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北海道 根室市

平成21年  3月定例会(第1回) 03月02日−01号




平成21年  3月定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成21年  3月定例会(第1回)



     平成21年第1回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成21年3月2日(月曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 議案第1号及び議案第2号並びに議案第4号から議案第32号

 日程第3 議案第33号から議案第41号

 日程第4 議案第3号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   鎌 重 清 二 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   建設水道部長事務取扱

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長総合文化会館館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 開会の前に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年1月1日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。

 建設水道部長鎌重清二君。

 以上でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

     (建設水道部長鎌重清二君「よろしくお願いします」と呼ぶ)(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから平成21年第1回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、18番澤崎文剛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡素に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会は平成21年の第1回定例会でありますので、先例に従い代表質問と一般質問を行います。

 なお、代表質問及び一般質問の通告締め切り期限は、3月3日午後3時までであります。

 次に、本定例会に付議された議件は44件であり、これらの議件の審議日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものといたします。会期は本日3月2日から3月19日までの18日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 なお、明日3月3日から3月9日までの7日間は、議案調整などのため休会とするところにしたところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、平成20年度の補正予算と補正予算にかかわる条例については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議するとしたところであります。

 次に、平成21年度予算については、先例に従い、第1及び第2予算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙会議日程に従い審査するものといたします。

 また、条例及び単行議案については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議の審議とするところで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により午後3時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、3点につきまして行政報告をいたします。

 初めに、浜中町の可燃ごみの受け入れについてであります。

 1月26日、長谷川浜中町長が来庁し、現在使用している同町のじん芥焼却施設の運用が難しい状況にあるため、平成21年度より浜中町の可燃ごみの受け入れについて要請があったところであります。市といたしましては、予測される搬入量やごみ質の分析、また過去に管内4町からの受け入れ実績やじん芥焼却施設の処理能力などさまざまな点から検討した結果、特に問題はないと判断し、新年度から受け入れをすることとしたものであります。

 また、受け入れ期間につきましては、浜中町が今後、施設の改修か、釧路管内4市町で構成する広域連合への加入などについて検討することとしておりますことから、現段階ではおおむね3年を予定しているものであります。現在、予測される搬入量は年間約900トンから1,000トンであり、受け入れにかかわる受託事業収入については1,900万円程度を見込んでいるものであります。

 次に、北特法の改正及び釧路地方法務局根室支局の存続に関する中央要望についてであります。

 去る2月5日、6日に、私と市議会議長で北特法の改正及び釧路地方法務局根室支局存続に関する要望を行ってまいりました。要望先につきましては、内閣府、外務省、国土交通省、法務省、武部北方領土返還四島交流促進議員連盟会長、宮腰自民党政務調査会内閣部会北方領土対策に関する小委員会委員長ほか関係国会議員であります。

 北特法の改正につきましては、昨年8月に宮腰委員長から発言のありました北特法の改正に向けた調査検討に対する市単独の要望であります。要望内容といたしましては、1つ目は、北方四島交流事業の推進のための法整備といたしまして、1として、戦略的な北方四島交流事業の推進のための目的規制について、2といたしまして、北方四島交流事業の推進に資する諸施策に対する財源確保についてであります。2つ目は、地域振興と返還運動の推進のための法整備といたしまして、1として、特別の助成、これは第7条にかかわるかさ上げ方式の枠組みについてであります。2といたしまして、北方領土隣接地域振興基金、これは第10条の運用の見直しの4点について要望してきたところであります。

 要望先では総じて、制定以来26年が経過し法改正は必要であるとの認識が示されるとともに、実現に向けて衆・参の沖縄及び北方問題に関する特別委員会など関係機関及び国会議員への要望活動が必要とのアドバイスをいただいたところであります。今後、北特法の改正に向けての動きが加速されることが予測されますことから、早急に北隣協として強力に要請活動を展開してまいりたいと考えております。

 また、釧路法務局根室支局の存続につきましては、昨年5月に私を初め根室市議会議長、根室商工会議所会頭、千島連盟根室支部長の4名で要望したのに続き、今回2回目であります。要望内容につきましては、根室支局は北方領土返還要求原点の地における国家の主権と尊厳にかかわる領土問題の重要な役割を担う法務局であるとした前回の要望に加えて、日ロ首脳会談で北方領土問題を次世代にゆだねないとの発言など、今後予定されている首脳会談で北方領土問題の解決に向け進展が期待されるところであり、根室支局の統合、廃止は返還要求運動の後退と見られるなど、影響も大きく、強くその存続を求めてまいりました。

 これらの要望に対し、法務省からは、前回と同様に北方四島の登記関係書類の保存に関する重要性は認識しているが、国の行政改革の方針等に基づくものであり難しいとの見解が示されましたが、関係国会議員からは要望の継続が必要であるとの意見をいただいたところであり、今後とも根室支局の存続につきまして関係団体等と連携を図りながら粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 最後に、北特法の改正に向けた自由民主党政務調査会内閣部会北方領土対策に関する小委員会での意見陳述についてであります。

 去る2月24日に、自由民主党内閣部会北方領土対策に関する小委員会が開催され、私は北隣協の代表として要望と意見陳述を行ってまいりました。このたびは、私のほかに北海道、千島歯舞諸島居住者連盟、北方領土返還要求運動連絡協議会、都道府県民会議代表者、北方領土問題対策協会が出席し、意見陳述をしたところであります。

 委員会には、委員長の宮腰衆議院議員を初め衆・参の国会議員並びに政府側からは内閣府北方対策本部参事官、外務省欧州局ロシア課長、国土交通省北海道局企画調整官のほか、立法機関からも衆議院及び参議院の法制局関係者が出席いたしました。この中で私は、制定以来26年を経過した北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律について、これまでの戦後半世紀以上にわたる返還運動の経過、経験、施策を活かしつつ、戦略的かつ強い政治的な意味合いを持った法律への改正が必要である旨を強く要請してきたところであります。具体的には、これまでの国民世論啓発、元島民に対する援護措置、隣接地域の振興の3つの施策に、新たに戦略的な北方四島交流事業の推進を第4の施策として加え、北方四島を含む医療支援機能の整備についての北特法での位置づけや、第7条の国庫補助負担のかさ上げ措置、更には第10条の北方基金の運用の見直しを図る改正について、隣接地域の現状と法律の課題を説明し、実態に合った改正がなされるように強く訴えてきたところであります。

 これに対し宮腰委員長からは、今後、衆議院法制局と内容を詰めると同時に省庁間の調整を進め、今通常国会に改正法案を衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長の委員長提案の形で提出する旨の発言があったところであり、今後とも地域の要望が確実に改正案に盛り込まれるよう、北隣協を初め議会、関係団体等が一丸となって強力に要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を、本日3月2日から3月19日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日3月2日から3月19日までの18日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、議案第1号及び議案第2号並びに議案第4号から議案第32号までの合計31件を一括して議題といたします。

 ここで市長及び教育長から市政方針並びに教育行政方針と本日程の提案に伴う概要について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 初めに、長谷川市長。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 平成21年の第1回根室市議会定例会の開会に当たり、市政執行の所信と施策の方針について申し上げます。

 私が市長に就任して以来、2年半が過ぎようとしております。この間、市議会議員、市民皆さんに御支援、御協力をいただき、ふるさと再興の理念のもと、市政運営にまい進できましたことに心より感謝を申し上げます。

 これまで、根室の将来を見据え、まちづくりについて真剣に考えてくださる市民の皆さんや、東京根室会を初めとしたふるさと会の皆さんなど、根室を愛する熱い心を持った多くの方々とお話をする機会に恵まれ、心のこもった提言や応援の言葉をいただきました。こうした中、医師招へい、北方領土問題再構築提言の具現化、支庁再編問題など山積する課題に立ち向かい、一定の前進を見ることができましたのは、市民皆さん並びに関係団体が協働の精神のもと一丸となって取り組まれた成果であり、ふるさと根室への思いが大きな力になったものと、改めて確信をしたところであります。

 ふるさと再興に熱い志を持ち、さまざまな分野で活躍している人や、たくさんの地域資源など、当市は大きな可能性を秘めており、私は市民皆さんと思いを一つに、この確信を更に大きな形にするため、根室市の再生、活性化に取り組んでまいります。

 次に、市政執行に対する基本的な考え方について申し上げます。

 我が国の経済は、世界的な金融危機により景気の下降局面が長期化し、予測のつかない深刻な状況に陥っていることから、国は、地域活性化、生活対策等の追加経済対策を相次いで打ち出しております。一方、地方をめぐる環境は、急激な少子・高齢化、経済のグローバル化、金融、教育、医療など各般にわたる構造改革により劇的に変化しており、地方自治体も機敏な対応が迫られております。更には、地方分権改革の進展により自己決定の領域は広がっているものの、税財政改革が伴っていないことから、財政的な自立にはほど遠い現状にあり、地方自治体自らの責任において地域を経営するという視点がより一層強く求められております。

 私は、こうした中にあっても、地方分権社会の実現は最終的には市民の幸せにつながるものと考えており、そのため懸命に行財政改革に取り組みながら、新しい時代に合った地方自治体の姿を構築してまいります。また、市中経済の疲弊による人口減少への強い危機感を感じており、その打開策として産業活性化策を加速させるとともに、国による新たな経済対策の情報を迅速かつ的確にとらえ、市民、産業経済界、行政の英知を結集して、より大きな効果をもたらす取り組みを積極的に推進してまいります。どんな逆境にも決してひるまず、挑戦の気概を持って将来を見据え、市民皆さんとともに築く市民参画の行政を基本とし、市政執行に全力で尽くしてまいります。

 以下、本年度の重点施策について申し上げます。

 私は、当市が直面しているさまざまな状況を勘案し、本年度における市政執行に当たりましては、1つとして、活力をもたらす産業振興と活性化の推進、2つとして、協働のまちづくりと行財政改革の継続、3つとして、市立根室病院の医療体制の充実と建設に向けた対応、4つとして、北方領土問題解決に向けた取り組み再構築の具現化の4点を重点施策として位置づけ、積極的な取り組みを進めてまいります。

 1点目は、活力をもたらす産業振興と活性化の推進についてであります。

 米国における金融危機に端を発した世界同時不況は、我が国にも大きな影響を与え、産業経済界はかつてないほどの厳しい状況に陥っております。国内経済の急激な冷え込みに伴う消費の低迷や為替相場の急激な変動は、水産業を基幹産業とする当市にとっても憂慮すべき事態であり、関連産業にも深刻な影響が懸念されるところであります。このような厳しい状況の中、産業、経済の成長と発展を目指すには、地域が一体となった戦略を構築し推進することが最も重要であります。

 当市の基幹産業である漁業、水産加工業は、その水産物の多くをロシア水域に大きく依存しており、ロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係を確立し、維持発展させる必要があります。しかしながら、ロシアの資源管理強化が進み、漁業交渉も極めて厳しいものになると想定されることから、対ロ漁業について、国等の積極的な関与と支援を引き続き強く求めてまいります。

 沿岸漁業の振興につきましては、沿岸資源の持続的な安定生産と、関係漁協が取り組む沿岸資源増大事業等に対し、市として、増養殖、資源管理技術の普及指導助言に努め、漁家経営の向上を図ってまいります。

 食の安全・安心につきましては、消費者の信頼を更に確かなものにするため、水産物の品質及び衛生管理の高度化を更に進め、安全・安心な根室ブランドの確立を推進してまいります。

 産業の活性化につきましては、地域が自力で振興策に取り組みながら自立することが重要であると考えます。このことから、生産性の向上と産地根室の戦略的なPR、更には新たな施策の展開を図ることにより雇用の維持促進につなげるなど、産業経済界との連携を一層強化しつつ、より積極的な取り組みを推進してまいります。

 当市の魅力と強みは、良質で安全・安心な水産物であり、地産地消はもとより、その価値と産地情報の発信力を更に高めるため、関係機関と連携し具体的な事業展開を図るとともに、ソフト、ハード両面で産地根室ならではの情報発信基地づくりについて、市民にも広く参加いただきながら協議検討を進めてまいります。

 2点目は、協働のまちづくりと行財政改革の継続についてであります。

 地方分権改革の進展の中で、地域が自らの意思に基づく政策を展開し、真の自立をなし得るためには、市民、企業、NPO、各種団体、行政などすべての人々が将来に向けた共通の目標を持ち、その実現に向かって個々の能力を最大限に発揮し、お互いの信頼関係のもと、一体となった協働のまちづくりを推進することが必要であります。本年度は総合計画における前期実施計画の最終年次となりますことから、各事業の達成度についての検証と、後期計画策定に向けた対応を進めるとともに、市民の考えを市政に反映するためのパブリックコメント制度の確立、運用により、市民と行政の情報共有化を推進してまいります。

 更に、昨年度に策定しましたふるさと応援寄付制度についてさらなるPRを展開し、より多くの方々の参画とふるさと意識の高揚を図ってまいります。

 また、産業経済界と自由な意見交換を行うふるさと再興懇話会を引き続き開催し、共通認識に立った政策形成につなげてまいります。

 支庁再編問題につきましては、昨年6月の道議会において北海道総合振興局設置条例が可決されたものの、地域との充分な対話が進んでいないことなどから公職選挙法の改正がなされず、施行できない状況となっております。これまで一貫して北特法に基づき国が振興を行っている北方領土隣接地域の特殊性を訴え、拙速な再編に反対してきたところであり、今後とも道や道議会の動向を注視しながら、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会と連携を図り、適切に対応してまいります。

 また、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月に失効することから、過疎地域の指定を受けている当市が過疎債など有利な財源措置を初めとした総合的な過疎対策を引き続き享受できるよう、新過疎法制定に向け地方六団体と連携し、その実現を図ってまいります。

 平成17年度にスタートした第4次行政改革は最終年次を迎えます。これまで、行政改革の基本理念に基づき、組織機構の見直し、職員定数の削減、民間委託によるアウトソーシングの推進など各般にわたり取り組みを進めてまいりました。しかし、地方分権の進展、急速な少子・高齢化が進行する中で、市民ニーズの複雑多様化、財政健全化法の適用回避など、行政を取り巻く環境変化にさらなる取り組みが求められております。このため、本年度においては、財政再建計画とあわせ第4次行政改革の総点検を進めながら、平成22年度を初年度とする5カ年の第5次行政改革に向け取り組んでまいります。

 3点目は、市立根室病院の医療体制の充実と建設に向けた対応についてであります。

 市立根室病院は、北海道が策定した自治体病院等広域化・連携構想において、唯一、市単独で地域完結型の医療提供体制を確立するように求められており、第二次保健医療福祉圏の中核的医療機関として、地域センター病院や救急告示病院、更には災害拠点病院としての機能と役割を担っていくことが重要であると考えております。このため、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足や都市偏在傾向などにより、市立根室病院の診療体制が大きな影響を受ける中、私は医師体制の確立を喫緊の課題と位置づけ、これまで市民並びに関係団体と一体となってさまざまな招へい活動を行い、現在までに14名の常勤医師招へいが図られたところであります。今後とも、市民の命と健康を守るため、地域ニーズの高い診療科の充実や、国や北海道が実施している緊急医師確保対策の活用を初め、道内医育大学などへの要請活動の展開による診療体制の充実に加え、看護師など医療従事者の確保を図るとともに、北方四島医療拠点病院の指定化に向け、国に対し引き続き要請してまいります。

 また、平成19年度末までに発生した不良債務につきましては、公立病院特例債での解消を図るとともに、今後は市立根室病院改革プランの推進により、持続可能な経営体制の確立を目指し、経営改革に取り組んでまいります。

 新病院の建設につきましては、計画の再着手に向けての前提条件であります常勤医師数や病院経営の中期的な見通しを見きわめつつ、本年度におきまして、建設計画の中断期間における環境の変化を踏まえ、改めて建設計画を取りまとめ、市議会市立根室病院建設等に関する特別委員会、市立根室病院整備市民委員会等に諮るとともに、改革プランの推進、更には財政状況等を勘案し、早期建設に努めてまいります。

 4点目は、北方四島問題解決に向けた取り組み再構築の具現化についてであります。

 北方の自然豊かな島々と平和な海を不当に奪われ、以来、数々の苦難を乗り越えながらも全国の先頭に立って返還要求運動にまい進し、64年もの歳月が経過しようとしております。このような状況を踏まえ、北方領土隣接地域で取りまとめました再構築提言書の具現化について国や道に強く要請し、これまでに、元島民の居住要件の緩和、死後継承の創設を初め、返還運動にかかわる新プランの策定調査の実施、専用船舶の建造、北海道連携推進室の設置、更には北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の継続など、提言の一部が実現を見たところであります。

 また、昭和57年8月、議員立法により制定された北方領土問題等の解決のための特別措置に関する法律については、現状において地域の実情を反映しているとは言いがたいことから、要請を続けた結果、今般、法改正に向けた調査検討がスタートしたところであります。今後とも、戦後半世紀を超えるこの運動の経過、経験、施策を活かしつつ、再構築提言の具現化に向け、北隣協はもとより、議会や返還運動団体、経済団体等の皆さんと充分連携しながら強力に要請活動を進め、国の責任による速やかな対策の実現に全力を尽くしてまいります。

 次に、本年度の主要施策について、総合計画に基づく6つの柱に整理、集約して順次申し上げます。

 第1に、みんなでつくり、ともに歩むまちづくりについてであります。

 協働のまちづくりを発展させるため、市民が創意を持って自主的に取り組む公共的な活動を支援するまちづくり協同推進事業を引き続き推進するとともに、人づくり・まちづくり補助事業により、人材育成やまちの活性化に取り組む市民団体を支援してまいります。

 次に、広報広聴活動の推進についてであります。

 広報紙の充実やホームページの有効活用により市民と行政との情報共有化を図るとともに、各種委員会や市政モニター制度などを通じ、市民皆さんの意見や要望を的確に把握し、迅速に施策に反映できるよう、広報広聴活動の充実に努めてまいります。

 次に、情報公開及び地域情報化の推進であります。

 情報公開制度の有効活用が図られるよう、さまざまな機会を通じて市民周知を行い、公正で開かれた市政を推進してまいります。また、急速に進展する情報化社会に対応するため、情報通信技術を活用した市民サービスの向上と行政事務の効率化、高度化等に向けて、地域情報化計画の推進に努めてまいります。

 第2は、明日を築き活力を生み出すまちづくりであります。

 初めに、漁業の振興であります。

 当市の漁業は、対ロシアとの漁業交渉に大きく影響を受ける構造となっており、操業条件の緩和や負担軽減を図ることが当市漁業の継続に大変重要なことから、今後とも国等の力強い支援を要請してまいります。

 沿岸漁業の振興対策につきましては、主要魚種であるウニ、昆布等を主体に、資源増大を目指した種苗放流移植事業、雑海藻駆除事業等を支援してまいります。更に、昆布の生産力回復に向けた生産安定対策会議が設置されることから、道と連携し、体制強化に努めてまいります。

 次に、漁港の整備についてでございます。

 北海道マリンビジョン21のモデル地区に指定された落石、歯舞地区につきましては、今後、港外取水施設の稼働など、衛生管理型流通拠点港としての整備が図られます。こうした中、両地区のマリンビジョン協議会が連携し取り組んでおります新ご当地グルメ根室さんまロール寿しのさらなる知名度アップ等を支援していくほか、両地区の持続的な取り組みに対し、引き続き官民協働事業として推進してまいります。

 次に、水産加工業の振興であります。

 多獲性魚種であるサンマの研究開発に重点を置いた取り組みを進めるため、企業から要望のあったサンマ腹骨取り三枚おろし機を導入し、サンマ加工品の商品化を支援するとともに、今後とも企業との情報交換を積極的に行い、共同研究を促進してまいります。

 地域HACCPの推進につきましては、市場施設における当市独自の衛生品質管理ガイドラインの策定に向けて取り組んでまいります。

 また、根室産水産物の消費、流通対策につきましては、根室おさかな普及委員会の取り組みを核に、マスメディアの積極的な活用を図り、さらなる魚食の推進や水産物の消費、販路の拡大に取り組んでまいります。

 次に、総合的な産業活性化策についてであります。

 水産加工業界と市の連携によるねむろ産業元気づくり事業につきましては、根室産品アンテナショップ出店事業や、札幌市電を広告媒体とした根室水産食品PR事業などを実施することにより産地根室をアピールし、良質で安全・安心な根室水産品の情報発信と消費拡大につなげてまいります。

 また、産学官連携による産業クラスター構想の一層の推進を図るため、新たなニーズに対応する取り組みが拡充されるよう引き続き支援してまいります。

 次に、農業の振興であります。

 酪農業は、配合飼料価格等の高騰と低い乳価により、依然として厳しい経営を余儀なくされております。このため、国に対し、将来が見通せる酪農の確立に向けて抜本的な経営安定対策を要請するとともに、WTO農業交渉、日豪EPA交渉に当たっては、重要品目の確保と適切な国境措置など、国内農業を守る貿易ルールの確立に向けた対応を引き続き強く要請してまいります。

 また、本年度で5カ年の事業が終了する中山間地域等直接支払交付金交付事業について、来年度以降の継続実施を国に強く要請してまいります。更に、牧場スタッフ用住宅建設事業の支援により、搾乳労働力の確保と定着化に努めるなど、地域酪農の発展と活性化を図ってまいります。

 次に、林業の振興であります。

 森林整備計画に基づき、森林の持つ多面的機能に配慮して、森林の整備及び保全に努めてまいります。

 また、昨年度より供用開始しました市民の森につきましては、市民協働によりエゾヤマザクラを中心とした桜の名所づくりを継続実施するとともに、自然と触れ合う健康ウオーキングによる利用促進を図り、自然学習林と保健保安林としての機能を大切にした市民に愛される森づくりに努めてまいります。

 次に、商業の振興であります。

 商業界を取り巻く環境は、大きな変革の時にあります。このため、商店街においては、ホームページを活用した販売戦略の展開、更に商工会議所青年部では道外PR事業により地元商品の消費、販路の拡大を目指すこととしており、これらの取り組みを支援してまいります。

 また、創業支援融資制度の活用促進と信用保証料の補助を引き続き実施してまいります。更に、本年度より、民間住宅の補修等について金融機関からの融資にかかわる信用保証料を補助する住宅リフォーム支援制度を創設し、市内中小企業の活性化につなげてまいります。

 次に、観光の振興であります。

 観光の形態は年々多様化しており、ニーズの変化に即応できる取り組みが求められております。このため、市民が根室の財産である地域資源について正しい認識と誇りを持ち、一人ひとりがまちの広告塔として取り組むことが大切であります。当市の地域資源であります豊かで貴重な自然と新鮮な水産物を活かした味覚を前面に打ち出すとともに、産業間連携による観光振興の取り組みを今後更に進めてまいります。

 次に、雇用の安定であります。

 雇用をめぐる情勢は全国的に大変厳しい状況にあることから、地域の雇用状況の的確な把握や相談業務に努めるとともに、通年雇用促進協議会事業並びに緊急雇用対策促進補助金などを最大限活用し、雇用対策を進めてまいります。また、新規学卒者の就業支援や、中高年齢者、障がい者雇用対策並びに冬期就業者対策についてもハローワーク等関係機関と連携を図り、引き続き取り組みを進めてまいります。

 第3は、健康で安心して暮らせる心のふれあうまちづくりであります。

 初めに、地域福祉の充実であります。

 すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らし、必要な福祉サービスを受けることができるよう、社会福祉協議会や福祉団体等との連携強化に努めてまいります。

 次に、児童福祉であります。

 保育行政につきましては、子育て支援の充実を図り、次世代育成支援対策行動計画の着実な推進に努めるとともに、後期行動計画の策定に着手してまいります。また、少子化の動向を見きわめながら、保育所の適正配置に向けた施設の統廃合や民営化について検討を重ね、実施に向けての取り組みを進めてまいります。

 次に、高齢者福祉であります。

 後期高齢者医療制度が昨年4月よりスタートし、実施に当たってさまざまな改善がなされているところでありますが、今後とも広域連合との連携を密にし、適切な対応に努めてまいります。また、バス等無料乗車券交付事業を継続するほか、在宅生活者への支援に引き続き取り組んでまいります。更に、本年度からの第4期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画において、さらなるサービスの充実と適切な保険料の設定を図ってまいります。

 次に、障がい者福祉であります。

 障がいのある人もない人もともに支え合う地域づくりを進めるとともに、障がいのある人の自立生活や社会参加を支援するため、障がい者計画並びに障がい福祉計画を着実に推進してまいります。また、障がい程度区分に応じた適切な障がい福祉サービスの利用促進とその提供体制の充実に努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業の健全化であります。

 国保事業は、高齢者や低所得者の加入割合が高いことなどにより、厳しい会計運営を強いられております。このため、本年度、法定限度額の引き上げを踏まえた限度額の改定を行い、会計の健全化を図ってまいります。また、特定健診、特定保健指導についても、受診率向上に努めてまいります。

 次に、保健、医療の充実であります。

 保健事業については、母子保健及び少子化対策が重要な課題の一つであり、このため妊婦健診の公費負担を拡大して、健診を5回から14回に、超音波検査を1回から6回に、更に道外の里帰り出産も新たに対象とし、充実を図ってまいります。

 また、食育推進につきましては、予定されております根室市食育推進計画策定懇話会からの提言をもとに根室市食育推進計画を策定するとともに、関係機関、団体と連携を図り、その推進に努めてまいります。

 地域医療の確保につきましては、市内医療機関との相互連携を図るとともに、ドクターヘリの配備などによる三次医療圏の広域的な連携強化に努めてまいります。

 第4は、快適で安らぎのあるまちづくりであります。

 道路整備につきましては、昨年度着手した昭和町の縦11号乙線など2路線を本年度完了させるほか、市内各所における舗装の補修、及び冬季路面対策では除雪車の更新等により生活環境の向上に努めてまいります。

 また、釧根トライアングル整備構想のもと、高速道路ネットワーク整備実現のため、引き続き国及び北海道など関係機関に対して強力に要請活動を展開してまいります。特に、整備が進められております高規格幹線道路根室道路の早期完成と、一般国道44号厚床−温根沼間における冬期間の防雪対策や交通事故対策を図るための根室防雪事業の促進を強く要請してまいります。

 次に、港湾の整備についてであります。

 花咲港区において継続事業として進めてまいりました南防波堤の埠頭化につきましては、本年度の舗装及び施設整備の市補助事業をもって全面竣工となります。また、根室港区におきましては、経年劣化や低気圧等により損傷の激しい北防波堤の老朽化対策事業に着手いたします。

 水産業界から要望の高い衛生管理型港湾整備等につきましては、引き続き国の直轄事業化に向け強く要請してまいります。更には、水産業の振興と根室港の利用拡大を図るため、本年度より外来漁船に係る係船使用料の減免を行ってまいります。

 次に、生活環境の整備であります。

 住宅環境の整備につきましては、住宅マスタープランや公営住宅ストック総合活用計画に基づき、総合的な住宅施策の展開を図ってまいります。

 また、市営住宅整備につきましては、本年度36戸が完成し進捗率が50%となります光洋団地建替整備事業の継続を図り、引き続き3−2号棟36戸の建設に着手いたします。

 水道事業につきましては、本年度から緊急時給水拠点確保等事業による温根元配水池ポンプ場の建設に着手するとともに、水道未普及地の解消のために温根沼地区等の整備を推進してまいります。また、水道施設の計画的な整備や漏水対策などに努め、安全で安心な水道水の供給を推進するとともに、事業の健全な経営を図ってまいります。

 下水道事業につきましては、地方公営企業経営健全化計画を基本として、より一層効率的かつ効果的な事業の経営に努め、不良債務の計画的な解消を図ってまいります。

 公園の整備につきましては、老朽箇所の改修や遊具施設の補修など、多くの市民が安心して快適に利用できるよう努めてまいります。また、明治公園を桜の名所とすべく進めておりますさくらの森づくり事業について、本年度も引き続き市民協働のもと実施してまいります。

 ごみ処理につきましては、現在の埋立処分場が平成25年度に受け入れの限界に達すると予測されますことから、新埋立処分場の建設に向けた準備に着手してまいります。

 また、海岸における自然環境の保全を目的に、多くの市民との協働により実施しておりますシーサイドクリーンプロジェクト事業を引き続き実施してまいります。

 地球温暖化防止対策につきましては、地球温暖化対策実行計画の推進に努めるとともに、省エネに対する市民の意識啓発を図ってまいります。

 なお、私は、下水道事業の中で飛ばした部分がございます。ちょっとさかのぼりますが、22ページの2行について追加で申し上げます。

 下水道事業の関係でありますが、また、処理区域内における普及率の向上を計画的に推進し、衛生的で快適な生活環境の整備を図ってまいります。この2行を飛ばしました。大変失礼いたしました。

 次に、自然保護の推進であります。

 春国岱ネイチャーセンターを核として、当市の貴重な自然環境である湿地の保護保全について国内外に情報発信し、自然保護思想の高揚を図ってまいります。また、鳥獣被害防止特別措置法による根室市鳥獣被害防止計画を策定し、関係者による被害防止対策協議会を設立して、効果的な対策の実施に努めてまいります。

 次に、防災対策の充実についてであります。

 災害に強い地域づくりを進めるため、災害発生時における関係機関との迅速な初動態勢の構築を初め、通信、避難、救助等の総合的な防災訓練の実施に取り組むとともに、防災啓発講座や防災講演会を開催するほか、備蓄資機材の整備や、地域住民が主体となった自主防災組織のさらなる結成と連携強化に努めてまいります。

 また、昨年策定しました耐震改修促進計画に基づき、公共建築物の耐震診断を計画的に実施するとともに、本年度から地震による家屋倒壊被害などの軽減を図るため、(仮称)根室市既存住宅耐震改修費補助金交付要綱を新設し、耐震改修工事費の一部を補助するなど、既存住宅の耐震改修を促進してまいります。

 消防行政につきましては、市民の安全・安心を確保するため、高機能な装備を搭載した消防ポンプ自動車2台を導入し、消火体制の充実を図ってまいります。また、増加する救急需要に対応するため、救急隊員を養成するとともに、地域医療機関との連携を更に深め、高度救命処置にかかわる教育訓練を積極的に行い、救命技術の向上を図ってまいります。更に、市民皆さんを対象としたAED、自動体外式除細動器の使用方法などを含めた応急手当て講習会を積極的に開催し、救命率の向上に努めてまいります。

 次に、防犯対策につきましては、町会連合会など関係機関と綿密な連携を図り、各種取り組みを推進してまいります。

 交通安全対策につきましては、交通安全計画に基づき、関係機関と連携のもと、交通事故の抑止と事故死ゼロを目指した取り組みに努めてまいります。

 第5は、北方領土の復帰をめざすまちづくりについてであります。

 北方領土問題は、国家の主権と民族の尊厳をかけた問題であり、領土問題の解決には、国の強力な外交交渉とそれを支える国民世論の結集が最も重要であります。このことから、再構築提言書を基本に、返還運動に向けた戦略的環境づくりと援護対策の速やかな実施につきまして、国等に強力に要請してまいります。

 更に、より高い国民世論の形成や次世代に運動を継承するため、元島民を主体とした原点の声使節団や北方領土まで歩こう会などの啓発事業を実施するほか、後継者育成事業として、地元高校生による北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業や北方少年少女塾を実施するなど、返還要求運動原点の地としての責務を果たすとともに、北方四島医療専門家研修等を受け入れ、北方領土問題の解決に向けた環境づくりに努めてまいります。

 また、北特法の改正につきましては、新たな視点に立って、財源対策を中心に実効性が確保されるよう、精力的に要請してまいりますとともに、北方四島周辺海域における漁業の安定、更には市立根室病院の北方四島を含めた医療圏における拠点病院の指定化などの実現に向け、引き続き国に対し強く要請してまいります。

 第6は、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりであります。

 21世紀を切り拓く心豊かで活力ある生涯学習社会を築いていく上で、教育、文化、スポーツの果たすべき役割は極めて重要であります。特に、昨今はいじめや虐待など人間関係の希薄化が顕著に進み、予測のつかない事態が多く発生しております。私はこうした観点に立ち、心の醸成を基本に据え、教育施策の一層の充実と発展に向け、効果的な取り組みが必要であると考えております。

 義務教育につきましては、保護者や地域から信頼される学校運営を推進するため、新学習指導要領の完全実施に向けて、子供たちの教育環境の整備を推進し、変化に的確に対応するとともに、不登校、いじめ等への対応、不審者対策として通学路の安全点検や安全指導など、学校、保護者、地域が連携し、子供たちが安全に通学できる環境づくりに努めてまいります。また、学校は集団を前提とした教育制度であり、よりよい教育環境を確保するため、引き続き地域の皆様の意見を充分に聞きながら、学校の適正配置に対応してまいります。

 社会教育につきましては、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、社会教育施設を拠点とした各種事業を推進してまいります。

 芸術文化の振興につきましては、総合文化会館を拠点に、関係団体と連携し、すぐれた舞台芸術の鑑賞機会の確保や、音楽、伝統芸能など文化活動への支援に努めてまいります。

 スポーツの振興につきましては、体育施設設備の計画的な改善を推進し、地域に根差したスポーツの振興を図るため、総合型地域スポーツクラブの設立を支援するなど、関係する方々との連携協力のもと、生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。

 なお、教育全般にかかわる諸施策につきましては、常に、所管する教育委員会と充分に連携を図りながら進めてまいります。

 以上、本年度の市政執行に当たっての所信と施策の方針について申し上げました。

 2つの海に抱かれ、季節折々の野鳥が舞い降り羽を休める美しい郷土根室は、これまでの長い歴史の中で幾多の困難を先人の開拓精神とたゆまぬ努力により乗り越えてまいりました。その源は強さだけではなく、変化への迅速な対応ができたからであります。

 私は、たくましい開拓精神に学び、この誇るべきふるさと根室を次世代にしっかりと引き継いでいくためにも、刻一刻と変化する社会情勢にスピード感を持って取り組み、希望の未来を切り開いていかなければならないと考えます。産業の振興、北方領土問題解決に向けた取り組みや再構築の具現化、市立根室病院の将来像など、当市が抱える課題はここ数年が解決に向けての正念場であり、歴史に検証される重要な局面であると認識しております。私はこうした課題に正面から対峙し、市民皆さんと思いを一つにする中で、全力でふるさとづくりにまい進してまいります。

 市議会議員並びに市民皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、私の市政方針といたします。(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、鈴木教育長。

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 平成21年の第1回市議会定例会の開催に当たり、教育行政推進の基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。

 今日、社会が大きく変化する中にあって、子供たちが個人として自立し生きる力を身につけるためには、義務教育の役割は極めて重要であります。しかし、子供たちを取り巻く環境は、学力の向上、いじめや不登校への対応、安心・安全の確保、また家庭や地域の教育力の向上など、大きな課題に直面しております。

 このような課題に対応するためには、施策の一層の充実と、学校、家庭、地域が互いに連携し、それぞれの役割を適切かつ着実に果たしていくことが重要であります。また、市民ニーズに応える社会教育の推進、芸術文化の振興、生涯スポーツの普及振興などに視点を置いた活力ある生涯学習社会の構築が求められております。

 根室市の教育は、第8期根室市総合計画を基本として、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを進めてまいります。この基本姿勢を進めるに当たり、市民一人ひとりがいつでもどこでもだれでも心豊かに学ぶことができ、その成果が適切に評価される活力ある生涯学習社会の構築が重要であります。

 昨年、国は教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、生きる力をはぐくむという現行の学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手だてを確立する観点から学習指導要領を改訂しております。新学習指導要領の全面実施は、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度からとされておりますが、移行措置として、本年度より可能なものは先行して実施することとされており、今後、全面実施に向けた対応が必要とされております。しかし、いつの時代にあっても子供は子供らしくあるべきであり、これからも変化の激しい社会を生き抜く人間としての基礎基本を確実に身につけさせ、教え、考えさせることを主眼に置いた教育に努めてまいります。

 また、社会教育においては、社会教育計画に基づき、豊かな心が広がるふるさと根室の創造を推進目標として、市民の自主的な生涯学習活動への支援を図り、郷土に根差した文化芸術活動の推進と、だれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に努めてまいります。

 次に、こうした基本姿勢のもと、主な施策について申し上げます。

 初めに、生きる力を育てる学校教育についてであります。

 その1つは、教育水準の向上と、根室を愛する心を育てる学校づくりであります。

 子供たちは学校で学び、家庭や地域で過ごすことから、学校、家庭、地域の連携と協力の中で、一人ひとりのよさや可能性を伸ばしていくことが大切であります。このため、従来からの学校評議員制度や学校評価制度の活用に加え、学校運営により多くの保護者、地域の方々の参画を得ながら積極的に情報公開を行い、保護者や地域から信頼される学校運営に努めてまいります。

 また、学校職員の資質能力の向上を図るため、初任者研修や10年経験者研修などへの参加はもとより、各学校における日常的な実践研修を積極的に促進するとともに、学校の活性化については、昨年度より導入した学校職員評価制度の実施により総合的な人間力を備えた教師の育成を図り、校長会、教頭会、教育研究会などとの連携をより一層深めながら、教職員全体の指導力向上に努めてまいります。

 一方、北海道教育大学との連携につきましては、引き続き北海道教育大学釧路校の教員養成課程における新入生研修の受け入れを通じて、小規模校における教育実践の質を高めてまいります。

 その2つ目は、一人ひとりが持つ能力を引き出し、自ら学ぶ力を育てる学習指導であります。

 学校では、子供たちに社会で自立していく力や基礎基本を身につけさせ、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力を育てる確かな学力の指導が求められております。このため、全国で一斉に実施されている全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、子供たちのよさや可能性を引き出す指導に努めるため、その到達度、理解度を検証しながら、各学校において学校改善プランを見直し、教育課程の編成に活かすとともに、その着実な推進により学力の向上に取り組んでまいります。

 また、学習指導要領の改訂に伴い本年度より先行実施することとされていた算数、数学及び理科の教材、器具の整備については、理科教材備品購入予算の拡充を図るなど、今後も環境整備を推進し学習指導に当たってまいります。

 横断的、総合的な学習や児童の興味関心に基づく学習などを行う総合的な学習の時間については、根室集落協定による食といのちを学ぶ推進支援事業の活用や、勤労観、就業観をはぐくむためキャリア教育の実践を推進するなど、体験学習の拡充に努めてまいります。

 特に、当市の最重要課題の北方領土学習については、各学校において教育活動の中で積極的に取り組んでいるところでありますが、海星小・中学校では昨年度より北海道教育委員会の事業を受託し、北方領土学習を研究テーマに調査研究を行っており、北方領土返還運動原点の地として引き続き教育現場での北方領土学習の充実を図るとともに、中学生の北方四島派遣を今後も継続するなど、北方領土関連事業への参加と体験を通じた取り組みを着実に推進してまいります。

 その3つ目は、心の触れ合いを大切にし、生きる力を育てる生徒指導であります。

 心豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、基本的な規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心の教育の充実が重要であります。このため、学習指導要領の改訂に伴い、直ちに先行実施することとされている道徳教育に主眼を置き、基本的な生活習慣や自分への信頼感、思いやりなどの道徳性を養うとともに、自然体験や社会体験、ボランティア活動などを行い、学校、家庭、地域と連携し一体となった取り組みを推進してまいります。

 また、不登校、いじめなどへの対応でありますが、不登校については、各学校体制の充実強化はもとより、スクールカウンセラーや適応指導教室ふれあいくらぶ弥生による訪問、相談指導、電子メールを活用した指導などを軸として、継続し指導に努めてまいります。いじめについては、この問題はどこの学校でもどの子にも起こり得ることを前提に、子供からの小さなサインをいち早く把握し、隠さず迅速に対応することを徹底するとともに、青少年相談室やインターネット、電子メールによるいじめ専用相談窓口を活用しながら、的確な指導と対応に努めてまいります。

 その4つ目は、自他の命を尊重し、たくましく生きる力を育てる健康・安全指導であります。

 特に、命の尊さや他人を思いやる心の醸成、また子供たちが安心できる学習環境が強く求められております。このため、命の尊さや人権を尊重する指導、運動に親しむ習慣を育て、楽しさや充実感を味わうことができる指導を推進するなど、一層の充実を図ってまいります。

 安全確保につきましては、子ども110番の家、青色回転灯車両によるパトロール、警察署など関係機関との連携により、子供たちの安全対策に努めてまいります。また、通学路の安全点検や安全指導の徹底とあわせて、子ども安全ネットによる迅速な情報提供の拡大に努め、ボランティア防犯パトロールなど保護者や地域と一体となり、子供たちの安全確保に努めてまいります。

 楽しく安全な学校給食につきましては、根室市学校給食協会と連携し、調理場における衛生管理の徹底と地場産品の活用を図るとともに、子供たちにとって健全な食習慣が重要であることから、根室市PTA連合会と連携協力し、食に関する指導の効果的な取り組みに努めてまいります。

 その5つ目は、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばす特別支援教育であります。

 障がいのある子供たち一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育の着実な推進に向け、学校においてその中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターや特別支援学級を担当する教員の資質能力の向上は欠かせないものであり、担当教員の研修会への派遣や独自に研修会を開催するなど、研修機会をより多く提供しながら体制を強化し、適切な指導と支援に努めてまいります。

 その6つ目は、児童・生徒の教育環境の整備であります。

 子供たちの急激な減少により、平成12年策定の根室市が目指す小・中学校の適正配置についての方針に基づき、関係する地域の方々と保護者に対し、学校の適正配置に係る説明会を開催し、教育的な見地から集団教育の大切さなどについて理解が得られるよう協議を行っております。また、市街地の学校については、昨年、根室市立学校の規模・配置の在り方検討委員会より、適正な学校規模についての基本的な考え方や適正な学校規模確保に向けた取り組みなどについてまとめられた答申をいただいており、今後の市街地の小・中学校の適正配置の検討に充分活かすとともに、関係機関や各方面の意見をいただきながら慎重に検討を重ね、学校の適正配置に取り組んでまいります。

 一方、学校教育施設については、昨年の根室市耐震改修促進計画の策定を受け計画的な耐震診断の実施に努めるとともに、老朽化している施設については今後も緊急性や耐震診断の結果などを考慮し、引き続き計画的に改善してまいります。

 次に、生涯学習を支援する社会教育についてであります。

 市民一人ひとりが自由で主体的な学習活動を通し、自ら文化的教養を高め、多くの人々とさまざまな活動をともにし、生きがいを分かち合うということは大切なことであります。このため、社会教育計画に基づき、市民の自主的な学習活動の支援に努め、社会教育施設を拠点に各種の事業を推進してまいります。

 まず、家庭教育についてであります。

 家庭は、乳幼児期から基本的な生活習慣を養い、倫理観や自制心、自立心などあらゆる教育の出発点となることから、家庭教育の充実は人格を形成する上で極めて大切であります。根室市PTA連合会や根室市青少年健全育成市民会議など関係する方々と連携し、心豊かな青少年を育てる市民の集いを開催するなど、市民参加による意識の高揚、家庭への呼びかけを推進してまいります。

 次に、青少年教育についてであります。

 青少年に関する問題は、少子化の進行や就業形態の多様化、情報化の進展の中にあって、自立心や社会性の欠如、規範意識の低下などにより、多くの問題が発生しており、依然として憂慮すべき状況にあります。このような現状を社会全体で真摯に受けとめ、家庭、学校、地域それぞれが教育力を高め、自立心と社会性を身につけた心豊かな青少年の育成が求められております。このため、根室市PTA連合会、根室市地域子ども会育成連絡協議会を初め、関係する方々と協働し、子供会リーダーの育成、子ども長靴アイスホッケー大会、子ども百人一首カルタ大会など各種の事業を通して、青少年の健全育成に努めてまいります。

 また、児童会館の運営につきましては、本年度から7施設のうち鳴海、駒場両児童会館を統合し、花咲小学校内で根室市花咲放課後教室として開設いたします。この花咲放課後教室は、これまで児童会館で行っている事業に加え、新しくコーディネーターを配置するなど学校施設の利点を活かし、放課後子どもプランを見据えた子供たちの安全で安心して健やかに活動できる居場所づくりに努めてまいります。

 青年の活動支援につきましては、青年の学ぶ機会と親睦、交流を図る若ものの学園の開催を通して、各種活動に参加する意識の向上を図るとともに、若者のニーズに応じた活動補助制度の見直しにより、青年活動の活性化と若者の社会参加を推進してまいります。

 成人教育については、社会教育計画の重点項目である子供を育てる環境づくり、だれもが社会活動に参加できる意識づくりや創造性豊かなふるさとづくりを目指した社会教育の実施について、関係部署と連携を図り推進してまいります。また、女性委員の拡大や女性セミナーなどを開催し、男女がともに人間として尊重し合い、多様な生き方ができる男女共同参画社会の実現に取り組んでまいります。

 次に、社会教育施設における具体的な取り組みについてであります。

 初めに、公民館事業の推進であります。

 公民館は、市民が自主的、主体的に参画する社会教育活動の場であることから、幼児期から高齢期の生涯各期にわたる学習機会の提供に努めてまいります。特に、成人学校における幅広いメニューの提供や学習ニーズに応える事業を積極的に行い、発展的に生活課題へ結びつくような事業を展開してまいります。

 また、市民が地域や生活課題をテーマに、プログラムの立案から当日の運営まで主体的に取り組む学習の場として、市民大学、女性セミナーや寿大学などの市民参画型事業の推進を図ってまいります。更に、初産の妊婦を対象にした母親教室や幼児期の基本的生活習慣などについて学ぶ親子で学ぶふれあい教室、舞踊や生け花などを実施する分館講座や移動公民館講座の充実に努めてまいります。

 次に、図書館活動の推進であります。

 子供から高齢者まで多くの市民が文字や活字文化になれ親しみ、本や読書に対する興味関心を高める機会を提供し、魅力ある蔵書構成と資料の収集に努めてまいります。近年、高度情報化社会の進展する中、市民が求める情報も多種多様化していることから、本年度、電算化システムを導入し、地域の情報拠点施設として市民の自主的な学習要求に応える図書館づくりを行ってまいります。また、日曜日の開館時間を1時間試行延長し、図書館を利用する市民の動向調査を行い、今後における市民サービスの充実を図るなど、図書館を利用する市民ニーズの向上に努めてまいります。

 読書活動の推進については、お話し会の開催、読書会の育成、学校訪問や図書館訪問の受け入れ、乳幼児期から親子で本に親しむ環境づくりを支援するため昨年度から実施しております乳幼児健診会場への出前講座などを継続的に実施してまいります。館外奉仕活動として地域利用者に支えられ運行している移動図書館バスは、親しみのある移動図書館として、地域住民の期待に応えるよう引き続き努めてまいります。

 次に、博物館活動の推進であります。

 歴史と自然の資料館では、市民初め多くの方々より寄贈いただいた貴重な郷土資料を調査研究し、その成果を学芸員講演会、企画展で公開するなど、郷土学習の推進に努めてまいります。

 次に、別当賀夢原館の利用推進であります。

 豊かな自然環境の中で、市民の自主的な生涯学習活動を促進する場として、社会教育関係団体を初め幅広く市民に利活用を呼びかけるとともに、各学校の体験活動などへの支援に努めてまいります。

 次に、郷土に根差した芸術文化の振興についてであります。

 総合文化会館は、平成5年の開館以来、市民の芸術文化の普及促進や施設活用に努めており、今後も根室市文化協会との連携を密にしながら、市民の自主的活動を支援してまいります。

 また、芸術文化に触れることは、人々に感動や生きる喜びをもたらし、心の潤いを得られることから、総合文化会館事業協会と連携を図りながら、すぐれた舞台芸術などの鑑賞機会の確保に努めてまいります。

 次に、文化財の保護と活用についてであります。

 当市には、国、道及び市が指定した史跡、天然記念物、有形、無形文化財や埋蔵文化財が数多く存在しております。これら文化財は人類の長い歴史の中で生まれ、先人の歴史や文化の軌道を理解する上で欠かせないものであります。このため、郷土を知る上で貴重な財産である文化財を次世代に引き継ぐため、適切な保護を図るとともに、学校教育や博物館活動を通じて学習機会の提供と普及に努めてまいります。

 次に、生涯スポーツ活動の普及振興についてであります。

 少子・高齢化の進展、更には生活の利便化による運動機会の減少など、スポーツを取り巻く環境が変化する今日、根室市スポーツ振興計画に基づき、市民一人ひとりが生涯にわたって気軽にスポーツに親しみ、日常生活の中にスポーツを取り入れることができる生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。このため、スポーツ指導者の養成確保を初め、スポーツ少年団の育成、活動支援、ニュースポーツの拡充、各種スポーツ教室などの開催とあわせて、体育協会や各スポーツ団体との連携協力のもとに、子供から高齢者までだれでも気軽に参加できる各種事業を推進してまいります。

 また、地域住民が自主的、主体的に運営していく総合型地域スポーツクラブについては、昨年度、関係団体から成る根室総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会を組織して、啓発活動やスポーツ教室などを実施してまいりました。本年度も引き続き市民に対する啓発事業を推進するとともに、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組んでまいります。

 一方、社会体育施設の整備については、来年度、マスターズ軟式野球北北海道大会が当市で開催されますことから、大会の開催に向けて市営球場を整備するほか、経年により老朽化している温水プールの競泳用自動審判判定装置を更新し、機能の充実に努めてまいります。

 また、地域の方々が独自に造成して昨年オープンいたしました歯舞パークゴルフ場についても、地域におけるパークゴルフの普及振興の観点から支援を行うなど、当市のスポーツ・健康都市宣言の目標であります市民一人1スポーツの推進を目指し、なお一層取り組んでまいります。

 以上、平成21年度の教育行政執行方針と主な施策について申し上げました。

 根室市教育委員会といたしましては、今日まで常に子供たちに主眼を置いた教育を進めてまいりました。将来を担う子供たちのたくましい成長と、生きがいを持ち健康で活力と潤いのある生涯学習社会の構築に向けて、誠心誠意努力してまいります。

 市議会議員の皆様並びに市民皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 ここで、本日程については、議事の都合上、この程度にとどめます。

 次に、日程第3、議案第33号から議案第41号までの合計9件を一括して議題といたします。

 初めに、議案第33号について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 おはようございます。

 それでは、議案43ページをお開き願います。

 議案第33号平成20年度根室市一般会計補正予算(第6号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ9億5,584万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ161億9,050万6,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、国の追加経済対策、2次補正であります地域活性化・生活対策臨時交付金による各種事業、定額給付金交付事業、子育て応援特別手当交付事業の追加、病院会計支出金の増額のほか、事務事業執行上特に支障がある経費について限定して補正するものであります。これらに対する主な財源といたしましては、国庫支出金、繰入金などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 14ページをお開き願います。

 2款総務費、1項3目財産管理費1億8,903万4,000円の減額につきましては、病院会計支出金の増に伴い12月補正を行いました財政調整基金、減債基金の減額補正などであります。

 7目諸費2,778万3,000円の増額につきましては、次ページに記載しております国の臨時交付金を財源として、落石会館、花咲港会館の地域会館の改修に伴う工事請負費の追加補正が主なものであります。

 16ページへ参ります。

 2款総務費、1項10目定額給付金交付費4億9,303万7,000円の増額につきましては、定額給付金と事務費の追加補正であります。

 19ページへ参ります。

 3款民生費、1項5目老人福祉施設費3,500万円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源といたしまして、第1老人福祉センターのバリアフリー化などの改修に伴う工事請負費の追加補正であります。

 21ページへ参ります。

 3款民生費、2項2目児童措置費84万4,000円の減額につきましては、国の臨時交付金を財源として、まつもと、ほうりん保育所の補修に伴う工事費の追加補正及び報酬、扶助費の減額補正であります。

 5目子育て応援特別手当交付金1,478万1,000円の増額につきましては、子育て応援特別手当交付金と事務費の追加補正であります。

 23ページへ参ります。

 3款民生費、3項2目扶助費7,849万8,000円の減額につきましては、生活扶助費、医療扶助費の減額補正が主なものであります。

 24ページへ参ります。

 4款衛生費、1項7目病院会計支出金5億3,885万6,000円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源としまして、病院の屋上防水、病棟改修、超音波診断装置の医療機器の購入にかかわる支出金と、単年度収支不足、不良債務の解消のための支出金の増額補正であります。

 29ページへ参ります。

 6款農林水産業費、4項2目水産業振興費2,487万5,000円の減額につきましては、北海道水産業振興構造改善事業の事業費確定に伴う減額補正であります。

 30ページへ参ります。

 7款商工費、1項2目商工業振興費8,120万円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源としまして、受け皿となる商工会議所が中心となり、1万5,000円のプレミアム地域振興券の発行に伴う補助金の追加補正であります。

 32ページへ参ります。

 8款土木費、2項2目道路新設改良費5,288万6,000円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源としまして、昭和町団地の舗装新設に伴う工事請負費の追加補正が主なものであります。

 35ページへ参ります。

 8款土木費、6項1目港湾建設費500万円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源といたしまして、根室港区、花咲港区の水産上屋の整備に伴う工事請負費の追加補正であります。

 36ページへ参ります。

 9款消防費、1項1目常備消防費769万円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源といたしまして、高性能型油圧救助器具の購入に伴う備品購入費の増額補正であります。

 37ページへ参ります。

 10款教育費、1項2目事務局費1,229万1,000円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源といたしまして、小・中学校の屋外遊具、保健室備品などの整備に伴う工事請負費、備品購入費の追加補正が主なものであります。

 40ページへ参ります。

 10款教育費、4項3目図書館費2,700万円の増額につきましては、国の臨時交付金を財源といたしまして、図書館電算化業務に伴う委託料の追加補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は9億5,584万6,000円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条継続費の補正予算につきましては47ページ第2表、第3条繰越明許費の補正につきましては48ページ第3表、第4条債務負担行為の補正につきましては49ページ第4表、第5条地方債の補正につきましては50ページ第5表にそれぞれ補正の内容を記載しておりますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木議員。



◆(鈴木一彦君)

 それでは、質問をさせていただきます。

 今回のこの3月の補正につきましては、ただいま説明がありましたとおり、言ってみれば政府・与党の選挙目当てという見方もありましたけれども、地方の雇用対策や地域の活性化などに重きを置いた国の2次補正予算によるものが主になってるものだというふうに認識しております。いずれにいたしましても、構造改革路線の中で大変疲弊している地方にとっては貴重な財源であり、市民のために有効活用すべきであると考えておりますので、そういった前提に立って、以下2点にわたってお聞きをいたします。

 まず1点目の、いわゆる地域活性化・生活対策臨時交付金でございますが、説明ございましたとおり、根室市におきましては約3億2,500万円で、施設の改修ですとか道路工事、学校の備品購入、図書館の電算化などが計画されております。これらそれぞれは大変重要な計画であるというふうに私思っておりますが、その一方で、この臨時交付金、地域活性化と生活対策という大きく2つの目的があろうかと思いますが、その一方である生活対策での活用について、今回視点が欠けているのではないかというふうに思っております。

 一例を挙げさせていただきますと、例えば今義務化をされておりますがなかなか普及が進んでおりません住宅用の火災報知機ですか、それの設置に対する補助なんかですね。ごくごく一例でありますけれども、こういった生活密着型の事業に使うという、そういった事業を展開するという必要もあったのではないかと思いますので、そのことについて認識をお伺いしたいと思います。

 2点目は、項目で言いますと労働諸費、商工業振興費全般にかかわろうかと思いますが、今大変厳しい、全国的にも大変厳しい経済状況のもとで、市中経済も大変厳しい状況にあります。そういった中での今回の補正予算、国の2次補正、そしてそれを受けての根室市の補正予算でありますけれども、そうした中で行政の果たす役割として、担当の役割といたしましては市中経済の状況をしっかりと正確に把握する、あるいは雇用状況についても、それから労働者の状況についてもしっかりと正確に把握することが大変重要である、そのことが今まさに求められてるというふうに思っております。このことについて、平成20年度の担当の取り組みについて教えていただきたいと思います。

 特に労働者の状況ということでは、根室市では従来より季節労働者、出稼ぎに出られてる方に地元の新聞等を送っているという、そういった事業を展開しておりますけれども、その経緯も含めて、推移ですね、件数の推移なども含めて教えていただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 このたびの2次補正でございますけれども、御承知のとおり地域活性化あるいは生活対策臨時交付金が、生活対策の中で地域活性化のために資するきめ細かなインフラ整備、これらを重点的にやってるということで、国の2次補正予算の交付金制度が制定されたわけでございます。この中では、さまざまな幅広い分野にわたって生活対策あるいは地域活性化の対策に資するような事業を展開するということが大きな趣旨でございまして、御承知のとおり、私ども、この選定に当たりましては臨時交付金が3億3,623万円ほど、これは内定措置をいただいておりますけれども、この中でいろいろ検討してまいりました。

 その第1には、市内への経済対策の波及効果を前面に押すことが必要だろうと、そういうこと、あるいは市民要望の大きい事業、あるいは市民サービスの向上に寄与する事業、こういった視点からそれぞれ検討をしてまいりました。原課から取り集めた事業につきましては約43事業がございまして、10億1,300万円ほどに上る事業が集約されたわけです。この中から、そういった今の視点に立って検討した結果、今回14事業で3億2,500万円ほどの計画を持ったわけであります。

 御承知のとおり、大変、今、国が進めております経済対策全体で75兆円の規模でございますけれども、その中の2次補正というのは、いわゆる生活対策の地域活性化に資するインフラ整備を中心としたものということになっておりますので、そういったことを見た中で、少しでも地域の産業業界が活性化が図られて、そのことが循環的に市内の経済を押し上げるようなことに少しでも寄与すれば、間接的に市民の生活あるいはそういった面でも向上するという、そういう視点でもって今回事業を選択をしたということでございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 鈴木議員の御質問だと思うんですけども、多分、雇用問題、ここに集中して答えたいと思います。

 根室市のいわゆる産業構造上、そもそも季節労働者、それから高齢者の問題、それから障がい者の問題、あとはいわゆる寒冷地特有の1月以降のいわゆる建設業が終了して、1月以降の失業の問題、この辺が一番大きいとこだったのかなと、今後もこういう状況は続いていくと思います。根室市の20年度の取り組みといたしましては、基本的には通年雇用対策促進協議会、ここでいわゆる通年雇用に向けた企業者あるいは季節労働者ごとの取り組みを行っております。特にセミナーが主なものですけれども、もう一点は、この協議会の中では資格取得事業ということで、いわゆる玉掛けですとかそういったもの、これは特にいわゆる雇用保険受給者でないとこの事業にのれないという、ちょっと不合理な部分もありますので、この辺については国に要請するあるいは単費で持つ、こんなふうな考え方も現在しております。

 それで、実は雇用問題、特に12月までにおいてはどちらかというと国で、いわゆる中央で派遣切りですとかそういったことがあったわけですけれども、実は1月7日の時点では、根室市としては、ハローワークにお尋ねしたところ、いわゆる派遣切り等はないということをお伺いしておりました。その後、1月の末、2月と、全体では13名のいわゆる派遣切りがあって、根室市に戻ってきてるという状況でございます。今後につきまして、根室市としても、いわゆる国の緊急雇用創造事業臨時特例交付金等、北海道の基金事業の活用が今後予定されております。実は3月10日前後に北海道の補助要綱、要領を決定し、その後、うちのほうも4月1日、補助決定が受けられるという状況をお聞きしましたので、今後、雇用につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 まず、1点目の関係でありますが、今回はさまざま検討した結果、インフラ整備が中心になったということであります。これもこういう計画でスタートしておりますので、この今計画されてるもの自体は私どもも否定するものではございませんが、例えば今後、今、国会の状況、大変不安定でどうなるかわかりませんけれども、今ずっとこうやって地域が疲弊してる中で、国も更に追加の地域対策等も計画してくるという可能性も充分ありますので、そうした際には生活に密着した、本当に生活対策が中心となる事業を市として計画していくという考えはあるのかどうかについて、その点についてお伺いしたいと思います。

 それから、2点目でありますけれども、1点だけ、1点だけといいますか、新聞の送ってる状況について、その推移についてちょっとお答えがなかったんですが、恐らく減ってるんではないかというふうに思うんですね。後で答弁の中で答えていただけるかと思うんですけれども、恐らくこれまで地方に出稼ぎに行ってた方も、だんだんその地方での、地方といいますか都会、何といいますかね、本州、内地といいますかね、そういったところでの仕事がどんどんなくなってきてるという状況があると思うんですね。

 それから、派遣切りの問題についても触れられておりましたが、当市は1月の段階ではなかったけども、2月の段階で13名ほどいらっしゃると、根室へ戻ってきた方がいらっしゃると。これは根室関係者といえば、帰ってきた方13名いらっしゃるということですが、出稼ぎに行ったままそこで職を失って住むところもなくなってしまう、地元にすら帰ってこれないという方もいらっしゃると思うんですね。その一方で、制度が後退して大変苦しんでる季節労働者の方というのも市内にたくさんいらっしゃるという、こういった状況です。

 それで、先ほど部長さんの答弁の中で緊急雇用創出事業交付金、これについても触れられておりました。これは国の2次補正の中でやられていて、今、道段階で検討されていて、今回の市の補正については反映されてないということでありますけれども、これについては市としてもメニューを道に上げて、今まさに取り組んでる最中であると思いますので、このことについては大いに期待したいと思いますが、その一方では、この2次補正の前に、いわゆる総務省が2次補正成立までのつなぎといたしまして、年末年始等における離職者等の緊急雇用、居住安定確保対策について特別交付税措置を決めてるわけです。これについては市としての対応がなかったわけですね。今、部長さんおっしゃられたとおり、市の経済状況それから雇用状況、労働者の状況なんかは大変厳しい状況の中にあって、こうした点について予算措置もされていないということをかんがみると、これまでの担当としての状況の把握、対策等についてさまざま反省するべきところがあるのではないかというふうに私思うのですが、その点についてお答えいただければと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 当市の生活対策でございますけれども、御承知のとおり、国の第2次補正の中には生活対策関連経費として家計緊急支援対策のいわゆる定額給付金、あるいは生活安心確保対策ということで、例えば出産、子育ての支援の拡充等、さまざまな生活対策の一部を支援するような事業も入っていることは確かでございます。ただ、これからいろいろ経済の状況を見ますと大変厳しい状況が見込まれておりますし、そういう中で極端に市民生活に大きな影響を及ぼすような事態が発生するとすれば、その辺は充分市としても調査をした上で、国あるいは道にやっていただくものは国、道へ要望してまいりますけれども、市としてやらなきゃならない事項が発生した場合には、充分その辺検討して対応していくことになるかと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 初めに、新聞等の出稼ぎ労働者に対する状況ですけれども、これは週1回、新聞を送っておりますけど、これ13名となっております。

 次に……

     (1番鈴木一彦君「推移」と呼ぶ)

 ちょっと今、手元にはないんですけれども、済いません。

     (1番鈴木一彦君「減ってるんですね」と呼ぶ)

 減ってます、はい。

 それと次に、いわゆる特別交付税の措置の関係なんですけれども、先ほど申しましたように、実は冬季のいわゆる技能講習というのが国の制度で平成18年まで行われてました。その間、いわゆる冬季雇用の関係では大体年間800万円、年度によって違いますけれども、800万円ぐらいの18年は措置がされておりました。19年になって、これが制度変わりまして、通年雇用対策協議会あるいはパッケージ事業と、国がそのシステムを変えて、いわゆる直接補てん、これを避けるというか、制度の見直し等もありまして、そういう形をとったと思うんです。それで、いわゆる19年、そしてことしの20年、この2カ年通しまして、私も現実に感じたところは、やはり根室あるいは北海道の中で一番大事なところは、1月以降の雇用が切られる、ここがやっぱり一番大事なとこだなと感じてました。12月時点で、先ほども申したように、いわゆる派遣切り等が根室の実態としてなかったということもありまして、その対策がおくれたということは私自身も反省するべきところだと思っておりますけれども、今後やはり一番大きな問題、障がい者対策、障がい者の雇用、中高年の雇用、そういうものも全般踏まえまして、特に冬季の1月以降のいわゆる雇用について何とか創出できるような手だてを考えていきたい、そんなふうに考えております。

 それと、新聞の部分ですけれども、季節労働者の支援事業でございます。新聞の提供ですけれども、平成19年度、対象者60名が、本年は16名となったところでございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 はい、わかりました。今後に向けて、しっかりと市中経済の状況、雇用状況、それから労働者の置かれてる状況の正確な把握ってのが、今後ますます今のこういった経済状況で、非常に行政の役割として重要になってくると思います。その点、ハローワークなどとも連携して、ハローワークの情報ってのはどうしても管内一本になってしまってるんですけども、恐らくその辺、連絡を密にして、市内の状況もわかると思うんですよね。その点も充分ハローワークなどとも連携しながら正確な状況把握に努め、対策を練っていただきたいということを申し述べて、私は終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時55分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を行います。

 ほかに御発言ありませんか。

 神君。



◆(神忠志君)

 国の2次補正に伴うかなり大きな補正予算ということになりましたが、定額給付金については後ほど得意な議員さんがおられるので、そちらのほうに譲るようにいたします。私は、先ほど鈴木議員のほうから議論のあった雇用対策あるいは生活対策、生活支援という問題についてちょっと質疑をしていきたいと思います。

 第1次の補正が12月議会でなされて、3,000万円、主に防災対策ということで補正がなされたときに、私ども議論をしておりますが、雇用対策等についての必要性について質疑をした経過があります。既にそのときに標茶町ではかなり大型の雇用対策、失業対策のような事業が行われ、その後、別海でも同様のことが行われたということです。

 私どもの反省点でもあるんですが、実は2次補正等にかかわって、かなり定額給付金問題に国会やマスコミの議論がいってましたんで、どうしても我々の目の向けどころもそこに集中しがちだったので、充分政府の対策について広い視野でとらえることが不足していたかなという感じをします。特に、年末年始等における離職者等の緊急雇用居住安定確保対策ということについて、言ってみれば派遣切りのようなものへの対応というふうに狭くとらえがちであったように思うんです。ですから、当然12月議会の補正予算審議のときに、行政の側も根室においては余りそれらの対策が必要ではないのではないかというやっぱりとらえ方があったんだろうと思うんです。

 私たちもいろいろ情報をつかまえようとしましたが、全国的に起きている派遣切りだとか期間工の雇いどめだとかというものがなかったんですが、しかし冷静に分析してみたら、先ほど部長も御答弁あったように、季節労働者等、出稼ぎに行っている市民の方々に送る地元新聞の送付事業が一時に比べて大幅に、3分の1とか、あるいは4分の1近く激減しているという状況が何から起きているのかということ等々についての分析が必ずしも正確に行われていなかったなというふうに感じています。1つは、歯舞等で従来愛知方面に行っていた市民の方々が道内の砂糖をつくる製糖関係のところにかなり出稼ぎ先を変えたということも確かにあったろうと思うんですが、もう一方では、やはり全国的な不況、それから全国的な公共事業の縮減に伴って出稼ぎ先がなくなっているという状況がはっきりあらわれていたのではないかというふうに思います。

 あわせて、いわゆる季節建設労働者の皆さんの冬季の雇用を確保するためのさまざまな冬の間の講習制度等がなくなってしまって、そのかわり、いわゆる通年雇用促進支援事業というものに切りかわりました。根室でもそれに対応するようなことは行われていたんですが、しかしいろいろなこの支援事業の中で議論はされるとしても、これらの季節建設労働者の皆さんが具体的に何らかの形で生活支援を受けるような事業には到底なり得ていないんだろうと思うんです。こういうことを含めたときに、当然、冬季の講習会等の支援を一定程度市もしてましたから、少なくともそういう範囲の中で何らかの事業を残す必要があったのではないかと考えています。町村段階ではかなりそういう事業を残していて、それに上積みしたのが標茶のような事業であり別海の事業であったというふうに思うんです。ああいうやっぱりやり方というのは、全道的にも雇用安定あるいは失業対策等のために評価されています。

 考えてみますと、今上程されて審議をしています2次補正の関係でも、例えば子供たちの遊具の修繕等がありますね。そういう問題なんかは当然、いわゆる緊急雇用居住安定確保対策という事業の中で特別交付税措置がとられますから、これで行われるべきであったんではないかなという感じを受けています。特に第2次補正の主なものは、当然、きょうこうやって審議して議決されますと、もう来年度にまたがっても行われるわけですけれども、特別交付税措置の問題については、そういう2次補正の交付金措置とは違った財政的な内容があるだけに、年度内に行われなければならないものだとすれば、こういうものについても私たち狭くとらえていたかなという、私自身も反省します。行政のほうも、やっぱりその点について極めて狭くとらえていた節もあるのではないかというふうに思いますので、その点についてどのように認識されて、こういう教訓を今後に活かそうというふうに考えておられるのか、伺いたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 神議員、今の質問なんですけれども、私もやはり危機感と申しますか、標茶の話もせんだっての議会の質問でも承っておりますし、我々としましても先ほど申しましたように、やはり冬期間の雇用の問題は北海道においてはこれからもずっと続く構造的な問題でありますので、当然、国に対しても北海道市長会あるいは国に対して制度の復活、この要望もしてまいりたいと思いますし、また独自策としてもやはり冬期間ばかりでなく、いわゆる新卒者の支援であったり、いろんな面で総合的に施策を練っていきたい、そんなふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 やっぱり地域の経済状況というのは我々が感じてる以上に相当深刻だというふうに思います。それがせんだってのしにせと言われたようなところの、言ってみれば倒産という形のものにもつながってきているなというふうに思うんです。そういうことからすれば、そういう問題とあわせて、そこで働いている市民の方々の生活の確保、セーフティーネットの確保という点で、さまざまな対策が必要になってくるだろうなという感じを受けています。先ほど申し上げた通年雇用促進支援事業等についても抜本的に見直して、実際に季節労働者の皆さんの冬の生活の何らかの支援に寄与するような、実態に即したものに改善することも含めて考えていく必要があるし、やはりいわゆる国、道、市の公共事業が急激に減少している中で、これらのことについての視点というか視野を私たち行政の中でもしっかりと持つことが必要ではないかというふうに考えます。

 あわせて、私ども生活支援の問題については、先ほど鈴木議員のほうから、もし今後の対策としてこういう交付金のような雇用や経済対策の問題が出れば生活支援を中心としてというふうに言われましたが、政府がどんなふうな規模でどんな内容のものを出してくるかわかりませんが、視点としては必ず重要な視点として生活支援の視点をぜひ入れて、しっかり持って、行政として事業の展開を図っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 何点かについて伺いたいと思いますが、まず初めにページ15ページ、総務費、北方四島交流事業経費にかかわって伺いたいと思います。

 今補正が組まれている内容については、事前に担当課と相談をしておりますので、この内容については承知をしておりますけれども、この北方四島交流事業、実はさきの人道支援事業が上陸できなかったという、こういう事態が起きました。いわゆる出入国カードの提示問題について、上陸できなかったという、こういう事態が起きましたけれども、これが北方四島3交流事業にも大きな影響を及ぼすのではないかという懸念が広がっております。この事態、さきに行われました日ロ首脳会談で、解決に向けてということで合意はされたみたいですけれども、しかしいまだにその方向性というのは示されておりません。こういう事態に対して、市としてどう認識をされ、どう対応しようとしているのか、まず初めにお聞きをしたいというふうに思います。

 それから次に、16ページ、定額給付金交付事業経費にかかわってですが、これは国民的にも大きな問題となっておりますけれども、経済対策の柱として打ち出されております。しかし一方で、本当にこれが経済対策になり得るのかということで、多くの国民の皆さんの反対にもかかわらず強行されようとしているものです。しかも2011年には消費税の増税が待ち受けていると、こんな事態の中で、さきの議会で毒まんじゅうというふうにも称されましたけれども、こういう中で多くの国民の皆さんが反対をしているという内容のものですね。しかも自治体にとっても膨大な事務量が課せられると、こういうものです。

 確かに、一定この落ち込んだ市中経済に与える影響も大きいんだというふうには思いますけれども、更に市中経済を振興させるためにプレミアムをつけてこれをやると、実施するという方向でなされておりますけれども、一方で、コンビニや、あるいは外来資本がこれだけ入ってきている現状の中で、本当に地元の経済にどれだけ恩恵を受けることができるのかということについても一定の疑問も生じるところです。本来的に今行うべき経済対策というのは、本当に生活に困窮している方々に手厚く、あるいはこれだけ疲弊している地元経済に、本当にこの振興のためにお金を使うということが今求められていることだというふうに思います。

 そのことはまず申し上げたいというふうに思うんですが、そこで、いろいろ問題はありますけれども、これが予算も通りましたから実行されると、いよいよ実行されるということになるわけですけれども、これはあくまで申請制ですね。そういう中で、申請できないと、そういう人たちへの対応だとか、あるいは住民に対する周知だとか、こういうことをどうしようとしているのか、まずお聞きをしたいというふうに思います。全市民が対象ですから、そういう意味ではどう対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

 それから次に、23ページ、扶助費にかかわって7,000万円ほど減額をされておりますが、この減の要因、それから、今全国的にも全道的にも経済が大変な状況の中で、市中経済もそういう意味では大変ですね。そういう中で、保護率というのがどういう状況になっているのか、全道、全国もあわせて教えていただきたいと思います。

 それから、相談件数に対して申請率はどうなっているのかもあわせてお聞きをしたいというふうに思います。

 まず、その点についてお伺いをいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 北方四島の住民に対する人道支援の物資の関係で、出入国カードの件でありますけれども、御承知のとおり出入国カード、これにつきましては今回人道支援の中で大きな問題となったということでありますけれども、基本的には四島交流そのものが91年の両外務大臣の往復書簡の中で規定をされておりますけれども、今回、上陸に際して出入国カードの提出が求められたと。このことは御承知のとおり、この人道支援そのものは人道的観点及び日ロの平和条約締結交渉のための環境整備に資するという観点から四島に対する住民支援を行っておりますけれども、これらの今回出入国カードの記入によって外務省が基本的には断念をしたということにつきましては、やはり今、事実上の渡航として行ってるビザなし交流あるいは自由訪問、墓参、こういった各種事業に対して今後継続的に実施できるのかという部分では、大きな影響を及ぼすものというふうに認識をしております。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 全市民に対して交付するものについて、給付するものについて、いわゆる申請できない方という御質問だと思います。

 あくまでも今、国の要綱が先週の金曜日、市のほうに届いたところで、QアンドAも次から次に来てて、すべてにお答えできるとは思ってませんけれども、まず基本的には法定代理人あるいは任意の代理人、ここがいわゆる代理人という形で給付申請するものと考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 生活保護の関係でございますけれども、2月現在で、1月末締めの数字を申し上げますけれども、今現在、保護世帯につきましては274世帯でございまして、保護人数では344名と、保護率では11.3パーミルという状況になっております。これは全道で見ますと35市中30位というランクになっております。

 それで、今回の減の要因ということなんですけれども、この減の大きなものは、医療扶助費のほうが6,500万円と大きく減っております。これにつきましては、大きな手術がなかったということと、それから長期入院していた方が退院した、これ9名の方が退院しておりまして、中に精神の方もいらしてますけれども、これたちの退院が大きな要因でございます。

 相談件数と申請者の関係ですけれども、20年度におきましては相談件数は85件でございまして、そのうち申請件数は48件というふうになってます。申請率は56.5%。ちなみに19年度の同月と比べまして、19年度につきましては107件で、申請件数が36件でございましたので、相談件数は若干減ってますけれども、申請件数はふえているという状況になってございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 高本議員の質問、市民への周知でございますけれども、広報あるいはリーフレット作成しますんで、折り込み等、新聞あるいは全体的な部分で周知したい、そんなふうに思ってます。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 まず、北方四島交流事業にかかわってですが、部長さん、このままでは北方四島の3交流事業にも影響を及ぼすのではないかということを認識をしているというふうに御答弁がありましたけれども、さきに行われました、新聞報道でしか周知をしませんが、行われました経済セミナー、荒井教授が、このいわゆる出入国カードというのは翻訳が問題をこじらせたというようなことを言っていますけれども、この翻訳だけが今日のこうした事態をもたらしたのかといえば、そうではないのではないかというふうに思うんですね。一方、外務省側に対応の甘さがあったのではないかということも指摘をしているわけですけれども、そういう意味で情報を的確につかむこと、そして今日のこの日ロ間の領土問題について、国際法に照らして、やっぱり強力な確固とした外交交渉をきちっと外務省に求めていくという、こんな姿勢がやっぱり必要なのではないかというふうに思っております。

 私は初めに、対応をどうしようとしているんですかということについてもお聞きをしたわけですけれども、認識は示されましたけれども、対応についてはお答えがありませんでした。改めて、やっぱり外務省に対してこうした問題がなぜ起きるのか、現地根室としてやっぱり強力に要請していくということが今必要なことではないかというふうに思います。

 定額給付金の問題ですが、先ほども言いましたけれども、4億円に上るお金が、そういう意味では市中経済に、市中経済というか、市中だけではありませんけれど、経済的になるという意味では市中経済に一定の効果をもたらすものだというふうに思いますし、全市民対象ですから一定の効果もあるのだというふうに思うんですが、一方で、本当に経済対策、生活安定対策だというのであれば、本当に日々の暮らしに困窮している人たちにもっと手厚く、更には、今問題になっております、今後議題にもなりますけれども、介護現場で大変な苦労をされている介護の問題について、ここにお金を使うだとか、そうした対策にお金が使われていくということが必要だったのではないかというふうにも思います。

 今後この執行に当たって、広報だとか新聞だとかさまざま周知をしていくということが言われましたけれども、実際には新聞をとっていない方というのは結構いらっしゃるんですね。ひとり暮らしのお年寄りの皆さんだとか、そういう方々もいらっしゃいます。実際には口座振替で行われますから、それぞれの対象者に文書が通知されていくんですね。しかし、住所が不在の人ももちろんいらっしゃいますし、不定の人というのかな、どういう言い方をすればいいのかわかりませんが、そういう人たちこそさまざま生活に困窮しているというのも、これも実態なんですね。そういう人たちに対して、どうこの制度が行き渡るのかということに、やっぱり一定腐心をしていただきたいというふうに思います。申請漏れが起きないように、給付漏れが起きないような対応を図っていくということが必要なことではないかというふうに思います。

 それから、扶助費の関係です。先ほどのお答えの中で、保護率11.3パーミルと、全道35市中30位にあるということが言われましたけれども、実際には全道では23.3パーミルということですね。つまり全道と比較して根室の保護率というのは大体半分、およそ半分ですね。じゃあ、北海道全体と根室市の経済状態が実際にいいのかと、それから全道に比較して高齢化率が低いのかといえば、そうではありませんね。しかし、保護率は全道と比較して半分だと、こんな事態ですね。市民の皆さんが本当に文化的な最低生活を営んでいるということであれば、もちろんそれにこしたことはないわけですけれども、保護率だけが高ければいいってもんではありません。しかし、北海道全体の中で根室市が飛び抜けてこれほど低い保護率というのは一体何なのかということの状況というか、このことを正しく見なくてはならないのではないかというふうに思うんです。市民の皆さんのやっぱり生活実態を正しく把握するということが必要なのではないかというふうに私は思っているんです。

 本当に必要とする人が最後のセーフティーネットとしてこの生活保護が活用できるという状態をいつでもつくり出しておくということが必要なことだというふうに思いますし、何よりも保護を開始するに当たっては申請が必要なんですけれども、申請がなくても、本来、生活保護法では、生活に困窮していると認められたら職権でこれを保護することもできるわけですね。そうですね。そういうやっぱり市政というのも一方で必要なことではないかというふうに思っているんです。なぜこんなに全道的にも低い保護率なのかということをどういうふうに認識されているのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 出入国カードの関係につきましては、実際に私、札幌の総領事館並びに外務省、総理官邸に要請をしてまいりましたので、私のほうからお答えをいたしたいと思います。

 この問題が出たのは、先ほど総務部長が答弁したとおりでございまして、それを受けまして、サハリンで日ロ首脳会談が行われるというのに先立ちまして、2月3日の日に札幌の総領事館に出向きまして、これは知事を先頭に道議会議長、それから北隣協の会長、それと北方返還団体3団体で、計6団体でございますが、サプリン総領事に今回の出入国カードの提出問題について撤回するようにと、北方四島交流事業に影響がないようにということで要請をしました。その際、サプリン総領事は、これはこういうふうに政治問題にすべき内容でないんだと。実は3年ほど前から国のほうにお話をしてる、あくまでこれはロシアの内政措置で、先ほど言いました移民カード的なもんなんで、決して身分には該当しない、身分のチェックには該当しないというような話でありまして、あくまでも政治問題でなく、事務的に知恵を出し合えば解決できる問題であるというような回答をいただいております。

 その後、5日の日に、同じメンバーで総理官邸並びに外務省のほうに同じ趣旨で要望しております。これは一番大きな要望内容というのは、サハリンで行われる日ロ首脳会談で北方領土問題を前進させるようにという趣旨でございましたが、その附帯といたしまして、このカード問題も話しているところであります。この際も、外務省側並びに内閣府からは同じような見解でありまして、知恵を出せば解決できると、なるたけ大きな政治問題にしたくはないという見解でございました。しかし、実際にサハリンで行われた首脳会談、2月18日に行われておりますが、この中ではこの問題が日本側から提起されておりまして、それに対して四島交流事業の継続の重要性について確認され、解決に向けて事務方に至急作業させることで一致したということでございまして、この首脳会談の後、外務省から私のほうにも連絡来ておりますが、5月のビザなし交流までに何とか事務的な解決をして、ビザなしに支障のないような作業をしたいということで伺っております。大丈夫だと思いますが、私もこの後も何回か上京する機会に、その点については再度確認をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 申請漏れのないようにという、積極的に努力してくれということなんですけども、あくまで申請ということに関しては相手が出してくることなんです。それで、国も自治事務だということをおっしゃってますので、ですから積極的にうちから向かうことはないとしても、民生委員さんですとか町内会長さんですとか、そういう方々と連携をとりまして、なるべく全員に給付されるように努力したいと思ってます。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 生活保護の受給の低さということでございますけれども、当市の場合、どうしても基幹産業が水産関係というふうなことから、漁業についている方、要するに自営業をされている方がやはり一番多いというふうなことから、そういった失業ですとか、そういった部分では少ないんではないのかなというふうに感じますし、それからその保護廃止理由の状況を見ますと、やはり就職についた、それから収入が増になったと、こういったことがやっぱり一番多くて35%、そういったことで廃止している場合もありますし、それから根室市の場合、今現在276世帯あるわけですけれども、そのうちの6割、いわゆる159世帯が、これが高齢者世帯になっておりまして、亡くなるというふうな方が、やっぱりその分、廃止の中の28%を占めると、かなり高いです。それからあと、社会保障給付金ですね。例えば障がい者年金に移行するとか、それから失業保険が受けられるようになったとか、そういったような状況から廃止していくと、そういったような状況もあります。

 この最近のやっぱり状況を見ますと、昨年のやっぱり12月から2月にかけて、それから12月から今現在もそうなんですけれども、徐々にやはり相談件数もふえてきています。それから、受給される方もやっぱりふえてきているというふうな状況もありますので、そういった雇用情勢の悪化を背景にしたというんですか、そういったものも多少最近見えてきてるのかなというふうな状況はとらえております。ただ、今実際に相談に来られた方は、失業等から相談件数としてははっきりわかってるのは1件ございました。そういったような状況から、当市の場合やはり自営業者が多いという状況から、やはり保護率が低いという状況があるんではないかなというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 1点だけ改めてお聞きをしたいんですが、生活保護にかかわって、これまでも何度か予算委員会だとかさまざまなところで議論をしてきました。そういう中で改善された部分というか、窓口での対応が改善されてきた部分というのは認めるところですけれども、しかし一方で、実際に相談件数、昨年1年間85に対して48件の開始、保護率は56.5%、およそ6割の開始率ですね。相談に来たからといって、すべてがすべてそれは開始につながるものでないということは充分承知をしておりますけれども、しかし一方で、相談に来るという方々は、そういう意味では生活に困窮してて、助けを求めて窓口に来るわけですね。そうですね。そういう中で、やっぱり行政の対応としてこの人たちの訴えに充分耳を傾けるという、こういう姿勢も必要なことだというふうに思うんですね。

 あるいは、相談の方々というのはそういう意味ではケースワーカーの方々、もちろんさまざまな見識を有しているということは充分承知をしておりますけれども、そういう中で、生活保護というのは最後のセーフティーネット、ほかの制度をさまざま活用するということもありますから、そういうことにも精通をするということも必要なことだというふうに思うんです。本当にこの申請に来る方々というのは、相談に来る方々というのは、それだけ悩みを抱えて来るわけですから、そこにきちっと対応できる体制というか、そういうものがやっぱり必要なことだというふうに思いますので、ぜひそういうことにも充分配慮をしていただきたいということを申し上げて終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 それでは、今論議が一番ありましたけども、定額給付金について改めてお聞きしたいというふうに思います。

 12月の定例会で私も質問して以来、もう1月、2月と2カ月、もう3カ月目入りまして、市民の皆様も今か今かと待ってるかなという状況で、いよいよあす、あさって、国会で決着つくということでございまして、非常に長かったなあというふうな印象を持っております。

 それで、今いろいろ高本議員さんからも御質疑ありましたけども、いろんなケースありますけども、先ほどの部長の答弁のようにやっていただきたいなということはお願いしておきますが、実際、当初事務的には3月30日くらいがめどでないかなというふうに私も原課でお聞きしましたが、今の状況からして、実際この申請事務の開始日といいますか、いつごろをめどにしておられるか、改めてお聞きしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 今議員おっしゃったとおり3月30日、これを受け付けの開始予定日と考えておりました。国の要綱、要領が示されない、あるいはそれに伴って電算の改修処理ですとか、それから周知等を確保するという観点から、一応、今現在、4月3日送付の、受け付け開始を4月10日に決定して、予定をしております。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 よろしく、年度内というのが基本でしたけども、小さい自治体とか大きい自治体ありまして、きょうのいろんな発表によりますと、もう年度内というのは22%ぐらい全道でやっております。当市も3万人規模ですから、当然このぐらい事務がかかるというふうなことで判断します。どうかその点ではよろしくお願いしたいというふうに思います。

 あわせまして、同じくこれとあわせて事務があると思うんですが、ページ21ページの子育て応援特別の関係ですけども、これは対象人員がある程度限られて特定されると思うんで、この時期はいつごろを考えておられるか、お聞きいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 子育て応援特別手当の支給事務の関係ですけれども、この事務も定額給付金と同歩調で進めようというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 一般的にそういうふうに言われておりますので、そのようになるかと思いますが、早目にできるんであればまたひとつ周知して対象者に連絡していただきたいというふうなことで、これも合わせますと1世帯当たりこの対象者で10万円以上の給付がなされるという人も世帯もあると、非常に大きな家計支援になるというふうに思います。私の知り合いでも子供6人いると、おじいちゃんおばあちゃん含めると16万円、かなりの金額になると、非常に待ってるという声を聞いております。本当に皆さん市民待ってると思います。そういうことで、よろしくお願いしたいと。

 それとあわせまして、先ほど高本議員のほうから一定の経済効果はあるんではないかという評価いただいておりますけども、プレミアム券の関係なんですが、これ今回予算8,000万円ですか、計上されております。これ今、商工会と今どういった段取り、聞くところによりますと何か1カ所でこの券の取り扱いというふうなことも聞いておりますが、今後どのような市民の広がり、あるいは郡部、あるいは厚床とか、あちらを含めて、いろいろ市外も含めて利用しやすいような環境をどうやってつくっていったらいいかというふうなことを、まず現時点で考えられてることがあればお聞かせください。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 プレミアム振興券の件ですけれども、今この間、商工会議所のほうに事前に説明をしまして、常議員会、2月19日にうちのほうで説明したところで、会議所が2月27日に総会開きまして、補助の申請を受けるということになっております。予定としまして、一応5月1日としたら2カ月間、これを販売期間として、当然80%ですからその2カ月で売り切れる、そういうことはなかなか難しいのかなと、その後のことに関しては今後検討したいということが1つと。

 また、郡部ですね。想定できるのは例えば厚床ですとか歯舞ですとかあると思うんですけれども、要はいわゆる現金が当然、事務局、うちも商工会議所も一緒に行くわけですね。いわゆるその券を受け取るのは市側と、それで券を販売するのは商工会議所という形をとりますんで、1カ所で旧第2庁舎で行うわけですけれども、厚床ですとか歯舞ですと現金の持ち歩きが相当出てくるわけです。ですから、その辺が何とも難しいとこだと思うんです。やっぱり1,000万円ぐらいのお金が動いたりする可能性もあるわけです、歯舞地区ですと。ですから、その辺、日通の警備の車は予算なんか用意されてませんので、ですからやはり何かあったときということを考えますと、どうしても旧第2庁舎で行わざるを得ないのかなという、今のところそういうお話も事実我々の中でも論議してますし、その辺、商工会議所も含めまして、今後どういう対応がいいのか考えてまいりたいと思ってます。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案51ページをお開き願いたいと思います。

 議案第34号平成20年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,287万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億4,225万5,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、前期高齢者交付金及び療養給付費の減額等、決算見込みに立って補正するものであります。

 52ページの歳入について御説明申し上げます。

 5款1項前期高齢者交付金は、1億8,953万4,000円の減であります。当該交付金は、今年度より新たに導入されました65歳から74歳のいわゆる前期高齢者の医療費に対しまして交付されるものでございまして、制度導入時における国の想定誤りに伴い、交付額が減額されたものであります。

 9款繰入金、2項国保運営基金繰入金1億4,151万円につきましては、今年度末における基金の残額を全額繰り入れするものであります。

 次に、53ページの歳出について御説明申し上げます。

 2款保険給付費、1項療養諸費1億99万4,000円につきましては、1件当たり単価の減等に伴う療養費給付費の減額であります。

 11款諸支出金、1項諸費7,208万2,000円につきましては、過大に交付を受けました普通調整交付金の返還金が主な内容でございます。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 それでは、議案54ページをお開き願います。

 議案第35号平成20年度根室市農業用水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、第1条歳入歳出予算の補正の記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ427万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,196万1,000円とするものであります。

 補正の主な内容についてでありますが、歳入につきましては、農業用水使用料及び手数料、繰越金の増額、歳出につきましては、各種事務事業の確定による経費の減額及び増額、使用水量の増に伴う用水料の増額、決算剰余金の積み立てなど、決算見込みに立って補正するものであります。

 以上が主な内容でありますので、事項別明細書の説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案57ページをお開き願います。

 議案第36号平成20年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,134万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億9,388万7,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、決算見込みに立って、介護給付費等の補正のほか、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金など、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正をするものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 88ページの基金積立金にかかわってお聞きをしたいというふうに思います。

 今、介護従事者の待遇が大変な事態のもと、なかなか人材が確保できない、これまで勤めていた従事していた方々もこれでは生活できないという状況の中で、もうやめざるを得ないという、こんな事態が起きておりますね。深刻な今人材不足という事態です。その改善のために介護報酬を3%引き上げてこれに対応しようということで、基金が国から臨時交付金として基金が積み立てられようとしておりますし、後からこれが議題になりますけれども、基金が組み入れられて、基金に積み込まれて、これが補正予算で積立金として出ているわけですけれども、これで今日のこの深刻な事態が改善できるというふうに考えられているのかどうかについてお聞きをしたいと思いますし、この基金の活用、運用についてどういうふうに図ろうとしているのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 このたび介護報酬3%の増改定があるわけですけれども、ただ一律これが3%の料金として加算されるわけではなくて、これは在宅分、それと施設分というふうに分かれておりまして、在宅分が1.7%、それから施設分が1.3%、足して3%ということであります。それで、この報酬につきましては、これは事業者の判断のことになっております。それで、例えば赤字、現在経営が赤字の例えば施設であれば、経営安定のために使われるというふうなことになろうかと思いますし、それから黒字経営をしていれば、例えば人材確保のための資金として利用されるというふうなことで、これらについてはすべてその事業者の判断に任されるということになっております。ただ、確かに今この介護従事者の職場環境につきましては、良好な環境と言うにはちょっとあれと思いますけれども、ただ、こういったことで今度報酬改定が今回されるわけですんで、まず第一歩というふうな前進というふうな感じを持っております。

 それから、この基金の活用ですけれども、1年目はこの報酬分の全額をこの臨時特例交付金ですか、これでアップ分を見ると。それから、22年度分は半額、それで、あとの半額分については運営事業基金から財源を半分出す、それから、23年度につきましては全額運営事業基金で賄っていかなければならないだろうというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 確かに部長さんおっしゃいますように、御答弁いただきましたように、第一歩ということではあるんだというふうに思うんですが、一方で介護保険法のもとで、改正介護保険法のもとで、この介護報酬が大幅に引き上げられて今日の各事業所の経営が大変な事態になっていると、そういう中で、働いている人たちの職員の待遇が劣悪な条件のもとに介護を担わなければならない、こういう中で大きな世論が起きて、介護報酬が3%引き上げられると。これの保険料にはね返ることを緩和するために今日この特例交付金というのが交付されるわけですけれども、しかしこれで今日の本当に深刻な介護を担う方々の待遇が改善をされるという方向でないというのは、今部長さんがおっしゃったとおりだというふうに思うんです。

 そういう中で、今後どう図っていこうとしているのか、保険者であります市がその対応というのも考えていかなければならない問題だというふうに思いますので、そのことについてまずお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 介護保険は12年から始まったわけですけれども、今後、介護保険事業につきましては、これから団塊の世代、いわゆる22年から24年の年代の方々が高齢者人口の中に加わってくるというふうな状況になります。そうすると、超高齢化社会到来ということになろうかと思います。そうしたときに、これからやっぱり介護サービス、これは非常にやっぱり重要な位置づけを担っていくんだろうというふうに考えていますし、それからこれに伴って施設の充実あるいはサービスの充実を図っていかなきゃならないと、そういう状況にもなろうかと思います。したがって、その現場を支える介護従事者の需要というのはますますやっぱりふえることがあっても減ることはないんじゃないかなというふうに考えております。したがって、介護従事者の人材確保と処遇改善は重要なこれからのポイントになっていこうかなというふうに思います。だから、先ほども言いましたように、今回の増改定は決して満足いくようなことではないかもしれませんけれども、確かに第一歩を踏み出したと評価できるものではないのかなというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 介護保険制度そのものの矛盾というのもあるわけですね。サービス基盤を充実させれば、一方で保険料が上がっていくと。それから、こういう人材の確保のために、あるいは待遇改善のために施策を行えば、また一方で保険料にはね返ってくると。こういう問題をこの介護保険制度そのものに内包している問題でもありますので、このことについて、やっぱり本来正当な介護を担う人たちの報酬が正当なものになって、そして安心して働けるという、こういう制度につくり上げていくというか、このことも必要ですし、これがやっぱり保険料にはね返る仕組みそのものもやっぱり高齢化社会を見据えて見直していかなければならない問題だというふうに思います。そのことを申し上げて終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 60ページをお開き願いたいと思います。

 議案第37号平成20年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,588万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,494万4,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、決算見込みに立って、広域連合納付金等の補正をするものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号について提出者の説明を求めます。

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 63ページをお開き願います。

 議案第38号平成20年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第3号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、各種事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、特別損失として地方自治法第236条の3第3項及び民法第169条の規定に基づく金銭債権の消滅事項に伴い、土地貸付料等の不納欠損処分を行うことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算(第3号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありまして、収益的収入につきましては、第1款港湾事業収益を1,773万9,000円減額し、補正後の予定額を2億365万1,000円とし、収益的支出につきましては、第1款港湾事業費用を149万円減額し、補正後の予定額を1億6,803万7,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を6,276万4,000円に改め、記載のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てん措置を講ずるものであります。

 次に、資本的収入につきましては、第1款資本的収入を60万円減額し、補正後の予定額を6,452万1,000円とし、資本的支出につきましては、第1款資本的支出を57万円減額し、補正後の予定額を1億2,728万5,000円とするものであります。

 次ページに参りまして、第4条は企業債の補正でありますが、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 それでは、議案65ページをお開き願います。

 議案第39号平成20年度根室市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立った補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款水道事業収益を22万5,000円増額し、補正後の予定額を8億2,704万円に、支出につきましては、第1款水道事業費用を537万1,000円減額し、補正後の予定額を8億7,245万円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億1,287万円を3億1,049万3,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,609万1,000円を1,561万円に、過年度分損益勘定留保資金1億2,895万2,000円を1億3,012万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億6,782万7,000円を1億6,475万6,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を398万7,000円減額し、補正後の予定額を4億8,734万8,000円に、支出につきましては、第1款資本的支出を636万4,000円減額し、補正後の予定額を7億9,784万1,000円とするものであります。

 次ページへ参ります。

 第4条継続費の補正、第5条企業債の補正、第6条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第40号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(鎌重清二君)

 議案67ページをお開き願います。

 議案第40号平成20年度根室市下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立った補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款下水道事業収益を139万3,000円増額し、補正後の予定額を10億3,086万7,000円とし、支出につきましては、第1款下水道事業費用を3,457万2,000円減額し、補正後の予定額を6億174万4,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億9,805万2,000円を6億1,450万8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額134万2,000円を100万円に、当年度分利益剰余金処分額3,458万円を7,049万1,000円に、なお、不足する額5億6,213万円を5億4,301万7,000円に改めるとともに、収入につきましては、第1款資本的収入を1,275万2,000円減額し、補正後の予定額を2億7,018万円とし、支出につきましては、第1款資本的支出を370万4,000円増額し、補正後の予定額を8億8,468万8,000円とするものであります。

 次ページへ参ります。

 第4条企業債の補正、第5条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第41号について提出者の説明を求めます。

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の69ページをお開き願います。

 議案第41号平成20年度市立根室病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業に伴う工事費等や入院外来収益、一般会計負担金補助金及び薬品費などの材料費、過年度分診療報酬請求査定額等の特別損失など、決算見込みに立っての所要額の補正を行うものであります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正であります。患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数が1万2,568人減、1日平均患者数34.4人減と予定し、総体で2万9,148人とするものであります。また、年間外来患者数につきましても、2万4,924人減、1日平均患者数99.5人減と予定し、総体で13万4,427人とするものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を1,856万2,000円減額し、補正後の予定額を34億2,939万1,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を4,901万9,000円減額し、補正後の予定額を34億5,335万2,000円とするものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を3,730万円減額し、補正後の予定額を11億1,320万円とするものであります。

 次ページに参りまして、支出につきましては、第1款資本的支出を633万円減額し、補正額の予定額を11億8,296万3,000円とするものであります。

 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3,879万3,000円を6,976万3,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額49万4,000円を196万5,000円に、当年度分損益勘定留保資金3,829万9,000円を6,779万8,000円に改めるものであります。

 第5条は企業債の補正でありまして、限度額10億8,510万円を10億4,790万円に補正するものであります。

 第6条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正であり、職員給与費を1,207万円減額し、補正後の予定額を18億3,905万3,000円に改めるものであります。

 第7条は他会計からの補助金の補正であり、一般会計から受ける補助金4億2,647万9,000円を9億7,213万7,000円に改めるものであります。

 第8条はたな卸資産の購入限度額の補正でありまして、薬品費等の購入限度4億8,584万5,000円を4億5,462万3,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 なお、報告第1号及び報告第2号については、地方自治法等に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。

 次に、日程第4、議案第3号を議題といたします。

 本案について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案の7ページをお開き願います。

 議案第3号根室市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例につきまして御説明を申し上げます。

 本条例は、平成20年度中に国から交付されます臨時特例交付金の積み立てする時限措置的な基金の造成に伴い、必要な事項を定めるものであります。

 以下、制定する事項の内容につきまして説明いたします。

 第1条は、特例基金の設置目的について定めるものであります。

 第2条は、基金に積み立てする国の交付金について定めるものであります。

 第3条は、基金に属する現金の保管方法について定めるものであります。

 第4条は、基金から運用益金の処理について定めるものであります。

 第5条は、基金の繰りかえ運用について定めるものであります。

 第6条は、基金の処分は介護保険料の増加額の軽減等の財源及び制度周知のための準備経費等の財源に充てることを定めるものであります。

 第7条は、基金管理の委任について定めるものであります。

 次ページに参ります。

 次に、附則でありますが、第1項として、この条例は公布の日から施行するものであります。

 第2項につきましては、この条例は平成24年3月31日で失効すること及び基金に残額があるときは国庫に返還することを定めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日3月3日から3月9日までの7日間は、議案調査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、明日3月3日から3月9日までの7日間は休会することに決定いたしました。

 来る3月10日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後2時25分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成21年3月2日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   田 塚 不二男







             〃   澤 崎 文 剛