り、消防団活動をより一層組織的に推し進めるため、本案を提出するものであります。

 内容といたしましては、女性消防団員10名のうち、1名を部長、2名を班長に昇格させるものであります。

 なお、詳細につきましては30ページに新旧対照表を記載してありますので、御参照ください。

 附則として、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案第11号指定管理者の指定について、根室市福祉会館に係る指定管理者を下記のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。

 議決を求める施設の名称、根室市福祉会館、団体の名称は社会福祉法人根室市社会福祉協議会、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までであります。

 次に、32ページに参ります。

 議案第12号指定管理者の指定について、根室市老人福祉センターに係る指定管理者を下記のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるため、本案を提出するものであります。

 議決を求める施設の名称は根室市老人福祉センター、団体の名称は根室市老人クラブ連合会、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までであります。

 次に、33ページお開き願います。

 議案第13号指定管理者の指定について、根室市第2老人福祉センターに係る指定管理者を下記のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求め、本案を提出するものであります。

 議決を求める施設の名称は根室市第2老人福祉センター、団体の名称は根室市老人クラブ連合会、指定の期間は平成21年4月1日から平成24年3月31日までであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 34ページをお開き願います。

 議案第14号、根室市水産物産地流通加工センター汚水処理場に係る指定管理者を次のとおり指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 指定管理者に委託する施設の概要について御説明申し上げます。

 施設の名称は、根室市水産物産地流通加工センター汚水処理場であります。団体の名称は、根室市花咲港374番地、株式会社根室水産コンビナート公社代表取締役五十嵐正純であります。指定期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日の3年間であります。

 次ページに参ります。

 議案第15号、根室市白鳥台センターに係る指定管理者を次のとおり指定いたしたいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者に委託する施設の概要について御説明申し上げます。

 施設の名称は、根室市白鳥台センターであります。団体の名称は、根室市光和町2丁目10番地2、株式会社根室市観光開発公社代表取締役小倉啓二であります。指定期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 次ページに参ります。

 議案第16号、根室市観光物産センターに係る指定管理者を次のとおり指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 指定管理者に委託する施設の概要について御説明申し上げます。

 施設の名称は、根室市観光物産センターであります。団体の名称は、根室市光和町2丁目10番地2、株式会社根室市観光開発公社代表取締役小倉啓二であります。指定期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までの3年間であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 37ページをお開き願います。

 議案第17号市道路線の変更について御説明いたします。

 本案は、光洋団地建てかえ事業に伴い、適正な道路の維持管理を図るため、路線の一部変更を行い、道路法第10条3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 路線名等につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 なお、路線位置図等につきましては、次ページの添付資料を御参照願います。

 39ページをお開き願います。

 議案第18号市道路線の廃止について御説明いたします。

 本案は、当該地の土地利用に伴い、道路網の見直しを行い、適正な道路の維持管理を図るため、市道の廃止を行い、道路法第10条3項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 路線名等につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 なお、位置図につきましては次ページを参照願いますが、場所につきましては厚床のセイコーマートの右隣になります。

 続きまして、41ページをお開き願います。

 議案第19号光洋団地建替整備工事(3−1・建築主体)請負変更契約の締結について御説明いたします。

 本案は、第2回定例会で契約締結の議決をいただき、現在工事中のものでありますが、契約書第22条第5項に規定されます工事期間中に主要な工事材料に著しい価格変動が生じ、請負代金額が不適当となったとき、いわゆる単品スライド条項の適用による請負金額の変更をするため、議会の議決を求めるものであります。

 変更の内容は、請負代金額を789万7,000円増額するものであり、契約の相手は、テラジマ・吉谷・渡辺特定建設工事共同企業体であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 42ページをお開き願います。

 議案第20号土地貸付料の債権放棄について御説明いたします。

 提案の理由についてでありますが、旧根室流通センター水産加工業協同組合が平成16年2月27日に破産終結したことにより、回収不能となりました同組合に対する土地貸付料の債権放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 なお、放棄する債権及び金額につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 追加議案1ページをお開き願います。

 議案第42号根室市職員等の給与の特例に関する条例について御説明いたします。

 本案は、財政構造の弾力性の回復と体質強化を図る必要から、市独自に職員給与の定率削減をするため、提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、特別職の職員の給料月額の特例を定めたもので、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの1年間、特別職の給与について12%減額するものであります。したがいまして、市長の給料月額、現行90万円を79万2,000円に、副市長の給料月額、現行72万円を63万3,600円に改定し、改定後の給料月額を期末手当の基礎額とするものであります。

 なお、ただし書きの規定は、退職した場合の給料月額は減額前の額とするものであります。

 第2条は、教育長の給料月額の特例を定めたもので、特別職と同様に、1年間12%を減額するものであります。したがいまして、教育長の給料月額、現行63万5,000円を55万8,800円に改定し、改定後の給料月額を期末手当の基礎額とするものであります。

 なお、ただし書きの規定は、退職した場合の給料月額は減額前の額とするものであります。

 第3条第1項は、一般職の職員の給与の特例について定めたもので、平成21年度の1年間、一般職の給料表の適用を受ける職員、ただし医療職1表に適用を受ける医師を除き、現行給料表の4%減額した額を給料月額とするとともに、ただし書きにより、退職した場合の給料月額は減額前の額とするものであります。

 第2項は第22条の期末手当及び23条の勤勉手当については、支給率により調整するため、算出基礎の給与月額を減額の対象外とするものであります。

 次ページへ参ります。

 第3項は、特例期間中の1年間について、期末勤勉手当を2%削減するもので、6月、12月の期末勤勉手当の支給率は現行の支給率から2%削減した率で支給する旨の読みかえ規定であり、ただし書きについては、医療職1表の適用職員である医師を除くものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行し、平成22年3月31日限りの1年間の時限立法である旨を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案負担一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第1号、第2号、
  第10号、第42号(4件)
文教 厚生
常任委員会議案第4号、第5号、
  第6号、第7号、
  第8号、第11号、
  第12号、第13号(8件)
産業 建設
常任委員会議案第9号、第14号、
  第15号、第16号、
  第17号、第18号、
  第19号、第20号(8件)


                    (20件)

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○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第21号から議案第32号までの合計12件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、第1及び第2予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおり、それぞれの予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


予算審査特別委員会議案付託一覧表
第1予算審査
特別委員会議案第21号(歳出第8款土木費
第10款教育費を除く)
第2予算審査
特別委員会議案第21号(歳出第8款土木費
第10款教育費)
 第22号、第23号、第24号、
 第25号、第26号、第27号、
 第28号、第29号、第30号、
 第31号、第32号


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○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました第1及び第2予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元御配付の名簿のとおり、議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

    第1予算審査特別委員会委員名簿

神     忠  志    滑  川  義  幸

千  葉  智  人    五 十 嵐     寛

波  多  雄  志    中  林     直

竹  内  正  利    澤  崎  文  剛

遠  藤  輝  宣    藤  根  元  吉

                    以上10名

    第2予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    永  洞     均

高  本  み さ 子    久 保 田     陽

小  沼  ゆ  み    佐  藤  敏  三

熊  谷  雅  史    壷  田  重  夫

田  塚  不 二 男          以上9名

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○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日3月12日から3月18日までの7日間は常任委員会と予算審査特別委員会の審査などのため、休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 なお、明日は午前10時から総務常任委員会と文教厚生常任委員会を、午後1時から産業建設常任委員会を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。

 また、来る19日の本会議は議事の都合により、午後3時に繰り下げて開きますので、あらかじめ御了承をお願いいたします。

 本日はこれをもって散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後2時32分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年3月11日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   田 塚 不二男







             〃   澤 崎 文 剛