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北海道 根室市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月17日−02号




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月17日−02号







平成20年 12月定例会(第4回)



     平成20年第4回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成20年12月17日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第76号から議案第85号

 日程第3 議案第71号から議案第75号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 保 育 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、2番高本みさ子君、17番佐藤敏三君、20番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから本日の議事に入りますが、その前に、本日傍聴席には、寿大学の授業の一環として、田家道子代表を初め30名の皆様がお見えでございます。大変御苦労さまでございます。

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 おはようございます。

 通告に従いまして順次一般質問をしてまいります。

 質問の第1は、平成21年度の予算編成に係って、市の財政状況、そして財源対策について、2点について市長にお伺いをいたします。

 先日、根室市の平成21年度の予算編成要綱が示されました。21年度の一般会計歳入総額は142億8,100万円と、対前年一般会計当初の予算より4億5,000万円減となっております。更にまた、財源不足額は3億4,000万円と拡大され、歳入については、長期低迷する市中経済の情勢、更には人口減少による市税収入の減少も大きな要因となっていますが、平成19年度は、税源移譲によって市税は30億円を超えましたけれども、21年度の収支見込み額では28億7,000万円と約2億円の減、市税の伸びが今期待されない中にあって、地方交付税の減は自主財源が乏しい根室市にとって、一般会計の規模を更に縮小せざるを得ない状態にあります。

 市長は、平成21年度予算編成に当たって、福祉と教育に充分配慮をした予算編成をするというきのうの一般質問の中でもお答えになっていましたが、こうした財政状況の中にあって、平成19年度の根室市健全判断基準支出審査意見書、そして平成19年度の根室市各会計、企業会計資金不足支出審査意見書が議会に報告を先般されました。20年度決算に基づく支出から財政健全化法の適用を受けることから先立って、平成19年度に決算から報告、市民に公表するものであり、一般会計を中心とする実質の赤字比率、特別会計、公営企業会計を含めた全会計による連結の実質赤字比率、そして実質公債費率、将来負担比率、資金不足収支について監査意見の審査講評がされて、審査の結果、国が示した早期健全化基準を実質赤字比率、連結赤字比率などで下回っていますけども、公営企業会計においては、病院事業会計においての資金不足は10億4,790万円となっており、当該施設は50.1%と早期健全化基準の20%をはるかに超える数値となっているわけであります。この支出のままでは、来年度、本施行を迎えることになると、経営健全計画の策定が義務づけられる経営健全化団体となることから、経営健全化団体の指定回避に向けて本年度限りの措置である国の公立病院特例債の活用についての対応、それを実施するとともに、平成20年度の病院経営についても、赤字を救うあらゆる手法によって経営努力をされながら、基準内の数値になるように努めていただきたいと。その他の比率については基準内におさまっているけれども、将来、根室市の財政のほうがどうなるか、見通し立てた財政運営をされるように望むとの意見が付されておるわけであります。

 以前にも申し上げましたが、自主財源40億円前半の当市にとって、依存財源の主となる地方交付税は、平成12年度の80億円をピークに下降して、平成16年度には66億円、平成21年度収支見込み額では、国の地方財政対策で地方交付税は減額してないとの一部報道がされていますけれども、地財計画がいまだかつて不透明な中で、前年3%減の64億8,000万円と65億円を下回る実は状況であります。

 財政の健全化法が施行され、更にまさに平成21年度予算編成では正念場となる予算編成となることから、財政健全化法による財政健全化団体への指定回避に向けた市の全会計における健全化に向け、財政健全化対策プロジェクトを設置して対応するというふうに示されていますが、どのように進めていこうとされているのか、その考え方について市長にお伺いをするものであります。

 次に、平成21年度予算編成に関しての市財政と財源対策の2点目は、市が設置をした市税や各種公共料金の滞納整理の取り組みをする収納対策プロジェクトについて市長にお伺いをいたします。

 当市の19年度決算時における収入未済額は、一般会計で2億5,600万円、全会計で税、各種料金の未納額は、実に9億6,000万円ということであります。市の各会計の歳入歳出決算意見書で明らかにされ、平成17年度、18年度の決算意見書の中でも、収納率の向上について一層の努力が実は求められているわけであります。市財政の状況が一段と前段述べましたように厳しさを増す中で、これら多額の未納金の整理が今急を要するものであり、重要であることは私も同じ考えを持っています。

 しかし、市は、これらの滞納の整理に向けた収納対策プロジェクトチームを設置して取り組みをすることで滞納整理を強化するとしていますけれども、内容等についても詳細に分析をし、回収不能とされる不良債権の処理など抜本的な対策が今改めて必要だというふうに思いますが、プロジェクトチームの取り組み、更にまた対応について、市長に改めてお伺いをいたします。

 次に、第4次の行政改革についてお伺いをいたします。

 平成17年度を初年度として、第4次の行政改革が簡素で効率的な行政システムの構築など4つの基本方針に基づいて、平成21年度、来年度を最終年度としてスタートして今日に至りました。平成17年度は、市長御案内のとおり、根室市の財政状況は、国の三位一体改革の影響などから大幅な財源不足が生じて、財政調整基金の全額の取り崩しや初めて根室市が赤字地方債を発行した年度でもあります。来年度を最終年度に迎えた第4次の行政改革の実施計画で積み残された部分、更には事務事業についてどう対応されてこようとしているのか。今までの過去3年間を検証しながら、今日、国から地方への委任事務、そして地方の事務事業量が急増している現状の中にあって、業務量に見合った職員の配置が今必要と考えますが、これらの課題についても市長の見解を伺うものであります。

 次に、支庁制度改革について改めてお伺いをいたします。

 支庁制度改革における長谷川市長の基本的な対応については、さきの第3回定例会において、市政クラブの千葉議員から3点について市長にお伺いをし、北海道が拙速かつ強引に進めた北海道総合振興局設置条例が道議会で可決されたことに対して遺憾であると同時に、今後、支庁存続に向けた市の連絡協議会や関係団体と充分に連携を図りながら、道議会や国会の動向を重視するとともに、責任ある道政の推進を強く道に求めていくという決意の表明をいたしました。

 その後、道は、9月と11月の2度にわたって根室で意見交換会を開催し、出席者からも、道議会に条例を提案する事前の対応、全く地方の声を無視した知事の政治姿勢などについて議論が集中し、反対意見が相次いだことは市長も御案内のとおりであります。その後、高橋知事は、今月9日の道議会予算特別委員会で、地域振興条例で振興局対象となる特定の地域について、振興局に格下げとなる地域に限定する方針を実は明らかにいたしました。来年2月に開催をされる定例道議会に地域振興条例を提出する方針も一部報道されたように明らかにされたわけでございます。

 道総合振興局設置条例を提案、可決したことに対する地方の怒りはおさまることなく、知事の政治姿勢はまさに地方を無視した、一方的に進めた、そして更にはその後地方の理解を求めようとする考えは全く無視されたというふうに思っています。振興条例の制定など、振興局となる地域の理解を得ようとしているとの考えでありますが、支庁制度改革に対する現状と市長の考え方についてお伺いをするものであります。

 次に、市立病院建設についてお伺いいたします。

 昨日の一般質問の中でも、市立病院問題の中での市立病院建設についてさまざまな質疑がされました。重複する部分を避けながら、市長の考えをお尋ねするものであります。今日までの経営経過に触れながら、改めてお伺いをしてまいりたいと思います。

 市民要望の強い市立根室病院の建築、改築については、平成14年の第3回定例会で、補正予算に基本構想策定経費が計上され、1年をめどに策定をして、平成17年度までに基本構想、そして基本設計、実施設計を完了して、平成18年度に着工する方針に基づいて、きのうの質問の中でも竹内議員の答弁の中で、病院建設の考え方、現在凍結中の建設計画について、特例債などの財政問題などをさまざま検討することと答弁をしておりました。平成18年の着工を目指して基本構想なり、前段述べた基本設計の基本計画の策定の取り組みを進めてきましたけれども、新たに生じた課題として、問題点に対する対応を充分検討して、その上に立って病院建設に向かうことが最善のベストであるというふうに考えて、平成18年度着工は見送って、18年度は計画、プランの見直しを視野に入れたプラン計画の検討期間と位置づけて1年先送りし、19年の着工を目指して取り組みをしたいという、18年度建設の着工を1年延期した理由を市議会の建設特別委員会で報告して、更に19年2月22日開催の市議会特別委員会において、19年の着工について、長期的な医師確保の見通しが立たなくて非常に厳しい状況にあることから、着工見送りの判断をした旨の報告があり、まさに平成19年度着工が延期をされたわけであります。

 平成16年から導入された新医師臨床研修医制度の影響によって、平成17年度当初の常勤医は18名体制から18年度は6人の先生の減、更には平成19年は更に6名減と大幅な医師の減員によって、診療体制が大きく変化をし、病院事業会計にも多大な影響を与え、平成19年度の収支の経常支出が73.2%と不良債務は10億4,790万円に拡大して、前段に述べたような公立病院特例債による解消を図ることとして、公立病院改革プランの策定に手がけ、先日、その改革プランの概要の基本方針が示され、経営形態は現在の一部適用から地方公営企業法を全部適用する方針に転換するというふうにされていました。地方公営企業法の全部適用には数多くの問題点もあり、今日の経営状況では多くの懸念材料があることも、市長、充分御案内のとおりであります。

 さきに述べましたけれども、常勤医師の激減により建設を2度にわたって延期、そして断念をせざるを得なかった現状の中で、長谷川市長は、医師の確保を緊急の第一課題として広く情報を収集し、大学や、そして医師団との連携の中で先頭に立って医師の確保に努めておられること、病院建設に対する建設は、そしてその意欲は、非常に激務でありますけれども、大学や医師の信頼関係を構築、維持するためには、市長自らが医師招聘の先頭に挑むことが不可欠であるということは私も充分承知をしております。

 病院建設の条件整備は医師の確保であり、財源の確保であります。市長が21年度の医師体制がはっきりしてくる年明けの1月か2月以降に着手の考え方を示すと述べられております。また、改革プランの中で病床数を199床から150床に減少する方針が示されており、当然の規模の縮小となって、平成16年度に建設予定地を決定した当時を取り巻く環境に大きな変化が出てきており、建設予定地についても再検討するというふうに昨日の答弁でもされておりましたが、建設予定地の見直しについては、過去の経過、経緯を踏まえて慎重に取り扱わなければならない課題であるというふうに考えておりますが、市長の考えを伺うものであります。

 最後に、北方領土問題の当面する課題について、その取り組みについてお伺いをいたします。

 昨日の竹内議員の一般質問との重複を避けて、再構築提言書の具現化についてのみ、市長にお伺いをしたいというふうに思ってます。

 戦後63年を経過して、北方領土問題はいまだその解決の糸口が見えない状況の中で、1956年度の日ソ共同宣言から52年も経過をいたしました。今日まで東京宣言やクラスノヤルスク合意、そして川奈会談など多くの両首脳の会談のたびに、期待と落胆を繰り返している元島民、返還運動関係者、根室市民は、ことし7月の北海道洞爺湖サミットの福田総理とメドベージェフ大統領との両首脳会談に大きな期待を実は寄せているところでありました。北方領土返還運動根室市民大会をこれに合わせて繰り上げて開催するなど、領土返還に寄せる根室市民の決意を確認し、しかし両首脳会談の結果、領土問題については交渉を前進させることで一致をしただけにとどまり、洞爺湖サミットに寄せていた期待はまたもメドベージェフ大統領の今後の会談に先送りをされ、具体的な進展は全くなかったというふうに思っています。

 平成18年2月に市内の関係団体による懇談会の開催を初め、管内の4町や議会との協議を加えて、領土返還に向けた戦略的な環境づくりから、援護対策の速やかな実施や領土問題未解決に伴う地域疲弊の解消のために3本の柱から成る再構築提言書を取りまとめて、今日までも何度となく国、道に対して先頭に立ってその要請を進めてきたわけでありますけども、今後これらの具現化についてどう更に取り組みをされ、要点をどう絞っていかれるのか、市長にお伺いして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 波多議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、財政健全化対策プロジェクトについてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の施行に伴い、一般会計のみならず市のすべての会計において健全な財政運営と経営が求められることから、財政健全化法に対応した具体的な方策を検討するため、去る11月1日付で財政健全化対策プロジェクトを設置したところであります。

 当市の財政状況は、市中経済の長期低迷や人口減による市税収入の減少、地方交付税の増額が期待できない中で、平成23年度には公的資金の借換えに伴う元金償還の開始などから、10億円を超える財源不足が見込まれることに加え、病院事業会計を初めとする企業会計の経営状況によっては、早期健全化団体の適用が危惧されるところであります。

 このため、プロジェクトでは、今後の財政運営全般について検討を行う考えでありますが、現状分析のもと、実務レベルでの調整が必要となることから、各会計の実務に精通している主査職以下の職員によるワーキンググループを設置し、持続可能な行財政基盤の確立に向け、どのような方策が考えられるかについて、具体的な検討を進めることとしているところであります。したがいまして、ワーキンググループでの素案をもとに、プロジェクトにおいて対応策を検討してまいりますが、あらゆる可能性を模索しながら、早期健全化団体の適用回避に向け、最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、収納対策プロジェクトの取り組みについてであります。

 このプロジェクトは、市税及び各種公共料金等における滞納額の圧縮を図るため、収納部門を所管する各課が共通認識のもと、滞納整理に当たることを目的に、去る11月1日付で設置をしたものであります。

 プロジェクトの取り組みとしては、まず税務課や保健課などで行っている年4回の市税滞納整理強調月間における督励や夜間相談窓口の開設などを全庁的に収納を所管する各課が共通した取り組みで行うことを検討しているところであります。また、情報の共有化や滞納状況の分析、調査を行った上で、倒産等による不良債務の処理等についてのマニュアル化なども今後検討することとしているところであります。

 いずれにいたしましても、財源確保の観点からも滞納整理は重要と考えていることから、今後とも新たに滞納を発生させない早目の対応や督励などを積極的に行い、滞納額の圧縮を図ってまいりたいと考えております。

 次は、第4次行政改革の検証と課題についてでありますが、平成17年度を初年度とする第4次行政改革は、簡素で効率的な行政システムの構築を初め、持続可能な財政構造の確立と効率化の推進など4つの基本方針に基づき、16の改革推進項目と39の主要項目を定め、推進してまいりました。過去3カ年の実績につきましては、職員定数の削減や予算の完全割り当て方式の実施、指定管理者制度の導入、更には職員の理解と協力のもとに、平成14年から継続して実施してまいりました職員給与の独自削減などを含めますと、3カ年総額で約21億7,000万円の財政効果を得たところであります。

 また、本年度におきましても、温水プールの指定管理者制度の導入、厚床支所の廃止、職員定数の削減やスタッフ制導入による機構改革の見直しなどに取り組んでおり、この実績等につきましては、新年度の早い時期に交渉したいと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、行政を取り巻く環境の変化などから、取り組み項目の一部において積み残しとなることも見込まれることから、それぞれの課題や問題点を精査した上で、平成22年度からの第5次行政改革に反映してまいりたいと考えております。

 なお、業務量に見合った職員配置についてでありますが、本年4月から職員の流動化や業務量の平準化などを目的にスタッフ制を導入したところでありますが、今後はスタッフ制の運用と並行してその検証を進めながら、求められる効果が最大限に発揮されるように努めてまいりたいと考えております。

 次は、支庁制度改革に関する現状と私の考え方についてであります。

 支庁制度改革につきましては、北海道総合振興局設置条例の可決成立後、現時点においても北海道と地方4団体等との意見交換の実現がなされておらず、また町村会においては、14支庁を並列的に取り扱うべきとの主張がされており、依然として地域との相互理解が進んでいない状況にあります。

 このことから、条例の施行日を定める重要な要件となる公職選挙法の改正についても、現段階で国が法案の提出を見送っている状況にあり、実質的には北海道が目指す来年4月施行は非常に難しい状況にあると判断をいたしております。

 こうした中にあって、北海道は、支庁制度改革に関する道議会での議論に端を発し、仮称でありますが、地域振興条例の制定に向け意見聴取等を行っており、当市においても2度の説明会が開催されましたが、特定地域として支援する地域の考え方が変化するなど、条例制定の根拠や必然性、施行時期などとあわせて、多くの疑問の声が上がったところであります。

 私は、第3回市議会定例会で申し上げましたところでありますが、この地域との信頼関係を回復させるためにも、北特法で位置づけられた特別な地域である北方領土隣接地域の明確な姿勢をまず北海道が示すべきであると考えております。

 今後におきましても、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会の方針を尊重し、支庁存続の旗をおろすことなく、道議会や国会の動向を注視することとしているところでありまして、北海道から改めてアクションがあった場合にも、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会やネットワーク自治体を初めとする関係団体とも充分連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院の建設場所の考え方についてであります。

 新病院の建設予定地につきましては、交通アクセスの利便性など建設用地の留意点に基づき、候補地の選定に当たっての基本的な考え方により候補地を選定し、市議会特別委員会や整備市民委員会などの御意見や御審議をいただきながら、総合的な判断により牧の内への移転改築を平成16年12月に決定をしたものであります。しかしながら、新医師臨床研修制度などの影響によりまして常勤医師が激減したことなどに伴い、現建設計画を中断せざるを得ない状況に至り、まずは地域医療の確保を優先課題といたしまして、精力的に医師招聘に取り組んでいるところであります。

 また、建設計画の中断中において、全国的な医師不足や都市遍在傾向など、用地を選定した当時と医師を取り巻く環境に大きな変化が生じまして、現建設計画や公立病院改革プランにおける患者見込み数などから、移転改築にかかわる必要医師数の確保が非常に厳しい状況となったところであります。このため、建設計画の再着手を推進する中において、医師数が現実に近くて済む現地改築を再度検討しなければならない状況となっているところでありまして、そのことを市政モニター会議でも申し上げたところでありまして、現地をも含めた用地のこれまでの検討経過を充分に踏まえ、建設用地の再検証を市議会特別委員会や整備市民委員会などの御意見等をいただきながら、改めて検討を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、再構築提言書の具現化についてでありますが、御承知のとおり、一昨年の2月に北方領土隣接地域において、領土返還に向けた戦略的環境づくり、援護対策の速やかな実施、北方領土未解決による地域疲弊の解消の3点を柱に北方領土問題再構築提言書を取りまとめ、これまで重点施策について、国や道に対し強く要望してまいりました。

 その結果、援護対策として、元島民の居住要件の緩和や死後継承の創設を初め、返還運動にかかわる新プラン策定調査の実施、専用船舶の建造のほか、外務省ロシア課に設置された北海道連絡推進室、更には振興対策として北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金、これは国土交通省の補助金でございますが、この継続、特別交付税の増額など、提言の一部が実現されたところであります。

 本年度におきましては、重点施策として、地域振興のための財源対策等の配慮、2点目として、北方四島周辺海域における漁業の安定、3点目として、北方四島医療拠点としての機能整備と充実について、この3点、9項目について、7月の根室地方総合開発期成会とあわせて要請をしたのを初め、8月には、北隣協、市議会、管内議長会を挙げて要請を強く行ってきたところであります。

 これらの要望に対し、自民党内閣部会・北方領土小委員会の宮腰委員長から、地域要望の実現に必要である北特法の改正に向けての調査検討に入りたい旨の発言があったところであり、私は、地域が望んでいる実情に合った法改正に向けての動きとなるように、引き続き再構築提言書の早期実現に向けて、北隣協を初め、議会、返還要求運動団体、産業経済界等とも連携しながら、地域を挙げて関係国会議員や国、道に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えいただきましたから、自席から何点か要望も含めて述べてまいりたいというふうに思ってます。

 ちょっと順序は逆になりますけども、病院の建設の問題についてから今までの経過についていろいろ説明をさせていただきましたし、病院建設地の牧の内についてもいろいろ議論のあったところでありまして、最終的には牧の内のほうに建設をすることに決定をしました。この経過は、先ほどお話ししたとおりであります。しかし、市長のきのうの一般質問の中でも、建設地を含めて改めて検討するということでございました。市長の今お答えの中にあったように、当時とやっぱり医療体制も大きく変わったとの一つの要因に挙げられてます。これは私が慎重な対応を求めたのは、当時、現在地に建ててほしいという商業事業者からの強い要請があって、最終的には当時の藤原市長と商工会議所の北村会頭に理解を求めて、そこの中で最終的に判断をして、現在地をあきらめたという一つの経緯がありますから、唐突ではないんでしょうけども、後先がなくて、そこの部分だけを現在地も含めてってことにだけ一部報道されてしまいますと、やっぱり市民の皆さん方にすると、どうしてそうなったのかという実は経過がわからないのでありますから、充分そこについては配慮をしながら建設地について進めていただきたい、そのことだけは申し上げておきたいと思う。市長には、充分その経過については御案内と思いますから、その辺の対応についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 病院の建設のもう一つは、やっぱり財政問題だというふうに思っています。きのうも一般質問の中で、竹内議員からるるにわたって財政状況なんかについてもありましたし、収支状況についてもありました。私は、特例債を発行して、本年度については11億円特例債で対応する。これはいずれにしても来年以降長年にわたり償還していかなければならないことでありますし、利息については2分の1国が補助をするということになりましても、実際に今計画していることからいくと、特例債を含めて平成21年度は大体7億9,000万円、それから平成22年については7億3,700万円、23年については7億200万円と、7億円を超える実は基準内外の繰り入れが今一般会計の中で予定されているんです。現在の病院の状況、私もいろいろ監査をしてる立場もありますから、それについては詳細に申し上げませんけども、入院、外来含めて患者の皆さん方っていいますか、ふえているんです、実際は。ですから、去年から見ると、収益は上がっているんですけれども、いかんせん今一番望んでいる整形外科の先生の確保がなければ、なかなかやっぱり手術もできないこともあって、収益が伸びないという一つの事情がございます。

 市長、そのことを視点において、何とか医師の確保、十五、六人ということで先般も一部報道をされましたし、また議会でも報告いただきましたけども、広島のほうへ出向いていって産婦人科の先生を1人お願いしてきたと。また更には、鳥取のほうへ行って麻酔科の先生をお願いしてきたというふうに、全国くまなく駆けめぐって、あらゆる情報を収集しながら、市長が医師確保に努めておられることについては充分承知をしてます。例えが悪いですけども、宮沢賢治先生にありますように、南のほうに根室に来てもいいというお医者さんがいればそこへ行く、西日本にもそういう情報があれば行くというふうに、くまなく医師確保に全力を投入されていることについては私も充分承知をしてますし、ただ根室の病院の場合は、58年にも東京医大の総引き上げとかといういろいろな問題がありました。大変医師の確保については今日的なことについても苦労をされてますし、やはり私も東京医大が旭川医大に切りかわるときにも、東京医大のほうへたまたまお邪魔をしてきました。当時、田家議長と一緒でしたけども、そのときもやはり市長が行って、市長が常日ごろからやっぱり病院があるところにいつも連絡とりながら信頼関係を構築していくことが必要だということも話しされましたし、そのことも申し伝えてありますから、当然市長自ら出向いていって、そこでいろいろお願いするということが相手側の誠意にもなりますから必要だと思うんですが、非常に激務な中でそういうことで15人、16人の体制を必死に確保されていることについては敬意を表しますけど、ぜひ医師確保が最大の病院建設の経営上の問題も含めて重要課題ということについて、ぜひお願いをしておきたいというふうに思っています。

 それから次に、平成21年度の予算編成、時間の関係のありますから軽く言いますけども、福祉と教育に重点を置いた施策をとりたい。ただ、平成21年度の予算編成、先ほども述べましたけども、どうしてもやはり財源確保であります。これは何回も述べてますけども、例えば5年前の平成15年になりますと、70億円を超えるお金が実は交付税として歳入されました。特にうちは市税の伸びが28億円から30億円に上らない状況ですから、どうしてもここに依存せぜるを得ないんですが、そういう状況の中でいろんな問題を含めながら市民要望にどう応えていくかということについては大きな課題でありますから、充分この辺も配慮しながら新しい予算編成に当たっていただきたいと思います。

 次に、領土問題について述べておきたいんですが、再構築の提言書、とりわけ領土問題未解決の中にあっての疲弊した現地の状況からいくと、緊急な課題だっていうことは市長も充分御案内のとおり、あらゆる方面に要請をしてきたんですが、依然として領土問題が未解決の中で、基幹産業の漁業がやっぱり大きく後退をする。先般、地先のマダラ漁業でも一定程度去年並みは確保しましたけども、また輸入に依存をせざるを得ない、漁業確保をせざるを得ないという根室市の状況ちゅうのは一段と厳しくなりますし、更にロシア側は、2009年1月からロシアの漁業法が実は一部を改正をされて、なおさらこの辺は厳しくなるというふうに実は私も承知をしております。この点も大きく実は輸入生産物の影響に影響を与えるんでないかなというふうに実は懸念をしてますから、そういう情報も充分含めながら、再度再構築提言書、そして地域振興に力を注いでいただきたい。

 最後に、ちょっと1点だけ市長のお考えをお尋ねをしておきたいんですが、先般、ビザなし交流で訪れたサハリンの外務委員から、ビザなし交流の出入国カードのことについて実は触れられました。当時、官房長官は、それは受け入れられないということで河村官房長官は一蹴をされたんですが、先日サハリン沿岸警備局が実はビザなし交流から出入国カードを来年から要求するということを実はきょうの新聞報道にもあってありますが、このことについて市長はどういうふうにお考えになっているか、1点だけ考え方を質問しておきたいというふうに思っています。

 時間がありませんから、大体懇切に御答弁もいただきましたけども、とりあえず財政問題を抱えた非常に厳しい環境の中で、また先ほど述べられましたように、平成17年度を上回るような実は財政の悪化の状況になりました。あらゆる手法を講じながらそれに対応していかなければならないというふうに思うわけなんですけども、いずれにしても今日の市民要望に応えるような医療、福祉、そして教育に充実をしたいということになると、きのうも一般質問でも療養型病床のことも含めてありました。個人的になりますけども、私も90になります実は母親を釧路の施設のほうにお願いしているんですが、非常にやっぱり家庭的な負担といいますか、そういうこともあって、やっぱり地元で何とか受け入れて、そういう施設をということになるのは多くの市民の要望でもありますから、ぜひそういうことも含めながら充分な予算編成、そして対応をしていただきたいことを申し上げまして、1点だけ市長のお考えをお伺いして、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 波多議員の再質問にお答えいたします。

 要望といいますか、考えと、3点、4点につきましては、趣旨を充分に踏まえまして、できるだけその方向で推進をしてまいりたいと思ってます。

 ただ、答弁は要らないということでありますが、先ほどの医師数、建設現地の論議では、波多議員は特別委員長もやっておられましたんで、ただ、今まで私どももちょっと反省しなきゃならないなと思うのは、きのう神議員もおっしゃってましたが、特別委員の皆様にある程度情報なり論議をいただくんですが、外れてるといったら変ですが、それに入ってない、構成メンバーでない委員の皆さんは、どうしてもやはり情報は不足するという部分があったんではないかということでございまして、今後はいろんな情報を全議員に対して発信してまいりたいというふうに考えてます。

 実はこの現地改築の場合も、実は18年に段階的な建設推進ということで特別委員会のほうで報告をしまして、150床にせざるを得ないと。しかし、病院をほかに移せば新築になってしまうわけでありまして、これは医療法の関係で開院許可条件っていうのが全く新しくなってしまうんです。それで、1回目の基本構想の段階では199床で出しました。このときは医師が24人いたということでございます。平成18年の検討結果、いわゆる段階的建設推進の150床を示したときも、実は医師1人しか減らなくて、23名必要となるということでありまして、移転新築の場合はこの医師をクリアしなければ建設できないというような法律の規定がございます。そういうことで、現地改築であればこの医療法の適用が外れますんで、15名でも、極端な話10名でも、指導は受けますけども、改築はできると。そういうことからしますと、なかなか移転というのは現実的ではないんではないかということを実は18年度のこの特別委員会以降もいろいろと機会を見てお話をしたということでございますんで、その点について、もちろん理解されてるとは思いますけども、よろしくお願い申し上げたいと思います。

 最後に、例の四島交流訪問団への出入国のカードの関係、きょうの新聞に出ておりました。

 これは新聞報道だけでありまして、外務省からの御指摘の報道についても情報はまだ受けておりません。したがいまして、その辺の真偽はわかりませんが、しかし10月に四島交流のビザなしで来たノソフ在ユジノサハリンスク外交代表部、これはサハリン州の代表で来ましたが、実はこの方もそのとき話してまして、その後新聞報道されたということであります。しかし、日ロ政府間において、四島交流での日本側訪問事業における渡航手続については、1991年の両国の外相間の往復書簡によって、領土問題に関する両国の法的立場を害さないように、身分証明書及び挿入紙による渡航保護のみにより行うことというふうにこれはもう確認されているところであります。したがいまして、日本側訪問団が四島に入居する際に、出入国カードの記入も含め、ロシア側が身分証明書及び挿入紙以外の書類の提出を求めることは、我が国としては到底受け入れられるものでないというふうに認識をいたしております。したがいまして、仮にそういうふうになった場合、国に対しその点につきまして強く要望してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 市長にお答えをいただきました。

 病院の問題です。

 市長、今懇切に御説明をいただいたんですが、私どもはそのことについては充分承知をしてます。私も特別委員会に席がありましたから、それを経過は知ってるんで、そういう経過をきちんとやっぱり場所によって市民の皆さん方に後先を説明ないと、ただ建設することだけでいきますと、どうしてもやっぱりそういう誤解を招くおそれもありますし、当時のやっぱり建設場所をめぐっての議論というのは、ここに加えるに何十枚もありますけども、さまざまなやっぱり議論があって、情報が小出しとかいろんなことをやっぱり指摘をされた経過もありますから、今市長が私にお答えをいただいたようなことについては、充分やっぱり市民の皆さん方にわかるように説明をしていただきたい。私ども議会としても、充分そのことについては承知をしてます。数の関係について、そして現在ではできない状況についても、そういうことを含めてぜひお願いをしておきたいと。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の大項目の1点目は、領土問題についてであります。

 初めに、今の情勢と領土問題についてお聞きいたします。

 1989年にベルリンの壁が崩壊し、翌年、東西ドイツが統一、1991年に本来の社会主義とは無縁の大国主義国家ソ連が崩壊すると、翌1992年にEU(ヨーロッパ連合)が発足するなど、国際社会は20世紀末からグローバル化、ボーダーレス化に向かっており、現在はごく一部の国を除き、国家間の対立は武力ではなく話し合いで平和裏に解決していくという流れが主流になっております。私は、領土問題についても、こうした国際社会の主流の中でとらえ、国際的な正義と道理に立って解決に望む姿勢が重要であると考えております。

 さて、11月5日の日ロ外相会談、22日、APECでの日ロ首脳会談、12月9日、ナルイシキンロシア大統領府長官来日、そして来年早々と言われているプーチン首相の来日など、最近の麻生内閣は、国内政治の混迷ぶりをよそに、大変熱心に対ロ外交を進めているかのようにも見えますが、こうした領土問題にかかわる最近の情勢につきまして、市長の率直な感想、考えを最初にお聞きいたします。

 混迷する国内政治にも目を向けなければなりません。これまでも多くの首相や大臣が来根し、実際に島を見て、元島民の皆さんの切実な思いを耳にしてこられました。そのたびに皆さん口をそろえて、島の実際の近さに驚きの声を上げ、元島民の皆さんの思いを理解して永田町に帰っているはずです。視察して勉強していくことは大変結構なことでありますが、残念ながらここ数年は、領土問題に関する大きな前進はなかったように思えます。だとすれば、一体何のための視察かと一部から批判の声が上がるのもいたし方のないところだと思います。

 11月22日、佐藤北方対策担当大臣来根、ことしになって担当大臣としては2人目の来根です。そして、12月1日に、市長は、麻生首相に直接要請を行っておりますが、首相や担当大臣と実際に言葉を交わして、現内閣が領土問題の解決に向けてどの程度の意欲を持っていると感じられたか、率直なところをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、返還運動について2点お伺いいたします。

 内閣府が11月20日に発表した北方領土問題に関する特別世論調査については、昨日竹内議員が壇上で紹介されたところでありますが、あれから1日経過したこともあり、私の観点で改めて述べさせていただきますが、「返還運動に参加したくない」が59.4%で、「参加したい」34.5%を大きく上回る残念な結果となったところであります。私は、最近の中央アピール行動も含めて、従来の返還運動のスタイルを否定するものではありません。しかし、従来の運動を継続していくとともに、多くの人が参加したくなるような返還運動を展開していくことも重要であると考えます。同時に、返還運動の第一線で活躍されている元島民の皆さんの高齢化を考えれば、後継者の育成は急務であります。

 そこで、1点目、後継者の育成について、これまでの取り組みとその成果を教えていただきたいと思います。

 2点目、若い世代を中心に多くの人が参加したくなるような返還運動について、市長の見解をお聞きいたします。

 質問の大項目の2点目、漁業問題についてお伺いします。

 お聞きしたいのは、持続可能な漁業のために行政が果たす役割についてであります。

 当市は、言うまでもなく、魚がとれなければ成り立たない産業構造となっております。水産加工業はもちろん、流通業、販売業、建設業、サービス業等々、ほとんどの産業が漁業と直接的、間接的にかかわっているところであります。このことが将来にわたって大きく変わることがないとするならば、基幹産業であるところの漁業を持続させていくために、行政の果たす役割は非常に重要であり、多岐にわたると考えます。今回の一般質問では、その中でも後継者育成の問題と調査研究の問題についてお聞きいたします。

 後継者問題は、漁業だけではなく、農業も含めた第1次産業全体の中で深刻な問題となっています。本来、食料を生み出す第1次産業は国の根幹をなすものですが、日本の食料自給率は年々減り続け、2003年度40%、先進国の中では最低であり、第1次産業をないがしろにしてきた歴代政府の責任は極めて大きいことを指摘しなければなりません。第1次産業の従事者が誇りを持って仕事ができるような環境を整備することが何よりも重要であり、国に強く訴えていくべきであると考えます。同時に、漁業後継者の育成については、市としても取り組むべき課題であると思いますが、その取り組みの内容と成果についてお伺いいたします。

 次に、調査研究の問題であります。

 地球温暖化等の影響による環境の変化が最近海洋にも大きな影響を及ぼしていると思われます。環境の変化が漁業に及ぼす影響を調査し、長期的な見通しを示すこと、例えばこのまま温暖化が進めば、十数年後にはこのような魚がとれるといったような予測を立てることは、漁業を持続していくという意味からも重要なことであると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の大項目の3点目は、魅力あるまちづくりについてであります。

 第8期総合計画も来年度が前期実施計画の最終年度となります。言うまでもなく総合計画は、まちづくりの指針でありますが、この4年間を振り返ってみたとき、根室が本来持っている特色ある素材をまちづくりに充分活かし切れていないのではないかという思いが私の胸の中にあり、この際、市長の見解を求めるものであります。

 1点目として、貴重な自然や歴史を活かしたまちづくりについてであります。

 根室の自然は、ラムサール条約登録された春国岱、風蓮湖を初め、動植物ともに貴重なものが多いのは周知のとおりであります。歴史についても、ロシアとの関係など、道内の他の地域とは違った特色あるものであると言えます。このようなことを市民の共通認識とし、観光や今後の都市整備計画などに活かしていくことができれば、魅力あるまちづくりにつながると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として、特色ある文化を活かしたまちづくりであります。

 文化の面でも自然や歴史と同様のことが言えると思います。珸瑤瑁獅子神楽や厚床獅子舞などの郷土芸能、根室が生んだ偉大な作曲家飯田三郎の北国讃歌など、まさに根室独特の誇れる文化であると認識しております。これらに中心となって取り組んでいらっしゃる皆さんは大変熱心でありますが、市全体のものになっているかと言えば、必ずしもそうはなっていないというのが現実ではないでしょうか。市独自の特色ある文化として内外に発信することが魅力あるまちづくりにつながっていくと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 3点目として、健康をまちづくりのキーワードにということでお聞きいたします。

 これは根室が本来持っている特色ある素材を活かすということとは違いますが、今後まちづくりを進めていく上で重要な要素となると考え、お聞きするものであります。

 市民の皆さんが健康で過ごすことこそ重要であると思っております。行政としても、健康づくりについてはさまざまな角度からそれぞれの担当で取り組まれていることは承知しておりますが、こうしたいわゆる広い意味での保健予防施策をまちづくりとしての観点でとらえ、根室で暮らせば健康長生きということがキャッチフレーズとなるようなまちづくりを進めていけば、その波及効果ははかり知れないものがあると考えます。第一義的には市民の皆さんが健康で暮らしていくことが目的でありますが、その結果として、当市が抱えるさまざまな問題、人口減や財政問題などにも好影響を及ぼすと考えますが、市長の見解をお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、領土問題にかかわる最近の情勢についてでありますが、近年の日ロ関係は、日本を代表する大手自動車メーカーや家電業界がロシアに進出するなど、経済交流を柱としてかつてないほど良好でありまして、メドベージェフ大統領は、資源依存型の産業構造を転換し、技術立国を宣言するなど、日本の技術力を必要としており、このカードでの戦略的な外交交渉により、領土問題の前進が期待されております。

 また、先般ペルーで行われたAPECでの日ロ首脳会談においても、北方領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと明言されたほか、来年初めのプーチン首相の来日、首脳レベルでの頻繁な会談が確認されるなど、対日関係発展に意欲的な姿勢を示したことからも、今後領土問題の早期解決に向けた具体的な進展が図れることを強く期待する内容となっているところであります。

 私は、今まで以上に両国の関係を高い水準にするために、一日も早く領土問題を解決し、平和条約を締結することが不可欠であると考えておりまして、先般12月12日の日に千島連盟の会員の皆さんを対象といたしました講演会に外務省の小野ロシア課の課長補佐が参りまして、その際講演の中でも、ロシアは、ここ一、二年、日本を初めアジアに大きく目を向けてきていると。今が一番重要な北方領土解決のための正念場の時期だと思うというふうなお話をされておられました。私も、ここ数年、領土問題は前進するものと強く期待をしているところであります。

 次に、領土問題解決に向けての内閣の姿勢についてでありますが、行政報告でも申し上げましたが、去る11月22日、北方領土視察のため、佐藤内閣府沖縄及び北方担当大臣が来根されまして、納沙布岬から北方領土を視察されました。大臣からは、改めて日本の領土だと強く感じたと。誠心誠意力を尽くしたいとの決意が示されたところであります。

 また、12月1日に東京都内で実施をいたしました北方領土返還要求行進アピール行動の終了後、首相官邸におきまして麻生総理との懇談の機会があり、隣接地域は北方領土問題に起因するさまざまな問題を抱え、地域は疲弊のきわみにあること、今後とも強力な外交交渉を支えるために、全国の先頭に立って、原点の地として返還要求運動を行っていくということを直接伝えたところであります。これに対しまして総理からは、さきに行われたペルーでの日ロ首脳会談に触れながら、今後首脳レベルでの会談が集中的に行われる予定であり、これらの機会を通じて、一日も早い北方領土問題の解決に向けて取り組むとの決意が示されたところであります。いずれも早期に領土問題を解決するための強い決意を感じてきたところであります。

 当市といたしましても、今後とも力強い外交交渉を支え、全国の先頭に立って返還運動に邁進してまいりますとともに、国民世論の喚起と意識高揚に努めながら、一日も早い領土問題の早期解決を国に対し強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、返還運動のあり方についてであります。

 御承知のとおり、当市は、戦後63年が経過する中で、北方領土返還要求運動原点の地として全国の先頭に立ってさまざまな啓発事業を展開しながら、国民世論の喚起と意識の高揚に努めてまいりましたが、返還運動の中心的役割を担ってきた元島民の方々も、既に半数以上の方が他界されている現状から、次代を担う後継者の育成が大きな課題となっているところであります。

 こうしたことから、市では、後継者対策事業といたしまして、根室市少年弁論大会を初め、北方領土問題を正しく理解するための北方少年少女塾、本州への地元の少年少女の派遣や高校生が自ら体験した返還運動の活動状況などを全国各地で紹介する北方領土返還要求キャラバン隊派遣、更には市内の各青年団体や若い世代が意見交換の場としての北方領土返還要求運動の推進を考える青年懇談会の開催など、さまざまな事業を実施しているところであります。

 特に北方領土を目で見る運動の一環として実施をしております修学旅行誘致事業については、前年度の約4倍を超える9団体1,300名となっておりまして、参加した生徒や先生からは、領土問題の重要性を認識したことや、教科書からでは学ぶことができないことを習得したなど高く評価されているほか、それぞれの事業においても成果が上がっていると考えております。

 一方、内閣府は、現在、若い世代に対しての教育の充実や受け入れやすい事業を展開するための北方領土返還運動のための新プラン策定調査を実施しているところであり、国としても、重要課題と位置づけをしておりますので、今後とも国及び関係団体と充分に連携し、継続的かつ効果的な後継者育成に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 次は、漁業後継者問題についてであります。

 当市の漁業就業者は、減少、高齢化傾向が続いておりまして、中でもこれからの漁業の担い手となる若年齢者層の不足は漁業の安定的な発展に影響を及ぼすほか、漁業を基幹産業とする当市にとって、地域経済全体全体の活力低下につながることが懸念されております。

 このような中、当市の漁業後継者対策といたしまして、平成16年、次代の漁業経営者としての資質を高め、青年漁業者相互の連携を図り、元気で自立できる人づくり、浜づくりを目的に、根室市漁協青年部連絡協議会を組織し、各種活動を行っているところであります。

 これまで実施した事業といたしましては、異業種交流や道立漁業研究所を活用した人材育成事業、地域イベントにおける秋サケつかみ取り大会の開催や、地元フリーペーパーを活用しての啓発事業、更に平成18年度からは地元水産物品の普及宣伝や消費者ニーズの把握を目的といたしまして、芽室町において販売促進事業を開催するなど、積極的な取り組みにより漁業者としての自立心も高まるとともに、将来の経営者としての資質向上につながっているものと評価をいたしております。

 市といたしましては、このような意欲あふれる青年漁業者活動を今後も支援していくほか、後継者対策には安定的な漁業収入による経営基盤の確立が最大の課題となることから、漁業生産力を高める水産資源増大事業の充実や魚価の向上、魚食の普及拡大に向けた取り組み等を進め、漁業全体の振興を図ることにより、担い手の育成確保につなげてまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化が漁業に及ぼす影響についてであります。

 本年7月、北海道洞爺湖サミットが開催され、地球温暖化防止に向け幅広い論議がなされたところでありますが、世界各国の共通認識は今なお一致を見ない状況にあります。

 地球温暖化による影響として、海水温や海面上昇により気象現象が大きく変化すること等が研究されておりますが、水産資源に対する影響の研究はほとんど進んでいない現状にあります。道東周辺海域の状況についても、暖流系の魚類等が捕獲されるなど、温暖化によると思われる現象が見られております。当市漁業の大宗を占めますサンマ漁においても、海水温の変動が漁獲等に大きく影響を及ぼすことから、市といたしましても、関係漁協、水産協会等を中心に、釧路水試漁業情報サービスセンター等による講演会を開催し、情報提供に努めているところであります。

 今後、地球温暖化が漁業にどのような影響を及ぼすか危惧されるところでありますが、気象庁による地球温暖化予測モデルや水産総合研究センターによります環境変動が海洋生態系や水産資源への影響の解明等についての研究に着手したことから、今後の成果に期待するとともに、漁業を基幹産業とする当市といたしましては、国や道からの情報収集に努め、将来にわたって持続可能な漁業振興対策に活用してまいりたいと考えております。

 次は、貴重な自然や歴史を活かしたまちづくりについてでありますが、当市は、ラムサール条約登録湿地の風蓮湖、春国岱などの貴重な自然環境を初め、ラクスマン来航に見られるロシア交流発祥、更には千島開発と開拓使の歴史など、北海道の歴史的資源の多い地域であり、こうした自然や史実を地域資源として魅力あるまちづくりに活用することは大変意義のあることと考えております。

 こうした中で、自然環境の保全や歴史的資料の収集などに努めるとともに、近代化産業遺産に認定された明治公園サイロなど、歴史的建造物の保存や活用、桜の森づくりなど景観に配慮した取り組みを進めているところでありますが、魅力あるまちづくりには、誇りの持てる郷土の自然や歴史について、市民皆様により理解を深めていただく機会づくりが重要であると考えております。このため、ネイチャーセンターによる風蓮湖、春国岱フィールド講座や風蓮湖の魅力を探るバスツアーの開催、歴史と自然の資料館による史跡見学会や学芸員講演会など、当市の自然や歴史に理解を深めてもらう機会を継続的に提供しているところでありまして、今後におきましても地域特有の自然、歴史を有効に活かした魅力あるまちづくりについて、市民協働の中で取り組みを更に進めてまいりたいと考えております。

 次に、特色ある文化を活かしたまちづくりについてであります。

 先人が築いた個性的で豊かな郷土文化を守り育てることは、人々の心に潤いを与え、活力あふれるまちづくりにつながると私も認識をいたしております。こうした中で、当市には、議員御承知のとおり、厚床獅子舞、珸瑤瑁獅子神楽、根室太鼓など、地域を代表する郷土芸能があり、古くからの歴史の中で脈々と若い世代に受け継がれております。

 また、北国讃歌は、昨年の市制施行50周年記念式典を飾っていただきましたが、内外に誇れる根室市の宝とも言える交響組曲でありまして、かつて札幌市で開催されました北海道芸術祭において、根室市民75名が演奏を披露し、大喝采を浴びたことも伺っているところでありまして、こうした根室の特色ある文化をはぐくみ、伝承することは、魅力あるまちづくりにとって大変重要な要素であり、次世代へ引き継がれていくことに大きな意義があると考えているものであります。

 最後に、健康をキーワードとしたまちづくりについてであります。

 市民一人ひとりが健康で生き生きと過ごすことは、まちを元気にし、住んでいてよかったと実感できるまちづくりにつながるものであります。このことから、健康づくりに役立つ情報提供を初め、健康への意識高揚を図るねむろ健康まつり、ねむろ医心伝信ネットワーク会議と医師との連携による市民医療講演会、高齢者の生活習慣のあり方について助言、支援を行う介護予防事業、更には各種スポーツ教室など、保健・医療・福祉・教育など、各分野における関係機関との連携のもと、生涯を通じた健康づくりの普及に努めているところであります。

 以上、まちづくりに関する3点について私の考えを申し上げましたが、このことは総合計画の基本構想にも掲げられておりまして、自然、歴史、文化など独自の資源を活かし、市民との情報共有により連携を密にし、産業、暮らし、環境、医療、福祉、教育など幅広い分野で取り組むことにより、個性豊かで魅力あふれるまちの実現につながるものと考えておりますので、今後とも市民皆様と力を合わせ、協働の理念に基づくまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたってまたお聞きをしたいと思います。

 まず、領土問題の関係でございますけれども、市長の御答弁の中で、ここ数年のうちに領土問題は前進するものと強く期待しているという言葉、御答弁がございましたけれども、私は、なかなかそう期待できるものにはならないのではないかというふうな感じも持っております。それで、間違いなく数年のうちには麻生内閣は退陣しているというふうに思います。もしかすると政権交代が起きているかもしれません。そういう意味も含めての強い期待ということなのかもしれませんが、現職の市長さんとしては、その点についてはなかなか明確にはお答えはできないだろうというふうに理解はしております。

 また、市長が評価されておりましたAPECでのメドベージェフ大統領との首脳会談につきましても、これは儀礼的なものにすぎなかったという批判もございます。そうした点も含めて、なかなか今の状況では領土問題が市長がおっしゃるような前進というふうにはこのままではいかないのではないかというふうにも思うんです。

 それから、現内閣の姿勢についても市長答弁の中で期待感を述べられておりましたけれども、8月に当時の福田内閣の林担当大臣が来ております。11月22日は佐藤大臣が来ておられるということです。領土を一度も見たことがないという国会議員の方もいらっしゃいますので、現地に足を運んで、壇上でも述べましたけれども、視察して、元島民の皆さんのお話を聞くということは非常に意義深いことだというふうに思いますが、私なりに思いますのは、これは議院内閣制の中で内閣の構成が必要に応じてかわっていくということはこれは当然でございますけれども、そうした担当の中でしっかりとした引き継ぎというものが行われれば、例えば8月に来られた大臣がこういう立場で視察をして、内閣がかわるという段階でしっかりと引き継ぎが行われて、じゃあ次はそれより更にもう一つ違う上に上がった段階での視察といいますか、そういったことも行われてもよいのではないか。特にこれは同じ政府・与党内での内閣がかわっていくということでありますから、そういったことは当然できるのではないかと。これが日ロ間ということであれば、相手があってのことですのでなかなか難しいことでありますけれども、同じ政府・与党内であれば、領土問題について政策的な前進があってもいいのではないかというふうに思うんです。また、そういうことが見えないから、現地の皆さんからも一部批判の声が上がっているという、こういう状況だというふうに思うのです。

 いずれにいたしましても、こうした現状ではなかなか領土問題が本当に前進に向かっていくというのは難しいというふうに残念ながら思わざるを得ません。壇上でも申し上げましたけれども、領土問題の解決に当たっては、国際的に認められる正義と道理に立つということがまず重要であります。具体的には、戦後間もなくソ連によって領土不拡大の原則が踏みにじられて、千島列島が不法に占拠されたということをしっかりと主張していくということだというふうに思うのです。こうしたことはもう今の政治の中身が大きく変わっていかないと、結局は領土問題の解決にも期待が持てないということだと思うのです。残念ながら、今の市長の御答弁を聞いても、私の思いは変わりませんでした。そういう思いもあるということを受けとめていただいて、なかなか今の政府といいますか、内閣に対することっていうのは、現職の市長としてはお答えにくいということは充分理解いたしますので、今後とも領土返還運動原点の地の市長といたしまして、国に対して本当に強く思いを訴えていっていただきたいというふうにお願いいたします。

 それから、返還運動の関係でございますけれども、市長の答弁をお聞きいたしまして、本当にさまざまな多岐にわたる取り組みが行われているということについて、改めて私も認識を深めました。これらについてぜひ継続してやっていただきたいというふうに思います。

 また、これは一般質問の通告後に取り組まれておりました北方領土返還要求運動の推進を考える青年懇談会、このことについても御答弁の中で紹介をされておりました。これも今後も取り組んでいくべき事業であるというふうに思っておりますし、同時にこれもっと拡大してもよいのではないかというふうな感じもしております。拡大ということは、今回この懇談会に参加されました青年の皆さんっていうのは、恐らくほとんどの方が根室で生まれ育って、それこそ領土問題や返還運動というものを小さいころから身近に感じてこられた方が多かったのではないかというふうに認識をしております。そうした方々の意見を今後の返還運動に活かしていくと。

 それと同時に、私は、内閣府の世論調査にもありましたけれども、新たな返還運動を構築、展開していくためには、こうした取り組み、更に対象を広げて、これまで領土問題ですとか、領土の返還運動に余り接してこなかった若い世代、例えば外から根室に来られる教員を初めとする公務員の方、民間企業の転勤族の方なんかに集まっていただいて、ざっくばらんに意見を出し合ってもらうということも今後の新たな展開という意味では必要ではないかというふうに考えますけれども、このことについてもし市長のほうで御意見等ありましたら、お聞きをしたいというふうに思います。

 漁業の問題でありますけれども、漁業を持続させていくということの取り組みについて、今回2点にわたってお聞きをいたしました。ほかにもたくさん課題はあると思います。養殖ですとか、資源管理の問題等たくさんあると思いますけども、それにつきましてはまた別の機会にお聞きをしていきたいと思っておりますけれども、当市の漁業問題というのは、言うまでもなく領土問題と密接にかかわっておりまして、領土問題が解決すれば、当市の漁業というのは大きく発展していくんだろうというふうに思います。しかし、それにしてもやはり国が、壇上でも述べましたけれども、第1次産業に対する施策というのを改めない限り、なかなか難しい問題は残ると思うのです。市長が初日に冒頭行政報告で述べておりましたけれども、昆布のIQの問題もそうでありますし、魚介類の輸入と言えば、本当に根室近海でおいしい魚がとれているにもかかわらず、外国産の何が使われているのかよくわからない、非常に毒々しい色をしたサーモン、トラウトなんかが輸入されているというような状況、そうしたことを本当に国のほうで改善していかない限り、なかなかこの第1次産業、特に漁業が大きく発展していく、後継者が誇りを持って漁業に取り組んでいくという状況は難しいというふうに思いますので、このことについては機会あるごとに市長もぜひ訴えていっていただきたいというふうに思います。今現状行われている取り組みについて大いに評価したいと思いますし、私も今後もっともっと勉強して、また更に質問を組み立てていきたいというふうに思います。

 魅力あるまちづくりの問題でありますけれども、市長の御答弁をお聞きいたしまして、この根室特有の自然、歴史、文化を守り育てていく、そして魅力あるまちづくりに活用していくというそうした市長の認識については、私もしっかりと伝わったところであります。

 その一方で、こうした地域資源というふうに言わせていただきますけれども、これらを外に発信するという取り組みがいま一つ不充分ではないかなというふうな感じもしております。例えば、市のホームページで、これもきのう竹内議員が領土問題に関連して、例えば市のホームページをクリックしたら、島々が動画として出てくるというような御提案もございましたけれども、この根室市のホームページ、これ大変市民向けの根室市政、行政の情報発信ということで非常に私はすぐれているといいますか、充分その機能を果たしているというふうに思っておりますけれども、なかなか外へ、外部の人への発信ということではどうなのかなと。例えば、根室に行ってみたいなあと思う人は、今非常にインターネットが発展しておりますから、インターネットを使って根室市のホームページを見て、根室のまち、どういうことが特徴あるのかなということを調べたりするわけです。そうしたときに、やはり壇上でも述べました、市長も御答弁の中でおっしゃっておりました、自然や歴史、文化について、自然は非常に難しい問題も含んでおります。残念ながらマナーの悪い方もいらっしゃいますので、その情報発信については非常に気をつけなければならない点もありますけれども、そうしたことを踏まえて、根室に来なければ体験できないという、そういったことをホームページの充実などで情報発信していく必要があるというふうに思います。一般の観光客を大いに呼び込むということと同時に、例えば自然の好きな方、歴史探索の好きな方、音楽の好きな方、そういう専門的な興味のある方を根室に呼び込むという、そういうことも一つには必要ではないかというふうに思うのです。ホームページの充実などを例に挙げて申し上げさせていただきましたけれども、そういうことについて市長の見解を改めてお聞きをしたいと思います。

 それから、健康のほうでございますが、行政としまして、それぞれの担当で健康づくりということで取り組んでいるということは私も理解をしております。御答弁の中では、そうした連携ということもありましたけれども、これやはりもっと積極的に庁内で、例えば健康づくりにかかわる各課横断するような保健福祉、教育委員会、市立病院といったところが各課横断的なプロジェクトチームを立ち上げてこういった問題に取り組んでいくということも検討に値するというふうに思いますので、これについても市長の見解をお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 領土問題の解決、私は期待すると言ったんですが、冷や水をかけられまして、大した期待しちゃいけないというお話でありましたけども、これはもう鈴木議員も御承知のように、日ロで何回も首脳会談で、いわゆる双方受け入れ可能な解決策を見出すと、しかも集中的に協議してというふうなことが言われております。それはむしろ期待するというよりも、ロシア、来年の早々にプーチン首相が来る。やはりかぎはプーチン首相だと思いますんで、そこから実質的な領土問題の交渉が動き出すといったほうがいいんではないかと。ただ、全面的な解決にはまだまだ見えない状況であることは間違いないんですが、ロシア側は何とか解決したいというそういう意向が今までにないぐらいこの一、二年高まっている。これは国のほうも認めているわけでありまして、実は昨年、私は、北方同盟が行っている、道が共催してますけども、返還要求のためのロシア訪問いたしました。その際も、実はいみじくも鈴木議員がおっしゃってました、ロシア側は常に決めれる体制にあると。領土問題を最終的に解決できる体制にあるけど、日本側は、ちょっと皮肉なんですが、解決すべきトップがかわると。当時、8人かわったっちゅうようなこと言ってましたですね。いわゆる日ロで東京宣言をしてから8人かわるということで、問題は日本側だっていうようなことを実は言っております。

 それから、ことしも前の知事であります堀知事が団長になりまして、11名の方がやはりモスクワ、サンクトペテルブルグを訪問しまして領土返還を訴えてきたんですが、この方たちも帰ってきてから、堀知事は何回も行ってるみたいで、本当に違うと。ことしのロシアの対応は、もう今までと全然違うと。真剣さも感じたっちゅうことでありますので、私は、きっと来年早々動き出すことは間違いないんでないかということで大きな期待をしているわけでありますが、ただ全面解決というのはなかなかまだ見えてこないというふうに考えるところでありまして、北方領土返還運動の原点の市長としては、期待できないと言ったら、これはかなりいろんな意味で影響を受けますし、事実そういう方向に行っておりますので、ぜひ返還運動も今まで以上に力を入れてやっていかなければならないというふうに考えております。

 それから、2点目、これは提案だと思いますが、領土問題返還運動世論喚起のために転勤族に意見を出してもらったらどうかという話でありまして、かなり官公庁等もございますし、また民間企業もございますんで、ぜひそういう機会をつくってみたいというふうに考えております。

 それから、地域資源に関する情報発信の充実についてであります。

 議員も御承知のとおり、当市は、平成18年度にホームページを大幅にリニューアルいたしまして、行政情報を初め自然、歴史、文化などの地域資源についても広く紹介する地域情報の提供に努めております。現在のホームページには、根室市の情報として、自然、歴史、文化財など幅広い分野で地域情報を検索できる仕組みを取り入れるとともに、リンク集を設け、関連施設や団体のホームページにリンクできるように配慮をしているところであります。

 今後におきましても、ホームページの開設者として、提供した地域情報等についてより多くの皆様に利用していただけるように、ホームページの充実に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、最後でありますが、健康づくりのために庁内プロジェクトを設置してはどうかという話であります。

 これは当市における市民の健康づくりに関する各種施策につきましては、内容に応じまして、先ほども御答弁いたしましたが、関係部署が有機的に連携を図って取り組みを進めているところであります。

 まちづくりに市民の健康は大変重要でありますので、今後とも関係部署が連携し、柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 領土問題で冷や水をかけたつもりは私はなかったんですけれども、私、期待できないと言ったのは、日本側の今の政権では難しいのではないかという意味で申させていただきました。

 それで、御答弁をいただきましたけれども、最後にまちづくりの関係でもう一言だけ述べさせていただきたいというふうに思います。

 壇上でも述べましたけれども、この根室のまちには貴重な自然や歴史、文化、独特の文化がございます。根室で生まれ育った皆さんは、それを当然の身近なものだというふうにとらえられていると思うんです。これは別に否定的な意味で言ってるわけではございません。私は、平成2年に根室市民になったわけでございますけれども、そうした者の目から見ると、例えば市民の皆さんが水道水のように接しているものは、実は外から見れば高級なミネラルウオーターだというような感じを受けております。それほどさまざま具体的な文化、歴史の名前等も挙げられておりましたけど、例えば金刀比羅神社例大祭につきましても、もう皆さんはその時期が近づいてくれば、自然とお祭りに向けてエネルギーが集中していくと。本当に当たり前のようにそれを取り組まれているんですけれども、外から来た者が初めて見たときには、本当に感動いたしました。そうしたことを私は大いに誇りを持って発信していくということが必要ではないかなと。

 先日、産業建設常任委員会で、埼玉県の川越市の町並み保存の取り組みですとか、東京都台東区芸術文化財団の浅草ジャズコンテストの取り組みなどについて視察をしてまいりました。その中で、私、感じましたのは、いずれも自分たちのそのまちの歴史や文化に大変誇りを持って、それらのまちづくりにつなげているということであります。各地のさまざま視察等、常任委員会、それから会派などでも行っておりますけれども、各地のそういったすぐれたものをそのまま根室の地へ持ち込むというのは大変難しいものでありますけれども、その精神や理念については大いに学んでいきたいというふうに考えているところであります。ぜひ今後総合計画のほうも後期の実施計画の時期に入っていきますけれども、ぜひそういった点、大いに根室の地域資源を活かしていくというような立場に立って、健康づくりもそうですけれども、そうした点をぜひ重視していただいて進めていっていただきたいということを申し上げまして、終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、18番澤崎文剛君。

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 では、通告のとおり質問させていただきます。

 私の前に4名の方が同じような質問をされておりますので、市長答弁はある程度されております。しかしながら、私の場合はまた角度の違った点から見てございますので、通告のとおり質問申し上げたいと思います。

 まず、21年度予算編成に当たっての問題から行きたいと思っております。根室市の現状とそれに合わせた将来展望でございます。

 既に私の前から質問された方々の意見に、国際金融情勢の大きな変動、更には我が国もそれが波及して、いわゆる不況だ、景気が悪いと悪循環に陥っているのは皆様とともにひとしく受けとめているところであります。

 昨年来の石油価格の高騰、いわゆるオイルショック、これがおさまらないうちにアメリカのリーマン・ブラザーズに端を発した金融パニックは、世界をリードしてきた大国、特にアメリカ、これまさに未曾有の危機という状態を呈しております。その対策として、かつて我が国がバブルが弾けた後に公的資金を導入して対応したという、これは成功裏に終わったわけですけれども、いわゆる1929年、ウォール街の大恐慌にならないように各国も必死になって政策を施しているというところであります。

 今回の被害が一番少ないと言われている日本でございますけれども、株式市場における株の下落、ドル不安に対する円高の流れは、輸出大国日本も大変困っておる次第でございます。大手企業の生産の縮小、人員の削減、自動車産業を初め、パニックに陥っていると言ってもいい状況でございます。更に、原油価格も150ドル近くまで上がった原油価格が今は50ドルを割っているということでございまして、更に円高による値下げが予想されておりまして、一般家庭、またコストのかかるところについては一つの朗報であると思っております。

 翻って根室市を見るとき、市長の市政方針が発表された3月の時点とは状況も一変いたしました。漁業、酪農業、そしてそれを付加価値をつける製造業、更には第1次、第2次産業を補完すると言われる第3次産業の現状を市長はどのように見ているのか、その見解を伺うところであります。

 次に、御承知のとおり、円高による景気の悪化に対応するため、内需拡大という言葉が最近飛び出してきておりますけれども、特に政治家、経済界の大御所が口をそろえて言っております。食品も産地偽装を初め、中国の生産品だけではなく、国内生産品においても食の安全・安心に対する国民の不信感は増幅してございます。今日では9割以上の国民は、そういう中にあって国産品を信頼しているというアンケート調査があったと思います。しかし、安心だから国産品を買ってくれるかといいますと、輸入品よりもどうしても割高なこともありまして、更には最近言われております所得格差の問題、それから実質賃金の目減り、こういうことがありまして、すぐには購買力がアップするものではないと。むしろこの円高は、多少粗悪品、いいもんでないけれども、安い外国製品の輸入拡大につながり、国産品は敬遠されるのではないかと、逆に不安があるわけでございます。

 先月、私も、水産加工の方々にいろいろ情報、意見を伺ってまいりましたが、この根室市にあっても、すべてが国際社会の影響を受け、翻弄されながら生きなければならないという、まさにグローバルゼーションの時代であり、難しい経済社会の中での経営の厳しさを痛感して帰ってまいりました。

 また、酪農においても、オイルショックと配合飼料等の高騰などによりまして二重苦の操業でありましたが、原油価格の下落、更には乳価の引き上げ、それから円高と、こういう問題もありまして、若干明るい兆しも見えておりますが、これは最近でございますから、春先から夏にかけて大変な苦労をされているなというふうに判断いたしております。

 このような中で、根室市は、将来展望をどのように構築していけばいいのか、大変これは難しいテーマでございますけれども、市長の現時点での見解を伺いたいと思う次第でございます。

 次、本年度から産業活性化推進室なるものを設け、活性化に向けた施策を立案しようとしておりますが、このプロジェクトができたことについては、今さらの観、何で今ごろという観が強いわけでございますけれども、具体的には何をやらせようとしているのか、中間報告でもよろしいので、市長の見解を伺いたいと思っております。

 何といっても経済活動が元気になって、就業活動の場がふえると。人々が元気に働く場所がふえていかなければ、活力のある根室市の展望が開けないわけで、このときこそ根室市独自の施策が求められるのではないかと私は考えております。経済界は、根室市に対して大きな資金手当てなどは期待しておりません。せめて各業界が利用する制度資金などの利子補給くらいのお手伝いもしてもいいんじゃないかと私は考えております。市長の市政方針のトップにあるように、まずは産業の振興は言葉の羅列だけで終わるような感じがいたしておるのは私だけではないと思います。市長の見解を伺いたいと思います。

 それから次に、根室市の財政問題と市長の政治姿勢でございます。

 根室市の財政は、この10年間の間に特に下降状態が続き、平成13年小泉内閣以来、三位一体の改革を強いられ、根室市のみならず地方自治体は、一部を除いて大変困っている状態でございます。平成10年、今から10年前でございますけども、人口は3万4,500、世帯数は1万3,600、一般会計予算193億円、約200億円になろうとする額です。漁業生産額は286億円、そして水産加工品、これは486億円になってますけども、これはロシアからの輸入物が相当ふえたので、それが加算されると推定されます。それが平成20年の本年に至っては、人口3万人ぎりぎり、その割に世帯数は1万3,000、600ほど減っただけでございます。漁業生産高は250億円、これは昨年よりも若干ふえてございます。そして、一般会計予算、これは147億円、だから10年前から見たら50億円落ちとるということでございますから、大きく減少しているということでございます。漁業生産高は、一応11月末ということになっております。12月の後、また更に若干ふえるんじゃないかと思っております。

 このように、根室市が人口減を初めとして徐々に小さくなっていくことは、全く寂しい限りであります。そして、財政厳しい中、平成22年と23年、これは根室市が昔借りました借金の償還が大量に来るわけでございます。負債の大きな償還金と難しい言葉で言いますけれども、平成20年にはその予算編成したところ10億円ぐらい足りなくなるという予想がもう立てられているんでございます。

 また、市立病院は、基本計画までは進みました。しかし、途端に医師不足が発生いたしまして、それで今事実上この計画は凍結してるということでございます。だから、計画は頓挫していると言ってもいい状況でございます。

 先月の平成19年度企業会計決算委員会の中で、副市長から財政健全化に向けたプロジェクトを設置し、根室市及び市立病院が自立するため、これは根室市と、及び市立根室病院が自立です、自立するために経営改善に努めるという私に対する答弁がありました。このチームの設置目的と最終的にこのチームに何を求めているのか、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、根室市立病院建設構想でございます。

 この市立病院の建設につきましては、市民が一丸となって望んでいるものでございます。特に医療環境が災害に対応するためにも、早期の着工が求められます。今の病院では非常に危険だということでございます。しかし、医師数が足りない中で、前に進まないことも確かでございまして、市長を初め関係者が必死になって駆け回っていることには、私からも敬意を表したいと思います。

 市長は、去る11月28日開催の市民大学講座で、支庁再編の問題、更には21年度、明年度でございますけども、年明け早々、医師体制が明らかになるころ、市立病院の建設に着手する意向を発表するような新聞報道記事を見てございます。現在、事実上凍結している市立病院の建設は、単年度の1年分の収支均衡、収入と支出がきちっとバランスとれなければならないという大きな使命がございます。これがある程度見通されなければ、安易に病院開設というのはスタートできないと、そういう私は認識を持ってございます。これは当然議員の皆様も同じ考え方だと思っております。収支に大きく影響を与える診療科目の内容などに明確さが要求されるわけでございまして、今回の報道により、私は唐突だと思っておりますけれども、市長の唐突とも言える発言の根拠、それから市民並びに議会に示さなければならなかったものもあったのではないかということでございます。ただ、私たちが一般質問を通告したのが8日でございますから、9日に市議会の病院問題特別委員会が開催された経過がございます。それらについても非常に僕から見るとこそくな部分があったなと思っていますけれども、そこらもあわせて御答弁いただければ幸いです。

 以上、壇上からの質問は終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時58分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、当市産業全般に対する現状認識についてであります。

 当市における本年の各産業界の状況を見ますと、漁業生産においては、燃油の急激な高騰による厳しい状況でのスタートになりましたが、生産量では秋サケ漁の不振はあったものの、特に主力であるサンマやマダラの好漁により、数量、金額ともに増加となり、最終的には昨年並みの数量で、約11万トン、金額では約266億円が確保される見通しであります。

 一方、水産加工業では、主力のサンマ単価が前年対比で約2割高、秋サケにおいても約3割高かったこと、また原油高騰の影響により、輸送費確保関連資材等が上昇し、結果として全体的に製造コストが上昇し、厳しい経営を強いられた業者が多かったと伺っております。

 また、酪農業の生乳生産業を見ますと、平成14年から維持してきた5万トンを本年も達成できる見通しと伺っておりますが、漁業同様に燃油及び飼料の急激な高騰により、一時期乳価は上がったものの、厳しい経営状況には変わりのないものと伺っております。

 また、小売、サービス業等においては、流通業者の系統化が進んだことから、単独の商店では品ぞろえが難しくなり、更にインターネット販売や市外大型量販店などへの域外消費の増大から、売り上げが低迷している状況にあります。

 以上のことから、当市産業界全体の現状といたしましては、1次産業である漁業、酪農業での生産は、数量、金額ともに前年並みの数値は確保したものの、各業界とも依然として厳しい経営状況であると認識をしております。

 次に、当市の将来展望についてであります。

 議員お話しのとおり、近年の国際的な経済状況を見ますと、米国の大手金融機関の破綻による世界的な金融経済危機は、100年に一度の津波に例えられるなど、米国経済にとってかつてないほど深刻な問題としてとらえられております。その影響は、世界各国にも連鎖し、我が国おいても主要な企業が業績悪化を招くなど、社会経済全体に大きな影響を与えており、日本国民の消費の冷え込みに対して大変危惧しているところであります。

 こうした中にあっても、やはり当市は、良質な資源を背景にした食料及び食品を供給する基地としての自負を持ち、安全・安心はもとより、高付加価値化の促進や国内外への市場開拓、地産地消の推進など、産業界と行政がその方向性を共有しながら、地域の最大の強みを活かしたまちづくりを推進していくことが将来の発展につながるものと考えております。

 次に、産業活性化推進室についてでありますが、私は、ふるさと根室の再興の実現を図る上で、産業の活性化は当市における最重要課題であるとの考えから、本年、水産経済部内に産業活性化推進室を設置したところであります。

 その目的といたしましては、昨日の壷田議員にも御答弁いたしましたとおり、当市の産業、特に生産額及び雇用面でも大きなウエートを占めております水産加工業が抱える問題、課題の把握とその解決に向けた手段、手法並びに地域が一体となった活性化施策を多角的に検討するとともに、産業振興に係る各種情報の提供などであり、またその実現に向け市が牽引的な役割を果たしていくこととしたものであります。

 これまでの取り組みといたしましては、部内プロジェクトによる産業活性化事業案の協議、検討、市内水産加工団体並びにその関連業界との懇談会の開催、資料収集、課題把握のための事業所訪問、ふるさと再興懇話会での意見交換、産業活性化セミナーの開催、根室産業クラスター創造研究会議等への支援を行ってきたところであります。

 次に、現状認識を踏まえた市独自の諸対策の考え方についてであります。

 国においては、中小企業者の資金繰りを支援するため、安心実現のための緊急総合対策、更に急激な景気減退、雇用の悪化に対応するため、12月12日に追加経済対策を発表し、経済の立て直しに懸命な対応をしているところであります。

 市といたしましては、産業の活性化に向け、多面的、多角的な検討を行うこととしているところですが、個々の民間事業者の活力は不可欠であり、これまでも商工業者、企業者向けの融資制度を創設し、多くの方々に利用されてきたところでありますが、今後、国の新保証制度や追加経済対策の動向を注視しながら、利子補給制度につきましても、産業活性化策の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化対策プロジェクトについてであります。

 先ほど波多議員の御質問でもお答えいたしましたが、財政健全化法の施行に伴い、市の全会計において健全な財政運営と経営が求められておりますことから、財政健全化法に対応した具体的な方策を検討するため、財政健全化対策プロジェクトを設置したところであります。

 御承知のとおり、当市の財政状況は、市中経済の長期低迷や人口減による市税収入の減少、地方交付税の増額が期待できない中で、平成23年には公的資金の借換えに伴う元金償還の開始などから、10億円を超える財源不足が見込まれる状況にあります。

 また、今後の病院事業会計の経営状況によっては、市の全会計に対しての影響が多大なものになることが危惧されることから、病院事業会計の経営改善は最重要課題となっているところであります。このため、地域に必要な医療を守るという観点や各会計への健全な財政運営を図るためには早急な対応策を考えなければならないことから、プロジェクトにおいて具体的な方策を検討することとしたところであります。

 現在の状況のもとでは、産業振興策を進めながら市民の福祉、教育、医療を守ることは大変難しい課題でありますが、これらに対応するためにも、すべての会計における持続可能な行財政基盤の確立を目指すことが必要であり、喫緊の課題として早期健全化団体の適用回避に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 最後でありますが、市立病院建設に向けての諸課題と実現に向けての手順についてでありますが、現在中断しております新病院建設計画につきましては、まずは建設計画の再開に向けまして、市民の健康と命を守るおおむね15名の常勤医師数の確保を優先課題とし、財政健全化法の施行や公立病院改革プランの動向を見据えながら、北海道や医育大学からの派遣人事、個人招聘医師の見通しや公立病院特例債の動向が2月ごろであることから、その状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えているものであります。

 なお、常勤医師数につきましては、このたび平成21年1月には、産婦人科、麻酔科医の各1名が加わり、常勤医師が14名体制となるものでありまして、患者人数が高い整形外科につきましても、年明けの早い時期に招聘が実現するように引き続き精力的に取り組むなど、地域センター病院の役割を果すための医療体制の充実に今後とも努めてまいります。

 次に、建設計画の実現に向けた手順につきましては、建設計画が中断しておりました間において、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足、更には早期建設に向けた段階的建設計画の推進の方向性や公立病院改革プランの策定など、建設計画を取り巻く環境に変化が生じているところであります。

 このため、建設計画の再着手を進める中において、中・長期的な医師の見通しを見きわめ、これまでの検討の経過を踏まえながら、建設計画の見直しを視野に入れた基本構想の検証とあわせ、建設計画の段階的推進における建設規模を初め、建設場所、更には公立病院改革プランを見据えた財源対策など、院内プロジェクト会議や庁内連絡調整会議などで議論を重ね、市としての成案をまとめ、改めて建設計画を市議会特別委員会や整備市民委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 また、市議会を初め市民の皆様には、医師体制の見通しや建設計画に係る審議内容等について、可能な限りわかりやすい形で示してまいりたいと考えております。

 なお、11月28日に開催されました市民大学講座での発言につきましては、議員から唐突ではないかという御指摘でありましたが、平成19年第4回定例会の波多議員の質問に対する答弁並びに平成20年第2回定例会の高本議員に対する答弁で申し上げているところでありまして、建設着工に向けたこれまでの方針に変わりはないものであり、新たな発言とは認識しておりませんので御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 今の市長の答弁の中で、根室市の財政と政治姿勢、財政健全化プロジェクトの答弁の中の一行なんですけれども、これを頭に置いて私の話を聞いていただきたいと思います。それは、現在の状況下では、産業振興策を進めながら、市民の福祉、教育、医療を守ることは大変難しい問題であります。これらに対応するために、そして事業持続可能な行政基盤の確立を目指すと、こういうことを頭にひとつ入れて、私の再質問を聞いてもらいたいと思うんです。

 市長が言うように、良質な資源とか原材料がありますから、食料、食品の生産基地として、交付付加価値の推進、その他について進めてきております。これは産業界も相当努力はいたしております。年間大体10万トンから11万トンの水揚げの中で、約2万から2万5,000、その年によって若干違いますけれども、その分は付加価値がついたものとして販路拡大、その他に製品の向上、その他に役立っているんでございます。

 それから、地産地消の推進ちゅう言葉があるんですけれども、私は、この中で地産地消、なかなか難しいことなんだけども、これは果たしてどうなのかっていう問題はございます。これは教育委員会も関係してくるだろうと思いますけども、それらの地産地消の中に学校給食の問題があるんですけども、これらについても広域問題として取り上げていただいて、酪農3品、それから水産加工品と、こういうものを地産地消にぜひ持っていってもらいたいと。これは全道的に組織つくってやる必要もあるんじゃないかなと私は考えております。食の安全・安心のためにもぜひ検討してもらいたいなというふうに考えてございます。

 それから、今答弁の中で、地域ブランドの確立と情報交換を発信すると。この地域ブランドの確立なんです。それで、この問題は、今の安全・安心の問題から衛生問題が特に惹起してまいりまして、地域HACCPを進めてる経過がございます。これも市が中心になって地域HACCP推進協議会をつくって進んできてるのも事実でございますし、それなりの効果は上げてございます。ところが、例えば市場の状態を見ますと、まず第1段階、船から市場に入る段階で、あのとおりカモメがひどいふん害の状態になってるわけです。これらの問題がやはり原産地なだけに随分見学者も多いんです。時あたかも鳥インフルエンザの問題がありまして、ことしの春でしたか、野付湾で白鳥が死んだんです。そのときに、何だか鳥ウイルスのN5ですか、それが感染してたと、それで亡くなったという問題もあるわけです。たまたまカモメは土着性のあれで渡り鳥じゃございませんからいますけれども、鳥同士の接触も充分考えられるという白鳥のときに説明があったようでございます。それで、これらの問題、もしかですよ、もしかです。カモメがいっぱい鳥インフルエンザにかかってたと。それが市場の横で死んでたら、これはもう風評被害でこの地域だめになっちゃいます、これ極端な話。そういう問題考えますと、この点の市場のハードの問題も残ってるっちゅうことなんです。さっき言ったとおり、市立病院の問題も片っ方あるけども、産業活性化の中にはこういうハードの部分がすごく残っとると、私はそのことをまず一つ申し上げたいと思っております。

 それから、利子補給っちゅうのは、僕は例えばの話でしたわけでございまして、これは毎年の投資的経費の中で皆さんチェックしてればわかると思いますけども、他会計の繰出金、その他の金額が大変多いわけです。それで、補助金総体についても、結構市は支出しております。しかし、産業の振興に貢献できるかというだけで支出してるかったら、これちょっと疑問だと思っております。そこら辺に市長の見解が私と分かれるところだと思うんですけれども、ここら辺に市長の産業活性化に対する考え方を改めて私は金銭的に、資金的にどうかという感覚を1つ伺いたいなと。投資的経費って見てごらんなさい。随分トンネル補助だとか何か入ってるんです。そういう中で、一般財源使ってるのは中山間地の補助だけです。あれはかなりな高額の補助ですけども、それ以外はこれといったものはないです。

 それから、市長の病院問題なんですけども、これは僕はぱっと根室新聞見たときにびっくりしたんです。その新聞記事は非常に詳しく書いてありまして、市長が常日ごろ機会あれば病院をつくるっていう話は、これは私は結構です。ただし、それがかなり増幅していって、場所の問題とか、病床の問題までこうなってくると、これは一応今まで市長から提示されて、市議会の特別委員会、整備委員会と2つが一生懸命やって協議した経過の中で、まず第一義的にはそこら辺の問題がきちっと市議会あたりの、また整備委員会にある程度の考え方を示されてから市民大学等で話してくれればよかったなという感じがしたのは、果たして議会人で私だけだったでしょうか。これつくることはいいんです。みんなつくることに賛成してるんです。だけども、それについてはちょっと手順が違うんではないかなという私は感じをしております。

 だから、医師確保のめどが立ったら病院建設するっちゅうことは本当に理解しております。そのことはいいんです。だけども、今まで一生懸命やって、議会でも真剣になって財源の問題その他含めてやってきたのが実際何だったのという感じがしているわけでございます。ここら辺についての市長の再度の答弁を求めたいなと思っております。

 それから、かつて市議会の特別委員会で経営ビジョンとやらを出す、出すって、出さなきゃだめだと、収支均衡が一番大事だよということの中に延び延びになってきて、医師不足で頓挫したという経過がありまして、その改革プランは今回9日の日に開かれたようでございます。これは概要ということで私どもの委員からも聞いてございます。やっぱり一番限りなく心配なのは収支均衡なんです。きのうあたりの神議員との答弁あたり見てますと、ことしも6億1,000万円何がしかの一般会計の繰り入れが、いやいや、最後は10億円を超えるかもしれんって答弁なんです。ここら辺の数字の乖離ちゅうのは我々理解できないんです。これはもう最初から整形外科医を入れた計算してたんだろうと思うんだけども、逆にこれだけの当初から8億円なら8億円の赤字が出ますと。これが整形外科医が入ることによって赤字幅がどんどん狭くなってくるっちゅんだけども、どうもそこら辺の手法が私には理解できない。それは19年度決算と同じです。一生懸命やったんだから仕方ないんだと。4億円のものが8億円になったんだと。だから、この決算認め、そうはならないんですよと私は特別委員会でも、決算委員会の中でも申し上げてきたんですけども、そこら辺の市長の感覚がちょっとわからないなと思っております。

 次に、病院問題の中にいろんな問題があるんです。市民の特質なんです、根室市民の特質。これは一部の人なんですけども、非常にマナーが悪いと。もう医者に対して対応も悪いし、そしてちょっと調子が悪いと、患者をどこでも運べとか、そういうことは私もよく聞くんです。そのことは医心伝信ネットワークのああいう組織もできましたから、そこら辺の中で少しずつひもといていく必要はあるなと思ってますけど、だけども寺嶋市政の中で3年間24億円の赤字出しました。藤原市政の中でも、東京医大の一方的な契約の切り捨て、そして旭川医大の医師不足の一斉切り上げ、これは市民が何も望んでることでなかったんです。医者を連れてくるとか、医者の病院をどうするかっちゅうのも、市民に責任なんかないです。そのたびに医者かわる。長期的にかかる人なんかは、病院自体に不信感持つのは当たり前なんです。だから、医者が定着しないっちゅうのは、一番病院の信頼を得れないとこなんです、はっきり申し上げて。だから、そのことはやはり行政の責任なんです。これ市長以外の何でもないんです。そのことをよく僕は理解してほしいと。これ市民へできることじゃないんだ。医者を連れてくる、病院の問題どうするかっていうのは、行政しかできないんです。私、市議会議員でもこれできない、団結して同じ行動をとることはできるけども。そのことを、僕、強く認識してほしいと思うんです。だから、命にかかわる問題だから、病院問題解決しなかったらすべてやらないんだと。これはならないよと。市長のやるべき仕事は、とりあえず10あるメニューの中から病院問題って1つなんだ。あとの9つのメニューもこなしていかなきゃならないと。そのために精力使うのは当たり前なんです。だから、そこら辺の責任の問題きちっと、特に東京医大を一方的に切ってしまったなんちゅうのは、もう暴挙としか言えないです、今となっては。その裏には北海道の3大学の隠された何か秘密みたいのが話があるんですけれども、それはここではちょっとまずいんでしゃべらないことにいたします。そこら辺を踏まえて、今の私の質問の要点をひとつお話しいただきたいなと思ってます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の再質問にお答えいたします。

 御質問と提言とあると思いますが、まず産業活性化に向けた市の対応が不充分であると。この充分というのはどこを指すのかなかなか難しいとこですが、きのう以来、根室市の財政状況はこういうふうになった理由というのは私はいろいろと説明いたしておりますし、やはり最大の原因は三位一体改革。午前中の澤崎議員の質問の中にもありましたとおり、190億円の予算組めたのが、16年以降は140台になってしまってると。これだけ見ても、壊滅的な国の施策によって地方自治体が苦しんでいるということはわかるところでありまして、また産業振興についても、歴代の市長がいつも重点施策の1番目に挙げまして鋭意努力をしてきたという経過もあります。もちろん市内の市中経済の企業の皆さんも、あるいは漁業団体、農業団体等の皆さんも最善の努力をしてきた。しかし、こういう状況であるというふうに私は考えているところでありまして、こういう大変財政状況が厳しい中ではありますが、ただいま澤崎議員は、中山間以外見当たらないという話でありましたが、漁業を基幹産業とする根室市にとって、例えば北方基金あるいは国土交通省の補助金の大半は水産の振興に充てております。そしてまた、ただいま20年度の予算で、ふるさと再興のために、あるいは産業活性化のために、何か行政にして行政が担うとこはないかということを各漁協にお話をしてます。商工会議所にもしてます。その結果、4月の当初予算に組まれたのは、各漁協の希望をそのまま取り入れて、4漁協それぞれ、例えば湾中漁協であれば湾中ブランド開発普及事業として、これはまさに市単独の補助であります。あるいは、歯舞、落石漁協がマリンビジョン絡みでやっておりましたさんまロール寿司事業、これに対しても75万円の補助金を出しております。また、落石漁協で水産複合施設整備しております。これに対しても250万円補助をしてると。根室漁協につきましても、沿岸漁業振興対策、ヒトデ、ウニ対策として279万円の全部これ市の単独補助でありまして、今までとは違った、それとおさかな普及委員会も更に活動を活発化してほしいということで100万円の増額をしておりますし、産業クラスター創造事業等につきましても、促進をしていただきたいということで100万円の増額をしているということでありまして、大変厳しい財政状況でありますけども、各漁協とか団体の意見を聞いて、それを当初予算に計上しているという努力もぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、来年度予算につきましても、同様な形で各漁協、商工会議所、他の団体に今投げかけをしているところでありまして、これから協議に入るというところであります。

 それから、市民大学の手順でありますが、これは3月の市政方針の中にも、私は、条件を整え、早期に建設に着手したいということはうたってあります、時期はうたってませんが。その条件は、きのう、きょうと論議しているもろもろの条件がありますけども、これはうたっているところでありまして、最近では先ほど言いました高本議員の御質問に対しまして、2定で21年度以降の早い時期に建設に着手するようもろもろの条件をクリアしていきたいという答弁をしておりまして、私は、市民からいろんな会合で聞かれますんで、今の現状を話す立場にあるわけであります。したがいまして、市政モニター会議も、あるいは市民大学においても、やはりそのことを一番関心事でありまして、聞かれるわけでありまして、わかりませんというわけにはいかない。すなわち、今の現状を最大限お話をするということで、状況を話しているということでありまして、最後にはこれはちょっと言いわけじみた話になりますが、しかしこのことを決めるのは市議会特別委員、市議会、そしてまた市民の皆さんの代表による整備市民委員会に諮って決めるんだと。今の私の話は、現状の状況を話したんだっちゅうことは言ってるわけでありまして、その点御理解をいただきたいと思います。決して議会をないがしろにしてるような気持ちはないということをぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、改革プランあるいは当初予算との、あるいは現在の状況、病院、非常に乖離してると。まさしくこれは弁解の余地がありません。当初予算と現状では乖離しております。これは当初予算計上したのが2月でありますけども、この時点で詳しくは申し上げられませんが、市立病院の医師は15名程度と。その中には産婦人科医、整形外科医を入れた数字でありまして、それがそのとおり実現するように努力はしたわけですが、結果的には4月に間に合わないと。いまだに整形外科はまだ充足されてないっちゅう状況でありまして、その部分の医師確保の部分の乖離がそのまま予算の乖離になってるということであります。6億1,000万円の当初予算に対してきのうは、これはなかなか3月までいろんなまた状況が変わりますけども、相当数、4億円程度の追加が必要になるんではないかという、これもまた中間的な数字の提示をしたところでありまして、しかし当初予算組む場合は、やはり初めからわかっている部分といいましても、1月、2月につくる予算でございますので、やっぱり最善のといいますか、予算を組むところでありまして、この点についてはなかなか難しい点があると思います。来年度予算については、そこら辺もう一度どうすることがいいのかということを検討してみたいと思っております。

 それから、医者がいなくなるのは行政の責任であるということでありますが、広い意味で言うとそういうふうになると思います。私、前のことを余り詳しくないんで言うべきではないと思いますが、東京医大の件、これはいろいろありました。しかし、私はあえて言いません。澤崎議員もわかってお話ししてると思います。

 それと、北大、札医大が引き揚げたのも、理由は2つほど表面には出ておりますが、中にはなかなか市民に向かって言えないような内容もあったというふうに伺っておりますけど、今回の旭川医大の件も、まさしく国の臨床研修医制度、この創設によって旭川医大に医師の派遣を多くお願いしていた病院が軒並み大変な目に遭ってるということでありまして、これも逆に言うと旭川医大の責任ではないとは思いますけども、ぜひそういういろいろな事情があると。それに対して、行政としては何としてもやはり市民の皆さん、市民の命と健康を守るために傷口を何としてもふさがなきゃならない、そしてまた医師確保を完全なものにしなければならないということで考えておりますので、今後とも市議会の皆さんの御支援、御指導をよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 市長のやっていることの体制批判してるわけではございませんから、やることはやってると。きのうもどなたかから、体壊すだけやってるんじゃないかと、御苦労さんというねぎらいの言葉もあったように聞いてます。しかし、市長は、あくまでも行政のプロなんです。しかも、職員からたたき上がってきた市長でございます。あなたの当選したときは、オール根室で皆さん応援したと。それはオール根室であなたを応援したんじゃなくて、当選した後、オール根室で応援するからきちっとやってくださいよという意味だと思うんです。勝たせるためのオール根室じゃないんです。そのことを僕は強く認識しなきゃならんと思います。だから、私は申し上げません、そんなねぎらいの言葉は。こういう言葉あるんです。「白髪は冥途の使い」って言葉があるんです。しらがが出たら、そろそろ自分の死ぬことも考えながらやんなさいよという意味なんです。だから、市民が請われて市長になったんだから、例えば病院の先生探しに行って途中で倒れても、これ仕方ないんだわ。情熱持って燃やさなきゃならん、それくらいの決意を持たなきゃならんと僕は思うんです。

 それから、僕は、プロジェクトがあの分だ、この分だって乱立、林立をしてます。これらも部課長会その他できちっと申し合わせして、いろんな角度でその根本となる数値だとか、状況判断とかっていうものはきちっとそろえておけば、だれが充て職になってもすぐできるような体制、改めて全部つくり直さなきゃならないっていう問題はないと思うんです。ここら辺の、僕らから見たら、ちょっとすごいパフォーマンスに見えるんです。何かあったからすぐプロジェクトだ、プロジェクトだって。プロジェクトつくったから、ちょっと時間がかかるんだ。出てこないんだ。これも僕は幹部職員ちゅうのはどこまでが幹部職員なのかわからないんですけれども、私はどうせ幹部職員には嫌われとると思ってますから、あわせてここで言わせてもらうけども、課長くらいまでは張り切ってやるけども、部長になったら何かもう積極性欠けて、あと3年、4年、何もなけりゃいいなというふうな顔をしている方が何人かいるかもしれないですよ。私はそう思って見てる。だから、やっぱりベテランの人が、そして仕事のできる人が部長になってるっていう判断になったら、やっぱり市長に提言して、市長を守り立てなきゃだめなんです。市長にごますってたらだめなんです。これ「かなえの軽重を問われる」って言葉がありまして、市長にごまをする人ばかり周りにいたら、その組織はつぶれるんです。市長、そうでないんでないですかと、こうでないですかと。私は前にも一般質問の中で申し上げたことがあるんです。率直に忌憚のない意見を言い合って、それこそ定年後、堂々と胸張ってやめるような状態に僕は持っていってほしいと。それが人間、勤め人の生きざまじゃないんですか。サラリーマン金太郎でないけども、男に生きざまってあると思うんです、やり方によっては。僕はそのことを特に課長以上幹部職員には期待したい。これは年齢問わずです。やっぱりそのためには市長も信賞必罰というものをきちっとやっていただきたい。だから、職員は、みんな市長に、何ていうんですか、甘えてる。それはわかりますか、市長。ひどく市長には甘えてます。それは一昨年の選挙のときに、選挙のときにだれも立候補しない、長谷川さんしか立候補しなかった。みんな不安な顔してたです。締め切りになった途端にぱっと明るくなった、みんなの顔が。ああ、市長は我々を守ってくれると。それじゃあだめだ。これだめだなと僕はあのとき感じました。長谷川市長を中心にして頑張るんだっちゅうより、ほっとした安堵の顔だもの。これは僕、市長はそう首かしげるけど、それは〇〇〇当時者だからそう思って、また優しいんだな。その〇〇〇の優しさが表面に出てると思うんです。だから、やっぱり言うべきことはきちっと言って、叱咤激励して、やはり職務遂行をやらせていただきたいと。時あたかもいろんな不祥事もあったわけです。それは市長の監督下の中で起きてる問題なんです。だから、私は弱みをつけ込んで言うわけじゃないけども、そこら辺の問題をきちっと公私にわたって指導するのも市長の立場、それから職員も市長にきちっとついていくと。市長、何を考えてるんだと、何を求めているんだということをきちっとしなければ、いつもの一般会計、補正予算の会議の中でも、政策答弁に係長答弁してみたり、課長が答弁してみたり、もう対応だけでおろおろしてると。そういうところの教育から僕はなってないと思うんです。だから、やっぱり話すべき立場、そういうものを理解させる、それはだれの責任ですか。やっぱり市長がきちっと指導、監督することが大事じゃないかと。かなえの軽重を問われないように僕はやっていただきたいと、そういうことを申し上げて、私の質問は終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 通告に従って一般質問をさせていただきます。

 この12月の時期になりますと、各新聞報道内容も今年度を振り返る記事が多く掲載されてまいりました。しかしながら、掲載記事は、即刻世界経済の激動にかかわる内容にすりかわり、現在もなお連日世界の金融危機に影響する各国の景気後退への現状内容が真っ先に飛び込んでまいります。各国がその対応策に奔走、同時に迷走している状況も報道され続ける中、我が国においても、緊急景気浮揚対策を政府が示すものの、猫の目のような対策内容が講じるためか、中には噴飯物の対策もあるように感じます。

 このような状況の中、根室市内の経済動向は、依然として大変厳しい状況下にあることには変わらず、世界の景気が急落する影響を更に受け、景気はまさしく後退の勢いを増すばかりとの思いを体感するところであります。

 当市も新たな課題を抱えていく状況にあるのではないかと危惧をされております。暦の上では締めくくりの時期となり、行政運営はこの時期までどのような状況にあったのか、原課の考える検証と市長が感じ得る認識がどうだったのか、この答弁を機に確認されたことと推測されます。これらの認識を感じ取っていることを踏まえ、伺ってまいります。

 今年度3月に示された市政方針には、市政執行の基本的姿勢として、政治経済社会のさまざまな分野において、新しい時代の仕組みを構築する必要があること、そのために改革が必要である点、その取り巻く背景には根室市も含めた国内の少子・高齢化への急激な進行による人口減少の現状があること、また現状においても山積する課題は一向に減ることはなく、地方自治体をめぐる状況下は更に財政運営のかじ取りが難しい状況となっていると思われます。根室市もまたしかりであると思われます。市長は、その運営をふさぐさまざまな課題に対し、市政方針において、ふるさと根室の再興には新たな産業の創設と活性化が欠かせないとの条件を改めて強調した考えを示されたものと受けとめております。本来、事業終了年度は3月であるものの、その時期にあっては、これから示されていくであろう予算への審議が中心となることから、改めてこの時期を一つの検証時期と考え、市政方針で示されている4つの重点施策について改めてお尋ねいたします。

 重点施策の1つ目に、活力をもたらす産業振興、2つ目に、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤づくり、3つ目に、市立根室病院の医療体制の充実と建設への対応、そして4つ目には、北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築の具現化の内容を示されております。この時期にあってどのような進捗状況にあるのか、また検証も踏まえ、今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。

 2つ目は、この重点施策は、次年度以降どのようなお考えであるのかをお聞きし、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、本年度の重点施策である活力をもたらす産業振興の検証と今後の考え方についてでありますが、私は、市政方針の中でも申しておりますとおり、産業の振興、活性化は、雇用の拡大や地域経済の向上など、まちの活力を増大させる大きな原動力であるとの考えから、活力をもたらす産業振興を重点施策の1番目の項目として位置づけ、積極的に取り組んでいくことを表明したものであります。

 まず、施策の1つ目といたしましては、ロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の構築についてであります。

 特に民間漁業交渉であるロシア200海里内サケ・マス流し網漁業と貝殻島昆布採取漁業交渉の円滑化と早期出漁及び漁期の確保であり、その観点から見た本年度の民間交渉につきましては、円滑な交渉であったと考えております。

 2つ目の沿岸漁業の振興につきましては、昆布漁場等の実態把握による環境保全対策といたしまして、歯舞地区の漁業者から各種昆布の主要漁場の聞き取り調査を実施し、その結果をもとに昆布の種類別分布図を作成したところであり、今後はより精度の高い昆布漁場基本図を作成するため、補助制度の調査及び実施計画案を作成した上で、関係漁協並びに関係機関と協議を進めてまいります。

 3つ目の根室水産物の品質及び衛生管理の高度化と根室ブランドの確立につきましては、その精神母体である根室市水産HACCP推進協議会の取り組みであり、本年度は、衛生管理の高度化事業として、水産加工場、鮮魚店を対象とした専門家の派遣事業やHACCP認証取得に対する支援事業を行っており、現在当市の公的機関によるHACCP等認定取得社数は、昨年より2品増の6社13品目であります。

 また、根室ブランド確立事業といたしましては、湾中漁港カキ養殖部会で実施いたしました携帯電話で読み取り可能なQRコードを活用した生産者情報を提供する事業を実施したものであり、今後は、本年同様、着実な衛生管理の高度化の普及促進等、根室ブランドの確立に努めてまいります。

 4つ目の産業活性化推進室の設置と取り組みにつきましては、ただいまの澤崎議員の御質問にも答弁申し上げましたとおり、初年度といたしまして、産業活性化事業立案のための協議や検討、事業所訪問、各種団体等の意見交換やセミナーの開催などであり、今後とも広く市民及び各団体等の議論を積み上げ、産業経済界と行政が一体となった効果的な活性化策の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に、協働のまちづくりについてでありますが、本年の市政方針では、協働のまちづくりを進める観点から、ふるさと応援寄付条例の制定を初め、ふるさと再興懇話会の開催、更に支庁制度の改革への対応の3点を掲げたところであります。

 御承知のとおり、ふるさと応援寄付条例につきましては、本年4月に市立根室病院の新築改修、風蓮湖、春国岱の保全、保護など4つの政策メニューを掲げ、制定して以来、12月現在で43名の方々より総額980万円の御芳志が寄せられているところでありまして、まちづくりへの参画や郷土意識の高揚につながっているものと考えております。

 また、ふるさと再興懇話会につきましては、根室市経済を牽引している産業経済界の代表と自由に意見交換を行い、情報共有を図りながら、それぞれの役割や機能など、相互に協力できる環境を構築することを目的に開催しておりますが、新たな協働のまちづくりを推進し、まちの活性化につなげる上で欠かせない会議であると考えております。

 一方、支庁制度改革への対応につきましては、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会を中心に、関係団体を含め地域が連帯意識のもとで一体となって強力な反対運動を進めてまいりました。本年6月28日に道議会において、北海道総合振興局設置条例案が強引に可決されたことはまことに遺憾でありましたが、現在条例の施行に当たって重要な用件となる公職選挙法改正法案の国会提出が見送られ、施行日については不透明な状況にあることから、今後とも関係機関との連携を図りつつ、道議会や国会の動向を注視してまいります。

 このように、市政方針に掲げたさまざまな取り組みを通じましても、市民皆様との協働の形が徐々に構築されつつあると強く感じており、今後とも市民と行政がそれぞれの能力を発揮できる協働のまちづくりについて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、持続可能な行財政基盤づくりにかかわる財政健全化についてであります。

 財政健全化法に基づく平成19年度決算における健全化判断支出については、早期健全化基準、財政再生基準を下回っておりますが、財政状況は健全であると認識しておらず、また病院会計では不良債務を抱えていることから、今後会計の健全な状況などにより、法の適用も危惧される状況にあると認識をしております。

 議員御承知のとおり、平成20年度決算から法が適用されますことから、市全体の財政状況や経営状況を把握して対応しなければならず、財政状況の分析、健全化の具体的な方策を検討し、法を見据えた市全体の財政の健全化を守っていくことが重要であると考えております。このため、一般会計のみならず、すべての会計で歳入の確保や歳出の削減、適正な予算執行に努め、第4次行政改革の加速的な推進を図りながら、国の動向に注視し、あらゆる可能性や手法を追求し、健全な財政運営に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4次行政改革における平成20年度の取り組み等についてであります。

 平成17年度を初年度とする第4次行政改革は、簡素で効率的な行政システムの構築を初め、持続可能な財政構造の確立と効率化の推進など、4つの基本方針に基づき16の改革推進項目と39の主要項目を定め、推進してまいりました。

 本年度の主な取り組みにつきましては、特に基本方針の一つである簡素で効率的な行政システムの構築については、職員の流動化や業務の平準化などを目的としたスタッフ制の導入、厚床支所の廃止、温水プールの指定管理者制度の導入、職員定数の削減など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。

 また、持続可能な財政構造の確立と効率化の推進については、ふるさと応援寄付条例の制定や第2庁舎の廃止などに取り組んでおり、これらの実績につきましては、新年度の早い時期に交渉してまいりたいと考えております。

 なお、第4次行政改革は、平成21年度が最終年度となるため、進捗状況等について調査を行うとともに、積み残しとなることが見込まれる取り組み項目につきましては、それぞれの課題や問題点を精査した上で、平成22年度からの第5次行政改革に反映してまいりたいと考えております。

 次に、医療体制の充実と建設への対応などについてであります。

 医師招聘の取り組みにつきましては、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足や都市偏在傾向などにより、道央圏と約3倍もの格差が生じている厳しい環境の中、地域医療を守るため、おおむね15名程度の招聘を目標に、市議会を初め産業経済界、市民団体など、オール根室体制で精力的に取り組んできたところであります。

 このたび平成21年1月には、産婦人科、麻酔科各医師1名が加わり、北海道における緊急医師確保対策を初め、道内医育大学の派遣システムの活用による6名と個人招聘8名を合わせ、常勤医師14名体制となるものであります。

 また、患者ニーズが高い整形外科につきましても、年明けの早い時期に招聘が実現するよう、引き続き精力的に取り組むなど、地域センター病院としての役割を果たす医療体制の充実に今後も努めてまいり、早急に建設計画の審議再開が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、建設計画の対応につきましては、中断期間におきまして、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足、更には早期建設に向けた段階的建設計画の推進の方向性や公立病院改革プランの策定など、建設計画を取り巻く環境に変化が生じてきているところであります。このため、建設計画の再着手を進める中におきまして、中・長期的な医師の見通しの見きわめ、これまでの検討計画を踏まえながら、建設計画の見直しを視野に入れた基本構想の研修とあわせまして、建設計画の段階的推進における建設規模、建設場所、更には公立病院改革プランを見据えました財源対策など、院内プロジェクト会議や庁内連絡調整会議などを議論を重ねまして、市としての成案をまとめ、改めて建設計画を市議会特別委員会や整備委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 次に、公立病院特例債の活用と改革プランの策定状況についてでありますが、昨日、神議員にも御答弁申し上げましたところでありますが、平成19年度末の不良債務を解消するため、現在改革プラン策定のもととなります公立病院改革プランの概要の基本的事項について、道との調整を一応終えたところであり、2月末のプラン策定に向け作業を進めているところであります。

 また、公立病院特例債の起債許可は、2月末に予定されておりますもので、特例債発行の前提となる改革プランの策定と各種条件整備を整え、借り入れに向けて引き続き全力で取り組んでまいります。

 次は、北方領土問題解決に向けた取り組み、再構築の具現化にかかわる検証と今後の考え方についてでありますが、北方四島が日本固有の領土であるという歴史的国際法に基づく根拠と正義により、今日まで休むことなく全国の先頭に立って返還運動を続けてまいりました。しかしながら、外交交渉は長期化し、北方四島が旧ソ連邦に不法占拠されて以来、苦渋と忍耐の中で63年が経過しております。このような状況を踏まえ、先ほども波多議員にも御答弁いたしましたとおり、一昨年の2月に北方領土隣接地域で取りまとめました再構築提言書の具現化を喫緊の重要課題と位置づけ、これまで重点施策について、関係国会議員や国等に対しその実現を強く要望してまいりました。

 その結果、内閣府所管の元島民の居住要件の緩和と死後継承の創設を初め、昨年から継続して調査が行われている返還運動に係る新プラン策定調査の実施、専用船舶の建造のほか、外務省による北海道連絡推進室の設置、更には国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の5カ年の延長継続、総務省所管の特別交付税の増額など、提言の一部が実現されたものの、地域が強く求めている財源対策の実現には至っていない状況にあります。

 私は、疲弊した地方経済の振興を図る上からも、北特法の改正を含めた再構築提言書の具現化は不可欠であると考えており、北特法第10条の交付金制度への改正や第7条の改正による特別地域としての補助、負担率の設定など、地域財政対策の充実について、引き続き北隣協を初め、議会、返還運動団体、産業経済界等とも連携しながら、地域を挙げて国等に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 最後でありますが、今後の重点施策の考え方についてでありますが、議員御承知のとおり、重点施策を構築するに当たっては、当市における喫緊の最重要課題を重点施策として位置づけ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、4つの柱を基本に産業振興や協働のまちづくりなどそれぞれ取り組みを進めているところであります。これら4つの施策は、市民皆様と力を合わせ、活力あるまちづくりを進めるための基盤となるものであります。また、根室市を永続的に発展させるためには、地域の特性を活かした各種の事業展開が必要でありますことから、市政の柱となる重点施策を継続して推進することが重要であると考えております。

 いずれにいたしましても、根室市を取り巻く情勢は、市中経済の低迷や世界的な景気後退など更に厳しさを増すことが予想されますことから、これら4つの施策の検証を踏まえ、効果的に実行していかなければならないものと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁をいただきましたので、自席から簡潔にお尋ねさせていただきます。

 質疑の中で大きく4点ということで、今回の質疑の中で随分重複する点が多々ありますし、また答弁をいただいている箇所も当然あるわけでございます。気づいた点、絞り込みながらお聞きをしていきたいというふうに思ってます。

 今お答えいただいた内容の中で、この重要性については私もまさに同感と感じるところでございます。この施策の課題解決に向けては、大きく分けてみますと、他力で解決でき得るもの、また自力で解決でき得る方法のものということで、簡単ではないんでしょうけれども、大きく分けることができるというふうに思うんです。例えば、領土問題のように最終的に行き着くところは、国家間の外交交渉に頼る、ゆだねるところということで解決を図っていくというようなそういう課題もあるわけであります。

 先ほど市長答弁の中で、先日の12日に千島連盟の主催で、欧州局ですね、たしか、ロシア局の課長補佐ですか、小野さんという方がそういったお話をされてました。私も現実行ってるわけじゃございませんで、報道の中で、新聞の中で見ますと、逆に言うと新聞紙上の中では島民の方々の今までの幾ら来ても問題解決はしないんではないかということの憤りということで報道が強調されてたかのように私は受け取ってました。今回、市長に改めて御答弁をお聞きしますと、いや、むしろ状況としては、次年度以降、非常に感触としては悪くはないんだと。さっき鈴木議員のほうでお答えいただいたと思うんですが、そうであればその感触について、例えばこれから根室市としては返還後のプロセスっていうんでしょうか、これも一つ考えて整理しておく必要性の場所にはあるのかなということで、先ほどの答弁をお聞きして一つ思いましたので、もし感想があればそこを一つお聞きしておきたいなというふうに思いました。

 今再構築の関係からの先ほど答弁もありましたとおり、具現化を図っていくのは当然でございますし、またその具現化の図る内容の中では、根室市立病院の内容のことも触れてますし、また何よりも根室市の領土問題によって漁業環境が大きく利益を阻害されていると。これはもう一貫して変わらないわけでありまして、そのために根室市も含めて根室管内全体が疲弊しているんだと。先ほど来市長も御答弁されてました。この対策を当然盛り込んでるわけでありまして、そうしまして先ほどの中でもありましたけれども、時の大臣あるいはその時々の首脳関係者がいらっしゃると、来根されるということになった場合に、先ほどの答弁も鈴木議員の答弁もありましたけど、島を見ての感想でお帰りになるという。当然意見交換の場所の中でそれぞれ市長がその場所へ立って、疲弊している状況等々を御説明されて、またそのものを受け取ってお帰りになるということのやりとりになるんだと。当然島民の方々の意見もそこに含まれるということは当然であります。私、それはあくまでもそれは当然のことだというふうに思うんです。

 もう一つは、細かい話かもしれませんけれども、せっかく大臣がいらっしゃる、あるいは首脳関係者が来る際に、やっぱりその疲弊している状況、あるいは病院の状況であったりというところが見ていただける時間等々がないんだろうかと。それは、何か聞けば、ルート的なものは国と道ととの関係でルートは決めてるというふうなお話で伺ってはおります。そうしながらも、せっかく来ている時間帯の中で、少ない時間かもしれませんが、そういった確認と、百聞は一見にしかずと昔から言いますけれども、やはり見てもらうというのが一番効果が大きいんだろうということは何より言えることだろうというふうに思いますんで、もしそういうことが可能であること、私は必要であるんではないかなというふうに思いますので、その辺のお答えをいただきたいというふうに思います。

 今提言書で病院の話を触れましたけれども、昨日の質疑の中でも、病院の関係についての質疑は多くありまして、今さっきほうでも質疑がありました。この質疑の内容については、今後の見通しについて、これを中心にされて論議がされてきたというふうに思いますし、また加えてその計画の推移から病院建設に向かえる環境をどう整えるか、それによっての整合性についての論議もあったということで、昨日の記憶と、またきょうの流れがあったと思います。

 今進めようと考えていることは、病院経営の具体的な改革プランが特例債の許可を受け、具体的には2月をめどに承認されると仮定をしたならば、当然病院の経営というものは、その内容に沿って病院経営が進められるということは当然なことだというふうに思うんです。ただ一つは、この計画はあくまでも計画ですから、変な意味で誤解されたら困る、机上であることのプランには変わりないわけです。先ほど出てましたけど、やはり現状の病院の運営との乖離、計画との乖離、これは当然予測もされる場合とされない場合もあるんでしょうけども、そういった場合も確実に想定されることもあるというふうに思うんです。

 私、ここで何が申したいのかということは、これから改革プランを進めるに当たっても、今の現状の病院自体の状況がそこに向かえる環境に整ってあるのかどうかと。つまり、今の病院体制が今後に向かう計画に対して向かう状況下が整ってるかということがまさに重要ではないかというふうに思う。今までさまざまに病院とのやりとりをしながらお聞きをしたということも触れながら、医師派遣に対する担当、それと病院改革あるいはプランに対する担当ということで、病院のスタッフのある意味での主要者がどうしても改善、改革あるいは医師招聘というようなところに向いてしまってる観があると。これは当然だと言えば当然だと思うんです。しかしながら、病院経営というものは、毎日毎日が一つの経営の積み重ねであるということは当然言えるというふうに思うんです。そうするならば、今の経営の状態がきちんと担保をするような、あるいは監視をされてる状況がどなたがきちんと管理をされてる状況下にあるのか。当然病院のシステム的には事務長ということには当然なろうかというふうには判断されます。しかしながら、事務長の職域からいくと、医師派遣についてのところにも当然行かなければならないというならば、そういった把握をどなたがなさって、どういう病院の状況下できちんと担保されてるのかということが非常に危惧されてると私は思ってます。

 そこで、改めてその病院のスタッフということにかかわれば、以前は企画振興部ということで分けて取り組んでおりました。今さらその企画振興部を復活してほしいという要望をするわけではございませんが、別枠で建設改革のほうの別個に区分けしたほうが私はいいんではないかというふうに思うんです。ですから、現状の病院の担当者は病院だと。また、改革のほうは改革を推進する。当然建設にかかわるところは当然そうなってくると思います。今お聞きすると、病院の担当者でも8時でなければ帰られない職員もいらっしゃるということをお聞きします。それが正常なことなのかどうかということも判断していただきたい。これは検討に値するかどうか、私も内部的な事情は中で仕事してるわけじゃないからわかりませんけれども、この辺について1点お答えをしていただきたいと思います。

 それから、病院について、昨日の議論の中でも患者が流出しているということもありました。どこだったかな、済いません、これ建設の話に少し触れたいんですが、建設直接ではないんです。建設の時期で今当然2月以降でなければそれらについてはお答えも出ないだろうし、またそれにかかわるような一つの踏み込むところはないんだろうというふうには思います。前も少し申し上げた点もあったかもしれませんが、病院の今の現状、まさに待合室の狭隘な部分、狭いですよね。今市長がおっしゃってる、まさにこれからやろうとするのは、整形外科医を2名ふやしたいんだというようなお考えは当然お持ちであるし、またそういった計画に進まれるということになれば、整形外科の場所っていうのは非常に狭いですよね。あの奥っていうのは、何ていうんですか、リハビリです。あのリハビリ等のスペースは、リハビリですから少しはスペースはとらなきゃなんないんでしょうけども、どう当たってもあそこにスペースにもしお医者さんが2名来て、あそこで待合室に座って、何ぼ予約制としても、立ってる人が充分患者さんいらっしゃるんです。だから、そういったことが、足痛い、手痛い人がそろってて、長時間にわたる場合もあるんです。実際私も患者の一人で、あそこでかかってることはありましたんで、充分その辺は承知してお話をさせてもらってるんですけども、そういったことでトータルとして考えたときに、建設されて一番いいのは当然でありますけれども、その間どうしてもその狭隘な部分で御迷惑かけてる患者さん、あるいは医業スタッフにしても、少なくても少しでも根室市としては病院環境をよくしたいんだというような努力をそこで、努力を見せるのがいいのかっていうのはちょっと語弊ありますけども、やはり環境整備をきちっと整えていくと、少しでも整えていくということで、今院内の補修費については、今年度900万円程度から950万円程度っていうふうなところで予算があるそうです。それはさまざまな補修ですから、そういったことあるそうですけども、財源がないところでとやかく言うのもあれでしょうけども、一つには、やはりそういった狭隘な部分、また新築をすることによってまた使えるいすあるいはそういったものが少しでも整備されれば、患者さんについても少しは楽に休まるんではないかというような考え方も一つあるもんですから、その辺について市長の考えについて改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。この点についてお聞きをしておきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、北方領土問題が来年度以降動き出す、そういうかつてないほど日ロ間の領土問題をめぐる情勢が好転していると、いい状況になっているということでありまして、市としても、返還後のプロセスを考えていくべきでないかという御質問でございました。これは久保田議員も御承知と思いますが、国においても、直接省庁でなくても、改革といいますか、そういうとこに四島返還になった場合のプロセスちゅうのは、実は十数年前にできております。それから、かつて昭和31年、日ロ共同宣言が結ばれたときに、二島返還が実現するということで、これまた国の段階で開発計画を検討しているという例もございます。それに呼応して、道のほうも、公表はされていませんが、着手したというような話もございまして、私としては、非常にやりたいといいますか、大変いいんではないかと思うところでありますが、外交問題等もございますんで、外務省あるいは内閣府あるいは国でも既に先ほどつくってる例もございますので、ちょっと意見調整を検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、大臣が北方領土問題視察に来ますが、マンネリ化してるんではないかということであります。

 これも実は久保田議員がおっしゃいましたとおり、国と北海道が大体決めてるということでありまして、まさにパターンがずっと同じ内容であります。おっしゃることはよくわかりますんで、例えば中心市街地が非常に寂れてるといいますか、空洞化してるとか、あるいは本当に疲弊してる現場をぜひ肌で感じていただけるように、視察箇所の内容変更等について、北海道を通じまして国のほうに申し入れをしてまいりたいと考えております。

 それから、3点目でありますが、ちょっと順序逆かもしれませんが、病院のいわゆる担当業務によって、今3つほど、健全化について、あるいは医師誘致、そしてまた建設準備ということでありまして、実は病院に持っていった、統合した背景には、建設計画の中断があったわけでありまして、今回また動き出すといいますか、もちろんいろんなハードルがまだありますが、2月以降、そういう状況がある程度見通しが立てば、久保田議員おっしゃったように企画振興部がいいのか、今企画振興部でないですね、総務部がいいのかどうか、そこら辺も含めてやはり体制の強化は必要であると思いますので、これはぜひその方向で検討させていただきたいと思います。

 それから、最後でありますが、この市立病院、仮に新築着手するにしても、何年かの年限をかかるわけでありまして、今言いました整形が2人体制で来ると、あるいは産婦人科医も4月が参りますんで、かなり狭隘で、患者には大変御不便をかけているというのが実態でありまして、今までも新築計画がありながら、例えば19年度には病棟トイレの洋式化をしてます。それから、ナースコールの機器の整備もしてます。また、ことしは手術室の整備も行っておりまして、今後は2階病棟、身障者トイレの設置、それから透析患者の更衣室の増設、あるいは今申し上げました麻酔科が今回4月から参ります。それなりの対応を考えなきゃならないということでありまして、やっぱり患者サービスを第一に療養環境の整備を、大変厳しい財源ではありますけども、緊急性、必要性を考慮しまして、整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 1つちょっと言い忘れた点があったんです。今お答えをいただいたものは結構なんですけども、さっきのスタッフの体制のことだったんです。先ほど言いました中で、今常勤医師の関係で14名になろうとしてるんです。その14名の中で、先ほど御答弁いただきましたけれども、根室市独自に招聘されてきてる医師が8名となるということなんです。そこにあって、じゃあ根室市が直接お願いをして来ていただいていると。そういう環境下の中である場合には、当然根室市がそのお医者さんが少し長くいてもらえるような環境をどう整えるかということが必要になるわけです。そうなることによって、それだからこそ先ほど言った今の医療現場の体制をきちんと補完してほしいというふうな意味合いがそこに重要さがあるということを一つつけ加えさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、障がい者福祉、障害者自立支援法にかかわってお伺いいたします。

 障害者自立支援法は、地域の意向の推進や就労支援の強化など、障がい者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指し、平成18年4月に一部施行し、10月から全面施行され、2年半が経過したところであります。一部では、この法律の施行により、障がい者の自立の道は遠く、厳しいものとなっている現状があります。

 障害者自立支援法の柱の一つは、費用の本人1割負担、つまりサービスの利用者がその費用の1割を自己負担するというものであります。そのため、負担については障がいが重い人ほど負担が重くなる現状にあり、実際負担増に耐え切れず、入所施設から退所したり、通所施設のサービスをセーブするといった例が数多く報告されており、障がい者、障がい者関係団体からは応益負担の廃止を求める声が日に日に強まっています。

 また、制度施行に伴い、事業者への報酬払いが月額払いから日額払いに変更されたことや報酬単価の引き下げにより事業者の収入は減少し、運営は非常に厳しくなっておりましたが、政府・与党が実施した特別対策や緊急措置により、事業者の収入は一定程度改善されたところでありますが、しかしこれらの対策は、平成20年度までの時限措置とされており、事業者には危機感が、利用者にはサービスが安定に提供されるかどうかが懸念が広まっています。

 もう一つの柱は、障がい者区分であります。法律は、障がい者の程度により、最重度の6から低度の1まで6段階区分となりました。この区分認定は、106項目の認定となっており、そのうち79項目は介護保険の認定項目と全く同じであり、障がい者固有の項目は27項目となっています。そのため、知的障がい、精神障がい、身体障がいといった異なる特性を考慮できず、同じ程度の障がいを持った人が自治体によってまるで違う区分に認定されてしまうといった例も報告されております。

 地域生活支援事業については、市町村の必須事業とされ、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等の事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業とその他の事業があります。これらの事業は、市町村が地域の特性に合ったサービスを提供できるメリットがある反面で、市町村により実施状況に差があり、サービスに格差が生じている現状があります。当市においては、これらの事業についてはまだまだ充分な体制とは言えません。今後、これらの事業の果たす役割や機能、体制強化が必要であると考えますので、何点か質問いたします。

 質問の1点目は、相談支援事業にかかわって伺います。

 現在、市町村が窓口となって行っている相談支援事業のほかに、北海道が障害者自立支援法の施行に先駆けて、平成17年7月に道内14支庁圏域に1カ所ずつ設置した障がい者及び家族ための総合相談支援センター、根室圏域障がい者総合相談支援センター「あくせす根室」が平成20年度をもって事業廃止すると伺っております。根室からの相談件数は、平成18年度で198件、平成19年度で260件、平成20年度4月から10月までで232件と伺っております。根室市の障がい者及び家族にとっても大変重要な機関であると考えますが、本事業の廃止について市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 質問の2点目は、地域活動支援センターについて伺います。

 現在、地域活動支援センターは、厚床にあるすずらん学園内に平成19年4月に設置されましたが、利用状況が少ないと伺っております。その理由の一つに、文化会館までの送迎が大変だという保護者の声があります。今後、利用者獲得を図るためには、これらの問題も含めきめ細かい対応が必要であると考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、高齢者福祉、高齢者虐待の現状と対応についてお伺いいたします。

 平成18年4月より、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対し支援等に関する法律、高齢者虐待支援法が施行され、虐待に気づいた方は市区町村に通報義務または通報努力義務があることが定められました。また、介護保険制度の普及、活用が進む一方で、介護が必要な高齢者を放置したり、暴力を振るうといった虐待の実例が数多く報道されており、深刻な社会問題となっております。

 高齢者虐待が起こる背景には、少子化、核家族化、高齢者社会の進行、介護の長期化や老老介護、シングル介護など、介護する側の精神的、肉体的負担が大きいものが引き金となるケースが多く、更に近所つき合いの希薄化、介護の悩みを相談する人も周囲にいない、介護のストレスを発散する場もないなど、このような状況のもと高齢者虐待に至るケースも少なくありません。また、高齢者人口の増加とともに全国的に通報件数が急増している現状があります。

 このような背景のもと、国は、今年度、全国1,816市町村及び47都道府県を対象に、平成19年度における養護者及び要介護施設従事者等による高齢者虐待の対応状況を把握するため、また今後より効果的な施策の検討を行うためアンケート調査を実施し、その調査結果をこのほどまとめました。要介護施設従事者等による高齢者虐待についての対応状況においては、相談、通報件数、平成18年度273件、平成19年度379件、前年比106件、38.8%増加しており、また養護者による高齢者虐待についての対応状況は、相談、通報件数、平成18年度1万8,390件、平成19年度1万9,971件であり、前年比1,581件、8.6%増加となっております。また、道内においても高齢者虐待件数は、平成18年度299件、平成19年度340件と急増している現状があります。現在、当市においては、地域包括支援センターが相談業務の窓口となり、対応を行っていると思いますが、当市の高齢者虐待の現状と今後の対応についてどのように考えているのか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、あくせす根室の廃止についてでありますが、根室圏域障がい者総合相談支援センター「あくせす根室」につきましては、平成20年度をもって事業廃止し、新たに市町村間の調整や事業のアドバイスを行うアドバイザー派遣事業を創設する計画があることは承知しておりますが、現時点では決定されていない状況であります。

 本センターは、中標津町に事業所を設置し、根室圏域を対象に、年齢や障がい者の種別を超えて、支援を必要とする人及びその家族を支えるため、市町村等の連携を図りながら、地域内でのケアマネージメントを推進する機関であり、平成19年度の相談件数の実績では、根室市が260件、別海町73件、地元である中標津町は1,183件、標津町は221件、羅臼町は16件となっております。このような相談実績から、本センターが廃止された場合、管内の障がい者相談支援事業に著しい後退を招くことから、現在1市4町にて情報収集に努め、今後の取り扱いについて協議を進めているところであります。

 次に、地域活動支援センターの利用状況についてでありますが、市内厚床のすずらん学園内に設置した当センターの平成19年度の利用者数は、実人員で5名であり、短期の利用状況となっております。

 市といたしましては、国において、今後平成23年度までに福祉サービス事業者の新たなサービス体系に移行されるのに伴い、施設からの退所を余儀なくされる障がい者のある方の受け皿として有効な施設と考えております。また、現在行っております送迎用の停留所の増設や創作的活動または生産活動における内容の充実を検討し、今後とも広報ねむろや施設の利用案内、チラシ等により利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、高齢者の虐待の現状と対応についてであります。

 当市における高齢者虐待の発生件数につきましては、平成15年度から平成19年度までの5年間で9件となっております。虐待の主な内容は、年金の使用制限による経済的虐待が1件、暴力による身体的虐待が6件、介護放棄などネグレクトが2件となっており、その要因としては、限界を超える介護へのストレスから来るものが多く、養護者の負担軽減のための相談、助言、指導もあわせ解決を図ってきたところであります。

 高齢者に対する虐待は、平成12年の介護保険制度導入後、介護従事者などの第三者が家庭内に入ることにより表面化しており、高齢者人口の増大とともに増加の傾向をたどっているところであります。

 市といたしましては、高齢者の虐待という権利侵害から守るため、地域包括支援センターにおいて、高齢者虐待相談の実施、通報、届け出の受理、相談者に対する助言、指導を行う総合相談窓口を設置し、支援を行ってまいりましたが、さらなる虐待の防止、早期発見に対応していくため、関係機関や有識者の方々の御協力をいただき、高齢者虐待防止ネットワークを構築し、体制の強化を図ってまいる考えであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か再質問と要望をさせていただきます。

 あくせす根室の事業廃止についての市長のお考えでは、まだはっきりはしていないけれども、今後1市4町で情報収集をして、取り扱いについては協議を進めていくという御答弁でした。

 実際、先日、私、道のほうに問い合わせてみました。あくせす根室の事業廃止の考え方をお伺いしてみたところ、道の考えでは、障害者自立支援法により住民の相談は市町村の役割となっているという説明でした。あくせす根室が廃止した後の対応についてどのように考えていますかという質問に対しては、後継事業としては新たな事業を検討しているが、道としては、個別な支援は含まない方向で、あくまでも機関支援や公益支援が主となる方向で進めていくということでした。

 先ほど市長の答弁でもありましたとおり、あくせす根室の事業が廃止になれば、根室管内の障がい者相談支援事業に著しい後退を招くことは明らかだという答弁にもありましたとおり、そうなることは目に見えていると思うんです。あくせす根室の相談内容を見ても、精神障がい者に関しての問い合わせが半数を超えております。現行の根室市の職員の対応では、やはり難しい問題等々が出てくることは予測されるわけであります。これまであくせす根室が行ってきた個別の対応、支援相談を今後各市町村ですべて行うことが、現在の体制で可能なのかということになれば、やはり懸念が残ります。それで、当市においては、やはり専門職員の配置が急務であると私は考えます。市長は、今後、根室市の相談支援業務についてどのような取り組みをしているのか、この点について再度お伺いいたします。

 地域活動支援センターの利用者の獲得については、御答弁のとおり、送迎用の停留所の増設などを検討していただけるということで、障がいを持つ保護者の中には、運転免許を取得してない親御さんも中にはいらっしゃいます。送迎用の停留所が増設されることによって、大分利用しやすくなると思います。また、短期的に利用者も利用される時期ですので、ぜひともこの件に関しては早急に進めていただきたいと要望いたします。

 最後に、高齢者虐待の対応については要望させていただきますが、当市においては、5年間で虐待対応件数9件っていう御答弁でした。私は、9件がすべてだったとは思わないんです。表面化したものが9件であって、実際はまだまだある可能性があると思うんです。その方々をどう今後早期発見し、対応していくかが非常に今後の課題だと思います。行政は、通報や相談があって初めて動くと思うんですけども、そうではなくって、やはり日ごろから充分虐待はあり得るという観点に立って、自ら情報収集したり、関係機関と連携を図ったりして、今後、設置される高齢者虐待防止ネットワークが果たす役割、機能が充分活かせる体制づくりにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。

 あともう一つは、やはり介護をする人も、される方も、やはり身近にいる地域、町内会を初め地域の方々が目を配って、サポートや助け合える体制づくりが私は今後重要なんではないかなっていうふうにも考えますので、その点も考慮しながら、ぜひとも取り組んでいただきたいと要望します。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再質問にお答えをいたします。

 相談支援事業の今後の取り組みについてでありますが、現在も相談員及び担当職員4人、障がい者等の福祉に関する諸般の問題につきまして相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等必要な支援を行っておりまして、平成19年度実績で約200件の相談支援を行っております。

 今後、さまざまな困難事例対応も必要と考えられますことから、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門的職員の配置が将来的な課題と考えているところであります。

 なお、提言につきましては、そのように受けとめたいと思っております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 3時まで休憩いたします。

         午後2時45分 休憩

         午後3時44分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中に議会運営委員会がございましたので、議会運営委員長から発言の申し出がございますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 議長のお許しをいただきましたので、議会運営委員長として御報告をさせていただきます。

 ただいま澤崎議員の一般質問の中で、不適切かと思われる文言があり、急遽議会運営委員会を開催させていただきました。

 審議した結果、御配付のとおり、記録抜粋の実線箇所の発言につきましては、これを削除、取り消すことになりましたので、御報告申し上げます。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 ただいまのこの取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 次に、日程第2、議案第76号から議案第85号までの合計10件を一括して議題といたします。

 なお、あらかじめ時間を延長いたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案20ページをお開き願います。議案第76号平成20年度根室市一般会計補正予算(第4号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億8,644万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億466万円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、北海道水産業振興構造改善事業の追加、障がい者自立支援経費の増、前年度繰越金を財政調整基金に積み立て、後年度の財源対策としまして減債基金へ積み立てする補正のほか、事務事業の執行上特に支障がある経費について限定して補正するものであります。これらに対する財源といたしましては、地方交付税、国庫支出金、道支出金、財産収入、繰越金などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明いたします。

 19ページをお開き願います。1款議会費、1項1目議会費1,098万2,000円の減額につきましては、報酬の独自削減及び臨時職員に伴う報酬などの減額補正が主なものであります。

 20ページへ参ります。2款総務費、1項3目財産管理費2億6,595万5,000円の増額につきましては、前年度繰越金を財政調整基金に1億4,364万8,000円、後年度の財源対策といたしまして減債基金1億1,935万1,000円を積み立てる補正が主なものであります。

 24ページへ参ります。3款民生費、1項1目社会福祉総務費2,037万6,000円の増額につきましては、訓練等給付費、介護給付費などの扶助費の増額補正が主なものであります。

 8目老人保健会計繰出金805万4,000円の減額につきましては、医療給付費の減額見込みによる減額補正であります。

 29ページへ参ります。6款農林水産業費、4項2目水産業振興費988万9,000円の増額につきましては、北海道水産業振興構造改善事業の助成等活動拠点施設整備事業の補助採択に伴う補助金の補正であります。

 34ページへ参ります。9款消防費、1項1目常備消防費127万5,000円の増額につきましては、日本消防協会助成事業の助成決定による消防ポンプなどの備品購入費などの増額補正が主なものであります。

 35ページへ参ります。10款教育費、1項2目事務局費163万2,000円の増額につきましては、国の補助制度改正に伴う幼稚園就園奨励費補助金などの増額補正が主なものであります。

 38ページへ参ります。10款教育費、4項3目図書館費321万4,000円の増額につきましては、非常用発電機の老朽化による更新にかかわる工事請負費などの補正が主なものであります。

 40ページへ参ります。10款5項2目学校給食費229万4,000円の増額につきましては、対象児童・生徒の増による準要保護等児童・生徒学校給食扶助費の増額補正が主なものです。

 以上の結果、今回の補正額は2億8,644万3,000円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条債務負担行為の補正の内容につきましては、25ページ第2表に記載のとおりでありますが、根室市土地開発公社が公共用地先行取得のため金融機関から資金を借り入れることに伴う損失補償に対する債務負担行為であります。

 第3条地方債の補正の内容につきましては、26ページ第3表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案27ページをお開き願います。議案第77号平成20年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,193万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億6,513万4,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、決算見込みに立った職員人件費、保険給付費等、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、29ページの歳出について御説明申し上げます。

 2款保険給付費、1項療養諸費1,882万7,000円につきましては、退職被保険者等に係る療養給付費1,565万8,000円が主な増であります。

 3項出産育児諸費54万円につきましては、出産育児一時金の増額であります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 30ページに移ります。議案第78号平成20年度根室市老人保健特別会計補正予算(第2号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億42万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億6,566万1,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、老人医療給付費を決算見込みに立って減額するものであります。

 なお、別冊事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 33ページに移ります。議案第79号平成20年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ67万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億7,253万9,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、決算見込みに立った職員人件費、認定調査嘱託員報酬及び職能自立支援サービス委託料等、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 なお、事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 36ページに移ります。議案第80号平成20年度根室市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億2,083万1,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、決算見込みに立って職員人件費等の補正をするものであります。

 なお、事項別明細書につきましては、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 議案39ページをお開き願います。議案第81号平成20年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、他会計同様、職員給与費における会計間移動に伴うものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正でありまして、第1款港湾事業費用を623万1,000円減額し、補正後の予定額を1億6,952万7,000円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を620万1,000円減額し、補正後の予定額を2,579万5,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 上下水道課長。



◎上下水道課長(我妻忠善君)

 議案40ページをお開き願います。議案第82号平成20年度根室市水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、一般会計からの船舶給水量に係る補助金、原水の上水処理に係る薬品費及び他会計と同様、会計間移動などに伴う職員給与費の補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款水道事業収益を29万2,000円増額し、補正後の予定額を8億2,681万5,000円に、支出につきましては、第1款水道事業費用を382万5,000円増額し、補正後の予定額を8億7,782万1,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額3億1,248万4,000円を3億1,287万円に、当年度分損益勘定留保資金1億6,744万1,000円を1億6,782万7,000円に改めるとともに、資本的支出の予定額について、第1款資本的支出を38万6,000円増額し、補正後の予定額を8億420万5,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を166万3,000円増額し、補正後の予定額を2億4,221万7,000円とするものであります。

 第5条他会計からの補助金の補正及び第6条棚卸資産購入限度額の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。

 次に、議案41ページをお開き願います。議案第83号平成20年度根室市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、他会計と同様、会計間移動に伴う職員給与費の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載してありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正でありますが、第1款下水道事業費用を317万2,000円増額し、補正後の予定額を6億3,631万6,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額5億9,777万8,000円を5億9,805万2,000円に、当年度分利益剰余金処分額3,705万4,000円を3,458万円に、なお不足する額5億5,938万2,000円を5億6,213万円に改めるとともに、資本的支出の予定額について、第1款資本的支出額を27万4,000円増額し、補正後の予定額を8億8,098万4,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を362万6,000円増額し、補正後の予定額を7,059万2,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の42ページをお開き願います。議案第84号平成20年度市立根室病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、ロシア人医療専門家の受け入れなど、北方四島関連事業に係る事業収益の補正並びに新型インフルエンザ患者入院医療機関設備事業に係る道補助金の追加に加え、他会計と同様、職員給与費の市独自削減率の確定や会計間移動等に伴うもののほか、短期派遣医師に係る報酬や旅費または管理経費の補正が主な内容であります。

 詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第1号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正であります。収入につきましては、第1款病院事業収益を647万7,000円増額し、補正後の予定額を34億4,795万3,000円とするものであります。支出につきましては、第1款病院事業費用を647万7,000円増額し、補正後の予定額を35億237万1,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正であります。収入につきましては、第1款資本的収入を215万3,000円増額し、補正後の予定額を11億5,050万円とするものであります。支出につきましては、第1款資本的支出を215万3,000円増額し、補正後の予定額を11億8,929万3,000円とするものであります。また当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額39万2,000円を49万4,000円に、当年度分損益勘定留保資金3,840万1,000円を3,829万9,000円に改めるものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を1,112万円減額し、補正後の予定額を18億5,112万3,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 追加議案1ページをお開き願います。議案第85号平成20年度根室市一般会計補正予算(第5号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億3,466万円とするものであります。

 補正の内容につきましては、地域活性化緊急安心実現総合対策交付金制度による地域活性化緊急安心実現実施計画に基づく事業であります住まい防災刷新対策事業といたしまして、防災関係では、災害備蓄用毛布、除細動器、災害用連絡者の備品購入費など、耐震化対策では、旧第2庁舎、光洋中学校、華岬小学校の耐震診断委託料、避難所安全確保対策では、図書館のトイレの改修にかかわる工事請負費の追加補正をするものであります。これらに対する財源といたしましては、国庫支出金で措置するものであります。

 詳細につきましては、別冊事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条繰越明許費の補正の内容につきましては、4ページ第2表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   補正予算審査特別委員会議案付託一覧表


付 託 議 案

議案第76号、第77号、第78号、第79号、第80号

  第81号、第82号、第83号、第84号、第85号


                    (10件)

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    補正予算審査特別委員会委員名簿

神     忠  志    遠  藤  輝  宣

千  葉  智  人    五 十 嵐     寛

波  多  雄  志    中  林     直

竹  内  正  利    佐  藤  敏  三

永  洞     均    壷  田  重  夫

                    以上10名

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○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第71号から議案第75号の合計5件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案6ページをお開き願います。議案第71号根室市税条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、本年4月30日の地方税法の一部を改正する法律により、個人住民税の寄付金税制が拡充され、地域住民の福祉の増進に寄与する寄付金として、条例で指定する寄付金について個人住民税の税額控除対象となったことから、地方税法の改正趣旨にかんがみ、対象となる寄付金の範囲を拡大するため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第33条の6第1項中に、個人住民税の税額控除となる寄付金について、別表で定める旨を規定したものであります。

 また、同項3号に、公益の増進に著しく寄与する法人の範囲を定める所得税法施行令第217条第5項に規定する社会福祉法人に対する寄付金について、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る旨を定めるとともに、別表2、控除対象寄付金として社会福祉法人7団体に対する寄付金を定めるものであります。

 なお、詳細につきましては、7ページ以降に平成20年度市税条例改正要旨及び新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行し、この条例による改正後の根室市税条例第33条の6第1項寄付金税額控除の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成20年1月1日以降に支出する寄付金について適用するものであります。

 続きまして、12ページをお開き願います。議案第72号根室市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定及び優良宅地造成認定事務について、連結法人に関する審査権限が北海道より追加移譲されることに伴い、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 別表30の項の手数料を徴収する事務の欄を租税特別措置法に規定する優良住宅新築認定の申請に対する審査及び別表31の項の手数料を徴収する事務の欄を租税特別措置法に規定する優良宅地造成認定の申請に対する審査に改めるものであります。

 なお、詳細につきましては、13ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は、平成21年1月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(高島成司君)

 議案14ページをお開き願います。議案第73号根室市児童会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、根室市花咲放課後教室の設置に伴い、鳴海及び駒場両児童会館を廃止するため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 次ページをごらん願います。第2条の表に規定する根室市鳴海児童会館の項と根室市駒場児童会館の項を削除するものであります。

 本文に戻りまして、附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案16ページをお開き願います。議案第74号根室市放課後教室設置条例について御説明いたします。

 本案は、児童の安全で安心して健やかに活動ができる場をつくるとともに、児童の健全育成を図ることを目的とした根室市放課後教室条例を制定するため提出するものであります。

 条文に沿って御説明いたします。

 第1条は、設置目的であります。

 第2条は、名称及び位置で、花咲小学校内に根室市花咲放課後教室を設置するものであります。

 第3条は、放課後教室の臨時設置に関する規定であります。

 第4条は、この条例における児童の定義を小学校に在籍する児童としているものであります。

 第5条は、放課後教室の事業であります。

 第6条は、放課後教室の管理規定であります。

 第7条は、放課後教室の使用者についての定めであります。

 第8条は使用の許可、第9条は使用制限についての規定であります。

 次ページに参ります。第10条は、放課後教室に対応する職員の定めであります。

 第11条は、教育委員会規則への委任規定であります。

 附則といたしまして、この条例は平成21年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案18ページをお開き願います。議案第75号根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、来年1月から導入されます産科医療補償制度の創設に伴う出産育児一時金の支給額の改定について、所要の改正を図るものであります。

 改正する条文は、現行の35万円の支給額を定める第6条第1項に規定で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するとのただし書きを加え、補償制度の掛金を負担した場合、35万円に掛金相当額を加算し、支給することとするものであります。

 また、条文中の規則で定める内容につきましては、加算する金額、加算の対象となる補償対象基準、補償金等について定める予定であります。

 次に、附則の第1項といたしまして、この条例は平成21年1月1日から施行するものであります。

 第2項は、適用区分の規定で、施行日前に出産した被保険者に係る出産育児一時金の額につきましては、改正後の国保条例第6条にかかわらず、従前の例によるものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、次ページに添付しておりますので御参照願います。

 これで以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 なお、今期定例会までに受理した請願書は1件であります。既に御配付の請願文書表のとおり、請願第1号を総務常任委員会に付託いたしたいので、審査のほどよろしくお願い申し上げます。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第71号、第72号
請願第1号    (3件)
文教 厚生
常任委員会議案第73号、第74号
  第75号    (3件)


                    (6件)

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○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、12月19日の本会議は議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻まで御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後4時14分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年12月17日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 高 本 みさ子







             〃   佐 藤 敏 三







             〃   壷 田 重 夫