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北海道 根室市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月10日−02号




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成21年  3月定例会(第1回)



     平成21年第1回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成21年3月10日(火曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 代表質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   建設水道部長事務取扱

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長総合文化会館館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

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○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、18番澤崎文剛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は18名、欠席は1名であります。

 欠席のうちで、遅参する旨、届け出のありました議員は永洞均議員であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入ります前に、本日傍聴席には多楽会の皆様、それから根室商工会議所女性会オーロラクラブの皆様が傍聴席にお見えでございます。御苦労さまでございます。

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、代表質問を行います。

 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、新風代表、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 おはようございます。

 通告に基づき、会派新風を代表いたしまして長谷川市長に以下質問をさせていただきます。

 初めに、市政方針についてお伺いいたします。

 定例会初日、市長より市政方針が示され、冒頭、2年半となる感想を述べられております。その内容には、山積する課題がある中にあって、一定程度前進できたことを、これは市民の協力によるところが大きいとの旨を述べられておりました。周知のとおり、根室市は懸案事項が多く、また昨年に始まった世界金融危機などの影響による新たな課題が次々加わる現状において、その重責ははかり知れないものと推察いたします。改めて解決に向ける市長の努力に敬意を表します。

 さて、今年度市政方針で、市政執行への姿勢を新しい時代に合った地方自治体の姿を構築すると述べられております。新しい時代の解釈はさまざまあると考えられますが、とりわけ地方分権の動向は今後の地方自治体の体制変化を求められる内容になると推察されます。市長は、これからの時代をどのようにとらえ、自治体運営を進めようと考えておられるのか、長谷川市長の御所見をお伺いいたします。

 また、市政執行方針には根室市の人口減少への強い危機感があることと述べられております。そのための打開策に、産業振興策を加速させることを強調し述べられております。その対策へ強い意気込みを感じられます。私も、人口減少は将来の根室を創造する上で極めて重要な要素と認識しており、短期から中期期間は産業への振興は欠かせないものと言えます。しかし、将来のまちづくりを想見する上で、人口減少対策は長期にわたって取り組まなければその成果は生まれてこないものと考えられます。そのために、長期対策を加え、その対処法に人材育成に基づく対策を講じることが必要と考えております。また、この対策要因は、多面的要素が混成するだけに、さまざまな角度から対処策を探る必要があると考えます。加えて、人材育成の対策を講じていくことは、やがて協働の仕組みを支える人材のもととなると考えることから、改めてこの内容について長谷川市長にお考え方をお聞かせ願います。

 次に、根室市の将来像と総合計画の整合性についてお伺いいたします。

 かつて一般会計の予算規模210億円をピークに減少を続け、今では140億円台を推移する規模となり、平成17年策定された第8期総合計画における今年度の人口規模は3万900人と予測されております。現状、4月の予想をするならば、3万人少しと推測すると、1,000人余り予測を超え減少したことになります。根室市の将来像は必然的に人口規模を下敷きに必要な施策を講じることから、市長は今後人口減少が顕著にあらわれる中で総合計画と整合性をどのように図り、根室市の将来像を描いていくのか、また今年度、総合計画の前期終了時期となることから、この前期検証を終了後に新たに後期計画の策定に向かうことになります。この策定導入に際し、パブリックコメント制度の運用を図っていくと述べられております。この導入方法をもとに、どのように策定方法を進めようと考えているのか、市長にお聞きいたします。

 次に、平成21年度の予算編成についてお伺いいたします。

 今年度根室市の予算額は145億7,300万円となっております。一般会計は、基金の積み込み額を抜くと黒字とした予算編成となっております。その大きな要因と考えられることは、政府方針の一大転化と考えられます。本来政府方針である2011年までのプライマリーバランスを黒字にする方針を、リーマンショック以来、国内の景気が著しく悪化したことにより、国は予算編成において財政再建を棚上げし、積極的な財政路線へ大きくかじを切った。その結果、地方への配分について、麻生首相が緊急雇用対策の名目のもと、1兆円の交付税が追加されました。このことで歳入が膨らんだものと解釈をしております。

 もう一つの要因には、従来三位一体改革の進展に従って多くの自治体が財政難に直面する状況が顕著にあらわれたことも考えられます。このことは、担当大臣自ら、この三位一体改革を推して地方自治体財政悪化の影響はあるとの発言をされております。ある意味、国の政局が不安定な様相にあることからかようになったものともうかがえます。改めてお聞きすることに、根室市の現経済環境下で市長が今年度予算編成に向けて、どのような編成をねらいとされたのか、市長にお伺いいたします。

 次に、根室市の財政状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 これからの歳入の大宗を占める地方交付税の動向をどのように見きわめているのかについてであります。

 国の動向は、混迷を深める様相にあることから、充分な歳入予測は困難、難解となることも推察いたしますが、改めてお聞きをいたします。

 また、市税の動向も振興などの施策を考える上から注視すべきであり、今年度28億円台の市税収入額と見込んだ予算が今後どのようにとらえていくのか。現状景気との観点から市税は更に低下するとの見方もされていますが、市税収入の見通しについて市長にお伺いいたします。

 今年度の予算内容の中にある経常歳出の項目があり、今予算枠では減少数値額で示されております。この経常歳出には義務的経費である職員給与費、扶助費、公債費が計上されておりますことから、生活環境の厳しさもあり、生活保護費の動向、加えて過去の借入金の返済についてである公債費額などの今後の見通しについてもあわせてお伺いいたします。加えて、投資的経費の考え方と今後の財政見通しについても市長にお伺いいたします。

 次に、産業振興対策について、通告の?のほうを先にお伺いいたします。

 重点施策で述べられるように、根室市の漁業はロシアとの良好な関係に基づき、その成果はあらわれてくる状況にもあり、その両国の関係位置によって、対ロシア水域での漁業動向は大きく左右されてまいります。そのため、国の積極的関与と支援は欠かされない状況にあることから、根室市は国に対し積極的に働きかけをされていると認識しております。その中にあって、先月20日付の報道に、極東海域におけるロシア漁船の流し網漁業の禁止に向けた動きをすることをプーチン首相が突然発表したとの報道がありました。この海域には、40隻余りの日本漁船がサケ・マス流し網で漁業をされていることから、今後根室市にとって大変脅威となる問題に発展しかねないと危惧されてまいります。市長は、この内容をどのように認識をされ、またどの程度の把握をされているのか、お聞かせ願います。

 水産関係の重点施策に水産物のソフト、ハード両面で情報発信基地づくりを検討されていると述べられております。この内容について、発信基地との意味についてなど、具体的な考え方についてお伺いいたします。

 次に、通告の1の産業振興対策経費についてお聞きいたします。

 今年度は、昨年と比較して、どの程度の予算規模となったのか、特に産業活性化対策費についてお聞きをいたします。更に、根室市の経済環境のもと、今後の産業活性化対策経費をどのような視点でとらえるのか、市長にお伺いいたします。

 国内の産業構造が一つの局面を迎えるように、今まさに世界同時不況の真っただ中、これらの景況予測は非常に難解と言えます。この不況は、世界のエネルギー資源供給と食料自給率のバランスを大きくゆがめ、そのゆがみは国内の食料自給率向上への必要性を求める声を日増しに大きくしていると思われます。特に水産業、農業は、緊急雇用対策の側面も絡め、内需拡大路線へと産業構造が大きく転換しようとする兆しもあり、この機を農漁業への振興拡大ととらえると、その一翼を担う根室市にとって絶好の契機となることも期待されます。

 私たち新風は、この産業活性対策の財源は、現在の経済環境から見て、毎年度予算額にある程度安定した財源として産業活性対策費を確保する必要性があると考えております。市長も、昨年度より産業活性対策費を前向きに計上されておりますが、しかし根室市の現状は余りにも長期間続く景気低迷によって予想以上に各企業への影響が大きくなっていると推測されます。それだけに、毎年度だけを見据えた投資額ではなく、中期にわたって拠出する計画内容とすることで、経済界も少しでも前向きな取り組みを模索できるものと考えます。理想としてですが、企業改善の波及効果が雇用安定に始まり、市民が長期にわたって生活の糧を得られる、納税の効果へ帰結できるよう、いわば市税還元のサイクルとなることが望ましいと言えます。このように、一定財源を使用可能とする枠組みづくりが根室市の経済状況を考える上で必要と考えます。産業対策を通じて市税増額を導くことも視野に入れると、歳入の減少効果も得られることにつながると言えます。私たちの新風の振興対策をどのようにとらえ、また市長が考える産業振興策との違いを御教授いただきたいと考えます。

 次に、昨年北海道より提案された支庁再編の問題がありました。

 市長は、自ら先頭に立ち、提案時期から素早い判断で対応行動され、経済界はもとより多くの市民の方々の賛同を得られ、振興局格下げへの反対運動を迅速に展開されたことは、大いに評価されるものと言えます。現在、道議会の動きもある中で、公職選挙法の改正の進展がない以上、再編計画は前進できないとの見方が強くなりますが、現状の判断として改めて支庁制度改革の見通しと、そして今後の根室市の考え方について市長の御所見をお伺いいたします。

 私は、支庁再編の問題は、本来北海道の出先機関として地域の振興対策を積極的に取り組むことであり、地方のさまざまな課題を抱える状況から察すると、むしろ各支庁長の権限を拡大することでさまざまな課題の解決に寄与する姿勢が出先機関に求められることであり、決して縮小する方向に傾注する意味は理解されないと言えます。改めて北海道として実行する地域対策の姿勢について疑問を投じます。

 次に、市立根室病院の諸課題、諸問題について市長にお伺いいたします。

 公立病院の経営状況は、近年急激に悪化し、平成19年度決算では全国の667団体の公立病院が赤字となり、累積欠損金も2兆円を超える額と報告されております。平成19年度、根室市も10億5,000万円余りの赤字となり、根室市の財政上、著しい支障を来すことになりました。この背景には、国の診療報酬のマイナス改定や医師不足による診療科の縮小などの影響において、医業収入の大幅減少を導き出しました。そこで、国は、各自治体病院に対して特に医師不足の影響により医業収入が減少した額を平成20年度に限り特別に貸し付ける制度を設け、根室市もその特例債制度を受けることとし、一時的にしても財政悪化を回避することができたものと受けとめております。しかし、今後の特例債の償還額も含めた改革プランを策定することをその条件としており、今年度からその改革プランを進めることになります。何より、この計画の実効性が問われることになります。改めて、病院責任者である市長としてこの改革プランの内容と今後の考え方をどのようにお考えになっているか、市長の考え方をお伺いいたします。

 この改革プランの進展結果は、今後の病院経営が問われるだけではなく、仮に欠損金の増加額によって国の示す健全化法の対象となると、夕張のような国の管理下による行政運営を余儀なくされることになります。私たち新風は、過去、健全化計画の取り組みが示される都度、取り組み姿勢、考え方について御指摘をしてまいりました。しかし、いまだ疑問の解消には至らない内容もあり、昨年の代表質問には現状の経営数値の乖離、病院の経営者としての経営ビジョンのあり方、また一般会計から繰り入れする額の不明瞭さ、加えて経営理念に基づく強力なリーダーシップの必要性について御指摘を申し上げております。さきに述べたように、国による医療制度、医師不足の影響による病院経営に大きな影響を及ぼしている点は否定はいたしません。むしろ、不採算医療に対し国の財源措置は地域医療を国の責務で守る観点から支援措置の拡大は更に必要であると言えます。しかし、現状、国の改善を待たずしてこの病院経営次第で根室市全体の財政状況が一変することにほかならず、それだけに病院経営の責任者としての役割が重要であることには変わりありません。私たちがこだわる意味は、改革プランの制度であります。もとより今後の病院運営が持続可能となるのかであり、更に要望の強い建設計画も今後視野に入れられるとするだけに、建設後の経営に与える影響は増加されてまいります。病院建設も加わることで経営数値はより一層専門的知識や病院経営経験なども要求されると考えます。そのため、私たちは、本年度の進行状況を見きわめ、早期に改革プランの内容を専門家に御依頼し、改革プランの振興状況を通し、今後の建設計画との整合性など、多面的な経営分析を実行することの必要性があると考えております。そこで、専門家の目を通し、充分な答申のもとで、議会並びに市民整備委員会との内容をチェックすることは当然信頼性に基づく計画となり得ると考えます。改めて、外部監査、いわゆる専門機関の必要性について市長に見解を伺ってまいります。

 次に、建設計画への今後の課題と計画について伺います。

 初めに、建設計画を始める上で常勤医師数の見通しは基本となることから、今後の常勤医師数の見通しについて伺います。

 また、建設に向けて課題はさまざま生じることが予測されますが、建設場所や病床数の積算を5月末までに示す計画があるなど、先般市長より病院建設についての考え方が示されていましたが、改めて市民病院建設計画について明確にお示し願います。

 次に、地元常勤医師確保に向けた学費支援の考え方についてお聞きいたします。

 根室市の常勤医師数は、ここに来て一息ついたとの感はあるものの、これで将来の不安を払拭できたものではありません。今後、この医師確保の対策は継続的に実行していくことが予測されます。その医療関係のもと、根室市は医療関係への進学対象者に進学資金の支援を条件つきながら施しております。その支援措置の考え方と今後の支援内容について市長にお伺いいたします。

 医学大学へ進学するためには、多額の経費を必要とされ、その大半が親元から捻出されることになります。そのため、家庭環境いかんで医学校の可能性が左右されるものと推測されます。将来一人でも多く市立根室病院に勤務する医師が地元出身者であることは大変心強いことは言うまでもありません。将来の人材に投資すべき観点でどの分野においても重要でありますが、特に医師を目指し、医療大学へ進学する対象者の支援は欠かせないものと考えます。改めて学資支援の考え方をどのように考えるのか、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、北方領土問題にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

 さきの2月18日にメドベージェフロシア大統領と麻生首相との会談がされ、日本語で大変理解しにくい文言の合意内容であると率直に思いました。報道などのさまざまな意見のある中、市長がこの「創造的な、型にはまらない新たなアプローチ」による今世紀中の解決をしていくとの意味をどのように受けとめたのか、また返還運動原点の地として立ち位置を明確にするためにも、お答えを願います。

 また、日本の人道支援物資運搬船がロシア側から求める出入国カード提出を求めることで、支援船が根室港に戻る事態となり、実質今回の人道支援事業は中止された問題があります。今後どのような見通しになるのか、お聞かせ願います。

 次に、再構築提言書についてお尋ねいたします。

 根室市を含む近隣町村でつくる北方領土隣接地域振興協議会、通称北隣協によって平成18年に再構築提言書を策定し、今までその内容の具現化に向けて国に強く要請、要望していることは周知のとおりであります。しかし、直近まで政府対応には積極的な取り組みの姿勢が見えないとの実感も否めないと言えます。領土問題が未解決によることで不利益をもたらされ、根室市経済がこれ以上長期にわたって低迷を続けることは、人口流出や企業の存続の危機感に加え雇用環境へと、その影響ははかり知れません。根室市が、戦後64年間にわたって国の先陣を切り返還運動に取り組んでいる実態を政府は充分理解されているのか、憤りを感じます。

 改めてお聞きいたしますが、この再構築提言書の内容に北方領土問題の解決の促進のため、特別措置に関する法律、その北特法の改正を求めた内容の記載があります。この法律は、議員立法で昭和57年8月に法制化され、あと4年後には30年を経過することになります。現状と成案時期の時代背景とは大きく乖離しており、その設置効果が充分果たされないという状況になっていることで、新たな議員立法による改正を求めてると認識しております。

 先般2月16日に参議院の超党派で構成する沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員8名の視察がありました。今回の視察内容に疲弊状況の実態把握のため、市内数カ所の視察を加え、市立根室病院の施設も計画されました。私も視察の拡大への提案をさせていただいた経緯もあることから、その効果と病院施設などの質疑内容についてお聞きいたします。

 また、市長から報告のあったように、2月24日に市長は自民党北方領土小委員会のほうへ説明に伺っておりますが、このような動向を酌み取ると、今後の再構築提言書具現化についての見通しがどのように考えられるのか、市長にお尋ねいたします。また、今回の要望書には、交流事業の追加記載もありますが、その内容の意味もあわせてお聞かせ願います。

 次に、社会教育と人材育成の考え方について教育長にお伺いいたします。

 初めに、根室市の社会教育を通し、人材育成との観点をどのように考えているのか、教育長にお伺いいたします。

 この社会教育計画には、各施策を進める中にあって課題となる背景が述べられております。その主な課題として、核家族化、少子化、高齢化、国際化などの変化を指摘されております。今後多様化するニーズに沿うような施策内容を求めていることも示されております。私は、この基本計画にある施策内容の一つ一つが人材育成の視点を盛り込んでいることから、この施策を通じた延長に人口減少対策への一つ一つの方策として効果が期待できるものではないかと考えております。社会教育の施策発展が根室市が掲げる協働を理念とする人材の器づくりととらえると、その導入をいかに拡大していくかが求められると考えます。しかし、現実に社会教育の参加人数は芳しい成果が上がる現状ではないとお聞きをしております。そのため、社会教育を含めた導入施策として、市民自らが市政への取り組みを充分見ていただくことも極めて重要なことであると私はとらえております。

 次に、学校教育現場における地場産業の果たす役割について伺います。

 根室市の就職現場では、水産業や酪農業への若年層の雇用確保に不安が生じており、将来のまちづくりにとって大きな不安要素と懸念をいたしております。この背景がある以上、小・中学校から基幹産業への関心を高めていくことも必要と考えます。小・中学校時期から基幹産業への関心を深める意味から学習内容に取り組むことへの必要について、教育長の見解を伺います。

 最後になりますが、学習指導要領の改訂に伴う移行への考え方についてお伺いいたします。

 昨年7月に学習指導要領が改訂され、その移行期間の制限は設けられておりますが、根室市は内容によって移行期間を早めて実施することが述べられております。これからの移行期間をどのような考えを持って進めるのか、お考えをお聞きします。

 また、今年度予算改定にかかわり、実験観測機材などが盛り込んでおります。今後移行に伴いどの程度の財源を伴うのか、お伺いいたします。

 また、国は、改正基本法に基づき教育振興計画の策定を定めておりますが、根室市の策定の必要性についての是非について教育長にお伺いいたし、以上で壇上における会派新風の代表質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 新風、久保田議員の二十数項目に及びます代表質問にお答えをいたします。

 初めに、今年の自治体運営の考え方についてでありますが、これからの自治体は経済の低成長や急激な少子・高齢化、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化、各般にわたる構造改革の進展など、これまで経験したことのない環境下での対応が求められております。とりわけ地方分権の進展は、これまで以上に地方が自ら考え実行する方向へと移行しておりまして、今後もこの流れは加速していくものと認識をいたしております。このため、刻一刻と変化する環境と自治体を取り巻く課題を常に的確にとらえながら、変化に柔軟に対応できる体制や自己決定力、更にはさまざまな問題に対する解決能力を高めていくことが重要であると考えております。また、地方の自由度が高まる中で、地方自治法に掲げる最少の経費で最大の効果を上げるというまちづくりを進めていくためにも、公共の役割を行政だけが担うのではなく、市民協働の視点に立って自治体を運営する必要があると考えております。いずれにいたしましても、市政方針で申し上げましたとおり、当市の抱える課題の多くはここ数年が解決に向けての正念場でありますことから、スピード感を持って全力で市政執行に取り組んでまいります。

 次に、人口減少対策としての人材育成の考え方についてでありますが、当市の人口は昭和44年をピークに減少し、本年2月末では3万432人となっており、最近5カ年の平均で出生児と死亡者を対比した自然動態では年間58人の減少となっており、また転入者と転出者を対比した社会動態でも年間415人が減少してる状況にあります。とりわけ社会動態の減少のうち、新規学卒者の進学等による転出が200人前後と大きい状況にありますが、卒業後の市内の就職の場が少ないことなどから、人口の流出に一層の拍車がかかっているものととらえております。このため、地域産業の活性化による雇用の場の確保や人的、物的交流の促進、更には関連産業を含めた全般的な産業振興を図っていくことが必要であると考えております。

 人口の減少対策には、魅力あるまちづくりなど、さまざまな視点での対応が必要であり、議員御指摘の長期的な人材の育成につきましても、ふるさと根室の将来の発展のためには大変重要であります。このため、人材育成の基礎となる知識の習得や意識の高揚を図るため、社会教育分野での市民大学や成人学校の開催を初め、人づくり、まちづくりの補助事業での支援、更には漁業や酪農後継者の育成など、今後ともさまざまな分野で人材育成事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、根室市の将来像と総合計画のとの整合性についてであります。

 平成17年度を初年度とする第8期根室市総合計画は、目指す都市像を、協働を合言葉に市民とともに創る活気あふれる住みよいまちづくり根室としているものであり、目標年度である平成26年度の想定人口については少子・高齢化の影響を見据えおおむね3万人と設定しているところであります。現在の人口は、総合計画での平成21年度予想人口を下回る状況にありますことから、地域経済の縮小や税収の減少など、さまざまな分野で市政運営の根幹に影響を与えることが懸念されるところであります。このことから、今後の人口動態や財政状況、社会情勢の変化を的確にとらえ、産業振興を初めとする活性化策を推進するとともに、市民ニーズや事業の緊急性、費用対効果を充分勘案しながら計画を推進し、当市のまちづくりの指針である総合計画が掲げる将来都市像や6つの基本目標の達成に向け取り組んでまいります。

 次に、総合計画後期実施計画の策定とパブリックコメント制度についてでありますが、総合計画の前期実施計画は平成21年度を最終年度としていることから、平成20年度の決算状況をとらえ、前期4年間にわたる事業の進捗状況や目標の達成度等の検証を行うこととしているところであります。実施計画においては、市民の満足度や充足感などを踏まえた実施効果目標を設定しておりますことから、事業費や数値目標とあわせて市民アンケート等による検証が必要であると考えております。これらの検証をもとに、平成22年以降の実施計画のより具体的な目標設定を図るとともに、事業選定に当たっては厳しい財政状況の中でより効果的な計画となるよう、事業指標の見直しや政策会議等でも検討を重ね、多面的な観点から決定してまいりたいと考えております。

 また、パブリックコメント制度につきましては、市政の重要な各種計画、指針等について市民から広く意見をいただき、これらを考慮した政策の決定を行うものであります。本制度は、直接賛否を問うものではありませんが、これらの意見に対する市の考えを公表することで、より一層市政への積極的な参加と開かれた市政の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次は、平成21年度予算の基本的な考え方についてであります。

 予算の大綱で示しているとおり、当市の財政状況は市中経済の長期低迷や人口減などに伴う市税収入の大幅な減少、少子・高齢化による社会保障関係費の増加などにより、厳しい財政運営が見込まれておりましたが、昨年末の国の地方財政対策における生活防衛のための緊急対策による雇用創出等のための地方交付税1兆円の増額などにより、平成21年度予算の収支均衡を図ったところであります。しかしながら、平成23年度には、財源対策として行いました公的資金の借換えに伴う元金償還の開始などにより、10億円を超える財源不足が見込まれ、今後厳しい財政運営を強いられる状況にあります。このため、予算編成においては、歳入に見合った歳出の堅持による持続可能な行財政基盤の確立を目指し、安定的な財政運営に対応する予算編成に取り組んだところであります。こうした中で、産業振興や福祉教育分野の予算確保に配慮し、市民サービス水準の維持に向けた各種施策の確保に努めるとともに、限られた財源の中で市民要望や事業の緊急性等に最大限の配慮を行ったところであります。

 次に、市税収入の見通しについてでありますが、現在世界的な経済危機により、景気が急激に後退し、底の見えない状況にあり、当市経済に大きな影響が懸念され、市税収入も厳しい状況になるものと考えております。市税の4割を占める個人市民税の所得状況を見ますと、人口の減少や雇用の抑制、非正規社員化が続いているため、総所得金額では平成12年度の456億円をピークに減少傾向にありまして、平成21年度では357億円と見込み、今後も減少傾向は続くものと予想しております。また、法人市民税につきましては、急激な景気後退や消費の低迷などの影響を受け、すべての業種において収益が前年を下回る見込みとなっており、法人税割の減少は見込まれております。

 一方、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成21年度は3年に1度の評価がえに当たり、在来家屋の経年減点補正や地価の下落修正を行った結果、平成20年度決算見込みと比較して約5,000万円の減少を見込んでいますが、新増築家屋の減少傾向は今後も続くものと考えられ、固定資産税評価額は次期の評価がえまでの3年間で回復することが難しい状況にあります。このような状況から、市税全体の収入は平成21年度は28億6,200万円と見込んでおり、5年後の平成26年度には27億1,200万円まで減少するものと試算しているところであります。

 次に、経常歳出の減要因と今後の義務的経費の見通しについてでありますが、経常歳出につきましては、平成16年度から導入した完全割り当て方式の継続などにより、経費の削減を図っているところでありますが、平成21年度の減要因については扶助費による生活保護費の医療扶助費の減と市債発行の抑制による公債費の減が主なものであります。今後の義務的経費の見通しについては、まず人件費については職員定数の適正化や平成19年度から新給与制度を導入したことにより、減少傾向に推移してるところであります。扶助費につきましては、少子・高齢化の影響により、増加傾向に推移すると考えております。また、公債費については、財政再建計画に基づき、投資的経費に充当する建設事業債の発行を8億円以内に抑制してきたことから、平成22年度までは減少いたしますが、公的資金の借換えに伴う元金償還が始まる平成23年度に約4億円増加し、ピークとなり、その後は減少傾向に推移するところであります。

 次に、予算編成における投資的経費の考え方についてでありますが、投資的経費については財政状況の悪化から平成4年度の54億円をピークに減少し、平成21年度の当初予算においては15億3,000万円で、ピーク時と比較すると38億7,000万円の減、72%の大幅な減少となっております。このことは、財政状況の悪化の大きな要因として投資的事業の実施に伴う市債発行による公債費の増嵩が顕著にあったことに加え、国の三位一体改革による交付税の大幅な減少などから、これまで財政再建計画において建設事業債の発行を8億円以内に抑制してきたことによるものであります。

 また、今後の財政見通しについては、人口減などによる市税収入の減少などにより、厳しい財政運営が見込まれることから、投資的事業の実施に当たっては緊急性や優先度、市民ニーズなどを総合的に判断しながら事業の厳選を行い、限られた財源の中、効果的、効率的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次は、極東海域におけるロシア漁船の流し網漁の禁止についてであります。

 久保田議員御質問のとおり、そのような動きがあることは私も報道によって承知をいたしております。その後、関係機関、団体に対し情報収集を行っておりますが、これまでのところ、ロシア側からの正式な外交ルートを通じた見解は示されていないとのことであります。伝えられているところでは、プーチン首相が水産資源の保護を目的に、流し網漁業の禁止に向けた準備をロシア国内の関係省庁に対し指示をしたとのことでありますが、その具体的な海域や漁船、期間等が示されていないことから、本海域で操業してる日本漁船のサケ・マス漁に今後どのような影響を及ぼすかは現在の時点では不透明な状況にあります。

 また、ことしのサケ・マス漁業交渉につきましては、本日よりモスクワにおいて始まる予定となっておりますが、漁協や生産者、買い受け人等の間でも情報が不足していることから、ロシア側の真意をはかりかねている状況であり、現段階でその影響を推察することは困難との見解であります。いずれにいたしましても、サケ・マス流し網漁業は根室市にとって生産者のみならず水産加工業を初めとする関連業種に与える影響、経済的波及が大きく、中でもロシア200海里内サケ・マス流し網漁は当市の漁船漁業の中核的な存在であることから、今後情報収集に万全を期すとともに、関係団体と緊密な連携を図り、安定した操業体制が確保されるよう努めてまいります。

 次は、情報発信基地づくりについてであります。

 私は、本年度の市政方針の中で申しておりますとおり、産業の活性化は地域が自力で振興策に取り組みながら自立することが重要であると考えます。このことから、当市の産業活性化を図るためには、最大の魅力と強みである良質で安全・安心な水産物の価値向上と産地情報の発信力を更に高めることが必要であると考えておりまして、そのためには産地根室ならではの情報発信基地づくりを推進することは重要であります。この具体的な内容といたしましては、年間を通じた水産物等の情報発信やエンドユーザーからの情報収集、また企業チャンスやにぎわい及び雇用の創出を促す施設等に向けたソフト、ハードの両面からの協議検討が必要であると考えておりまして、そのため生産者及び産業、商業関係団体並びに若者も含めた市民にも広い参加をいただきながら、議論を重ね、具体案をまとめてまいりたいと考えております。いずれにしましても、昨今の厳しい経済情勢の中、多くの市民に利用され、また全国からも注目されるような情報発信基地づくりを目指すためにも、地域一体となった連携や信頼が最も重要であり、そのことが地域自立につながるものであると考えております。

 次に、今後の産業活性化予算のとらえ方についてでありますが、本年度の市単独の歳入活性化予算につきましては総額3,746万6,000円を計上したところであり、昨年度との比較では約3倍の予算措置を行ったところであります。また、農林水産業費並びに商工費を加えた経常臨時予算額は5億9,200万円の計上でありまして、このうち一般財源は2億2,300万円となっております。主な内容といたしましては、継続事業としてはねむろ産業元気づくり事業、ねむろ水産ブランド推進事業、新規事業といたしましては牧場スタッフ用住宅建設事業補助金、水産加工振興センター整備事業、そして住宅リフォーム資金信用保証料補助金などであります。なお、事業選定に当たっては、産業各界からの要望を精査し、市として将来につながる前向きな事業展開になるものを採択したものであります。今後の産業活性化予算の視点につきましては、本年同様のとらえ方のもとで精査、採択してまいりたいと考えております。

 次に、今後の産業活性化対策予算の財源確保の考え方についてであります。

 私は、ふるさと根室の再興の実現を図る上で産業の活性化は当市における最重要課題であるとの考えから、水産経済部内に産業活性化を推進する担当セクションを設置したものであります。ただいまも御答弁申し上げましたが、今年度の産業活性化予算につきましては昨年度対比で、これは独自の事業でありますが、約3倍以上となる予算措置を行ったことは市中経済の疲弊による人口減少への強い危機感とその打開策として産業の活性化を加速させたいとの思いからであります。御提言のありました産業活性化策の中期にわたる計画とその安定した財源措置につきましては、現在の市中経済の状況を考えた場合、私もその必要性については充分認識しておりまして、その財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次は、支庁制度改革の現状と今後の考え方についてであります。

 さきに市政方針で申し上げましたとおり、昨年6月の道議会で北海道総合振興局設置条例が可決されたものの、地域との充分な対話が進んでいないことなどから、国において公職選挙法の改正がなされる北海道が目指す本年4月からの条例施行は難しい状況であると判断しておりました。こうした中で、2月16日に支庁再編問題についての地方四団体と知事との会談が行われ、また3月8日には地方四団体が道議会に対し14支庁体制を維持することを柱とする要請が行われたところであります。この要請に対し、知事からは検討する旨の発言がなされ、現在北海道において条例修正の検討や調整が行われているところであります。今後の見通しについてでありますが、このたびの地方四団体の要請により、条例修正案が議会に提出されることが見込まれますが、現時点では条例の修正内容や総合振興局が担う広域的事業などの具体的な説明、更には協議会が求めました北方領土問題に対する知事の認識がいまだに示されていないことなどから、今後とも道や道議会、地方四団体等の動向を注視しながら、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会やネットワーク自治体とも引き続き連携し、適切な対応をしてまいります。

 次は、病院の改革プランの内容についてであります。

 本プランにつきましては、公立病院改革ガイドラインにおける3つの視点を踏まえ、さきに提示したところでありますが、その視点の1つ目としての経営の効率化につきましては平成23年度の経営指標にかかわる各数値を、経常指標比率は99.4%、職員給与費、医業収益比率は53.7%、病床利用率は80.0%を目標に経営の改善に取り組んでいくものであります。2つ目としての再編ネットワーク化につきましては、市立根室病院のあり方、役割を検討した中で、急性期医療から回復期、維持期までの医療を市立根室病院で担うとしておりますが、今後改革プランを進める中で地域医療の安定的な確保及び提供を進める観点から、根室地域自治体病院等広域化連携推進検討会議等を活用し、平成25年度を目標に方向性、結論を出していくものであります。3つ目としての経営形態の見直しにつきましては、今後の経営形態を検討する中で、基本的には当市における医療環境下では安定的な施設運営体制や受け皿等を勘案した場合、現時点においては市の経営主体を基本的な考えとして地方公営企業法の全部適用を目指してまいりますが、地方独立行政法人、指定管理者も含めて経営形態を平成25年度を目標に方向性、結論を出していくものであります。

 次に、今後の実効性についてでありますが、平成19年6月に成立した財政健全化法により、根室市の全会計合算の4つの健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準を超えた場合、財政健全化計画を策定し、自主的かつ計画的に財政の健全化を図ることになります。これにより、今後の病院事業会計の経営の健全化は市全体の財政運営に大きな影響を与えることは議員御指摘のとおりと考えております。このため、市民の皆様に周知いたしました市立根室病院事業改革プランにおける経営の効率化の目標数値の達成と再編ネットワーク化と経営体の見直しにかかわる方向性について着実に実効性の確保を図ることは重要と考えております。

 次に、改革プランの外部審査委託についてであります。

 公立病院改革ガイドラインでは、各団体に対し、プランの実施状況をおおむね年1回以上、点検、評価、公表することとされているところであります。また、その組織につきましては、実質的意見交換を可能にする観点に立てば、余り大人数としない数で有識者や地域住民等により構成することが望ましいとされておりまして、役割といたしましては具体的には改革プランがどの程度進捗しているのか、目標が達成できなかった場合の原因は何か、今後の改革をどう進めるか等について、自治体病院側の自己評価を聴取した上で、その妥当性を検証し、意見を述べることとなっております。このことから、改革プランでお示ししておりますとおり、現在病院内に設置されております市立根室病院財政再建対策特別委員会を活用し、点検、評価の客観性を確保してまいりたいと考えております。

 なお、改革プランの進行管理に当たっては、その進捗状況によっては専門的知識等を有する方からの提言や考察等をいただくことも検討しなければならないものと考えております。

 次は、医師体制の現状と今後の見通しについてであります。

 現在の医師体制につきましては、本年1月に産婦人科、麻酔科の常勤医が加わり、内科6名、外科、泌尿器科各2名、小児科、産婦人科、眼科、麻酔科各1名の14名体制となったものであります。今後の見通しにつきましては、現在招聘に向けて最終調整中でありますが、患者ニーズが高い整形外科医2名を初め、他科の招聘活動の展開を含めますと、新規採用者5名の見込みとなりまして、平成21年度4月には常勤医師数16名程度の見通しでありまして、3月下旬ごろまでには確定するところであります。

 次に、病院建設計画についてでありますが、病院建設計画につきましては、先日整備市民委員会並びに市議会特別委員会において新たな建設計画の方針を発表させていただいたところであります。移転改築で199床規模の現在の建設計画につきましては、建設事業を中断しておりました期間において、1つ目として移転改築に伴う開院許可条件とする医療法に基づく標準医師数の確保が平成16年度に導入された新医師臨床研修制度の影響などにより、厳しい状況であること、この標準医師数の数は25名程度ということであります。2つ目として、平成20年度1月、北海道において全道を30区画割りとする自治体病院等広域化連携構想により、当院が道内唯一単独で地域センター病院として指定され、規模の適正化を含めた今後のあり方が示されていることなど、取り巻く環境に大きな変化が生じたため、現在の計画をこのまま推移することが困難と判断したところであります。また、老朽化が著しく、早期建設を望む市民要望や医師招聘の環境整備を図る観点、更には道の広域化連携構想に踏まえた規模と災害拠点病院等の早期機能の確保が必要なことなどから、現地改築で一般病床150床程度とする建設規模での新たな建設計画について5月下旬をめどに策定いたしまして、整備市民委員会や市議会特別委員会へ諮り、建設計画の再議論を進めてまいりたいと考えております。

 次は、地元常勤医師確保に向けた学費支援の必要性についてであります。

 医師など、医療関係者の不足が続く中、地域医療確保のため、さまざまな取り組みが求められているところであります。市として医療関係者の招聘のための2つの貸付制度、これは根室市看護師医師修学資金及び根室市特別奨学資金であります、更に高校大学などへの進学に対する奨学資金及び入学準備金、これは根室市奨学資金であります。この貸付制度がありますが、医師に限定した場合では充分とは言えない状況にあります。このため、御質問と同様の趣旨で以前内部検討を行った経緯もありますが、医師として市内で勤務されるまで貸し付けから最短で9年後という長期間を要する現状から、実施に至らなかったところであります。しかし、その後北海道も全道の自治体病院の医師不足解消策を検討し、昨年4月から北海道医師養成確保修学資金貸付事業を新たに実施したところでありますので、御質問の趣旨も踏まえまして、道の制度の活用状況や今後のあり方などにつきまして再度検討してまいりたいと考えております。

 次は、日ロ首脳会談の内容と出入国カード問題についてであります。

 御承知のとおり、去る2月18日にサハリン2プラント稼働式典へ出席の際に麻生総理とメドベージェフ大統領との首脳会談が行われたところであります。この会談で北方領土問題の解決に向けた議論が行われ、その結果、1つとして、この問題を我々の世代で解決すること、2つ目として、これまでに達成された諸合意、及び諸文書に基づいて作業を行うこと、3つとして、メドベージェフ大統領が指示を出した新たな独創的で形にはまらないアプローチのもとで作業を行うこと、4つ目として、帰属の問題の最終的な解決につながるように作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで両首脳が一致した旨の報告を受けております。

 御質問の「新たな、独創的で、形にはまらないアプローチ」につきましては、私は具体的な提案というものではなく、メドベージェフ大統領の領土問題の解決に向けた取り組みの姿勢を述べたものであると理解しております。

 また、出入国カード問題につきましては、四島交流事業への影響等が大変に危惧されたところでありますが、さきの首脳会談で両首脳は四島交流事業の重要性と継続の意向を確認し、事務方に至急作業させることで一致しており、現在両国の外務省による事務レベル協議を精力的に行っていると伺っておりますので、早期に解決が図れるように注視してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結するという政府方針をもとに外交交渉が加速され、北方領土問題の解決に向けた進展を強く期待しておりまして、今後とも国の強力な外交交渉を支える国民世論の喚起、高揚を図るため、全国の先頭に立って返還要求運動に邁進してまいります。

 次に、参議院の沖北特委員の現地実情調査についてであります。

 去る2月16日から2日間の日程で参議院沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会の市川委員長を初め、理事、委員ら8名が来根され、納沙布岬から北方領土を視察したほか、行政機関や返還運動関係者との懇談会が行われました。その際、私からは領土問題に起因した地域の疲弊の実情を踏まえ、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の改正等について要望したところであります。今回は、視察箇所の拡大もあり、初めて市立根室病院や中心市街地の視察が行われたところでありますが、とりわけ病院視察に関しましては私から人道支援事業としての患者受け入れを初め、医師不足の中、17年もの間にわたってビザなし訪問や自由訪問事業に対する同行医師を派遣してきた実績、また北方四島を戦略的に吸引する国策を担う病院が果たす役割とともに、老朽化が著しい施設の現状等を説明した上で、北方四島医療拠点病院の指定化と、更には医師確保や施設整備などの指定化にあわせた国の資本措置について北特法改正の中で対応していただけるよう強く要望したところであります。これらの要望に対し、当委員会からは当地区の特殊事情に理解を示すとともに前向きに取り組む考えが示されたところであり、このたびの視察箇所の拡大につきましては現地への認識を深めていただき、課題解決に向けて一定の効果があったものと考えております。

 最後は、北特法の改正と再構築提言書の具現化の見通しについてでありますが、去る2月24日に自民党内閣部会・北方領土対策に関する小委員会での意見陳述におきまして、制定以来26年を経過した北特法の改正について財源対策など今日的な課題を的確にとらえるとともに、戦後60年余にわたる返還運動の経過、経験、施策を活かしつつ、新たな視点と施策を導入する必要性を訴え、北方四島交流事業の推進など、戦略的かつ強い政治的な意味合いを持った法律への改正を要望したところであります。この戦略的な北方四島交流事業の内容につきましては再構築提言書の中でも触れておりますが、より先を見据えた四島交流事業、いわゆるポスト四島交流の概念を持った四島医療支援にかかわる拠点の整備、優良水産資源の適正管理、生態系保全等に関する研究事業等のほか、現在のビザなし交流を含む領土問題の解決のための環境整備に資する交流事業とし、これらを国の責任において実施するとともに、事業の推進にかかわる新たな財源を確保し、その実効性を高めるよう法改正を求めてるところであります。議員御指摘と御承知のとおり、再構築提言書は多岐にわたる施策を提言しておりますが、私は、これら戦略的な内容を含む北特法の改正により、その多くが具現化に向けて前進するものと考えております。いずれにいたしましても、先般の自民党小委員会において今通常国会に改正案を提案するとの委員長の意向が示されたことから、今後こうした動向を注視しながら引き続き地域の要望が確実に盛り込まれるよう、北隣協はもとより、議会や関係団体と一丸となり、衆・参の沖北委員会等に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 久保田議員の代表質問にお答え申し上げます。

 初めに、社会教育と人材育成の考え方についてでありますが、根室市の社会教育は「ふれあい・学びあう喜びを活力に、豊かな心が広がる「ふるさと根室」の創造」を目標に社会教育計画を推進しております。計画の推進に当たりましては、その健やかな子供を育てる環境づくり、だれもが社会活動に参画できる意識づくり、創造性豊かなふるさとづくりの3つの項目を重点に掲げ、地域住民へ学習機会の場を提供し、住民自らの手により、主体的な活動につながるよう各種講座や団体活動の支援に取り組んでいるところであります。だれもが社会活動に参画できる意識づくりは、参加することから担い合うことを目指しており、この活動が協働の精神を培う人材の育成に結びつくものと考えております。また、成人学校、女性セミナーや市民大学の中で、産業経済界から講師を招き、地場産業をテーマに講演会を開催するなど、地域産業に対する理解を深めていただく機会を提供しているところであります。今後の社会教育の推進に当たりましては、地場産業についての学習機会の提供や学習した内容を地域に還元するための指導者が育つよう人材育成の各種事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内の基幹産業に関する学習についてでありますが、将来の根室を担う子供たちが地域の産業に触れながら成長していくことは非常に重要なことであると考えております。小学校では、学習指導要領に基づき社会科、生活科及び総合的な学習の時間の中で地域学習を進めており、特に生活に関する仕事として根室の基幹産業である農業、水産業の活動が市民生活を支えてることを重点に学習を進めております。教育委員会といたしましては、港の様子や水産加工場、農業の仕事などを見学、体験させる、なすことをもって学ぶ校外学習を推奨しており、平成18年度から市内の酪農家などで組織する団体と連携し実施している酪農体験や農産物加工体験など体験学習では、過去3カ年で約1,000人の児童・生徒が参加しております。今後におきましても、子供たちがふるさと根室を知り、愛着が持てるように、各学校において引き続き地域と産業に触れる学習機会の確保に努めてまいります。

 次に、新学習指導要領の実施についてでありますが、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度より新学習指導要領が全面実施となりますが、実施に当たっては教科書の採択がえが必要であり、国は来年度からの移行措置期間中に教科書の編集、検定などを行うこととしています。昨年6月には、新学習指導要領に移行するために必要な措置が公示され、平成21年度からは新要領の総則や道徳、総合的な学習の時間、特別活動について先行実施し、算数、数学及び理科は補助教材などを準備した上、前倒しで実施することとされております。各学校においては、次年度以降の教育課程の編成、実施に向けた準備を行ってきており、教育委員会といたしましても校長会において新要領への移行に向けての準備を指示してきたところでありますが、引き続き円滑な移行に向け適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 また、新要領への移行に伴い、このたび算数、数学、理科の教材備品について小・中学校合わせて311万4,000円を予算措置したところでありますが、全面実施に向けて計画的な教材教具の整備を推進するため、従来から措置している義務教材備品購入費とあわせ、予算確保に努めるとともに、平成24年度より必修となる武道への対応など、校長会とも協議を行いながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 終わりに、教育振興基本計画の策定についてでありますが、教育振興基本計画は教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策などについて定めることとされ、学校だけでなく家庭や地域も含めた全体で教育の向上に取り組む社会の実現を目指すものであり、国は昨年7月に策定、構想したところであります。教育基本法では、地方公共団体は国の計画を参考にし、地域の実情に応じながら計画の策定に努めることとされており、教育委員会といたしましても策定に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁をいただきましたので、時間の制約がありますので、再度の質問の項目を絞って自席より伺ってまいりたいと思います。

 大変広範囲にわたって質問した経緯もございますので、その中にあって非常に丁寧にお答えをいただいたという印象を受けております。

 順序不同になることをあらかじめ申し上げておきますが、市政方針からなんですが、この方針を受け取ってから3日間あったわけですけども、3日間の中でその文面、文脈を通しながら、その中身についていろいろと自分なりに考えながら、どういうような意図があり、どういうような背景があり、市長はどのようにとらえているのかと、さまざまな視点から私なりに考えていたわけです。そこで、壇上でも質問の中を通して特に人口減少というような危機感ということが非常に危惧をされてると、そういう文言の中から1つ始まっているということが私としても非常に共感を持ったところでありまして、その対応として市長のお考えになるその打開策として、産業振興をまずしなければならないと、それは確かにそのとおりでありまして、人口減少からすれば、当然その産業構造の中で培うことによってさまざま雇用の問題あるいは人口に対する流出を防ぐ意味では非常に効果があるんだろうということは当然というふうに思うんです。ここでは書かれていませんけれども、今壇上で申し上げました人口減少に対する考え方としてある長期的な一つのスパンに立った取り組みも必要ではないかということで御提案をさせてもらう感もありますけれども、いわゆる教育委員会側になりますけれども、社会教育との連携をどうするのかと、それは非常に大事な取り組みではないかということで教育長サイドとのお話をした経緯もございますけれども、まずは今取り組んでいることには総務課のほうでバスの関係、いわゆる市政ウオッチングというんでしょうか、市政の見学会ということでさまざま転勤された方々とかそういった方が中心になってるということはお聞きしてますけども、まずは根室市としてはどういうような施設があり、どういうような内容で取り組まれたのかというようなところを中心に見学会を開かれてると、年に2回程度あるそうですけども、そういうことがあると。それをもって何かしら今後に活かせないだろうかということで、1つ考えてみました。これは1つ、教育長のサイドになろうかと思うんですが、まず市長に最初にそういうことの認識を1つお伺いします。後ほど教育の関係をお聞きしますけども、そういった人材の人口減少ということの要因をどう考えてくるのかという、1つはそういうお考えを少し対策として練られたほうがいいんだろうというふうなことは思ってます。

 全般的に見ますと、それによって打開策として今回産業振興策に約3倍ほどの財源をつけられてるということで、確かに財源的なものは非常に多いというふうに思います。ただ、これは国の関係で交付税の関係、いわゆる麻生首相の独断なんでしょうけど、1兆円の交付金の采配があって、その配分額を酌み取った上でそれをもとにして予算づけられたということで私は解釈しております。問題は、壇上でも申し上げましたけども、今後のその産業振興策に対する財源をことしに似たような財源をつくるっていうことはなかなか難しいんだろうというふうに思います。その中にあって、その必要性をかんがみたときに、やはり安定的な財源を担保していかなきゃならんだろうということで、市長もそれについては積極的に取り組まれるということで申し上げておりましたんで、その内容が一番問題なんですよね。この内容の中では、基地づくりみたいな、情報発信基地づくりということでお示しをされた部分がありますけども、私はそういう意味では市長の思いということの中で今後この展開をどうされるのかってことは当然これからやっていくってことになるんだろうと思うんですが、市長のお考えになる財源配分の考え方と、それからそれにかかわる産業基地づくりというんでしょうか、情報発信基地づくりという、それに対する思いということになるかと思うんですが、これはある意味では原課としては非常に重たいものの荷物を背負わされたんだろうなっていうふうな気はしてます。それだけに、市長としては、その思いというんでしょうか、産業振興を何とか図っていかなきゃならないだろうと、そういう意味で逆に言うと原課に対しては非常に重たい荷物をしょいながら、これからどうやっていくのかということで課題が突きつけられて、その課題に対してどうやって進むのかということですから、今後に期待を申し上げるというか、現下に対してはそういうことになろうかというふうに思うんです。

 時間が限られておりますので、まず病院の問題を1つお答えをいただいたことになると思うんです。1つお答えをいただいた範囲の中で、私のほうも多少質問の内容が舌足らずの部分があったような気はしてます。私たち新風が申し上げることの内容としては、いわゆる改革プランの精度を高めるという意味では、病院の新築計画ということが絡んできますから、ですからその新築の、要するに病院建設にかかわっていくと、当然その下支えになるものが改革プランになるものになってくるわけですよね。ですから、そういう総合的に見た範疇の中でこの精度を高める意味合いにとっては当然その精度の検証が必要だというふうな意味合いで受け取っていただければなというふうな思いなんです。最初の提案の中身は改革プランということの中で区切って御質問した経緯がございますので、まず建設も含めて大きな視点の中で1つ、その外部監査ということで書いてますけど、コンサル、そういったようなことも踏まえて、その数字の精度あるいは建設にかかわってのさまざまな問題の課題について、1つ外部的な要因として承っておく必要性があるんじゃないかということで思います。

 まず、それについてはもう一度、再度市長のほうからこの点についてお聞きをいたします。

 もう一つは、まず改革プランの内容もそうなんですが、12月の定例会でもお示しをしたんですが、まず病院の現行体制が必要ですよね。それについては、12月にもお話をさせてもらった経緯もございます。そういう意味で、まず病院の運営の現行体制ということを市長の口から再度、現行対策大丈夫なのかと、きちんと進んでるのかということをもう一度チェックを入れてほしいと。ということは、今病院の事務局体制っていうのは少なくとも医師確保について随分人数が出されておりますし、事務長も含めて外に出ております。もう一つは、今のお示しいただいてる改革プランという内容についてもどうしても時間を割かれてるというような経緯もございますので、そういう内容からすると事務局体制としてしっかりとそういう現状の体制が整ってるかどうかということを改めて検証する必要性があるということをもう一度御指摘を申し上げて、再度そのお考えがあれば、ぜひ承りたいというふうに思います。

 先ほど教育委員会の話が出ましたけれども、いろいろ社会教育の観点から今総務課のほうで見学バスを出されてるということで申し上げましたけれども、これはあくまでも社会教育の導入として考えたらどうかというふうに思うんです。ということは、この見学バスは見学をし終わって、そこで解散してしまうんですよね。その解散をするのではなくて、そこで再度教育委員会の社会教育というふうな視点から取り入れてきたらどうだろう。つまり、社会教育とのかかわりもそこに入ってってもいいんじゃないかというふうに思うんです。ですから、総務課でやられてる見学バスですかね。それらと社会教育等とをセットとして、合同でその事業を推進されたらどうだろうと。それをもって人材の育成ということにつながってくる。すべては、そこの先には根室市が抱えてる協働という一つの理念がありますから、そういった人材の育成から協働のための人材を培うというような意味合いにもつながってくるんだろうというふうに思いますので、その点、私としては「根室市の修学旅行」っていうふうな題名で考えてみたんですが、そういった取り組みの中で再度根室市の見学バスと、それから教育委員会サイドの考えてる社会教育との連携、その中を通してひとつ事業の施策展開をされたらどうかと。その中にあって、今進められるとお聞きしてますけども、根室市の施設だけではなくて、例えば民間の水産加工場であったり、あるいは農業の関係、酪農の関係、そういったことも目を広げていきながら、今雇用の状況がどうなってるかということも改めて参加する方々にそれを見ていただいて、見学をしていただくというような取り組みが必要ではないかと、さっきの人材の人口減少に対する一つの歯どめにもつながってくるんではないかというようなことで1つ考えてみましたので、この点について再度お聞きをしたいというふうに思います。

 残り時間あと5分程度になりますので、一度ここで切って、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再度の質問にお答えいたします。

 ちょっと順序がばらばらになっておりますが、市立病院の事務局の体制でありますけども、これは久保田議員も御承知のとおり、市立病院の事務局の体制につきましては人事管理や施設管理を初め給食業務などを管理課が所管してます。それから、経理、予算業務、維持業務、これが経営推進課であります。それから、医師招へい業務、それから病院建設に関する業務、これが医師招へい病院建設準備室が所管するということになってまして、2課1室体制ということであります。今、病院の建設問題につきましては、17年に決めていただいた、あるいは16年に決めていただいた基本構想、基本計画を大幅に見直すといいますか、場所も規模もということで、5月までその内容を提示したいということでありますんで、この建設問題が本格的になった場合、以前の12月だったと思いますが、久保田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、相当な体制の強化を図らねばならないというふうに考えているとこであります。ただ、多少数カ月病院経営がよくなったからと言って、即建設にいくというのもなかなか難しいんではないか、いろんな起債の問題にしろ、あるいは今後の国の施策にしろ、どんどんどんどん変わっておりますんで、そこら辺の見きわめも必要なんで、年度途中での逆にそういう体制を見直すことが早く来れば、来るというたらいいことなんですけども、そこら辺につきましては慎重に総合的な判断を持って対処してまいりたいというふうに考えております。

 それから、改革プランの外部審査ということで、まさに改革プランの精度を高めること、それが新築にも建設改築にもつながる、まさにそのとおりであります。実は、改革プランをつくる際にも、あるいは総務省に対する面、あるいは医科大学に対する面でも今までも専門家のアドバイスをいただいております。そういうこともございます。それから、医師の招聘についても、逆に医科大学のほうからこういう組織をつくったほうがいいというようなアドバイスをいただいておりまして、一部既にそういう体制をとってる部分があるということであります。先ほど申し上げましたが、精度を高めることが重要でありますんで、基本的には現在の体制再建委員会ですか、これを中心にしますが、専門的知識を有する方のアドバイザーっていうんですか、そういう制度につきましても今後検討していきたい。今制度としてはないんですが、実質はいろんなアドバイスをいただいて改定プランを策定したということであります。その制度化につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

 それから、産業活性化にかかわる財源配分ということであります。

 たまたま今年度は交付税1兆円、実質そんなには来てませんが、1兆円増額されたことによって当初我々が考えた財源不足が、3億円以上の、それが解消されたということで、3,100万円程度の独自事業を提案したところでありますけども、三位一体改革ちゅうのがやはり地方の息の根をとめてしまったというは地方六団体共通しております。それで、昨年あたり、もっと言うと、19年度あたりから政府も少しずつ方向転換しておりますんで、何とか平成15年ベースまで戻すとは言いませんが、少なくとも大幅な交付税削減をしておりますんで、それらをですね。ぜひ増額してほしいと、そこら辺を実現して、今非常に難しい時期なんで、たとえ苦しくても今年度程度の、3,000万円程度の独自の産業活性化事業は行ってまいりたい。これはもちろん市が決めるのではなくて、産業経済界の皆さんの充分な意見を聞いて、そのような方向で頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、情報発信基地づくりは、これはなかなかはっきりした形はまだあらわせていないんですが、ただいろんな会議の中では進んでおります。私が提案したということになってますが、そうでありませんで、これは産業経済界の皆さんからそういう話をもう2年も3年も前からいただいた。それをどうだろうかということを産業経済界に逆に申しましたら、いや、それはいいことだということで、今総論賛成のところまで来てます。産業活性化推進室というのは2人のスタッフがおるんで、これをこれから具体的にしていくというのは至難のわざだと思いますんで、その体制につきましてもこれから産業経済界と相談しながら、21年度は形をつくれるかどうか、もちろん反対の方もおると思います。慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 久保田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 御提案のありました地場産業をめぐる市内修学旅行につきましては、総務所管の市政を見るまちづくり見学バスとの連携も人材育成につながる一つの方法と思いますので、市長部局と協議を行うなど、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 残り一言だけ最後に申し上げておきます。

 1つは、御丁寧に答弁いただきましたけれども、まず病院のほうのやっぱり外部的なものというのはやはり精度を高めるという意味合いではどうしても専門家の経営分析というのは欠かせないだろうというふうに思うんです。我々にとっても、その精度っていうものがどうしても原課サイドから上がってくるものしか頼れることができないわけでありますから、それを信じる信じないではなくて、建ててしまってからこれがどうだっていう話ししてしまえば、もう影響は取り返しがつかないっていうことはもう市長も御存じだと思うんです。そういった意味合いも含めて、その時期を見計らって、建設に向かう場合には当然改革プランにも償還財源積んでませんから、それも見通しながらトータルとして外部の目をくぐらすということはやはり必要ではないかと、そういうタイミングを見計らってぜひ検討していただきたいということを申し上げたいと思います。

 最後になりますけど、総合計画の表題にこのようなことを書いてます。協働を合言葉に市民とともに創る活気にあふれる住みよいまち根室であります。私ども新風も、この表題にあるまちづくりの実現に向けて長谷川市長ともに真摯に取り組んでまいりたいというふうに思います。

 以上で新風を代表して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日本共産党代表、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づき、日本共産党の代表質問を行います。

 質問の第1点目は、市長の行政執行の基本姿勢についてであります。

 市長は、常々領土問題が未解決の中で市中経済の疲弊によって人口減少が急速に進むことへの危機感から、その打開策として産業活性化によって人口減少を阻止し、ふるさと再興を図ることを理念とするまちづくりを優先的な課題に掲げています。もちろん人口減少に歯どめをかけるために産業活性化を図ること自体はまちづくりの上で当然のことであります。しかし、同時に人口減少を食いとめ、住みよい活力あるまちづくりを進めるには市長が述べるような産業活性化によってのみ可能となるわけではありません。私は、まちづくりは常々総合的な視点からなされることが重要であり、とりわけ健康で安心して暮らせるまちづくり、またセーフティーネットを確立し、市民がどんな環境にあっても文字どおり最低限の文化的な暮らしができることが大事ではないかと思います。市長が人口減少傾向を阻止する条件として産業活性化を特化、強調する反面、ともすればそうしたまちづくりの視点が欠落してしまう傾向が生じやすいと心配するものであります。市長の見解を最初に伺うものであります。

 また、若い世代が地元で働くためにも、衣食住のうち、住居の確保は今日根室市の喫緊の課題であります。そのためにも、国、道、市がそれぞれの役割を果たしてバランスのとれた住宅政策を進めることが大切であります。そのため、昨今問題になっている国の雇用促進住宅が、今後ともその役割を果たすことが求められていると考えます。市長の見解を改めて伺うものであります。特に国にその存続を訴える行政姿勢が必要でないかと考えるものであります。

 質問の2点目は、根室市の経済産業の諸問題について伺います。

 その一つは、市内に経済状況のより正確な把握の問題であります。

 世界的な金融危機が日本経済に急激に波及し、地元経済にさまざまな影響を与えています。そのため、麻生内閣は政局よりも政策と、解散総選挙時期を引き延ばして08年度1次補正に続き、第2次補正予算を可決し、国内の経済対策を進めています。根室においても、第1次では3,000万円余の事業費に続き、根室市議会第1回定例会の冒頭に国の2次補正予算にかかわる事業費3億円余の補正予算が決まりました。確かに、これ自体、市中経済に一定の効果をもたらすことは間違いありません。しかし、ヨーロッパ諸国などが打ち出している経済危機への対応に比べると、明らかに見劣りするものであります。ドイツでは、自動車産業支援、減税、社会保障費の負担軽減、教育や病院などの公共施設への投資、中小企業支援、雇用対策とその支援、農林漁業支援など、連邦政府と州、市町村などが全面的大規模な対策を打ち出しています。しかし、政府の経済対策は依然として大企業中心、アメリカなどへの輸出の外需頼みという従来型経済政策であります。今求められているのは、そうした経済政策ではなく、国内経済、内需拡大を重視する経済対策への転換こそ必要であります。この政府の経済対策の誤りといいましょうか、不充分さが現在根室市の市中経済に深刻な状況となって顕著にあらわれていると思います。私たちが12月議会で議論していた市中経済の状況は、その経済の実態把握が部分的なものとなり、かなり的確さを欠いたものではなかったのか。3月期決算という今の時期を迎えて、今日根室市を取り巻く経済状況は本当にその深刻さを深めているのが現実であります。また、経済状況を全面的に把握する上で、人口動態、少子・高齢化社会が進む中で子供たちの状態や年金受給者とその消費動向など、市中経済にさまざまな要素が複雑に関連していますが、それらの実態がより的確な経済状況として把握することが大事だと思いますが、現在の市行政の体制でそういう、より的確な経済状況の把握が可能なのかどうか、今真剣に検証してみることが必要と考えます。市長の見解を伺うものであります。また、その役割を産業活性化推進室が担うことが今の時点ではより適切ではないかと考えますが、いかがお考えですか。市長の見解を伺います。

 その第2は、漁業を取り巻く諸問題について質問いたします。

 先ほど久保田議員のほうからもロシアが行おうとしている流し網の禁止問題もありますが、それとも深い関係のある春の鮭鱒問題、とりわけロシア200海里内のサケ・マス漁業について伺います。

 言うまでもなくこの漁業は、この一、二年存続できるか否かの正念場であると関係者が危機感を強めています。30億円余にも及ぶ協力費と相変わらずの魚価安、そのため着業船の減少で個々の漁業者の負担がふえるなど、この漁業を取り巻く環境悪化に歯どめがかからない状況にあります。根室市の漁業サイクルを通年で支え、今では大宗漁業となったサンマ漁業へつなぐ漁業としても、その位置づけは根室になくてはならない重要性をますます大きくしています。この漁業を存続させることは、単なる漁業や経済問題にとどまらず、領土問題未解決による影響をまともに受けている漁業の一つとして大きな政治的な意味合いを持つ喫緊の課題と考えます。市長の見解を伺うものであります。

 次に、サンマ漁業についてであります。

 水産庁は、サンマの資源量が豊富だとしてTACの漁獲枠を大幅に拡大しました。そのような背景も影響して、昨年は漁業者と加工業者などの主要関係者間で漁獲量と魚価をめぐる駆け引きが表面化し、市内の経済にも大きな影響を与えるものとなりました。昨今の世界的な金融危機の影響のもとで景気の悪化が大きく左右し、加工場などにかなりサンマの在庫を抱える実態が生まれていると聞いています。こうした状況がことしのサンマ漁業にどんな結果をもたらすのか心配されています。当然今から適切な対応が強く望まれていますが、この漁業をめぐる課題と対策についてどう進めていくのか伺うものであります。

 質問の第3点目は、09年度地方財政計画と根室市の予算編成について伺います。

 その1つは、政府の09年度地方財政計画と来年度以降の展望について質問します。

 政府は、地方の財政が小泉構造改革の一環であったあの悪名高い三位一体の改革によって極めて困難な状況にあるとして、08年度東京都、愛知県以外の自治体に4,000億円の交付税上乗せに引き続き、ことし麻生内閣のもとで地方交付税が1兆円増額されました。しかし、地方財政計画によれば、一般財源と言われる、いわゆる自由に使える財源である地方交付税、臨時財政対策債、地方税などは、対前年度比でわずか3,600億円余増額されただけで、依然として地方の財政状況は厳しいものにあります。4,000億円の上乗せ、プラス1兆円の交付税増額が実際にはなぜこのような状況になってしまうのか、見解を伺うものであります。

 確かに、09年度政府の地方財政計画によって、根室市の予算編成上当初見込んでいた3億数千万円余にわたる財源不足は解消されましたが、来年度以降、政府の地方財政方針がどうなっていくのか、今後その展望と自治体が置かれている現在の財政状況を考慮したとき、政府にしっかりした財政対策を今度とも強く求めていくべきと考えます。その財政対策の中身について、市長はどのような考えでおられるのか見解を伺うものであります。

 その2は、09年度根室市の予算編成と今後の財政見通しについて質問いたします。

 09年度予算編成は、さきに述べたように、政府の地方財政計画によってその財源不足が解消され、いわゆる平成16年度のあの地財ショック以降、懸案でありました幼稚園就園援助金の復活や義務教育の理科備品費の一部復活、既存住宅耐震化支援対策などなど、評価すべき予算内容となっています。一方では、社会的な弱者への独自施策がまだまだ充分市民要望に応え切れていない予算編成の内容でもあります。問題は、来年度以降、重要行政課題が山積しており、今後の財政見通しがどうなるのか、根室市のような依存財源に多くの歳入を見込まなければならない自治体にとってはいや応なしに政府の地方財政方針に依存する比重が大変大きいものであります。また、我が市の行政課題は特に、いわゆる11年、平成23年問題、すなわち公的資金の借換えに伴う元利償還、下水道事業の繰出金平準化に伴う一般会計繰出金がピーク時を加えることに加え、09年度から始まる病院会計の特例債償還や新病院建設問題、ごみ埋立処分場の今後の建設問題などなど、課題が文字どおり山積しております。今後の財政収支見通しについて改めて伺うものであります。

 質問の第4点目は、領土返還をめぐる諸問題についてであります。

 先ほど久保田議員からも質問がありましたが、麻生首相は2月サハリンで行われた日ロ首脳会談のテレビインタビューなどに答え、領土問題を独創的なアプローチで前進させるという合意があったとし、ロシアが2島、日本が4島と言っていたのではこの問題は一歩も進まないと発言しました。それら一連の報道を受けて、市長がテレビインタビューなどに答え、何らかの形での前進に期待すると表明されました。この報道がインタビュー全体の発言の一部しか伝えていないと思いますことから、市民の中には市長の発言にも誤解を生じているのが実態ではないかというふうに思います。市長が発言した全体の流れがどんな内容であったのか正確にする意味で、市長のお考えをお聞きするものであります。

 質問の5点目は、市立病院の経営健全化と新病院建設についてであります。

 その一つは、地域医療に果たす市立病院の役割についてであります。

 長谷川市長は、3月4日、議会病院特別委員会に出席されて、これまでの基本構想、基本計画に触れ、活用できるものは活用する旨の発言をしています。更につけ加えて、1つは中期的な医師体制の見直し、2つには病院建設を組み入れた経営分析と保健福祉との包括的な医療サービスのあり方、3つとして特例債の動向とあわせて起債許可の見通しなどを整理して5月下旬には新病院建設の方向性を示すと述べられました。これら一連の発言は、基本構想や基本計画、つまり従来のものの抜本的な見直しを意味するものなのかどうか、市長の明快な答弁を求めるものであります。

 次に、病院建設については、07年度、08年度と2カ年にわたり一般会計から11億円を超える、あるいは11億円近い繰り出しが必要となりました。09年度一般会計から7億円台の繰り入れを予定していますが、09年度以降の病院会計において計画プランに示されている目標数値を上回る経営状況の改善が新病院建設に踏み出せるかどうかの第1関門であると考えます。至上課題となった新病院建設に向けた病院健全化のための具体的な対策、新病院を現在地で建設を行うことのさまざまな問題、また医師体制の確保に見合う医療技術者、とりわけ正看護師の確保の見通しとその対策について見解を伺うものであります。

 最後の質問は、教育行政の諸問題についてであります。

 その一つは、根室市の学校教育の現状と諸問題について伺います。

 さきの教育長の教育行政方針には、根室市の子供たちの現状がどうなっているのか、学校現場がどんな問題を抱えて苦悩しているのか、それらの課題が余り詳しくは述べられておらず、その点での物足りなさを感ずるものであります。学校教育は、現在全国どこでも課題や問題点を抱えて日々苦悩をしています。根室市学校教育が抱える現状はどういう状況にあるのか、また置かれている現場の問題点について、その足元をしっかり見詰め、そこを分析してこそ教育行政をスタートさせ得るものだというふうに思います。今日の学校教育が抱える現状と認識について、教育長の見解を伺います。

 また、これらの課題や問題点を解決する上で、学校教育を担う大きな役割を果たしている教職員、その教職員の年齢構成などが決してバランスがとれず、そのためにきちんとした年齢構成のバランスのいい人事配置が不可欠であるのではないかと考えますし、教職員の研修の充実もまた一層求められる時代になったと考えます。これらの課題にどう取り組むのか、教育長の考え方を伺うものであります。

 また、学校教育を支える教員が現場で伸び伸びと教育できる環境をつくることは、教育行政の重要な任務の一つと考えます。ところが、昨今一連の教育改革の名のもとに教員の管理統制が強まり、教員評価制度や10年ごとの教員免許更新制度が導入されました。その免許更新制度に至っては、免許更新に必要な講習や研修がすべてと言っていいほど自己責任で行うという内容であります。本来、教育が国民教育と言われるように国の教育行政として教育環境や教育条件整備が求められているにもかかわらず、それを放棄して10年で免許を更新させる制度を決めておきながら、それに伴う環境や制度に必要な予算づけがないなど、極めて無責任な制度導入だと言わなければなりません。市教育委員会として、こうした制度の導入に当たって現場での混乱をもたらすことのないような対策が必要と考えます。これらの課題にどう取り組むのか見解を伺います。

 最後に、青少年教育相談の重要性について質問いたします。

 この5年程度の間に教育相談室への相談件数がどうなったのか、また内容について伺います。その傾向から、今後どう教育相談室の役割を位置づけ、その充実を図るのか伺い、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

         午後零時4分 休憩

         午後1時20分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 日本共産党、神議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少とまちづくりのあり方についてであります。

 人口の減少は、地域経済の縮小や税収の減少など、さまざまな分野で市政運営に大きな影響を与えるとともに、将来のまちづくりを進める上での根幹にかかわる重要な問題でありますことから、強い危機感を感じております。このため、私は市政方針の基本姿勢の中で、市中経済の疲弊による人口減少への打開策として産業活性化策を加速させる取り組みの推進を述べたところであります。このことは、市民一人ひとりが生きがいを持って、より豊かに、そして安心して暮らせる生活基盤を維持するためにも、地域産業を活性化させることが重要であり、更には新たな雇用の創出が期待されるなど、人口減少対策に大きな効果をもたらすものと考えております。議員御指摘の人口減少対策の考え方でございますが、将来のまちづくりを広い視点で進めるためには、総合計画の6つの基本目標と市政方針に掲げた教育、福祉など、各種の主要施策を着実に進めることが必要でありまして、今後とも市民、産業、経済界、行政がともに力を合わせ、活気に満ちたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、雇用促進住宅の存続を国へ求めることについてであります。

 国の政策により全国に建設された雇用促進住宅は、行政改革の中で平成33年度までに廃止、解体もしくは民間への売却の方針が決定されているところでありますが、当市においては入居率が8割を超えるなど、今後においても必要な施設として考えております。国内の経済状況は急激な減退局面に陥っている中、大企業などから解雇された労働者に対する住宅支援として、国は廃止決定していない雇用促進住宅へのあっせんを行うなど、緊急的な措置を講じているところであります。神議員御指摘の雇用促進住宅の存続につきましては、2月25日の衆議院予算委員会での舛添厚生労働大臣が見直しも含めてすべて検討すると答弁されていることからも、今後の推移を見きわめて判断してまいりたいと考えております。

 次は、市中経済状況の総合的な把握と、そのセクションについてであります。

 市中経済の実態把握について、市は毎年実施をしております雇用給与実態調査や水産加工生産高調査、また各漁協から毎月報告を受けている水産物水揚げ高調べや管内貿易概況、更には市民税の産業分類別税額調べ等の数値や各業界からの聞き取り調査等を行っております。また、国、道が実施しております商業、工業統計調査、北海道小売物価統計調査、更には日銀釧路支店の管内景気動向調査や信金ビジネスレポートなどの金融機関の調査、報告書等により、その実態把握に努めております。議員御指摘の人口動態や市民の消費生活等の状況把握につきましては、現状では各部署において個々に分析している状況にありますが、今後は調査の精度や分析力の向上に努めながら、各種調査情報等の共有化を図り、産業の活性化策につなげてまいりたいと考えております。

 次は、サケ・マス漁業の現状と対策であります。

 昨年のサケ・マス漁は、輸入水産物との競合や魚価の低迷といった厳しい環境の中、輸入量が5%アップのキロ当たり307円というかつてない条件での操業となり、燃油や資材価格等、生産コストの上昇も相まって、サケ・マス漁業存続の危機と見られる状況の中での終了となったところであります。

 一方、ことしのサケ・マス漁業交渉につきましては、本日よりモスクワにおいて日本200海里内操業の交渉が始まり、16日からはロシア200海里内の操業に向けての交渉を行う予定となっております。こうした中、サケ・マスの需給動向は、昨秋からの急激な円高を背景とした輸入サケ・マスの増大や経済不況による消費の低迷により、昨年を上回る厳しい環境となっており、交渉の結果いかんでは出漁を見送る漁業者も出るのではないかといった話も伺っているところであります。サケ・マス漁業の悪化は、サンマ漁やタラ漁等、当市漁船漁業の継続や地域経済にも大きな影響を及ぼすことから、市といたしましても漁業者、流通加工業者等と一体となり、貴重な天然資源である道東産サケ・マスの地位を高め、消費流通拡大と魚価の向上に取り組んでまいりたいと考えております。更に、今後の交渉経過を注意深く見守り、その内容によっては漁協を初め市内関係団体等と連携を図り、漁業協力費の引き下げを初めとする操業条件の緩和と本漁業の安定的な継続へ向けての支援を国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、サンマ漁業における諸課題であります。

 TAC増枠1年目となった昨年のサンマ漁でありますが、花咲港の水揚げ数量では3%増の約5万7,000トン、金額では33%増の57億6,500万円、平均単価もキログラム当たり100円を超え、いずれも昨年を上回る結果となるとともに、11年連続水揚げ日本一を達成したところであります。一方、市場では最盛期における生産者側の漁獲規制について流通側から安定的な数量確保が図られないとの要望が続出するなど、産地における円滑な供給体制の確立が課題となったところであります。サンマ漁業は、生鮮、冷凍、加工、ミール、餌料として流通されており、適正な積み分けによりTACが順調に消化されるのが望ましいと考えておりますが、昨秋の急激な円高により、輸出向けがとまり、越年在庫がふえている状況から、本年は漁期までに在庫の解消がどう進むかがかぎと言われております。こうした状況下、本年TAC数量は暫定的に昨年と同じ45万5,000トンとすることが決められたところでありますが、魚価の著しい乱高下があると流通が不安定となることから、産地根室といたしましては、生産者によって採算がとれ、なおかつ安定した水揚げが保証される水準の取引がなされることが望ましいと考えております。市といたしましては、本年度産地としてもブランド形成を進めるため、根室おさかな普及委員会の活動を充実拡大するとともに、商品開発支援に向けたサンマ腹骨取り三枚おろし機の導入、更には港湾機能の充実による水揚げの利便性の向上や外来漁船の係船使用料の減免による許可確保等の対策により、サンマ漁業が水産業の柱として地域経済にしっかり波及するように取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、平成21年度地方財政計画の特徴についてであります。

 平成21年度の地方財政計画は、景気後退により、交付税の原資となる国税収入の大幅な減少が見込まれる中で、交付税の入り口ベースにおいて法定ルール分とは別枠で1兆円を加算することが麻生首相の指示により行われたところであります。この結果、地方財政計画の歳出において新たに5,000億円の地域雇用創出推進費の創設などで加算することにより、交付税等の一般財源総額が57兆8,000億円、対前年比0.6%、3,600億円の増額となったものであり、1兆円の別枠加算が行われなかった場合、一般財源総額は大幅に減少したものと認識をしております。また、法人関係税が景気後退により都道府県を中心に大幅な減収となる見込みでありますことから、東京都などの交付税不交付団体の財源が減る一方で、交付団体は税収が減少しますが、交付税がクッションとなり、減収効果が緩和され、財源が増加する結果となったものであります。このようなことから、交付税については充分な配分とは考えておりませんが、結果として平成21年の交付税総額は増額となったものであります。

 次に、平成22年度以降の地方財政方針等についてでありますが、平成21年度の地方財政計画で追加された別枠の交付税の1兆円のうち、5,000億円の地域雇用創出推進費については2年間の限定措置とされており、恒久的措置でないことや、現時点で骨太方針に定めた財政再建路線を変更したものでもないことから、今後の地方財政計画の圧縮基調が完全にとまったものではないとの認識をいたしております。また、景気後退に伴う国税や地方税の減少が予想される中、平成22年度以降の交付税の動向は不透明でありますが、交付税総額の大幅な伸びは期待できないと現時点では考えております。こうした状況において、財政健全化法の対応や病院事業会計に対する多額の一般会計繰出金の対応など、厳しい財政運営が続いている状況にあります。このため、私は三位一体改革において大幅に削減された地方交付税の復元と増額、交付税制度の堅持、強化を初め、平成21年度において拡充された過疎地域の不採算病院や産科、小児科など、特定診療部門に対する財政措置のさらなる拡大などについて北海道市長会と連携をいたし国に対し強く要請し、その実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の市の財政見通しの課題解決の対策についてであります。

 議員御承知のとおり、本年1月に策定した財政収支試算では、平成17年度に財源対策として行った公的資金の借換えに伴う元金償還の開始や下水道会計繰出金の正常化による繰出額はピークを迎えるなど、平成23年度には10億円を超える財源不足が見込まれるものであります。この財政収支試算においては、病院事業会計の繰出金につきましては公立病院改革プランにおける試算数値であります7億円台で推計したところであります。平成20年度末の財政調整基金などの残額見込みが12億5,000万円となりますが、今後とも平成23年度対策として減債基金等に計画的に積み立てを行いながら各種基金について有効かつ効果的に活用し、財源対策を行ってまいりたいと考えております。

 また、議員お話しのとおり、病院事業会計において病院経営の健全化が確保されることが何よりも不可欠でありますことから、安定的な医師の招聘を図り、経営の安定化に努めるため、あらゆる可能性を模索しながら最大限努力してまいりたいと考えております。

 次は、首脳会談後の首相発言と私の取材発言についてであります。

 さきの日ロ首脳会談では、領土問題の早期解決に向けて両国首脳が胸襟を開いた対談の内容であったと感じております。議員御指摘の会談後の麻生首相の発言につきましては、日本政府の従来の立場であります北方四島の帰属の問題が解決されれば、実際の返還の時期や対応については柔軟に対応するとの考えを述べたものであると、後の国会答弁等により理解しているところであります。また、私自身のテレビ取材時の発言につきましては、四島の帰属の問題を解決して、平和条約を締結するという日本政府の基本方針をもとに領土問題の早期解決につながる進展を強く強く期待する旨を述べたものであります。

 次は、病院建設計画にかかわる現在の基本構想、基本計画の取り扱いについてであります。

 新病院建設計画につきましては、市において最重要課題と位置づけ、地域センター病院としての当院の役割など、新市立病院の基本理念に基づき、市議会特別委員会や整備市民委員会の御意見、御審議をいただきながら平成16年3月に基本構想を、翌年5月には基本計画を策定したところであります。しかしながら、移転改築で199床規模の現在の建設計画につきましては、建設議論を中断しておりました期間において開院許可状況に係る標準医師数の確保や自治体病院等広域化連携構想による規模の適正化など、取り巻く環境に大きな変化が生じたことから、先般市議会特別委員会並びに整備市民委員会において現地改築で一般病床150床程度とする新たな建設計画が必要と判断し、その旨申し上げたところであります。

 なお、新たな建設計画の策定に当たっては、基本構想並びに基本計画について、活用できるものは取り入れながら、新たな医師、スタッフ等による検証、検討等を行い、5月下旬をめどに策定をいたしまして、両委員会に諮り、建設計画の再議論を進めてまいりたいと考えております。

 次に、経営健全化の具体的対策についてでありますが、市立根室病院事業会計プランにおける経営の効率化の目標数値の達成と再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにかかわる方向性を着実に実行することが経営健全化の前提条件と考えております。そのためには、プランに掲げた経営改善策に加え、さらなる医師招聘による診療体制の充実を図り、年間、釧路市の3大病院、この3大病院というのは市立釧路総合病院、釧路日赤病院、釧路労災病院であります、この3大病院へ通院しております延べ2万8,000人の患者流出対策が重要であり、このことが病院事業会計における医業収益の増を図ることが新病院建設に向けた第一歩につながるものと考えております。

 次に、医療技術者等の確保についてでありますが、市立根室病院の看護師と医療従事者の体制につきましては、本年3月1日現在、求職者3名を含め、看護師、准看護師94名、医療技術者24名となっております。今日、地方における看護師不足につきましては、平成18年の診療報酬の改定による新たな看護基準が導入されたことに伴い、大都市の大病院へ看護師が集中し、地方では看護師不足が深刻化し、当院においても看護師確保に苦慮しているところであります。このことから、市立病院看護師を初めとする医療従事者の確保に当たっては、病院ホームページや北海道看護協会、民間看護師紹介会社への看護師募集掲載を初め、根室市奨学資金貸し付け者への働きかけ、看護学校や道内医療技術者養成学校への訪問のほか、潜在看護師の発掘のために市内の各官公庁職員家族への紹介依頼など、機会あるごとに声かけ、情報収集などを行っておりますが、充分な確保は図られていない状況にあります。特に安定的な看護師確保に向けては、今後看護学校や市内官公庁職員などへの募集活動の実施など、従来の取り組みに加え、新たに看護師や事務局を初め、院内各部署との連携による横断的なプロジェクトを立ち上げ、看護師確保に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 最後に、新病院建設に伴う諸課題についてであります。

 一般病床150床程度での現地の改築につきましては、まずは現在地1万3,000平方メートルでの建てかえの可能性について専門家からのアドバイスをいただきながら判断し、お示しをしたところであります。議員御指摘のとおり、新たな建設計画の推進に向けまして、先ほど御答弁申し上げました諸課題のほか、土地の形状や現施設を解体しながらの建設推進による診療活動への影響など、移転改築とは異なるさまざまな課題を整理し、5月下旬をめどに策定いたします新たな建設計画の中でお示しをしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員の代表質問にお答え申し上げます。

 初めに、学校教育が抱える課題と、その解決についてでありますが、今日児童・生徒数の減少に伴う小・中学校の小規模化による教育環境及び学校経営などへの影響や全国学力・学習状況調査の結果から推察される学力低下や学習意欲の減退の問題を初め、いじめや不登校など、教育を取り巻く現状には多くの課題が山積しております。教育委員会といたしましては、それぞれの課題を的確に把握するとともに、学校と連携し、これらに対応しておりますが、課題の解決に向けた学校体制づくりには議員御指摘の教職員の人事配置や資質能力の向上は欠かせないものと考えております。当市も含め、根室管内は新規採用教員が配置される場合が多く、若い教員の割合が必然的に高くなっており、年齢構成のバランスの改善については毎年の人事異動に伴う協議の中で北海道教育委員会へ要望を行っているところでありますが、経験豊富な教職員が都市部に偏在するなど、なかなか解決されていないのが実態であります。また、経験年数の少ない教員を含めた教職員に対し、いかに質の高い研修機会を確保し、提供して、教育の専門家としての能力の向上を図るかが課題解決に向けての大きな方策の一つであることから、今後とも教職員の任命権者である北海道教育委員会と充分に連携を図り、研修の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、教職員にかかわる新たな制度の導入についてでありますが、北海道教育委員会は学校職員の資質能力の向上と学校の活性化に資するため、市町村学校職員の評価に関する要綱を制定し、道立学校とあわせて市町村立学校においても学校職員評価制度を実施することとしたものであります。当市におきましては、法に基づき円滑な導入を図るため、校長会などでの説明会や評価者研修を開催するとともに、試行期間を設けながら既に昨年7月から全職員を対象に学校職員評価制度を実施したところであります。

 また、教員免許更新制度につきましては、10年に1度、教員の資質、能力を刷新するために国において設けられたものであり、平成21年度の本格実施に向け、北海道大学や北海道教育大学が主体となって予備講習が実施されているところであります。更新講習は、基本的に長期休業期間や土曜、日曜日に開設され、また教員の負担軽減を図るため、通信教育やインターネットの活用など、個々の教員の実情に合わせた多様な形態の講習が提供されることとなっております。教育委員会といたしましては、講習の開設については近隣の大学での開設を北海道教育委員会に対して要望しているところでありますが、昨年12月には釧路、十勝管内の5大学が連携して更新講習を共同で実施することとなり、更に教員の負担軽減が図られております。制度導入に対する是非はありますが、制度の円滑な実施に向けて北海道教育委員会と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 終わりに、青少年教育相談活動の重要性についてでありますが、青少年の健全な育成を図るため、青少年や保護者などが気軽に相談が受けられるよう青少年相談室を拠点に相談活動を行っております。最近5カ年の相談件数としては、平成16年度43件、平成17年度44件、平成18年度46件、平成19年度36件で、平成20年度は2月末の数字ではありますが、70件となっております。相談の主な内容でありますが、不登校にかかわる相談が平成16年度26件、平成17年度34件、平成18年度28件、平成19年度21件、平成20年度52件となっております。また、いじめにかかわる相談は、平成16年度、平成17年度がおのおの1件、平成18年度4件、平成19年度1件、平成20年度が13件となっており、学業にかかわる相談では、平成16年度及び平成17年度が各4件、平成18年度が9件、平成19年度8件、平成20年度が1件となっています。ただいま申し上げましたとおり、ほぼ横ばいであった相談件数が今年度は昨年度と比較し2倍近くふえており、特に不登校やいじめなどについては学校現場からの相談も増加しており、また個別の相談対象や相談内容が多岐にわたっておりますことから、実情を把握し、迅速に誠意を持った慎重な対応が必要と考えております。教育委員会といたしましては、青少年や保護者が相談、利用しやすい環境の充実に努めるとともに、関係部署、関係団体との情報交換などを通して早期対応を図り、学校、家庭、地域がより一層連携を深めて問題の解決や未然防止に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再質問いたします。

 先に病院問題について伺います。

 壇上でも申し上げましたが、新しい建設計画というものがいわゆる従来の基本構想、基本計画というものを抜本的に見直すものなのかどうかということについては、そういう意味で明快な御答弁はいただけなかったというふうに思うんです。いずれにしても、抜本的になるかならないかも含めて5月下旬までに方向性を示すのか、その辺のことがよく答弁の上では見えてこないということがあります。市長言われるように、従来の基本構想、基本計画を活用できるものは活用するということでありますが、医療環境や医療制度というものが急激に変化をしている、こういう状況のもとで基本構想、基本計画が新たにどういうものであるべきかということについてきちんとした考え方をまとめなければならないんだというふうに思うんです。

 私は、本当にそれが抜本的なものであるとすれば、地域医療における市立病院の位置づけや役割が変わらざるを得ないのではないかと、そうした場合に市立病院がこれまで地域医療の中で担うとされていた役割についての一部ですね、市内の他の医療機関にそれを求めることになるのか、あるいは行政の他の分野でそれらについてカバーすることになるのかということも大変重要だと思いますから、抜本的な基本構想、基本計画の見直しになるのかならないのかということについては、そういう意味で重要な意味を持つものだというふうに認識するので、そのことをあえて尋ねるわけであります。

 それから、いずれにしても包括的な地域保健計画や介護計画、地域医療ビジョン等々を踏まえて市立病院の位置づけを明確にするということだと思うんです。つまり、先ほど急性期の医療からリハビリ、回復の医療まで市立病院で役割を担うということは、久保田議員の質問に答えてその役割を言っておられましたが、リハビリや回復期のどの程度までの役割を担うかということについても、これからも慎重に議論はしなければならない内容ではあるというふうに思うんで、今ここで明確なものは出てこないかもしれませんが、しかしいずれにしてもリハビリや回復期の問題までかなりの部分その機能を役割として担うとなれば、さまざまな問題、つまりベッド数の問題だとか病院全体の施設の規模の問題だとか、もうさまざまな問題が出てくるだけに、改革プランで示したような中で今言われてるような役割が果たして果たせるのかという疑問も出てきます。そういうことからいけば、改革プランは今置かれている医療制度や総務省が考える方向だとか道が医療圏として位置づけた中で、評価としては不充分なとこはあるにしても、この程度の医療の体制を充実させていくという意味での改革プランとしての方向性っていうのはある程度出ている感じを、詳しく議論してませんからいろいろあると思いますが、感じを受けるんですね。そうした場合に、どうしても改革プランでは対応できない問題が生じてくる。はっきり言えば、あの敷地内に本当に老健施設的なものを現在の敷地内につくって、トータルとしての包括的な、先ほど私が申し上げた地域の保健福祉計画や介護計画あるいは地域医療ビジョンという点からすれば、そういう考え方も一つには必要でないのかなという感じを受けています。

 次に、改革プランと経営健全化の問題でありますが、改革プランの目標数値を更に上回って経営健全化を図っていかなければ、当然新病院の建設というところにはつながっていかないだろうと思います。そういう点からすれば、ことし、ことしっていうか、21年度に整形が2人確保できる見通しであるということから、そういう意味での医業収益が上がることを考えられますが、そのほか産婦人科をもう一人確保して分娩ができるような体制の充実、それから内科、外科の今後の診療体制のより一層の充実ということが図られなければ、この医業収益を大幅に改善するということはなかなかできないのではないかというふうに思います。そうしてこそ、改革プランで掲げている数値目標をクリアし、一般会計からの繰り出しを7億円を6億円台というふうにしていけるのではないかなというふうに思います。その点、どういう取り組みに方向づけていくのか。

 それから、正看護師などの確保の問題ですが、これも重要な医業収益上げる上での条件の一つだろうというふうに思います。現在正直言って、市長先頭になってこれまでこの数まで医師の確保を進めてきたというのは大いに評価されるべきだと思います。その医師の確保の体制に必ずしも看護師の確保が伴っていかないと、今後先ほど申し上げた整形医2人の確保によって入院がふえることになれば、当然その分の負担がますます医療従事者、特に看護師の皆さん方に大きな負担となるだろうと思うんです。だから、看護師確保というのは、もう早急な喫緊の課題だというふうに思います。各地もそういう点ではいろいろ苦労していて、例えば旭川、釧路の勤医協が看護師さん中心に復職セミナーということを行って、テレビを初め新聞報道等も大いに活用して、その復職セミナーに50人程度の人たちが集まり、実際に復職も十数人から20人に及ぶ復職がなされる、あるいはなされる見込みであるという成果を上げたそうです。根室においてもそういう観点の対策ということも、これも一つの方法ではないかと、取り組みについて検討してみる必要があるのではないかと、それからそもそも根室市内にどれほどの潜在した有資格者がいるのかということについては数を押さえておられるのかどうか、また押さえられる状況にあるのかどうか、伺いたいというふうに思います。

 病院問題については以上であります。

 それで、以下順序に従ってやっていきたいと思います。

 ちょっとまちづくりの問題ですが、総合計画と市政方針の中で総合的にまちづくりを進めていくというお話ありました。確かにそのとおりだと思いますが、いわゆる市政方針の中でかなり特化して産業振興問題を強調してるもんですから、ちょっと心配で申し上げたんです。ちょっと回りくどい言い方になりますが、実は相対的貧困率ということが最近内需指導型の経済へ転換する上で非常に大事な条件だというふうに言われてます。その相対的貧困率をどうやって求めるかというのは、所得再配分というものを国際的な比較で統計をとっているんですが、06年度はOECD、経済協力開発機構、約30カ国中、06年は日本は下から7番目に貧困率が高いと、08年の統計では下から4番目に高いという状況になっています。つまり何が言いたいかと言いますと、実はその人口減少に歯どめをかける、こういう考え方を国ではなくて市の行政に置きかえた場合に、いわゆる簡単に言えば住みやす度ということで言えば、根室は全道的な位置でどの位置に住みやす度があるのかということも実は人口減少を食いとめる一つの視点ではないかということで、あえて特化することなく、そういう重要性についても目を向けてほしいということを申し上げた次第です。

 2つ目には、経済問題ですが、今は内需主導型経済にとって相対的貧困率の問題が問題だと言いましたが、私確かに、市長御答弁いただいたように、雇用や給与の実態、漁業や水産の実態、商工業統計の問題、日銀の短観の問題、信金のレポートの問題等々、経済動態を探る上でさまざまな指標があることは確かだと思いますが、我が市が少子・高齢化が急速に進んでいると、今から10年ぐらい前ですと、全道平均を高齢化率は上回ってなかったと思うんです。それがここ10年ぐらいの間に急速に全道平均を上回る実態になってきた、高齢化率が、つまり年金受給者が大幅にふえると、しかもそれがかなりの数になると、年金受給者の皆さんがどのぐらいの1人当たり年金を受給してるかっていうことは、とりもなおさず地元の商店街にとって大きな経営を進めていく上での大きな条件の一つになるのではないかというふうに考えます。それと、住みやす度での関係で言えば、市の公共料金関係がどうなっているのか、下水道、水道あるいはごみ手数料、その他のことがどうなっているのかということも一つには大きな問題だと、あるいは介護の問題、国保問題等々、更には医療関係がどうかという問題が私は住みやす度をはかる上で大変大きな問題でもあるし、経済全体を把握していく上で大変大きな問題だと。確かに、市長答弁されたようなことは、一定の部署でつかまえることはできるんですけれども、それをトータルでつかまえて根室市の置かれている経済状態がどんな状態かということを正確に判断するのは、それぞれのセクションで抱えてる数字を総合的につかまえて、その分析をやって経済状態を把握をしていかなければならないのではないかなということを強く感じています。12月議会におけるさまざまな議論について補正予算のときに申し上げましたが、実は雇用状況があのときよりも更に悪化しているという状況が私たちに日々情報として伝えられています。

 実は、しにせと言われた土建会社であった木原組がいわゆる閉鎖をするということによって十四、五人の労働者が仕事を失うという状態になりましたが、この4月に向けて既に大手の土建会社がやっぱり同じ数ぐらい、十四、五人の数、これはその会社が倒産したということでなしに、今後生き延びていくために十四、五人に及ぶ雇いどめが始まってるというふうに言われています。その中には、60歳にならない50代の人たちも何人も含まれているという実態だそうです。そういうことが次々に起きてくると、恐らく40人、50人という規模で施設建設労働にかかわっていた労働者の雇用状況が現時点でも非常に悪化をしているという実態がはっきりしてきているのではないかと。そういうことを含めて、雇用の問題、年金生活の問題、医療の問題、福祉の問題、そういうことを含めて全体の根室市の経済状態や市民の暮らしの状態がどんなふうになっているのか、どんな状態に置かれてるのかということを一つの各部署にある数値を一つのセクションに集めて、そこでやはり冷静に数値を分析していく作業というものが望まれているんではないかと。私は、あえて壇上で推進室はいかがかと言ったんですけども、現在の体制で推進室が担うとすれば到底無理だと思います。ですから、数値を扱う専門の職員を1人配置するぐらいのことをやらなければ、そういうことはなかなかできないのではないかと、あるいは全く別なセクション、比較のセクションでそういうものを担当するとかということが私は必要ではないのかなというふうに思っています。

 余り時間もなくなりましたので急ぎます。

 サケ・マス問題は壇上でも申し上げました。極めて政治的な問題なんで、水産等サイドだけではなくて、外務省も含めた政治的な位置づけをしっかりしていただいて、サケ・マス漁業問題を守っていかなければ、春、大きな漁業が始まるサンマ漁業まで根室の漁業が動かないとなれば、経済に与える影響、市民の暮らしに与える影響ははかり知れないものがあるんではないかというふうに思います。

 あとは、地方財政計画と根室市の予算問題。

 問題は、政府の地方財政計画も、先ほど市長御答弁いただいたように、地方財政方針も来年度以降の、来年度以降っていうか、22年度以降の地方財政方針ですね。これは確かに、新規雇用推進費ですか、5,000億円、これらについては今年度、21年度と22年度、両年度にまたがってますから、この5,000億円は保証されるとしても、交付税がどうなるのか、その他の景気対策はどうなるのかということは極めて不透明で、大変な状況が生まれてくるのではないかと考えています。

 私は、ことしの予算よりも22年度以降の根室市の予算編成が大変な状態を迎えるのではないかと心配しています。というのは、22年度から既にいわゆる下水道会計の標準化による一般会計の繰り入れは22年度10億円を超えると、それから23年度も約9億円近く、それから24年度も7億円、25年度も5億3,000万円ぐらいという高水準が22年からずっと続いていくと、それから借換えの問題も23年から4億円台が5カ年ほど続くという状態だと思うんです。あわせて、先ほど申し上げましたように、特例債の1億6,000万円に上る返還が始まる。もう目前に迫ったごみ埋立処分場の問題、これ今考えても当時の総事業費も20億円はるかに超えてましたから、今でもどんなにやっても20億円前後にはなるだろうと、それから病院の新しい建設ということになれば、もうそれら含めて今後の財政見通しをよっぽど慎重にやっていかなければ早期健全化あるいは健全化といういわゆる法にひっかかるような状態が生まれるのではないかということを心配してます。

 領土問題で言えば、私、第二次大戦後、いわゆる先進国やあるいは大国と言われる2国間できちんとした戦後処理が行われていないのは日ロ間だけではないかという気がするんですね。そういう意味で平和条約の締結に向けてどんな作業をしていくかということが非常に重要なことだなあということというふうに考えます。

 それから、急ぎます、教育のほうは、いじめとか学力問題、潜在的にたくさんあると思うんですね。これら解決していくためにも、20年度の教育相談がふえたと言いますが、これは延べ件数であって、実件数で言えば逆に減っているように思うんですよ。それがなぜかということについてきちんとした分析をする必要があると。今はもう学校教育でとてもカバーできないほどのさまざまな問題が生まれてますから、それをカバーしていく上で青少年相談室ってのは非常に大きな役割を果たすもんだというふうに思いますので、複数配置も含めて充実していただきたいということと、教員の評価制度の問題について、ILO、ユネスコが昨年11月にも入りました、セアートという共同委員会が入って、日本の教員の地位に関する問題は問題だと、評価の問題が果たして科学的なきちんとした合理性を持ったものなのかどうか、それから第三者機関でそういうものがきちんとした評価がされる内容のものなのかどうか、それから不適格っていうか、というふうに評価された教員の反論の場や代理人制度の場が設けられているのかどうかということなどについて国際的な批判を受けてます。これ1回だけじゃないですよ、2回も3回も共同委員会は日本に入って実情調査し、文部科学省からもいろいろ意見を聞き、それから組合なんかからもいろいろ意見を聞いとるんですね、そのもとに勧告してる内容です。しかも、問題なのは、10年で教員免許を更新すると、車の免許でもあるまいし、免許更新というのはどういう発想から出てくるものなのか、しかもそれに対する講習を受ける、研修を受けるというのは全部自己負担でやりなさいということでしょう。しかも、中学校で言えば、冬休み、夏休みっていうのは部活で一生懸命なんです。そのときに投げてまで受けないとならない状況が生まれると。制度的な保障がないということ自体問題だと思いますし、評価の問題も、今やっている査定昇給制度で、特別勤勉手当等にはね返るようなこともあるようですが、これがもし評価制度と給与の問題が一体化したときに、私は日本の教育は本当に大変な状況になるのではないかというふうに思っています。本当に教員が伸び伸びと子供たちと本当に子供の笑顔が輝くような教育をやるためには、教員自身が伸び伸びとできるという条件を教育条件整備として文科省がどう進めるのか、各都道府県市町村教育委員会がどう進めるのかということに心血を注いでほしいなというふうに思います。文科省は少人数学級の予算を、決まっているのに予算をつけないで、毎年その予算を先送りして少人数学級実現していないというのは、ヨーロッパ諸国等々から比べれば極めて劣悪な条件の中で教員が頑張ってるという現実を変えていかなければならないのではないかということで、もう大体長くなりましたので、以上、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 6点だと思います。

 まず、1点目の新たな病院の建設計画における市立病院の機能のあり方っていう、機能についてであります。

 中断しておりました期間におきまして、早期建設に向け、療養病床の取り扱いも含めまして、開院状況の整備等にかかわる検討を進めてきたつもりでありますが、1つ目として療養病床の許可には移転改築と同様の医師数が必要なこと、25名程度ということであります、2つ目として国の診療報酬単価が低いこと、低廉なこと、3つ目として早期建設の市民要望が強いことなどから、段階的建設計画の推進について当面は一般病床150床での建設が適当とする方向性を平成18年9月開催の市議会特別委員会に諮った経緯があります。今後新たな建設計画の策定を進める中におきまして、中期的な医師の見通しや病院建設を組み入れた経営分析、財政問題並びに保健福祉との包括医療サービスのあり方などの諸課題についての院内議論や本年2月に設置をいたしました保健医療介護の連携にかかわる庁内連絡会議におきまして横断的、多面的な角度から検討を進めまして、5月下旬をめどに策定をし、お示ししたいというふうに考えております。

 次に、病院改革プランの実効性と建設に向けての今後の収入増加への取り組みということであります。

 先ほども御答弁申し上げましたが、新たな病院建設計画を進める上で、改革プランの着実な実効性を図ることがその第一歩であるというふうに考えております。また、建設計画を進めるには、改革プランでお示しをした以上の医業収益の増を図ることが建設財源を確保する上で、これは必要というふうに考えております。このため、地域が求めている診療体制のさらなる充実、市外に、先ほど言いましたが、釧路3病院で2万8,000人ぐらい流出してるということであります、患者の流出対策を講じることなどが医業収益の増につながると考えております。神議員も申しておりました産婦人科医の増員、医師の増員ですね、そういうことも当然入りますし、内科医のまたいろんなセクションの充実というのも当然これまたプラス要因になるというふうに考えておりますんで、地域住民に信頼される病院のもと、医業収益の増に向けたあらゆる取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、看護師確保対策についてであります。

 先ほどもお話をいたしましたが、潜在看護師の発掘は看護師確保の有力な方法であるという認識をしておりまして、その取り組みの一つとして、先ほど申し上げましたが、官公庁職員の奥さんが看護師という方もかなりおられるということで、その紹介依頼など行っているところであります。また、神議員の御提案の看護師復職セミナーにつきましては、看護職として復帰したいんですが、ブランクがあり、自信がないと、そういう人のための復職セミナーでございます。これも必要と考えているところであります。このため、市立病院における看護師復職支援につきましては、今までも希望者に対し個々に復職研修を行ってるところでありますが、その充実を図る観点から、北海道看護協会において実施をしております再就業のための体験研修受け入れ施設への登録など、復職支援による看護師確保対策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、根室市全体での潜在看護師の数につきましては、完全に把握できていないのが現状でありますが、当院看護職員の人的ネットワークを利用するなど、更に潜在看護師の発掘を図ってまいりたいと考えております。

 それから、人口減少対策として社会的弱者に立ったまちづくりということが必要でないかということであります。

 先ほども御答弁いたしましたとおり、地域産業活性化そして安心して暮らせる基盤づくりを進めることはまちづくりにとっても大変重要であります。また、社会的弱者と言われる方に対しましても、ともに暮らし、ともに生きるというノーマライゼーションの理念のもとに、健康で安心して暮らせるよう福祉や教育など、先ほど申し上げましたが、総合計画の6つの柱を推進することで取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、市内景気経済状況の把握というふうに、更に年金生活者の実態あるいは雇用状況の調査、その辺も含めて更にそういうセクションを置いたらどうかという話でございます。

 議員も御承知のとおり、先ほども御答弁いたしましたが、かなりないろんな統計が各署、国はもちろんそうですが、道、市単独あるいは産業経済界で行われているところでありますが、ただいま申し上げました年金受給者、年金生活者の実態といいますか、あるいは雇用の部分について、なかなか今まで進んでない部分ではないかと思ってます。先ほども申し上げましたけども、今の市の体制では行革で188人も、そのうち事務職系統が150人も減らしてしまってるということで、非常に職員一人ひとりの個々の能力、大変な状況になってるわけであります。かつて、ここら辺のことは審議室という部長職、係長職から成るスタッフで取り組んでいたことがありますが、先ほど申し上げましたように、各調査情報等の共有化、根室市の統計ということで毎年全部包括はしてますが、ただその分析等となると、なかなかその点はできていないということであります。企画政策室あるいは今統計が所属している情報管理課、あるいは先ほど議員が申し上げました産業活性化推進室、いろいろあると思いますが、こういうものを包括的に管理するといいますか、ことも必要ではないかということで、ちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、今後の市財政の見通しについてであります。

 まさに、神議員おっしゃるとおりでありまして、平成23年度に公的資金の借換え、10億円を超える財政不足が見込まれるということであります。更に、今取り組もうとしてる新病院の建設、これも多額なお金がかかるわけであります。また、第3ごみ埋立処理場、あるいは消防の車庫など、そしてまた耐震化に伴う学校とか福祉施設等の数々の行政需要が見込まれておりまして、厳しい財政を余儀なくされることが明らかであります。また、財政健全化法が20年度の決算から適用になるということでありまして、私ども大変緊張いたして財政運営をしていかなければならないと考えてます。

 先ほど申し上げましたが、やはりこの一番の原因は、平成16年に11億円に及ぶ、根室の場合ですが、地方交付税が減額されたと、それによって一挙に投資的財源が40億円も落ちてしまった、60億円だったのが15億円になってしまうというようなことになったわけでありまして、また最近の新聞論調では地方が勢いをなくした原因にやはり1,800まで市町村合併をしたと、それも一つの要因だというような報道もなされておりまして、私は地方自治体の長としてはやはりその16年からの急激な地方に対する財源締めつけが一番大きな原因ではないかというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたが、地方六団体と更にそこら辺を重点的に復活といいますか、向けて強力な要請を続け、少しでも財政がよくなるよう最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員の再度の御質問にお答えいたします。

 従前から公表してる相談件数は、神議員御指摘のとおり、延べ件数であり、昨年と比較し、34件の増加であります。増加の要因としては、一つには相談員が直接学校に出向くなどして、一案件に対し複数回にわたり、きめ細かな相談対応に努めたこと、2つ目といたしましては昨年4月より青少年相談室を市庁舎内から市街地へ移転し、相談しやすい環境づくりに努めたこと、また移転に際し、折り込みチラシなどにより、重点的に広報活動を行った結果と考えられます。また、実件数では、平成18年度は25件、平成19年度は18件、20年度は26件であります。今後におきましても、引き続ききめ細かな相談対応と複雑多様化する事案に対応するため、相談員の研修参加による資質向上を図るとともに、学校、家庭、地域や関係機関等の連携を密にし、早期対応、適切な指導に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、創志クラブ代表、12番滑川義幸君。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 通告に基づきまして創志クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。

 年当初の記者会見で、また冒頭、国会で麻生総理が悲観主義は気分によるものであり、楽観主義は意思によるものであると述べたことは記憶に新しいものと思います。これは、フランスの哲学者アランの著書「幸福論」からの引用であると、先日の北海道新聞で報道されておりました。恐らくその言葉の背景にある考え方は、100年に一度の経済危機にあって、いたずらに悲観論を振り回さず、希望を胸に未来を切り開こうということを総理御自身が強調したかったのではないでしょうか。また、2004年に出版された東京学芸大の山田教授の著書「希望格差社会」では、努力が報われない機会が増大する社会になったことを指摘し、その結果として社会的成功の機会が二極化し、その原因としては経済のグローバル化と米国主導の新しい経済システムを上げております。自殺者が3万人を超えたのは1998年からであり、その後もその傾向は残念ながら変わっておりません。そのことと1997年の拓銀の破綻から北海道経済の凋落が始まったこととは、果たして単なる偶然でしょうか。そのような環境の中で、どう一人ひとりが将来に対し希望を持った人生のシナリオが描けるのか、改めて政治の果たす役割の大きさを痛感するわけであります。社会全体がさまざまな資源を社会全体の資源配分の効率性を高め、社会状況を改善し得る方策として、政治がしっかり機能しなければならないことは言うまでもありません。アランは「幸福論」でこうも述べております。喜びを目覚めさせるためにも、一種の弾みが必要であると、弾みを与えることこそ政治の使命だと考えたい。更に、その論説におきましては、私も読む著書の一人なんでございますけれども、東大の神野教授の考え方をも紹介をしております。教授によりますと、社会は経済、政治、社会の3つのシステムで構成されておりますが、人間の生活が機能不全に陥れば政治システムが救済しなければならないと。そして、教授は、1月の日本経済新聞の中で、希望を発生させる装置として、環境と親密で小規模な共同体の再構築を提案しております。いずれにしろ、希望の復活は政治の再生なしにはあり得ませんし、だれがそのかじ取りをするかは最も大事なファクターであることは論をまちません。

 さて、市長は、今定例会の市政方針の締めくくりの言葉として、変化への迅速な対応と次世代への継承、社会情勢に対応するスピード感、そして希望の未来を切り開く責任を強く感じながら述べていたような感想を持ちました。全く同感であります。そのような背景を意識しながら質問をいたします。

 まず、1点目の産業振興についてであります。

 私は、時代とともに求められる成長産業は変化するものであると考えますし、また業種は変わらなくても時代の求める価値観にはしっかり反応し、状態として進化させ、深く掘り下げ、それを具体的に商品化できなければ成長はないと考えます。変化に逃げ腰になるのではなく、むしろ前向きに受けとめるぐらいの気合いがなければ、時代に置かれ、衰退の一歩になるおそれを危惧するとこであります。進化論を唱えたダーウィンが言っております。決して強いものが残るわけではなく、ましてや大きいものが残るわけでもない、変化に速やかに対応したものが残ると。そして、そのキーワードとして環境と安全・安心は間違いなくこれからの確かな方向性に導いてくれる指針になるものと確信するところでありますが、このことにつきまして市長の見解をお伺いをいたします。

 また、そのようなことから低炭素社会の実現は世界共通の課題であり、そのためのグリーンビジネスはますます研究され、確実に雇用の創出にもつながっていく産業になるものと期待するところでありますが、このことにつきまして市長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

 そして、喫緊の経済体制の中で、国はもちろんのこと、それぞれの地方自治体独自の経済対策の中でも、このグリーンビジネスを積極的に取り入れようとする動きが顕著であります。とりわけ新しく就任したアメリカ合衆国オバマ大統領は、ことしの大統領就任演説でグリーン・ニューディール政策を打ち出し、今後10年間で再生可能なエネルギーの1,500億ドルを投資し、500万人の雇用を創出する計画を掲げ、ドイツ、中国、韓国も同様の政策に取り組んでいくと報道されております。我が国においても、つい先日環境省で、3月中に成案化するものと思いますが、日本版グリーン・ニューディールの骨格を固め、その中でも社会資本整備の一環として学校、自治体の庁舎、公園などの公共施設に太陽光発電パネルを設置し、民間への普及の呼び水とすることを盛り込んだと報道されており、その際、高価格での太陽光発電による電気購入を電力会社に義務づける固定価格買い取り制度の導入にも言及しております。また、ことし12月には、コペンハーゲンで2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み、気候変動枠組条約第15回締約国会議、略称COP15が開催される予定になっております。その中で改めて今後CO2削減につきましては、我が国は2005年度比14%削減を例示し、正式には6月まで温暖化ガス削減の中期目標の策定が急がれるところであります。その中でも、原子力発電は温暖化防止に充分貢献できるものであり、それは我が国の基幹電力の約3割を賄っております。しかし、放射性廃棄物を安定的に安全に処分する課題は残っており、ヨーロッパなどとも連携してその課題に取り組んでいく必要があることは避けられないことも事実であります。

 そこで、私が提案したいのは、私たちが身近でできるCO2削減対策の有効な手段として太陽光発電の設置を検討、研究してみてはということであります。承知のとおり、道東地区は日本一日照時間の長いところと言われており、中でも当市はその条件を充分に満たしており、太陽光発電は地球環境に優しい自然エネルギーの利用方法の中で将来的に利用拡大が最も期待される一つであり、政府もその普及に力を入れ、2020年には今の10倍、2030年には40倍とする目標を示しております。道東の芽室町、そして帯広市に至っては向こう10年後には公共施設のほとんどを太陽光発電導入、設置を掲げております。隣まち別海町においても、今年度予算で1キロワット3万5,000円補助の予算措置をしております。冒頭でも触れましたように、行政に携わっている人ほど時代の流れをしっかり察知し、しっかりとしたリーダーシップを通し、今課題になっております産業構造の変化にも充分対応し、それらを事業化することで雇用の創出にも貢献できるものと考えます。とりわけ国の政策においてもますます推進されることが予測される太陽光発電の普及につきましては、まずは公共施設からの導入の検討、研究をし、しいては民間活力の呼び水になればと期待するとこでありますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 産業振興策の2点目としてのキーワード、安全・安心についてでありますが、昨年の1定でも市政方針で述べられておりまして、私も質問させていただきました。その答弁によりますと、市長は根室ブランドを確立し、安全・安心の水産物供給拠点として地域間競争に打ち勝っていくために、水産にかかわる関係者が衛生管理マニュアルを着実に実践し、根室産水産食品の全体の商品価値を高めることが重要であり、関係者の日々の地道な積み重ねが不可欠であることから、こうした取り組みを指導し、支援をしていくとお答えをしております。また、その関係するHACCP化におけるチェックリストの活用については、その時点におきましては118社中28社の24%というお答えがありましたが、そこで現在その活用度はどのようになっているでしょうか。また、この問題は業界とも連携を図りながら進めていかなければならない課題であると考えますけれども、果たして現状においてその認識に温度差がないのかどうか、あったとした場合にはその差を縮める努力が必要と思いますけれども、市長の御認識と見解をお伺いいたします。いずれにせよ、一定の時期を見て、ある種の判断を求められるものと考えるとこであります。

 産業振興策について3点の質問でありますけれども、私は新しい産業を創出するにしても、既存産業が例えば建設業、水産業とかが今どのような状況になっているかをしっかり把握をしておく必要があると考えます。雇用の実態、例えば通年雇用従業員数、臨時雇用従業員数にどんな変化があるのか、時間外数がどうなっているのか、事業所数はどうなっているか等、その変化に敏感に反応することも今後の産業振興策に具体的に影響してくるものと考えますけれども、まずはそのことにつきまして市長としての認識はどうお持ちでいらっしゃいますのか、また精度の高い調査の必要性があるとも考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたします。

 また、この問題と市税の減収が1億円見込まれるとのこととは全く関係のないことではないと思いますことから、例えば法人市民税、個人所得、就業人口等などの直近の3カ年の変化などをお示しいただければと思うわけであります。その数字からどんなことを思い、分析をし、認識されていかなければ、少なくても市長を中心とした管理職の方々においてそうでなければ、次なる手だては生まれてこないものと考えます。そこにおいて、知恵を勇気と決断が今行政に求められているリーダーシップではないかと考えます。とりわけ市長のアイデアと判断は重いものがあると考えますけれども、その内容を分析をどう行うことも含めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 そして、産業振興の最後の質問でありますけれども、昨年の発足時から市長の肝いりで設置した産業活性化推進室でありますけれども、果たして2年目に向けてどういう思いで産業振興の旗振り役を担おうとしていかれるのか、市長の思いの一端を御披露いただければと思うところであります。

 次に、大きな2点目といたしまして、医療、福祉、教育環境の整備と産業振興についてであります。

 この3つの課題は、地方自治体の経営という視点において今後ますます求められる地方自治体の最大の行政課題と考えるところであります。それを確実に推進し、発展させていくポイントは、何といっても人であります、人材であります。人材の育成、人という財産をそこに住む地域住民が一体となってどうつくっていくのか、育てていくのか、そのことに尽きるものと思うわけであります。そのことが、しいては産業を振興させ、安定的な雇用の確保につながり、更には雇用の創出にも必然的につながっていくものと考えるのですけれども、このことにつきまして教育長の見解をお伺いいたします。

 この項目の1番目としまして、市立根室病院事業改革プランについて、何点かお聞きをいたします。

 改めて言うまでもなく、このプランは病院特例債の執行に当たってのある意味では返済財源を創出するプランであると同時に、新病院建築に向けての実効性のあるプランでもあると考えますけれども、市長、そういう認識でよろしいでしょうか。

 そして、その中でもあるべき経営形態としてうたわれております次の点についてお尋ねをいたします。

 1点目、経営責任の明確化とは、どんなことを意味するのか。2点目、職員の意識改革の具体的なあらわれ方としてどんな手だてを講じて進めていくのか。3点目、経費削減のメニューを実行することによって、どの程度の具体的効果を得られると考えられておられるのか。4点目、地方公営企業法の全部適用で得られる効果をどうお考えになっていらっしゃるのか。

 以上のことについてお答えをいただきたいと思います。

 病院経営が立ち行かなくなることは、地域住民の生活そのものに直接的な影響を及ぼすばかりでなく、産業振興にとりましても大きなダメージになることは間違いありません。生産性の低下につながる要因にもなるからであります。まさに病院関係者はもちろんのこと、市全体で市民挙げての協働のまちづくりの凝縮された形としてこの病院問題の解決のためにオール根室で取り組んでいかなければならない課題であります。そういったことからも、このプランの実効性については議会ばかりでなく市民の方々に頻繁に情報公開をし、危機感を共有しながら、健全化に向けて努力していく必要があるものと考えます。改めて開設者の市長といたしまして、このプランにかける決意をお聞かせいただければと思う次第であります。

 次に、大きな3点目ですが、第4期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画について質問させていただきます。

 この計画は、今さら言うまでもなく、今後確実に訪れる高齢社会を見据え、明るく活力ある高齢社会の構築に向け、高齢者の方々が可能な限り生き生きと社会活動ができる環境づくりの整備を推進する計画でなければならないものと認識をしております。そういった観点から3年を1期として見直し、策定されるべきものと考えます。

 そこで質問でございますけれども、第3期計画は平成18年から20年度まで施行されたのですが、総体的な評価で結構でございますけれども、どういう分析の感想をお持ちになっていらっしゃるのか、その検証についてお聞かせをいただきたいと思います。また、そのことを踏まえ、第4期の課題としてとりわけどの項目に特に力を入れていこうと考えていらっしゃるのか、お聞きをいたします。

 また、この計画の中でやはり問題になるのは、サービスを提供する側と受ける側との微妙な差ではないかと考えるんですが、その辺のバランスのとり方での問題点とその解決策については、より具体的に第4期計画に反映されていくべきものと考えるわけでございますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 最後の質問になりますけれども、小・中学校適正配置計画の内容と、小中一貫教育の導入の検討について何点か教育長にお伺いをいたします。

 本題に入ります前に少しばかり教育論議をしたいと思いますけれども、お答えできる限りの範囲で結構でございますので、私見でも構いませんが、よろしくお願いをいたします。

 今議会の私のテーマは、産業の振興に重きを置いて質問させていただいております。とりわけ2番目の大きな通告では、医療、福祉、教育環境の整備と産業振興についてであります。なぜ産業振興と医療、福祉、教育環境の整備が結びつくのであろうかと。そう難しいことではありません。知識の蓄積がマンパワーにつながり、価値を増幅することで、雇用の創出にもつながり、安定的かつ質の高い雇用環境を創造していくものと確信するからであります。政府が生産の場を保障し、地方自治は生活の場を保障しなければなりません。生活の安心が保障されなければ、生産性の低下につながり、しいては税収にも影響を及ぼすことはひっきょうであります。中でも、良質な教育サービスの供給は、地方自治の任務であり責務であります。

 まず、この点について教育長の所見をお伺いをいたします。

 そこで、2003年、OECD経済協力開発機構が40カ国、15歳の生徒を対象に学習到達度調査を実施し、結果を発表いたしました。その結果、数学的応用力が6位、読解力14位と、教育関係者にとりましてかなりショックな報告になり、その分析として生徒たちの考える力が伸び悩んでいるのではないかとか、与えられた教材を教えられたままに解く小・中学校での受け身の学習姿勢が学力低下の背景にあるのではないかとコメントされております。そして、3年後の2006年、今度は57カ国を対象に実施した結果、数学は前回の6位から10位、科学は2位から6位に後退するなど、改めて高校生の学力低下が浮き彫りになり、高い技術力を誇ってきた技術立国日本にとって衝撃的な結果になったと報道されております。また、今回初めて調査対象に加わり、数学応用力で1位となった台湾を初め、総体的に好成績を上げたアジア諸国とは対照的に、日本の高校生が著しく学力低下を見せた現状に日本社会に深刻な危機感を持つ必要があると指摘し、国際社会における日本の地位低下にもつながりかねないと警鐘を鳴らしたとも報道されております。そして、2007年4月、全国の小・中学校で実施された全国学力・学習状況調査の結果が10月発表されましたが、総じて北海道の結果は思わしくなく、その中でも根室管内の結果はかなり深刻な状況であると報道されております。このことにつきましては、教育関係者ばかりではなく、多くの方々にとって衝撃的な結果ではなかったかと思うわけでありますが、今までの一連の結果に対し、教育長の感想をお聞かせをいただきたいと思います。

 さて、当市の教育環境の実態でありますが、児童・生徒数、クラス数、教室等から考察してみたいと思います。平成20年小・中学校生徒数2,638名、クラス数128クラス、10年前の平成10年度は生徒数3,583名、クラス数163クラス、これが10年後の平成30年に至っては生徒数2,050名、クラス数109クラスと激減するという予測が示されております。また、教室につきましては、現在小学校96教室が平成26年においては74教室になるものと予測されております。そのような実態を踏まえ、今後いかに教育環境の整備を子供たちのために保障してあげるべきか、まち全体で取り組まなければならない極めて重要な課題であります。今さら言うまでもなく、教育の果たす役割は社会状況の変化に対応した教育改革はもちろんのこと、学校教育のあり方を改めて考えたときの重要な点として基礎的、基本的な知識及び技能の定着に加え、これらの知識、技能を活用し、自ら学び、自ら考え、自己と他者、あるいは個人と社会とのつながりを意識しながら、社会の中でさまざまな人々と生活し、ともに社会をつくっていく力をはぐくむことを目指していくという役割であります。更には、集団の中での他人との交流、多様な個性と触れる、お互いの個性を認め合いながら豊かな個性をはぐくむ、習熟度別学習や課題別学習に応じた指導の充実など、児童・生徒のために将来の貴重な人材創出のためにも学校、地域、家庭が連携して教育力を高め、しいては地域の力を底上げできる教育環境をつくり上げなければならないものと考えます。そのような背景を前提に小・中学校の適正配置がされるべきと考えますが、まずはこのことにつきまして教育長の見解をお伺いをいたします。

 そして、今回の教育行政方針の中でも述べられておりますけれども、改めて平成10年時測定の根室市が目指す小・中学校の適正配置について、その内容に変更はないのかどうか、また今現在どのような進捗状況になっているのか、お聞きをいたします。

 また、昨年、根室市立学校規模配置のあり方検討委員会より答申が出されたこととなっておりますけれども、そういう内容につきましても御説明いただきたいと思うわけであります。

 次に、小中一貫教育であります。

 先般、私どもの会派で行政視察に行ってまいりました。視察先は、この制度はまちの発展に必ず貢献するという一念で取り組んでおりました京都市であります。皆さんも御存じかと思いますけれども、IT関連、世界に通用するベンチャー企業は結構京都に集積しております。昔の歴史、文化性を維持しつつ、時代の先端性、先見性もまちの戦略として位置づけており、小中一貫校の実施校はかなりの数になっております。また、文教厚生委員会におきましても昨年11月八王子市、東京都渋谷区の広尾にも視察を行って勉強してまいりました。それらを参考にしながら、当市においてもその導入については充分検討してみる価値はあるのではないかと考えるわけであります。いずれにしても、これからの時代は、少子化が確実に進み、国際化は更に進み、その中で地域間どころか国対国の競争は更に激化することが避けられないことから、私たちはそれぞれの立場でその準備をしなければならないと考えます。聞くところによりますと、道立の高校、向こう数年間で、新設校が幾らかあるにしても、総じて統廃合が加速的に進み、答申にある2校体制も2年後にはその維持が微妙な状況になると伺っております。そのようなことからいっても、小中一貫教育あるいは中高一貫教育を検討し、研究する機会であるのかなと思うわけでございますけれども、改めて教育長の見解を伺って、壇上からの代表質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 創志クラブ、滑川議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、環境、安全・安心はまちの再生のキーワードになるかということであります。

 昨年開催されました北海道洞爺湖サミットの議題の一つに環境がありまして、G8の長期目標として2050年までに世界全体の二酸化炭素排出量の少なくとも50%を削減することを気候変動に関する国際連合枠組条約加盟国のすべてが共有し、採択することを求めることで合意するなど、地球規模での対応が求められているところでありまして、根室の持つ豊かな自然を維持し、環境に優しいまちづくりを進めていくことは時代の要請と認識をいたしているところであります。また、食品の偽装問題や輸入野菜の残留農薬問題などに端を発した食に対する不安から、食の安心・安全に対する取り組みが求められているところであり、当市の基幹産業であります漁業、水産加工業、酪農業においても良質で安心・安全な地場産品の提供が求められているところであります。このことから、2つのキーワードは、これからの国の政策課題としても重要であり、当市にとっても環境、安全・安心は大変重要なキーワードと考えております。

 次に、低炭素社会の実現により、グリーンビジネスが雇用の創出につながっていく産業になるのではないかということでありますが、ただいま滑川議員も触れておりましたが、国は地球温暖化対策として景気刺激を両立させたグリーン・ニューディール構想の日本版を3月までに策定することとしているところであります。この概要の中で、省エネ技術や新製品の開発、普及などへの投資を促進し、二酸化炭素排出量の抑制を図ると同時に、環境関連産業の振興を通じ雇用を創出するものであり、今後5年程度で市場規模を現在の70兆円から100兆円以上に拡大し、新たに80万人以上の雇用を創出することを目標に掲げているところであります。このことから、日本のすぐれた技術を環境ビジネスに応用することにより、内需の拡大による新産業の創出と新たな雇用の創出を図ることができると考えているところであります。

 次に、太陽光発電を導入することの研究、検討についてでありますが、地球温暖化が叫ばれる中、国では低炭素社会の実現のため、あらゆるエネルギー政策が考えられております。現在、日本のエネルギーは約3割を原子力発電が、残りを火力発電、水力発電などが担っているところであります。当市に11基ある風力発電など、新エネルギーは1%程度にとどまっており、御質問にある太陽光発電は二酸化炭素の排出もなく、大変注目されているエネルギー資源であると認識をしているところであります。当市においては、過去10年間の平均日照時間は約1,800時間を超え、更に低温地域でも太陽光発電は電力の供給が可能などであることからも、今後国の補助制度の活用などについて市民に周知するとともに、国の政策動向に注視しながら、当市としても調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、根室ブランドの現況についてであります。

 これまで消費者から強く求められております食の安全・安心に応えるため、外部から専門家を招き、市場においては公的認証制度を参考に、基本的な衛生管理の指導、また加工場においては北海道HACCP自主衛生管理認証取得に向けて指導を受け、地域HACCP化に取り組んでおります。

 衛生管理マニュアル実践にはチェックリストの活用が重要であります。平成20年度のチェックリストの活用率は27%と、横ばいで推移しており、協議会構成員は衛生品質管理必要性についての共通認識を持っていただいておりますが、厳しい経営の中で衛生品質管理の基礎となる作業マニュアルチェックリストの活用には負担も多く、苦慮している企業が多いものと伺っております。しかし、安全・安心な水産物の供給は時代の要請であり、避けて通れない課題と認識しており、今後HACCP推進協議会においてチェックリストの活用率向上に向けた具体策の検討を講じてまいりたいと考えております。また、専門家派遣による高度化、各種研究会、レベルに応じた指導などに通じて、自主衛生対応の実践に対する啓発活動の取り組みを継続して支援してまいります。

 今後においては、地域HACCP化の取り組みとして、市場施設における衛生品質管理独自ガイドラインを策定し、地域独自の品質管理体制推奨認証制度について検討するとともに、水産物の付加価値向上を図り、消費者に信頼される安心・安全を重視した根室ブランド確立に向けて関係業界と協働して推進してまいります。

 次に、既存産業の実態調査についてでありますが、当市は毎年根室商工会議所との共催で、今後の根室市における労働雇用関係の諸施策推進の基礎資料とするために根室市中小企業雇用給与実態調査を行っているところであります。この調査は、農林漁業、飲食業、公務を除く市内所在常用従業員3名以上の事業所を対象とした調査でありまして、製造業、建設業、卸小売業などを産業別に雇用別従業員数、年齢別従業員数、時間外数などを調査項目としているものであります。本調査につきましては、これからも産業振興策に必要なことから、調査内容等の充実等について根室商工会議所と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、直近3カ年の市税収入の状況についてであります。

 個人住民税の総所得金額を見ますと、平成18年度は382億円、19年度は373億円、20年度は367億円で減少傾向にあり、納税義務者につきましても平成18年度は1万4,652人、19年度は1万4,622人、20年度は1万4,238人と、減少している状況にあります。この納税義務者について、産業別の構成を見ますと、上位から水産加工業従業者、漁船員、小売業従業者、年金受給者、建設業従業者の者の順となっており、特に小売業や建設業の従事者の減少が目立っております。

 また、法人市民税につきましては、均等割が3年間ともに約1億円で推移しておりますが、収益に課税される法人税割は、平成18年度は1億5,700万円、19年度は1億5,200万円、20年度は1億2,600万円と減少している状況であります。この要因につきましては、特にこれまで好景気が続いていた都市圏に本支店がある保険、金融業の業績が後退が見られるほか、市内法人においても全般的に業績がふるわず、法人税割が減少傾向にあり、とりわけ建設業や商業に減収幅の拡大が見られていることによるものであります。こうした市税の減少は、国内景気や市中経済の動向に大きく左右される状況にあり、経済の先行き見通しを初め、産業振興策を推進する上からも、市税全般の動向から得られる情報を分析し活用することも必要であると考えております。

 次に、産業活性化推進室の役割と、その方向性についてであります。

 産業活性化推進室の役割は、当市における産業振興にかかわる各種施策の推進に努めるための積極的な施策の計画立案とその展開を図ることであり、その目的は地域経済の向上を図り、雇用の拡大とまちの活力を増大させ、ふるさと根室の再興の実現を図ることであります。昨年の産業活性化対策室の取り組みといたしましては、部内プロジェクトによる活性化事業案の協議検討、市内水産加工業及びその関連業界との懇談会を開催、資料収集、課題把握のための事業所訪問、ふるさと再興講話会での意見交換や産業活性化セミナーの開催、更には国等の各種融資制度及び支援事業等の説明会の開催、根室産業クラスター創造研究会等への支援などを行ってきたところであります。その中で、当市全体の産業経済が活性化をするためには、地域の強みを活かしたまちづくりを推進していくことが将来への発展につながるものと考えておりますことから、2年目であることしは昨年行った各事業を更に加速、促進するとともに、当市の最大の魅力と強みである良質で安全・安心な水産物の価値向上と産地情報の発信力を更に高めるため、産地根室ならではの情報発信基地づくりを推進することが必要であると考えております。このことから、産業活性化推進室におきましては、産業経済界との連携を密にし、その具体化に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、新病院建設とプランの実効性についてであります。

 市立根室病院事業改革プランでは、現施設は増改築後約50年が経過し、診療棟や入院病棟が狭く、老朽化し、医療サービスの提供や医療従事者及び入院患者の確保にも支障を来してる状況にあるため、病棟等の改築について早期に検討する必要があるとしております。改革プランにおける経営の効率化の目標数値の達成と再編ネットワーク化及び経営形態の見直しにかかわる方向性を着実に実行し、経営の健全化を図ることが新病院建設につながるものと考えております。なお、改革プランには建設財源等は組まれておりませんが、建設計画が決まりましたなら、プランに組み入れをしてまいりたいと考えております。

 次に、地方公営企業法の全部適用による経営責任の明確化についてでありますが、現在病院事業会計は地方公営企業法における財務に関する規定のみが適用される一部適用となっております。これにより、病院長の権限が財務規定だけであり、予算、組織、職員の任免、給与等の身分取り扱い、更には資産の取得、管理、処分などは市長の権限であり、公営企業としての採算性や経済性を求めた場合、経営責任の不明確化が大きな課題となっております。しかし、地方公営企業法の全部適用にした場合、財務規定だけではなく、企業管理者が病院経営に関するほぼすべての権限を処理し、経営責任を負うことになるものであります。このことから、市立病院としての役割を果たすとともに、持続可能な病院経営の確立を図るためには、地方公営企業法の全部適用により、経営責任を明確にし、採算性と公共性と同時に確保するための有効な手段として、現時点では地方公営企業法の全部適用を目指していくものでありますが、あわせて地方独立行政法人、指定管理者も含めて経営形態を検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の意識改革向上の手だてと進め方についてであります。

 市立根室病院は、これまでも職員の意識改革の向上のため、外部講師を招いての接遇研修を初め、最近においては当院の基本理念を職員がいつでも確認できるように、名札の裏に掲載するなどの取り組みも進めているところであります。また、コミュニケーションの基本でありますあいさつにつきましても、職員同士はもとより、入院患者を初め、外来患者や御家族へあいさつや声かけを行うなど、まずはできることから始め、このような声かけは信頼関係を生み、更には信頼関係から来る安心感が治療効果の向上につながるものと考えております。今後とも、職員の接遇研修や自らも相手の視点に立った意識の改善を行い、患者や御家族の心の安らぎと温かい雰囲気づくりに努め、市民に信頼され、親しまれ、安心して訪れていただく市民病院を目指し、職員一丸となって意識改革の向上、改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、経費節減メニューと効果額についてでありますが、主な経費節減、削減策に基づいてお答えをいたします。

 まず、給与の独自削減によりまして年間3,555万9,000円、材料費については同種同効果種について院内統一を図り、材料費率の削減により、年間3,429万6,000円、医師送迎方法の見直し、これは公用車の利用拡大等でありますが、これによりまして年間375万9,000円、委託費、これは随意契約、長期継続契約等の見直しによりまして年間127万4,000円、労務職、これは放射線助手であります、の退職不補充により、年間822万3,000円と積算しているものであります。なお、いずれにいたしましても、プランにおける経費削減策の着実な実行はもちろんのこと、新たな改善策等の検討を計画の組み入れをも進め、経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地方公営企業法の全部適用により、得られる効果についてでありますが、経営責任の明確化や職員の意識改革、経費削減の効果のほかに事業の運営方針等の意思決定や事務手続などの迅速化が図られること、企業管理者は民間からの起用も含め、病院経営に精通した人材を幅広く求めることができること、企業管理者の任期は4年間あるので、中・長期的な視点に基づいた経営の計画が図られるとともに、企業管理者に対してその成果を求めることができること、企業管理者が病院経営に精通した医師の場合には医療に対するその専門的知見を活用できるため、医療水準の向上等に更に高い効果が得られ、経営改善に結びつけることが期待できること等の効果が期待できると考えられます。いずれにいたしましても、今後、法全部適用の作業を進めていく中で、他市の先進的な事例等を調査研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、改革プランの推進に伴う情報公開についてでありますが、点検、評価の公表に当たりましては、市立根室病院事業改革プランに記載してありますように、市立根室病院の現状について住民が理解、評価しやすいように、積極的な情報公開に努めてまいります。

 次に、改革プランに対する決意についてでありますが、3月末までに策定する市立根室病院事業改革プランにつきましては、地域完結型の医療供給体制の確立と地域医療を支える持続可能な経営体制の確立を目指すとともに、病院事業会計の経営健全化が根室市全体の財政問題の改善や新病院建設に向けての展望が開けることを充分認識し、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、介護保険事業計画等の評価分析と第4期計画の課題についてであります。

 平成12年度にスタートした介護保険制度は、要介護状態の高齢者を社会的に支える仕組みとして着実に浸透、定着してきております。しかし、当初の想定を超えた軽度の認定者の急増や施設サービス事業の偏りなど、今制度のスタートした理念が充分に達成されていないことや、認知症の高齢者の増加等により、介護給費が増大する要因となっております。第3期計画においても、介護報酬の引き下げによる介護事業者の経営の圧迫、介護従事者の離職等が深刻化しており、新規起業者が創出されない原因ともなっております。これを受け、第4期計画においては介護報酬3%増の改定がなされており、この主な改定として介護従事者の人材確保、処遇改善等を盛り込んだところであります。また、当面の目標年度である平成26年度も見据えて今後の要介護認定者や介護サービス提供料等の推移を実態に即して増加させる修正を図った結果、65歳以上の方の介護保険料の負担が大きく上昇する推計となりました。しかしながら、高齢者の方が安心して地域で暮らしていけるよう、介護保険事業運営基金を活用し、保険料を据え置き、引き続き全道一低い保険料を維持するとともに、今後も適切なサービスの提供に努力してまいりたいと考えております。

 最後に、サービスの需要と供給の問題点と解決策についてであります。

 当市においては、平成21年1月末には高齢化率が25%に達し、市民の4人に1人が65歳以上の高齢者となっております。今後も高齢者は一層進み、介護サービス量は増加の一途をたどることは予想されます。このような中にあって、重度の認知症を抱える高齢者が多くなっている実態から、専門の住宅サービスの提供が必要であり、現在事業者が起業に努力しているところであります。また、医療介護療養型病床が当市には不足していることから、受け入れ先の確保を図るためにも医療機関や介護事業者とより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 滑川議員の代表質問にお答え申し上げます。

 初めに、人材育成に対する認識についてでありますが、私は教育は地域社会を次代において担っていく人材を育てる営みであり、将来の根室を担う地域の宝である子供たちを心豊かでたくましく育てていきたいと考えております。また、根室は、古い歴史と豊かな自然に恵まれており、その特性を活かしながら地域の産業を理解し、地域の発展に資する人材の育成に努めることが必要と考えており、将来的な地域振興の面においても重要であると考えております。このため、小・中学校においては、学習指導要領に基づき、地域学習を的確に進めるとともに、社会教育計画に基づき、市民の自主的な学習活動を支援し、人材育成に努めているところであります。

 次に、地方自治体の教育に対する責務についてでありますが、教育の本旨は人としての人格をつくることにあり、成人の暁には道理をわきまえ、秩序を重んじ、楽しく文化的生活を営める社会を構成する一員としての社会人の育成が基本となっております。そのためには、未来に向かって無限の可能性を有する子供たちがその資質能力に応じて人間性豊かに創造的な人間へと成長していけるように、どの子供たちにも一定レベルの良質な教育環境を整え、提供することが行政の責務であり、行政が解決する課題であると考えております。

 次に、全国学力・学習状況調査の結果についてでありますが、昨年11月北海道教育委員会が発表した全国学力・学習状況調査の道内14管内別の傾向では、根室管内は教科に関する調査項目のいずれも全道の平均正答率を下回り、中でも中学校の数学では大きく全道平均を下回ったものであります。本調査は、子供の学力が全国、全道レベルでどの程度の位置にあるのかを確かめ、今後の学習指導に活かすことを目的としたものでありますが、当市の平均正答率についても同様に全国、全道平均を下回っており、調査結果からは国語、算数、数学のいずれも知識、技能の習得が充分でないことが推察されます。本調査は、国語と算数、数学の2教科の実施であり、子供の持つ総合的な学力の一面を測定したにすぎませんが、教育委員会といたしましては各学校に対し学校改善プランの改善、充実を指示しており、今後とも調査結果を有効に活用し、子供たちの学びがより確かなものとなるよう取り組んでまいります。

 次に、小・中学校の適正配置についてでありますが、学校は児童・生徒が集団で学習する場であり、社会性の育成や切磋琢磨の場として大切なことから、一定の規模が求められると考えております。そのため、平成12年根室市が目指す小・中学校の適正配置についてを策定し、市街地と市街地以外に分けて適正化の基本方針を定め、将来を見据えた小・中学校の適正配置を推進しております。その内容は、40人学級を基本に、市街地の学校は統廃合により12から18学級の適正規模とし、市街地以外の地区の学校については統廃合により小学校では6から11学級、中学校では3から11学級の小規模校とし、地区に小・中学校おのおの1校とし、8校体制とするものであります。方針策定から既に9年経過しておりますが、現在もその方針に基づき対象となっている地区の小学校については、PTAや町内会を対象に数回にわたり説明会を開催し、適正配置計画について意見交換を行い、協議を進めているところであります。また、市街地におきましても、昨年根室市立学校の規模配置のあり方検討委員会から答申をいただき、適正規模については、小学校は12学級以上18学級以下、中学校は9学級以上18学級以下とし、適正配置については小学校は当面現状を維持するものの、中学校にあっては可能な限り早急に通学区域の見直しや統廃合を進め、2校体制とすべきとされております。

 終わりに、小中一貫教育についてでありますが、海星小・中学校においては、根室初の小・中併置校という条件を活かし、算数、数学科、北方領土学習を行う社会、生活科などの9カ年を見通した指導計画の作成や中学校教諭の専門性を取り入れた小学校での教科指導など、小中一貫教育に向けたさまざまな取り組みが行われております。また、校区内の小・中学校が連携を強化し、相互理解を進めるため、他の小・中学校におきましても教員が相互に学校を訪問し、授業に参加するなど、小・中連携を深めており、将来的な小中一貫教育の実施につながるものと考えております。小中一貫教育は、子供たち一人ひとりが学力の充実、向上や豊かな人間性、社会性をはぐくむ有効な方法の一つであり、海星小・中学校は開校時から小中一貫教育の実現に向けた取り組みを3カ年進めております。これらの取り組みを基本とし、今後小中一貫教育の実践に向けた検討を進め、その長所、短所を見きわめながら、よりよい教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点か質問させていただきます。

 まずは、教育長のほうに今のお答えいただきまして御質問させていただくんですけれども、やっぱり教育の持つ価値というのは、私が言うまでもなく、教育長も今お答えいただきましたので、まさに地域の力をこの教育にどれだけ表現できるかと、冒頭壇上でもお話しさせていただいたんですけども、学力というのはテストばかりではもちろんはかれないことは充分承知はさせていただいてるんですけども、そういうなものもやっぱりある程度の基準を見るためにもそういうテストもまた必要かなと思うんですね。今お話しあったように、小・中の適正配置計画にしても、統廃合という概念も含めて、それが目的ではないと、子供が確実に学力も伴って社会性も帯びていただけることのほうが一番望ましい形であるということを考えた場合、今の御答弁の中にもありましたように、速やかにこの辺を進めていかなければますます教育環境だけじゃなくして地域も疲弊していくと、そういう危機感があらわれていかなきゃいけないと思うんですね。そういう観点からいきましても、私はやっぱり小・中適正化をしっかり関係の方々と協議をさせていただいて、目的としてるところはどこにあるんですよというのをしっかり、時間をかけてでも結構でございますけれども、協議をしていかなければ、感情論的な発想でいきますと余りにも進んでいかないと。こういう少子化時代を迎えて、また確実に社会人になっても競争という社会から逃れられないということですので、そのいろんな体力を準備していく必要があると思うんですね。そういうことも含めて、この小・中適正化、あるいは統廃合が目的であるわけでなくして、子供たちのためにとってどんな環境づくりが望ましいのかということを改めてお互い確認をしながら、この適正配置計画については進めていただきたいなということをお願いをしておきます。

 それから、小中一貫教育というお話をさせていただいてるんですけれども、必ずしもすべて制度を導入するときにはいい面もありますし、もちろん悪い面のあることも避けられないと思いますね。だけど、総体的にこれからの時代の変化に対応するためには、多少のふぐあいが生じたとしても、結果として力がつくんであれば、ある程度は積極的に見得していく価値としては私は小中一貫教育あるいは中高一貫教育の導入については地方都市ほどやってみる価値はあるのではないかというような感じを持っているんですね。いろんな視察、先のほうに出向いていっても、やはり最大は学力格差を是正することとか、子供たちの社会性を何とか身につかせるための手だてとしては非常に一貫教育のメリットを最大限に活かしていきたいというお話もよく伺っておりますので、まさに私はそういうことを考えますと、例えて言えば小中一貫教育であれば9年間をどういう9年間で過ごすことを環境をつくってあげるか、4年生、3年生、2年生、教育長はもうプロですからその辺御存じだと思いますので、6、3というわけじゃなくて、4、3、2のくくりでいくと、一人の子供たちが9年間を通して一人の子供たちのために現場も含めて一元化できるということであれば、極めて効果的なこの一貫教育の手法でないかなと思うんですね。それにつきましても改めて教育長のこの一貫教育に対して、また一貫校のモデル的には今海星とお話ありましたけども、それも含めて今後ますますこの考え方に対してどういう取り組みをしていくのかお聞きをしたいなと思ってます。

 まず、その具体的な取り組みとしましては、組織をつくることから始まりますけれども、例えて言えば小中一貫推進協議会を立ち上げるとか、学校運営協議会を立ち上げるとか、こういう部分が必要だと思うんですね、やっぱり急にはできないと思うんですよ。当然地域の方々、学校の現場の方々、家庭の方々、そういう方々に御理解をいただきながら進めなければどうにもできないと思いますので、ぜひこの辺につきましては、その導入の手だてにつきましても研究していただいて、速やかにその辺の実現に向けた努力をしていただければなというふうに思います。私も先般、先月25日に、縁がありまして高校教育を考える根室保護者の会の場面でこの辺の話もさせていただいておりますけれども、たまたま高校問題の話もあったもんですから、私はやっぱり現実は現実として受けとめなきゃいけないけれども、逆にそれをこちらのほうにプラスのほうで受け入れながら、存在をこれからの体制の維持に向けて研究していってもいいんではないかというお話をさせていただいたんですね。そして、学習指導要領もいろいろ変化してきてますので、昔ほどそういう縛りはなくて、それぞれの地域に見合ったものがあれば、学習指導要領に対しても積極的に文科省も理解を示していただけるという背景もできつつありますので、ぜひ研究してみていただいてはいかがかなと思いますので、これについてもよろしくお願いをしたいと思ってます。

 また、ちょっと前後なりますけれども、先般3月5日の産業活性化推進室の主催のセミナーでも、三井物産の部長さんも言っておられましたけれども、最後はやっぱり人材じゃないかと、こういうお話されてましたので、まさにここに尽きると思いますので、当然この辺については教育という概念においては教育委員会が窓口になるにしても、地域全体が人材を育てていくっていう環境づくりはもう庁内横断的にやっていただければなということをお願いしておきます。

 それで、太陽光の話なんですけれども、これは恐らくこれだけ世界各国が予算措置をしてくるということは、もう流れとしてはやはりこれが新しい産業の形態になっていくのかなと、自動車産業がまたハイブリッドとかというのもありますけれども、環境って概念を無視してはもう世界の中には通用しないということを言われてると思いますので、当然これは国だけじゃなくて一自治体も取り組んでいく準備も必要なのかなと思うんですね。それで、電力関係で行くと、北海道電力のほうのデータ見させていただきますと、今から1998年のときの太陽光の電力購入の実績としましては28万キロワット時だったんですけれども、2007年度においてはもう867万キロワット時ぐらいにもう伸びちゃってると。参考に風力発電の話させてもらいますと、1998年では970万キロワット時、2007年度5億3,421万キロワット時と、これぐらい伸びちゃってるわけですよね。これは、やっぱりもう確実にこういう傾向が顕著になってきてるってことはやっぱり認識していく必要があるのかなと思います。

 それで、先ほど自治体の取り組みもお話紹介させてもらいましたけれども、市長も研究されてるのでわかると思いますけれども、隣の釧路市でも早くにもう補助金制度も導入してますので、公共施設に設置することについてはいろんな考え方あると思うんですね。私は、これから耐震化が進む学校施設とか病院の改築ももしするんであれば、そのときの太陽光の設置部分についての研究もしてみても一考する値はあるんではないかなと思うんですね。だから、できるところからやってみて、官がやるんであれば、民もそれに追従しながらしっかりついていくと思うんですよ。最近新聞見てますと、民間の建築会社のCMの中にも太陽光発電という項目もうたってますので、やっぱりこの辺なんかも敏感に反応されてるのかなあということにおいては、経済的な側面からいってもシナジー効果は発揮できるんではないかなという気がしますので、流れが違うんであればまた別ですけれども、確実に環境っていうことにおいてはCO2削減の流れはこれはもうずっとこれからますます右肩上がりになると思いますので、これについてももう一回、お答えをいただいておりますけれども、前向きにしっかりその辺の役を自ら、ニューディールでございますので、ニューディールってまさに官がそういうイニシアチブを発揮するということも一つの役目もありますので、その辺についてもお答えをいただければなというふうに思っております。

 それと、ちょっと前後になって申しわけございません、介護の関係なんですけれども、確かにこの制度ってのはまだまだ充分成熟してないというとはもう否めないと思うんですね。それで、国のほうもこの実態は充分承知いただいてるとは思うんですけれども、今回も議案説明ありましたように、介護従事者の人材確保とか改善を目的とした制度として3%ってお話ありましたけれども、これはすべからく介護従事者が充分に充足できるというだけじゃなくて、それぞれの経営者の考えられるお話ですから、必ずしもこれがあったことによって介護従事者が充足するということではないということも私伺ってるんですけれども、果たして今根室の実態でこの介護従事者の充足率どの程度になってるのか、わかりやすく言えば、不足してるのか満たされているのか、その辺についてもお聞きをしたいなと思ってます。

 それで、これは制度ですので何ともしがたい部分はありますし、これは仮に3%をもっと上げてほしいと言ったとしても、保険料にはね返ることもこれもまた現実もありますので、そう言いながらもやっぱり国の制度というのはすべて完璧じゃないですから、地方都市に住む我々現場の人間がこの辺の実態をしっかり何らかの形で訴えていくことも必要ではないのかなと思うんですよ。ですので、市長もいろんな市長会とかいろんな場面に出ると思いますけれども、うちの市ばかりじゃなくて、この辺のパーセンテージの部分が、もちろん財源の関係もありますので簡単ではないとは思うんですが、実際本当に介護従事者を充足させていくっていう手だてであれば、この3%は充分じゃないという認識をしっかり国なり、道を経由しても結構でございますので、メッセージを送る必要があるんではないのかなという気がいたしますので、その辺についてのお聞かせをいただきたいなと思っております。

 また、この御答弁にもありましたように、医療介護の療養型病床ってのがどうしても絶対数として不足しちゃってるという現実もこれ避けられないんですね。この辺のその不足に対して官民挙げて何か具体的な見通しというか、手だてがあるかどうか、これについても、課題はちょっと大きいとは思うんですけれども、お聞かせいただければなというふうに思っております。

 それと、病院問題ですよね。これは、いずれ病院特別委員会で改革プランについてはお話しされると思いますので深くはお話ししませんけれども、いずれにしても全部適用とか経営責任者明確化、これは企業管理責任者的なイメージをされてると思うんですが、責任がどこにあるのかということとしっかりした経営をしていくのかということが微妙に関係してくると思うんですね。全部適用したからといって経営が楽になるわけでもないわけですから、これはもう一つの心構えっていうか、覚悟の仕方だと思うんですね、ある種のね。これ全部適用してすべからく経営がうまくいくっていう保証は全くないんであって、たまたま一つ例に挙げれば、今答弁にもありましたように、職員の身分を、一般職と違うわけですし、その辺もその経営者が判断して、人事とか給与体系決めるとか、いろいろあるわけですね。この辺はかなり突っ込んでいかなければ、この改革プランそのものも、机上のプランとは決して申しませんけれども、実態性のないものに終わりはしないかという心配あるんで、この辺はもう最初からある程度の腹を決めて臨まなければこの実効性がなかなか伴わないっていうこともありますんで、その辺は充分研究されてると思いますけれども、しっかりこの辺についてのお考え方を、委員会中心になると思いますけれども、事あるごとに病院内部も含めて我々に対してもその辺のところの説明をできる状況づくりとしっかりとした数値化されたものに対する説得力を持てるような裏づけをお示しをいただければなというふうに思っております。具体的にどんな数字になるかってことにおいてはまだまだ充分ではないっていう気がしますけれども、これができなければ恐らく残念ながら改築っていう考え方も生まれてこないだろうと、病院が古かろうが新しかろうが、やはり運営っていう部分についてはその病院内部にいらっしゃるこれから経営責任者になられる方が、どうなるかわかりませんけれども、その方を中心とした方々が病院をしっかり運営するわけですから、これもやっぱり人なんですね。病院がきれいになったからと言って経営がよくなるっていう保証はありませんので、やっぱりそこの中にいらっしゃる方が市民の方々と連携して、しっかりとした考えに基づいて病院を運営していくということの共通の理念がなければ、なかなか経営するものも立ち行かなくなる気がしますので、その辺のマネージメントだけはしっかりとこれからもやっていただけるような方向でお願いをしたいと。それも含めて、市長も改めてこの病院改革プランに対する取り組み姿勢と、更にそれが発展的に改築にもつながる要素にもなっていくということも改めてまたお聞きをしたいなと思っております。

 ちょっと参考になんですけれども、病院経営ビジョンっていう、あるコンサルタントの方がお話しされてる中に、病院が低迷する元凶ってのはいろいろあるとは思うんですが、5つ上げてるんですね。例えば、病院の基本理念がないとか、2点目には明確で具体的かつ達成可能な目標提示がないと、3点目としてはあらゆる意味での品質管理とその評価ができていないと、4点目としては医療と経営が乖離していると、5点目としては責任転嫁の体質が蔓延していると、こんなようなこともある。これは病院でなくても、これは経営するという分においてはもうほとんど共通してる部分かなと思いますけれども、この辺を一つ一つやっぱり具体的に突っ込んでいくことによって見えてくるのではないのかなと思いますので、これもぜひ参考にしていただきたいなと思っております。

 それと、意識改革というお話もありましたけれども、もちろんあいさつとか、ある種のサービス業でございますので、あいさつがしっかりされているかどうか、笑顔がどうかとかっていうことも最大の要素になると思いますけれども、この中にもうたっていますけれども、意識の覚せいとは、覚え目覚めるっていうことですかね、まず1つには知っていることであると、2つ目には意味を理解していること、3つ目には実行することと、この辺がなければ意識改革って言っても言葉だけがひとり歩きしてしまうのではないかという感じがいたしますので、この辺が少なくても担当されてる方についてはリーダーシップをとって共通の価値観として教育されていかなければ、なかなか難しいものがあると言われておりますので、ぜひこの辺についても御検討いただけるようにお願いをしておきたいと思っております。

 それと、ブランドの件なんですけれども、これは非常にチェックリストもなかなか難しいものがありますし、私も現場の大変さってのはよくよく想像できるんですけれども、一つの提案ですけれども、やっぱり何か達成させるためには、数値化されたものがなければ、目標設定がなければなかなか頑張ろうかなっていう気持ちにもならないのかなって気がしますんで、もしできましたら、ここ御答弁いただいておりますけれども、地域独自の品質管理体制推奨認証制度について検討するというお話でございますが、せめてその推奨できるか否かについての基準値ぐらいは設けられるような状況をつくったほうが幾らかはいいんではないのかなと。私は、118社全部がHACCPするからなんてことは、これは極めて困難な話ですから、それぞれのレベルで自分がどのレベルに今いるのかという部分でのランクをある程度、なかなか難しい部分ありますけれども、設定をしながら、今この位置にありますよというぐらいをしながら、それで初めて推奨っていう、仮にもしラベルがつければラベルが張られると、そういうところまでいったほうがいいんでないかなと思いますので、ここら辺についても御検討いただければと思いますので、まずは以上の質問についてお答えいただければと思いますんで、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、太陽光発電に対する考え方についてでありますが、先ほど申し上げましたが、太陽光発電、日照時間など地理的、気候的にも条件が整っておりまして、当市の場合ですね、非枯渇エネルギーであるということでありまして、今後全世界的に普及されることが予測されるところであります。先ほど、滑川議員も申しておりましたが、別海町あるいは道東の市の一部ででも既に進めているという話も伺っております。昨日発表されました国土交通省の社会資本整備と観光促進の中・長期的戦略の中でも、エコ革命との位置づけの中で公共施設への太陽光パネルの導入促進を掲げているというところでもあります。御質問にありました公共施設の太陽光発電を設置することにつきましては、国の動向を注視しながら、市としても調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 それから、介護従事者の状況、充足状況などでありますが、介護従事者の状況については当市の介護施設等においてはほぼ充足されてるというのが現状であります。

 次に、新たな事業を展開する事業者についてでありますが、現在市内の事業者は、先ほども御答弁いたしましたが、認知症対応型デイサービスセンターを本年6月の開設で準備が進められているところであります。また、その他で必要とする介護施設につきましては、第5期、これは平成24年から26年の計画でありますが、この第5期の計画に向けて、既存の事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、デイサービスセンターの充実あるいは介護保険料の抑制についてでありますが、議員御指摘のとおり、介護保険がサービスの給付金に見合った保険料というのが制度の根幹となっております。介護サービスの充実や介護従事者の処遇改善については、これまでにも全道、全国市長会を通じて国に要望してきたところでありますが、今後におきましてもあらゆる機会をとらえまして要望してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院の地方公営企業の全部適用にかかわる再度の御質問ということであります。

 先ほど御答弁いたしましたとおり、全部適用ありきということではなくて、今後作業を進めていく中において他市の先進的な事例等も調査研究をし、進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、改革プランに対する決意ということでありますが、改めてということでございます。

 先ほども申し上げましたとおり、やはり新病院を建設する、そのためにはこの改革プランの実行というのは、これは避けて通れない問題だというふうに考えておりますので、不退転の決意で実行するように取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、先ほどのHACCP対応の関係であります。

 市場の推奨認証制度の基準、数値の設定についてであります。市場の公的認証制度につきましては、大日本水産会による優良衛生品質管理市場認定がありまして、その認定につきましてはソフト、ハード両面について認定基準等のチェックシートでの審査によって一定の数値をクリアすることによって認定されるという制度でございまして、これは全国でまだ6カ所しか認定を受けていないところであります。御提案のありました認証制度のあり方につきましては、これら大日本水産会の取り組みを参考にしながら、現在取り組んでおります地域HACCP化の市場施設における衛生品質管理独自ガイドラインの策定の中での検討項目といたしまして根室市水産HACCP推進協議会合同専門部会の中で協議、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 滑川議員の再度の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、小中一貫教育は全国各地で先行的な取り組みが行われておりますが、ただいま御答弁申し上げましたが、当市においても平成18年度から海星小・中学校でさまざまな取り組みを進めてきたところであります。今後この海星小・中学校での実践に向け、環境整備を行い、その教育効果などを見きわめながら、御提言の趣旨を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 お答えいただきまして、時間もありませんので、私のほうからは、最後はお願いといいますか、それをして質問を終わりたいと思います。

 いずれにしても、今、市長また教育長と議論をさせていただいたんですけれども、やはりこれから何をするにしても、求められるのは改革という言葉ってのは非常に歯切れがいい分のかわりに、担当される方も含めて我々も含めて痛みを伴わないわけにいかないというぐらいの覚悟がやっぱり必要なのかなと思います。ただ、それが痛みがだれにとって一番和らげられるかというふうに考えますと、最終的にはやっぱり市民にとってどういう行政執行をすることによって、その痛みが極めて効果的なものとして生まれ変わるものであるということを考えれば、多少の苦しい部分があったにしても向かっていくしかないだろうなというふうに思います。また、これから何かそういう仕事をするにしても、やはり成果としては極めて具体的でなきゃいけないと思うんですね。あといかにスピードを上げてやるのかと、これもまた要素としては大事なのかなと、あとやっぱり危機感を共有すると、これ言葉では簡単に言うんですけど、具体的にこれを危機と思うか思わないかと、その辺も確認していかないと、個人差がありますから、その辺のやっぱり整理をしていかなければ、対策も全然違っちゃうと思いますので、一つ一つ丁寧にちょっと時間かかるにしてもやっていく必要があるかなと思います。いずれにしても、多少の時間と多少のお金をかけていかない限りは得られるものもないと思いますので、その辺はそれなりの身の丈の中でやっていく必要があると思いますので、これからも我々も含めて理事者もともども、教育長も含めてしっかりとした方向性を持たせていけるように努力をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(遠藤輝宣君)

 午後4時10分まで休憩いたします。

         午後3時51分 休憩

         午後4時10分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市政クラブ代表、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 市政クラブを代表して、市政方針、教育行政方針にかかわって長谷川市長、鈴木教育長にお尋ねをいたします。

 市長就任後、折り返しの前半を過ぎて2年6カ月になりました。市長は、政治理念であるふるさとの再興の実現を目指して、市立根室病院の医師確保、更に北方領土問題、支庁再編問題と、当面するそれぞれの課題について積極的に取り組まれ、一定の前進を見ることができましたと市政方針の中で自己紹介をされたわけですが、まさに国の研修医制度による市立病院の医師不足、そして長年にわたる北方領土問題、根室支庁の存続に向けた一連の行動と、常に市民の先頭に立って駆けめぐった1年であったと評価をするものであります。しかし、市長の全力投球にもかかわらず、新しい時代に対応できる市民の求めている根室市の姿は全道平均を上回る少子・高齢化、産業の低迷等、休む間もなく押し寄せる中で、北方領土の未解決に伴う影響、特に当市の基幹産業の漁業は、そして水産加工業はロシア水域に権限を依存しており、200海里専管水域の設定から国際漁業規制が一段と厳しさを増し、あわせてロシア国内の資源管理型漁業が強化される中で当市の産業の振興に大きな影響が今後も懸念をされております。市立根室病院の建設に向けた医療体制の充実、北方領土問題未解決に向けた諸課題など、重点施策は根室市の抱える課題はまさに自らの力で解決できるものではないと、国に依存するところが大きく、特に北方領土問題未解決による影響は大きく、それぞれの課題の解決に時間を要している現状であります。こうしたことから、結果として人口減や経済の低迷に歯どめがかからない要因になっていることも事実であります。こうしたことから、これらの課題の解決に向けて市民との信頼関係のもとに英知を結集して今以上のスピード感を持った積極的な取り組みが今必要だというふうに考えていますが、市長の所見を伺い、以下財政問題、北方領土問題、産業振興についてお尋ねをしてまいります。

 財政問題の第1は、自主財源の確保についてであります。

 自治体財政健全化法施行に伴い、先般根室市健全化判断基準比率等の審査意見が示され、平成19年度決算で4指標については基準内でクリアをできてるものの、資金不足比率は市立根室病院会計のみ早期健全化基準の20%を超えた50.1%になり、このままの比率で本施行を迎えると、経営健全化計画の策定が義務づけられる経営健全化団体になることから、指定の回避に向けて市は財政健全化対策プロジェクトチームを昨年11月に始動させ、全会計にわたって経営状況を把握し、具体的な方策を検討することとして、収納対策プロジェクトチームをあわせて設置をし、先般全庁的な滞納整理の推進について取り組みを強化してきました。平成19年度末の決算時における全会計約10億円の未払金の滞納整理の取り組みを強化をされていますが、昨今の市中経済の低迷や人口の減少により、市税の確保に大きな影響を与えているものと思われます。

 市長御案内のように、当市の自主財源比率は20%台となり、平成13年度の53億円を最後に、平成17年度、そして18年度は42億円台と下降し、今年度は40億円台、市税も30億円を下回る状況であります。行政の取り組みとあわせて納税者の所得の増に結びつく産業の振興、景気の回復の対策など、担当のそれぞれの部署、所管によっての努力だけでは解決のできない課題であり、これらの安定確保にどう対応されていかれるのか、お伺いをするものであります。

 次に、地方交付税の動向と、今後の財政見通しについてお伺いをしてまいります。

 平成21年度の予算編成時における当初の収支見込み額は、普通会計ベースで3億4,300万円の歳入不足と示され、その後生活防衛のための緊急対策による地方交付税の増額の結果、歳入不足が解消されたと判断をしております。当市のように自主財源力が乏しい依存財源、特に地方交付税に依存をせざるを得ない現状では、22年度以降の地方交付税の動向が市の財政運営に大きな影響を及ぼすことは必至であります。さきに示された根室市財政収支市試算でも、22年度から26年度まで年々減額をされ、平成26年度は61億円と、平成21年度対比比較約6億円の減少となっています。今後の地方交付税の動向と市財政の見通しについて改めてお伺いをするものであります。

 次に、北方領土問題にかかわる諸課題について、3点について市長の御所見を伺います。

 第1は、再構築提言書の具現化についてであります。

 再構築提言書の具現化については、さきの市議会北方領土対策特別委員会と市長が出席を求められた自民党内閣部会・北方領土対策に関する小委員会の経過は、先般行政報告がありましたので充分承知をいたしております。今日まで何度となく、更にはまた長年にわたって北特法の改正に向けた要請行動は平成14年6月に各政党要請に始まり、今日まで幾度となく要請行動を続けてまいりました。このたび北特法改正に向けた動きが活発化し、衆議院沖縄及び北方領土問題に関する特別委員会の委員長提案として、今通常国会に提案する旨示されたというふうに市長から報告がありました。私は、今日までの経過から、この機会を逃すと更にまた長引き、更に強力な要請行動を今進めるべきだというふうに考えますが、市長のお考えを伺います。

 北方領土問題にかかわる諸課題の2点目は、北方領土返還についてであります。

 北方領土の早期返還の求める原点の声を内外にアピールをし、全国民世論の喚起を目的に昭和20年安藤石典町長がマッカーサー元帥に対し北方領土の返還を求める陳情書を渡した12月1日をもって首都東京に使節団を派遣して中央アピール行動を北隣協が開催、昨年12月1日が第3回目となり、大成功のうちに終了したというふうに聞いてます。長谷川市長は、中央アピール行動の開催に先立って開かれた記者懇談会で、今年度からこの行動を道や国、北方領土返還運動の全国組織に引き継いで全国運動で取り組んでほしい旨の発言をされましたが、今年度以降の取り組みについてどう関係団体と協議をされて検討されてるのか、お伺いをするものであります。また、返還運動について原点の地として全国の先頭に立って運動を進めてきました。国や北海道との役割についてどう連携し、強化をしていくのか。例えば、私は全国の県民会議には北海道知事の出席を求めることも改めて検討したらよいのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。

 北方領土問題に対する諸課題の最後は、サハリン州との自治体交流についてであります。

 今日まで何度となくサハリン州との交流について触れてきました。今回は、北方領土返還運動の環境づくりの一環としてサハリン州との交流について市長の御所見を伺うものであります。

 根室市は、1994年にサハリン州のセベロクリリスクと姉妹都市を提携し、セベロクリリスクの市長の来根や市民訪問団のセベロクリリスク訪問、札幌で開催された北海道サハリン州姉妹都市交流会議には根室市の経済界や漁業関係者も出席をして、セベロクリリスクの関係者と交流を深め、図ってまいりました。しかし、その後距離的な問題や漁業環境の大きな変化によって交流が途絶え、今日では新春のメッセージの交換にだけ終わっているというふうに承知をしております。当市とサハリン州との交流は、寺嶋市長時代にサハリン州ネベリスクの市長が来根したのを機に、漁業を中心に交流が始まり、ソ連時代は古くからコルサコフ市からペルガ合弁の関係もあって、根室市と姉妹都市を結びたい旨の要請があり、当時の市長はこれを積極的に取り組み、コルサコフとの姉妹都市の提携、とりわけサケ・マスの関係もあり、深いつながりもあったことから、当市として期待をしたところであります。サハリン州と、そしてコルサコフ市と根室市が姉妹都市を結ぶことは好ましくないという当時の外務省の一言によって、これが結果としてだめになったことは市長も御案内のとおりであります。その後、常に根室市は北方領土問題を抱える原点の地であるだけに、相互主義の厚い壁に阻まれて、ロシア人が根室に入ってこれない、根室からロシアにも行けないという実は長い状況があり、多く根室の経済を低迷させた多くの一つの原因にもなっているというに思ってます。この間、根室市は、漁業者のサハリン州訪問、更には市民の根室からサハリンへの訪問と、数多くの交流を続けてきました。北方四島を所管するサハリン州との交流は私は必要だというふうに考えてます。

 今日的に言うと、サハリン州はプーチン大統領の2島返還、そう国会批准した以降、07年、08年と大きくサハリン州における北方領土の日の反対運動が停滞をし、特に今日的には領土問題についてはお互い腹を割って話のできるような実は状況になっています。市長御案内のように、先般も文化交流がサハリン州で行われました。今後これらについてどうお考えになってるか。特にことしはサハリン州との姉妹都市提携会議の開催がサハリン州で行われることになってます。先般、市長は、ベールイ大使と会談した中で、根室の置かれてる現状、そしてまたビザなし交流なり医療支援等の関係について大使に直訴されておりました。私は、そういう立場から、いま一度サハリン州との交流について積極的に取り組むべきと考えますが、改めてまた市長の御所見を伺います。

 時に、漁業、水産業から農業と産業振興についてお伺いいたします。

 1点目は、対ロ漁業についてであります。

 市政方針で述べておられましたように、まさに当市の基幹産業の漁業、水産加工業は、ロシア水域にその水産物の多くを依存してることは充分承知をしております。ロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の法律が今まさに不可欠であります。しかし、ロシア国内の資源管理強化による規制の強化によって、対ロ漁業環境は我が国にとって一段と厳しさを増しております。今年度のロシア200海里水域での漁業条件を協議する日ロ地先沖合交渉が昨年末、08年と同じ割り当て量で妥結をされました。平成13年に大幅に削減をされて、市内経済に大きな打撃と影響を与えたマダラの割り当て量は537トンと、昨年並みの量が確保されました。ことしのサケ・マス漁業交渉がきょうからモスクワで開催されてます。その交渉の推移を見守ることしかありませんけれども、海洋漁業が当市の産業に大きな影響を与えてることから、民間交渉の貝殻島周辺海域での昆布漁を含め、課題の解決に向けて国や関係機関の要請の対応について、今後どうされていくのか、改めてお伺いをするものであります。

 次に、沿岸漁業の課題についてであります。

 今日まで前浜資源の増大を図るためにさまざまな取り組みが行われてきました。風蓮湖ニシンの資源増大事業やウニの種苗放流など、数多くの事業が計画、実施をされてきてます。店頭に余り並ぶことのない、一時は幻の魚とも言われてましたマツカワを復活させようと、平成15年より管内の新たな取り組みとして実施をされ、ことしは6年計画の最終年を迎え、1万匹の稚魚を花咲海岸から種苗、標識放流されました。近年マツカワの漁獲量が増大していると伺ってますが、これまでの取り組みと成果について伺うものであります。あわせて、今後の沿岸資源の増大対策についてお伺いをするものであります。

 次に、農業の課題についてであります。

 配合飼料価格の高騰や燃料費の高騰に加えて、実質取得が低下をして当市の酪農家の経営収支が悪化をし、厳しい経営を強いられています。搾乳農家戸数は平成11年度の125戸から平成20年度は105戸と、20戸減少し、生乳生産数量は5万1,000トンを維持はしていますし、1戸当たりの生乳生産量は480トン、乳牛頭数は1戸当たり111頭でありますが、最大で473頭というふうに、規模は拡大をしています。今まさにそれに対する労働力の確保が急務であります。乳業大手各社が2009年度の生乳価格を3月に値上げされる水準に据え置く方針を掲げました、一部報道がありました。生乳価格、いわゆる乳価は3月に飲料向けが1キロ当たり10円、加工向けは4円程度上がるけれども、その根拠となっている飼料価格の高騰はピーク時より約20%下落をしました。加えて、政府は加工原料乳生産補給金の増額などを柱とする2009年度の主な酪農畜産支援1,589億円の支援策を決定をいたしました。また、中山間地域等直接支払交付金制度により、生産基盤の維持や集落、地域活動の活性化、収益の向上を図ってきていますが、現時点での課題はまさに労働力の確保や後継者対策であります。農家戸数の減少の要因について、どう分析をされ、更には後継者や労働力の確保対策についてどうお考えになり、対応されていくのか、市長にお伺いするものであります。

 次に、平成21年度の教育行政方針から、根室市の将来を見据えた市立小・中学校適正化の基本方針策定から9年を経過した根室市の小・中学校適正化の基本方針についてお伺いを教育長にするものであります。

 過疎化と少子化による児童・生徒数の減少から、市教育委員会は、統廃合を柱とした小・中学校の適正化に向けた基本方針の骨子を策定し、この方針に基づいて根室市の将来を見据えた市立小・中学校の適正化を基本方針と基本方向と具体的な方策とに分けて、推進計画では短期、そして中期、長期として、短期計画の和田、幌茂尻地区の統廃合については、幌茂尻小学校、和田小学校を廃止し和田中学校に併置し、海星小・中学校としてスタートしました。残された中期的推進計画については、既に基本方針の策定から9年を経過し、その間少子化のさらなる進展や学校施設の老朽化、耐震診断の結果、耐震性能のない校舎、屋体など、安全対策の新たな課題として浮上し、小・中学校を取り巻く環境の変化も今見受けられています。

 これらに対する認識、現状把握と中期的に取り組もうとした和田、幌茂尻地区以外の地区の学校の適正化について現在の進捗状況についてお伺いをし、壇上からの代表質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 市政クラブ、波多議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、平成21年度の重点施策についてであります。

 市政方針においても申し上げましたとおり、当市は直面するさまざまな状況を勘案し、喫緊の課題として掲げた産業の振興、北方領土問題解決に向けた取り組みや再構築の具現化、市立根室病院の将来像など4つの重点施策は、ここ数年が解決に向けての正念場であると認識しており、刻一刻と変化する社会情勢にスピード感を持って対応し、市民皆さんと思いを一つに根室市の再生、活性化に取り組むことは重要であると考えております。このため、市民、産業経済界、行政の英知を結集して地域が一体となった戦略を構築し、挑戦の気概を持って取り組むとともに、北方領土問題再構築の具現化を初め、国や関係機関に求めるべきことはしっかりと要請するなど、ふるさと再興の実現に向け、より大きな効果をもたらす施策を積極的に推進してまいります。

 次は、自主財源、市税収入の確保と今後の見通しについてであります。

 市税収入につきましては、市中経済の長期低迷と急激な景気後退により、今後も減少傾向にあり、その確保にも厳しい環境にあると考えております。このような状況の中、現年度課税の確実な収納と滞納額の圧縮を図るため、早期の対応、きめ細やかな督励や納税相談を引き続き実施してまいりますが、担税力があるにもかかわらず納税に応じない場合には、滞納処分の執行を視野に入れながら、自主財源であります市税確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の動向と財政見通しについてでありますが、議員御承知のとおり、平成21年度の地方財政計画は麻生首相の指示に基づき、特別枠として生活防衛のための緊急対策による地方交付税の1兆円の増額などがあった結果、交付税総額は前年度対比で2.7%増の15兆8,000億円となったところであります。しかしながら、平成22年度以降の交付税の動向については、不透明でありますが、景気後退に伴う国税や地方税の減収が予想されることに加え、現時点では骨太の方針で定めた財政再建路線が変更されたものでないことなどから、抜本的な制度改正が行われない限り、交付税総額の大幅な伸びは期待できないところであります。

 また、今後の財政見通しについては、本年1月に現行の制度を基本として平成26年度までの財政収支試算を示したところでありますが、人口減による市税収入の減少や交付税の増額が期待できない中、厳しい財政運営を強いられる状況にあります。このため、あらゆる可能性を追求しながら財源対策を行い、諸課題に対応できる持続可能な行財政基盤の確立へ向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

 次は、北特法の改正に向けた今後の対応についてであります。

 御承知のとおり、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法につきましては、昭和57年に議員立法として制定され、以来26年が経過し、この間北方墓参の中断と再開、交流事業の定着、元島民の高齢化、返還運動関係者の減少傾向、更には隣接地域における疲弊の現状など、領土問題を取り巻く環境は法律の制定時から大きく変貌し、速やかな法改正が求められております。市といたしましては、早くから根室管内1市4町と連携し、こうした状況の変化を国等に訴え、地域財政対策を初めとする法改正を求めるとともに、平成18年2月には未来に希望の持てる取り組みへの再構築について政策提言するなど、強力な行政活動を展開してきたところであります。こうした中から、昨年末から自民党内閣部会・北方領土対策に関する小委員会、また超党派で構成する北方領土返還四島交流促進議員連盟におきまして法改正に向けた動きが活発化し、去る2月24日の自民党小委員会の中で衆議院沖縄及び北方問題に対する特別委員会の委員長提案として今通常国会に提出する意向が示されたところであり、今後更に関係省庁間の調整作業を初め、衆議院法制局なども加わり、法案化に向けた動きが本格化するものと承知をいたしております。私は、こうした国等の動向の把握に努めるとともに、地域の要望が確実に盛り込まれるよう、本定例会の閉会後に、北隣協はもとより管内の議会や関係団体とも連携しながら、衆・参の沖北委員会等に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、アピール行動の展開と返還運動における役割についてであります。

 北方領土返還要求中央アピール行動につきましては、北方領土問題の早期解決に向け、より一層の国民世論の喚起を呼びかけるよう、東京都心でこれまで3回実施してきたところであります。私は、かねてよりこのアピール行動につきましては、より大きな展開として全国の返還運動団体等に引き継いでいただくことが望ましいと考えており、今年度を一つの区切りとして今後のあり方等を含め、東京並びに全国の都府県民会議での実施等について内閣府北方対策本部や北対協に要請しているところであります。御承知のとおり、返還運動につきましては、再構築提言書に基づき、北方領土返還に向けた国民世論の一層の喚起、次の世代につながる運動の構築の2点を基本施策として国に要望し、現在内閣府では北方領土返還運動のための新プラン策定調査を行っているところであり、新たな視点に立った返還運動によるさらなる世論喚起が図られることを強く期待しているところであります。市といたしましては、返還運動原点の地として、これまでも関係団体の視察はもとより、北方領土返還要求全国大会を初め、全国各地で開催される北方領土返還要求運動県民大会での講演など、さまざまな機会をとらえながら原点の声を発信してまいりましたが、今後とも北海道と更に連携を図りながら、全国の先頭に立って返還運動に邁進してまいりたいと考えております。

 なお、北海道知事が全国の都道府県民会議に出向くべきであるという御提言につきましては、その旨、道にお話をしてみたいと考えております。

 次に、サハリン州との交流についてであります。

 北方領土問題の解決のためには、ロシア国内の北方領土問題に対する正しい歴史認識が必要であり、そのためには北方四島住民はもちろん、サハリン州との交流は重要であると考えております。御承知のとおり、当市は、平成6年1月にサハリン州のセベロクリリスク市と姉妹都市を提携し、市民訪問団の派遣、受け入れなど、交流を深めてきたところであり、特に一昨年には根室のジャズバンドがサハリンで公演したのを契機として、昨年9月にはユジノサハリンスク市室内管弦楽団が根室公演を行うなど、民間レベルでの交流が行われているところであります。私は、北方領土問題の解決に向けた環境整備を図る上からも、北海道や北海道ロシア極東交流事業実行委員会などと連携を図りながら、サハリン州との友好交流と相互理解に努めてまいりたいと考えております。

 次は、対ロ漁業の課題であります。

 根室市の水産業は、ロシア水域での漁業生産やロシアとの水産物の輸出入に大きく依存しており、市全体の水産物取扱量に対するロシア水域からの水産物は約5割を占めることから、対ロ漁業の維持発展は水産物のみならず、地域経済の振興にも大きく影響を及ぼすものであります。こうした中、ロシア政府は、本年1月1日から水産物の貿易に関しての新たな規制を施行し、日本からロシア向けの水産物の輸出が実質行えない状態となっているほか、先般の報道では極東海域の流し網漁業禁止に向け指示を出すなど、自国水産資源の保護や自給率向上を目指した国策優先の措置がとられているところであります。流し網漁業禁止の情報については、その内容は不透明なため、今後の推移を見ることとなりますが、対ロ漁業の依存度の高い当市にとりましてはロシアの漁業に対する情報の的確な把握に努めるほか、関係機関と連携のもと、国の支援と関与を強く要請するものであります。更に、北方四島安全操業や日ロ地先沖合漁業交渉におきましては、科学的な資源評価による魚種、漁獲額、海域の設定等、漁業経営を圧迫しない入漁量、協力金の設定、またロシア国内の諸事情による交渉や許可証発給のおくれ等により、操業の時期を逸することのないよう強く要請してまいる考えであります。市といたしましては、今後も国の責任においてロシアとの長期かつ安定的な漁業関係の構築に向け、強力な漁業外交を推進するよう漁協を初め市内関係団体等と連携し、強く国に働きかけてまいります。

 次に、マツカワの資源増大に対する取り組みと成果についてであります。

 これまで当市の沿岸漁業振興対策として各種の種苗放流や移植事業など、沿岸資源の持続的な安定生産と資源増大に向け積極的に取り組んできたところであります。その中で、平成15年度より、管内の新たな取り組みとして、マツカワを栽培対象魚種として選定し、厚岸栽培技術センターで生産された種苗を別海町ニシン種苗生産センター中間育成し、管内のオホーツク海域に17万5,000尾、太平洋海域に7万5,000尾を放流してまいりました。この成果でありますが、管内全体で17年度に2トン程度の漁獲量であったものが19年度では6.3トン、更に20年度は前年の約2倍の12.7トンが漁獲されるなど、着実に放流効果があらわれているところであります。一方、急激な漁獲量の増加に伴い、1キログラム当たりの平均単価の低下が見られることから、今後更に根室管内に栽培漁業推進協議会と連携して漁獲物調査等のデータを蓄積し、費用対効果の評価、検証を進めてまいりたいと考えております。沿岸漁業の資源増大に対する今後の取り組みでありますが、当市の漁業形態から沿岸漁業に多くの漁業者が従事している現状から、関係漁協が主体に沿岸資源であるウニ、ホタテ、ホッキ等の種苗放流や種苗移植等の取り組みに対する指導、助言を行うとともに、関係機関と連携して魚種の特性に応じた各種調査を実施し、得られた知見をもとに栽培漁業や資源管理型漁業を推進し、安定した漁業経営の確立を図るため、取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、当市農業の現状認識等についてであります。

 当市の農業は、配合飼料や燃油価格など、生産コストの大幅な増加の影響を受けて経営収支が著しく悪化しており、大変厳しい状況にあると認識をしております。こうした中での当市農業の経営実態でありますが、今年度の搾乳農家戸数は前年度より5戸減少して100戸となっており、飼養頭数も1戸平均113頭と、ほぼ横ばいのもとで、全体で350頭減少の1万1,299頭となっております。また、生乳生産量は、1戸当たりでは前年並みの見込みでありますが、平成14年度から6年間5万トン台を維持した全体生産量は、農家戸数減少の影響を受けて前年度より3%減少の5万トン弱になることが見込まれております。農家戸数が減少している要因としては、経営環境の悪化、農業経営者の高齢化と後継者不足、更には家族経営主体のもとでの労働力不足などが上げられ、今日の厳しい経営状況が続いた場合、経営意欲を失い離農する農家の発生とともに、離農跡地を引き受けする担い手農家の不足を要因とした耕作放棄地が発生することも懸念され、農業生産基盤が弱体化することを危惧しているところであります。このような状況から、市といたしましては、北海道農業担い手育成センターや農協と連携し、農家子弟の就農促進や新規就農対策として就農研修資金の活用や市の独自施策であります根室市新規就農者確保対策事業の実施による中核的担い手の育成に努めるなど、就農支援に向けた取り組みを推進してまいります。

 また、後継者の配偶者対策につきましては、農業後継者対策地域相談員や酪農青年と都市女性とのふれあい事業推進協議会の専任結婚相談員と連携をし、配偶者の確保を目的とした交流会の開催や日常の結構相談に努めてまいりたいと考えております。

 更に、本年度は、不足している労働力の確保を図るため、営農システムとして地域農家が受け入れた搾乳作業などを行う牧場スタッフ専用の宿泊施設の建設を支援し、優秀な人材の確保と定着化に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 波多議員の代表質問にお答え申し上げます。

 小・中学校の適正配置についてでありますが、適正配置の基本方針を定めた平成12年においても児童・生徒数の推計値を一つの判断材料として検討されておりますが、当時平成20年度の児童・生徒の推計値は2,737名でありましたが、実際の児童・生徒数は2,569名であり、当時の推計値よりも更に168名、6.1%の減、来年度は推計値よりも225名、8.4%の減となっており、当市においても少子化が更に進行してる状況となっております。また、学校経営に支障が生じないよう、学校施設の改修を計画的に行っておりますが、学校の新築は海星小学校が最後であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるのは御指摘のとおりであります。こうした状況の中、児童・生徒の減少に対応し、最適な教育環境をつくり、学校の教育力を維持するために、学校の統廃合や学校規模の適正化について対象となる落石地区や半島地区などにおいて保護者や地域の皆さんとの協議を進めておりますが、皆さんの理解と合意に至るには一定の時間が必要と考えております。しかし、在籍する児童・生徒数が減少傾向にあることから、引き続き学校の適正配置に取り組むとともに、学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えをいただきました。

 自席から何点か要望も含めて。

 最初に、逆になりますけども、教育行政について。

 昨年度の教育行政方針でいくと、適正化の基本方針の推進計画で示されている長期的、いわゆる市内の、市街地の学校の適正配置については検討委員会の答申を踏まえて今年度中、昨年ですから、20年度中に市街地6校の適正配置について方針を決定するというふうに実は教育行政方針の中では示されているんですね。今年度の教育行政方針の中から、この部分がカットされて、例えばことしですと21年度っていうことになるんでしょうか、去年11月に長期的なことについての検討委員会から答申をいただきました。それを踏まえて、本来ですと21年度中に基本的な方向を出すとか示すということになってくるんでしょうけども、今年度の教育行政方針の中にはこの部分が滑落をしてるというか、抜けてるんですね。これは、検討委員会でも早急にってことを実はつけ加えてるんですよ。この辺がどうなってるのか改めてお聞きをしたいし、この答申を受けて教育委員会として、いつ方針を決定するのか、改めて教育長にお尋ねをしたいと思ってます。

 それからあと、市長さんお答えをいただきましたけども、何点かについて御要望を申し上げたいと思ってます。

 漁業問題、私昨年の12月の一般質問の際にも、1月からロシア漁業法の改正があって、日本側に入ってくることについて非常に厳しくなるよ、これは輸入規制の問題でありますけれども、よくその辺を調査をして、再度決まった段階でお話をしたいというふうに言ってましたけども、ロシアの輸出に対する漁業規制がかなり厳しくなって、1月から漁業法が一部改正になって、でいくと、なかなか、根室ですけども、根室に入ってくる水産物というのは一定程度規制をされるというふうに実は思ってます。御案内のように、対ロに漁業を依存していく今の根室市の状況では、非常にそれが厳しくなるというに判断をしてますから、ぜひこの辺についても再度私もまたそれなりに情報を収集して協議をしたいと思いますけども、ぜひまたそのことを含むような情報を収集していただきたいっていうふうに実は思ってます。流し網の関係ですけども、きょう前段、久保田議員さんや神議員さんからも質問がありました。これは、一番やっぱり日本側よりもロシア側の対ロ漁業の超過規制ですから、一番やっぱりもろにかぶるのは四島、国後との漁業の環境だというふうに私は感じています。ですから、将来的には根室がどうか、日本の漁業どうかまで言ってませんけども、それらのことも情報を収集しながら対応していただきたいっていうふうに思ってます。

 それから、沿岸漁業の関係ですけども、確かにあらゆる魚種を種苗放流してきました。風蓮湖産のニシン、去年の今ごろですと風蓮湖に氷が張ってましたから、風蓮湖産ニシンが銀鱗踊るとかってふうに新聞記事も出たぐらいだったんですけど、私は氷が張らなかったこともあって、風蓮湖産のニシンはどうなってるのか、実は回遊はしてるんでしょうけどもなかなか風蓮湖へ来るまでの間に思うようにいかないということも実はあるようでございまして、なかなかあらゆる魚種を放流し、種苗放流含めてやってんですが、実績検証、追跡調査を含めながら、今までもカレイとか、いろんなことやってきたんですが、なかなかやっぱり思うようにいかないっていう状況もあります。再度、この辺については、いつかの時期に追跡調査を含めてしていただきたいもんだなというふうに思ってます。

 特に漁船漁業がこの状況ですから、皆前浜に集中して、前浜の少ない資源をみんなで分かち合うっていうふうな実は今年度から漁業環境になりました。漁業者もやっぱり漁業で専管の漁業で御飯食べていけないっていうような実は状況になるということも心配してますから、その辺についても再度沿岸漁業対策について調査をして実施をしていただきたいっていうふうに思っています。

 それから、北方領土問題でいきますと、再構築提言書、北特法の改正のときはこういう話出ました。北特法改正のときは、寺嶋市長時代は長谷川市長は秘書だったからその辺はよく充分知ってるはずだという話を実はまちでも聞かれるもんですから、それの経過も含めながら充分対応をしていただいてます。ただ、我々に言わせると、北方領土が未解決に伴う、隣接地域の振興策ですから、当然今日の状況ですと、もっとやっぱり国が力を入れて対応するべきだと思いますけれども、いずれにしても今回衆議院の沖北のほうで通常国会に提出をしていただけるところですから、再度集中的にこの対応をしていただきたいっていうふうに思ってます。

 それから、ことし北方領土の管内大会、そして去年の根室の市民大会、実は私は参加してみて異常な空気だったと思ってます。ことしの管内大会も2月7日の日に開催をされました。強烈にやっぱりここで出たのは、来賓の皆さん方を含めた外務省の批判だったんですね。今までそういうことがなかったんですけども、たまたまことしは痛烈に感じたのは、来賓の皆さんからメッセージをいただくと、外務省の批判、集中、実はしてました。ですから、そういう意味でいくと、本当にもうこれが限界だということだったと思います。先ほどの一般質問で北方領土問題について麻生総理とメドベージェフ大統領の対話について市長に見解を求められてましたけども、実は小泉元首相の日ロの四島折半の話も実は一部新聞報道にありましたけども、いずれにしてもこの外交交渉は国の専権事項でございますから現地の人がどうこうというわけにはいかないでしょうけども、やっぱりそこの辺の思いっていうのは、節々で私は一緒にやっぱり市民の皆さんとともに伝えていく必要があるんじゃないかなと思ってます。

 それから最後に、サハリン州との関係なんですけども、市長御案内のように、長い歴史の中でサハリン州との交流を進めてきました。ここ二、三年、サハリン州を訪問しても、領土問題について対話のできるような実は、領土問題が内在してる解決してないということについての対話ができるような実は環境になってます。以前ですと、北方領土問題について話をするんであれば、昼食も一緒にしないっていう実は苦い経験もありましたけども、今日そういう状況ではありません。ただ、残念なことに、高橋知事が先般経済界の皆さん方一行とともにサハリン州を訪問して、サハリン州知事と対談してるんですね。ここでは残念ながら北方領土の問題の話一言も出なかったっていう話で、実はサハリン州側からも聞いてますから、やっぱり積極的にその辺をやっぱり知事も求めていく、ぜひ市長にそのことについてお願いをしておきます。

 何点か申し上げましたけども、抱えている課題がとりあえず根室だけでは解決できない問題が多々あるわけでございますから、ぜひ積極的な領土外交についてやっていただきたい。

 もう一点、申しおくれましたけども、四島周辺の安全操業の会議についても市長触れましたけども、たまたまタイミングよく四島周辺のそういう中では魚種とか漁獲量の拡大の関係もやってきました。それから、規則ラインの関係についてもやってきました。あと一押しっていうところで、たまたま銃撃事件があって水産庁ももとを白紙に戻したっていう実は経過がありますから、まだ管内の漁業組合長の会議の中でもそれぞれまたカレイの刺し網とかいろんなものが出ると思いますんで、タイミングを見てぜひもう一回この辺についても私も考えを示していただきたいと思います。

 以上で市長に対する何点か幅広く要請を申し上げましたけども、ぜひそれについて御留意いただいて、対応していただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 波多議員の再度の質問にお答えします。

 市街地の小・中学校の適正配置についてでありますが、児童・生徒の減少による小・中学校の小規模化に伴い、市街地の小・中学校の規模、配置のあり方についての方向性を検討するため、平成19年に根室市立学校の規模、配置のあり方検討委員会を設置し、当初の予定を超える9回にわたる検討委員会での活発な議論を経て、昨年11月に答申をいただいたところであります。教育委員会といたしましては、答申内容を踏まえ、教育関係者や学識経験者の意見も参考としながら、慎重に検討を進め、平成21年度において方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 教育長さん、私は、先ほどおっしゃいましたように、平成20年度の行政方針の中では年度を明確にして20年に方針を決定したいというふうに、今年度の行政方針の中にはないんですよ、この数字が。ですから、そのことについて21年度にやるということなのかどうなのかという点についてお聞きをしたんで、教育行政方針だけ見ると後退したというふうにしか実は受け取れないもんですから、私は今慎重に検討を進めて平成21年度において方針を決定したいという今御答弁をいただいたんですが、ぜひそのこともやっぱり教育行政方針の中できちんとやっぱり示していただきたかったというふうに思ってます。

 それで、学校の適正配置の関係、非常に難しい問題が内在してることは私も充分承知をしてます。ですから、9年間たってもなかなかやっぱり進まない。これは、もう思いはあるんでしょうけど、なかなか言うような簡単な実はことにはいかない問題が地域でそれぞれあるんですね。地域で学校がなくなるってことは、もう本当に一つの大きな文化的な柱がなくなるというふうに受けとめてもいいと思ってるんですよ。長期、中期、短期と分けてますけども、私の言うところは、この短期的と中期的でもなくて、既に中学校3校と小学校7校が統廃合して一つの学校になってるんですね。別当賀小・中学校なり初田牛の学校になり、槍昔の川口なり湖南とか、小学校が7校もあそこで廃校されて、あとが小学校1つになってるんですよ。中学校もそのとおりなんですから、地域としては、方針を示された学校の屋体については風が吹くたびに窓枠が外れたとか屋根が飛んだとかっていうことが現象があるもんですから、そうすると小・中一つがどうなのかじゃなくて、小中一貫教育としてそれぞれあそこでそういう教育をしてもらったほうがいいんじゃないかっていうそれぞれの地域の受けとめ方があって、なかなかその地域によっては簡単に学校の統廃合、はい、わかりましたってことについては足の確保を幾らしますって言ってもなかなかやっぱりいかないような現状があるわけですから、当然そういうことから10年余りが過ぎたというふうに思っているわけであります。しかし、耐震の関係もあって学校の校舎がだんだんやっぱり老朽化してくる、そういう状況も踏まえながら、私は現行よりもっと教育委員会がそれに専門的なスタッフを配置してこれに取り組むっていうことが私は先決じゃないかなと、なかなか現行の体制の中で大変なやっぱり仕事だと思いますから、ぜひその辺も含めて御検討いただければありがたいなと思いますけども、もし何かお答えがあればいただいて終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 波多議員の再々度の御質問にお答えいたします。

 私どもといたしましては、子供たちが安全・安心して学べる環境づくりを目指してこの学校の適正配置に取り組むとともに、学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後5時10分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年3月10日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   田 塚 不二男







             〃   澤 崎 文 剛