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北海道 根室市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月16日−01号




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月16日−01号







平成20年 12月定例会(第4回)



     平成20年第4回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成20年12月16日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 認定第5号から認定第11号(前回より継続)

 日程第3 一般質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 保 育 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから平成20年第4回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、2番高本みさ子君、17番佐藤敏三君、20番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 また、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が1件ございましたので、お手元に御配付をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項につきまして簡素に御報告申し上げます。

 まず初めに、本定例会に伴う一般質問は10名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、前回より継続審議の7件を含め22件及び本日配付の市長提出追加議案の1件を含め、合計23件であります。議件を審議する日程につきましては、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものといたします。会期は本日12月16日から12月19日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、前回より継続審議の7件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。

 次に、補正予算については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上審議をするものとし、また条例案及び単行議案並びに請願については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、人事案件及び意見書については、先例に従い、最終日の本会議での審査とするところで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により、午後4時30分に繰り下げて開会をすることを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、3点につきまして行政報告をいたします。

 初めに、佐藤内閣府沖縄及び北方対策担当大臣の北方領土視察と要望についてであります。

 去る11月22日、北方領土視察のため、佐藤内閣府沖縄及び北方対策担当大臣が来根されました。佐藤大臣は、納沙布岬に立って北方領土視察をされた後、北方四島交流センターでの懇談会に出席され、その席上、私は北隣協並びに根室地方総合開発期成会の会長として、強力な外交交渉の推進、内閣総理大臣の現地視察及び北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築の具現化について要望いたしました。具体的な要望内容としては、1つといたしまして、外交交渉を支える国民世論の喚起高揚について、2つといたしまして、内閣総理大臣の早期の北方領土視察の実現について、3点目といたしまして、北方領土問題未解決による地域疲弊の解消についての3点を重点的に要望したところであります。これらの要望に対し、佐藤大臣から、困難な問題もあるがしっかり受けとめ頑張りたいとの決意が示されたところであります。

 次に、北方領土返還要求行進アピール行動及び北方領土展についてであります。

 このたび北隣協事業といたしまして、去る12月1日、2日に東京都内におきまして、北方領土問題の早期解決に向け、北方領土返還要求行進アピール行動及び北方領土展を実施いたしました。12月1日に実施いたしました北方領土返還要求行進は、昭和20年12月1日に、終戦の混乱期の中、当時の根室町長安藤石典から連合軍最高司令官マッカーサー元帥に対し北方領土の返還を求める陳情を起草した記念すべき日に、多くの人々に北方領土問題解決に向けた世論喚起を強く訴えることを目的に、今回で3回目の実施であります。

 行進コースは昨年同様、都内中央区の銀座を出発し、JR有楽町駅前を経て渋谷公園までの約2.1キロを行進いたしました。出発式には、佐藤内閣府北方対策担当大臣、橋本外務副大臣、更には小池元北方対策担当大臣や道内選出の国会議員、内閣府や外務省など各方面から出席をいただき、行進には千島歯舞諸島居住者連盟や返還運動関係者を初め、根室市議会、管内議会、根室管内から総勢73名が参加し、根室管内ふるさと連合会や東京根室会など在京返還運動関係者239名、更には鳥取県、徳島県を初めとする都県民会議、茨城県龍ケ崎地域女性団体連絡会など、全国各地から総勢50団体500名の行進となったところであり、参加された皆様に心から感謝とお礼を申し上げます。

 また、アピール行動に引き続き、私を初め管内4町の首長、根室市議会議長、管内議長会会長らとともに内閣府北方対策本部及び外務省を訪問し、領土問題の早期解決に向けた国民世論の喚起と強力な外交交渉の推進について要請を行うとともに、総理官邸において麻生総理との懇談の機会があり、私から、隣接地域や北方領土問題に起因するさまざまな問題を抱え、地域は疲弊のきわみにあること、今後とも強力な外交交渉を支えるために全国の先頭に立って返還運動を行っていくことを伝えたところであります。総理からは、さきに行われたペルーでの日ロ首脳会談に触れながら、今後、首脳レベルでの会談が集中的に行われる予定であり、これらの機会を通じて一日も早い北方領土問題の解決に向けて取り組むとの決意が示され、率直な意見交換を行ってきたところであります。

 また、北方領土返還要求行進アピール行動と並行して、12月1日、2日にわたり、新宿駅西口広場において北方領土返還要求街頭啓発事業として北方領土展2008 in Tokyoを実施したところであり、啓発内容といたしましては、北方領土返還交渉の歩みや素顔の北方領土など6つのテーマ別パネルの展示や説明案内を行ったところであります。更に、1日の午後5時30分から、佐藤北方対策担当大臣、1市4町の首長や議長、元島民らによる特別啓発を実施したところであります。来場された都民からは、現地から上京し訴える姿に感動した、これまで関心がなかったが国民の一人として後押ししたいなどの意見が寄せられるなど、2日間で約3万人の来場があったところであります。

 このたびの東京都内での一連の啓発事業を通じて、北方領土返還運動の原点の声は全国に発信され、返還運動の啓発に大きな役割を果たしたものと確信をいたしております。北方領土返還要求行進中央アピール行動につきましては、1回目の根室市単独での開催以降、北隣協事業として2回実施をし、延べ参加人員は860人のアピール行動となったところであります。今後につきましては、北隣協事業としての実施を一区切りといたしまして、東京都内での啓発事業のあり方等について、国や北方領土関係団体等とも充分に協議をしてまいりたいと考えております。

 最後に、コンブ輸入割当制度堅持北海道自治体協議会における中央陳情についてであります。

 先般ペルーにおいて開催されましたアジア太平洋経済協力会議、APECでありますが、その首脳会談において、世界貿易機関新多角的貿易交渉の年内大筋合意の達成を誓約する特別声明が採択されたことに伴い、難航しておりましたWTO交渉進展の機運が高まってきたところであります。このことから、水産物輸入割り当て制度、IQ制度の堅持を目的に全道26自治体で組織し私が会長を務めておりますコンブ輸入割当制度堅持北海道自治体協議会において、このたびの声明を重要局面ととらえまして、去る12月10日、私を含め協議会正副会長4名により、外務省、農林水産省、経済産業省並びに関係国会議員等に対し、非農産品市場アクセス交渉に関する要請活動を実施いたしました。

 要請内容につきましては、現在、NAMA交渉で議論されております各国共通の品目リストの作成において、多くの国が昆布を農産品として扱う中、我が国に関しては例外的に非農産品として扱うことが明記されております。現行の改定議長テキストを何としてでも維持していただくものであります。同時に、万が一昆布が農産品の扱いになれば、水産物IQ品目の枠組みから即刻外れ、輸入昆布が増大し、現状でも減産や燃油価格の高騰等により厳しい経営を余儀なくされている昆布漁家の死活問題となることを強く訴えてまいりました。また、要請先からは、12月中に予定しているWTO閣僚会議の日程調整が難航していること、新聞報道では年内は無理だというような報道が最近なされております。交渉経過に関する情報を得たほか、今後とも現行維持に全力を尽くす旨、力強いお言葉をいただいたところであります。しかしながら、国際的な交渉の中でまだまだ予断の許さない状況に変わりはないことから、今後とも国、道と連携のもと情報収集に努め、重要局面を見逃すことのないように、その動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日12月16日から12月19日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日12月16日から12月19日までの4日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、認定第5号から認定第11号までの合計7件を一括して議題といたします。

 本件については、さきの第1回臨時会において平成19年度一般・各特別会計決算審査特別委員会に審査付託され、閉会中の継続審査に付されたものであります。

 ここで、平成19年度一般・各特別会計決算審査特別委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 竹内正利君。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 私は、平成19年度一般会計・各特別会計決算審査特別委員会の委員長といたしまして、ただいま議題となりました議件の本委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

 本委員会に付託されました議件は、認定第5号から認定第11号までの合計7件でありまして、去る11月26日から28日の3日間にわたり会議を開き、審査の終了を見たところであります。

 本審査にかかわって議論のありました主な事項について要約して申し上げます。

 認定第5号根室市一般会計歳入歳出決算の認定については、1つ、中標津空港利用促進への考え方について、1つ、北方領土問題再構築提言書の具現化した内容とその成果について、1つ、再構築提言書と北海道作成の振興計画との整合性について、1つ、北方領土返還要求中央アピール行動の評価と効果、また今後の世論喚起について、1つ、庁内組織としてスタッフ制を導入した目的と検証について、1つ、交通事故の発生状況と信号機のシステム変更に伴う市民周知について、1つ、釧路地方法務局根室支局存続活動の現状と今後の取り組みについて、1つ、法務局根室支局の統廃合による市中経済に与える影響について、1つ、医師確保対策室の取り組みと成果について、1つ、新病院建設に係る市民議論の必要性について、1つ、公契約における評価方法と人件費の積算根拠について、1つ、防災備蓄品の配置状況と今後の整備計画について、1つ、人づくり・まちづくり事業の実施状況と今後の方向性について、1つ、負担金、補助金の推移と今後の考え方、また廃止、継続の判断基準について、1つ、第4次行政改革の効果と検証について、1つ、障がい者福祉計画実施段階における課題等について、1つ、障がいを持つ児童に対応できる環境整備について、1つ、少子化対策として保育行政の展望について、1つ、地域保健医療ビジョンの取り組みについて、1つ、医療講演会の内容とそのあり方について、1つ、特定健診受診の向上対策について、1つ、救急救命士の配置状況と乗車率100%に近づけるための体制整備について、1つ、消防広域化推進に伴う市民議論の必要性について、1つ、消防広域化をまちづくりの中で進める必要性について、1つ、ドクターヘリの試験運航内容と道東配備の実現性について、1つ、通年雇用促進への取り組みと成果、また結論に対する分析について、1つ、水産加工場への海外研修生受け入れの実施と特区申請に向けた考え方について、1つ、通年雇用対策を図るため、積極的な産業活性化を推進する必要性について、1つ、多重債務者救済における個人情報の取り扱いについて、1つ、当市への観光客入り込み数について、1つ、観光物産センターの利用減少に伴う今後のあり方と必要性について、1つ、マリンビジョン活動への行政支援と協議会の今後の見通しについて、1つ、ニシンの種苗放流事業効果と回帰率低下への対策について、1つ、ハナサキ・プログラム事業の成果と取りまとめの考え方について、1つ、クロガシラガレイ実態調査の総括と今後の対策について、1つ、ハナサキガニ種苗生産における課題と対策について、1つ、市道の舗装状況と今後の整備計画について、1つ、市営住宅待機者への対応について、1つ、老朽化している既存の市営住宅改修への考え方について、1つ、市営住宅入居条件緩和への考え方について、1つ、一般会計における元利償還金の今後の見通しについて、1つ、全会計による連結決算の見通しについて、1つ、公債費の適正化計画について、1つ、事業ごとの人件費が明確に把握できる決算書のあり方について、1つ、特別支援教育制度移行後における学校行政の変化について、1つ、特別支援教育への人的支援に対する考え方について、1つ、ことばの教室を地域別に開設する考え方について、1つ、障がいを持つ児童の児童会館、児童教室への受け入れについて、1つ、全国学力・学習調査の実施結果をどのように押さえているのかについて、1つ、義務教育教材費2年間凍結による影響と評価、そして今後の方向性について、1つ、教員の年齢構成や臨時教員の割合など、配置される教員バランスの必要性について、1つ、パークゴルフ場の利用状況と管理運営状況について、1つ、パークゴルフ場の使用料改定への考え方について、1つ、屋内相撲場の利用状況について、1つ、相撲場利用促進のため、子供たちを対象とした普及事業の取り組みと将来展望について、1つ、高校再編計画に対する認識と今後のかかわり方について、1つ、市税、交付税の推移について、1つ、歳入の減少が予想される中で今後の行財政運営について、1つ、公債費の推移と対策について、1つ、地方財政計画のポイントと決算全体の特徴点について、1つ、税制改正が市税に及ぼした影響について、1つ、今後の財政見通しについて。

 認定第7号根室市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定については、1つ、普通調整交付金の意味と申請事務にかかわる算定方法などについて、1つ、算定ミスの原因と再発防止対策について、1つ、医療費適正化への取り組みと効果について、1つ、積極的な健康づくりの推進について、1つ、収納率の現状と向上対策について、1つ、資格証明書発行の状況と子供の対象年齢拡大について。

 認定第11号根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定については、1つ、適正な基金運用のあり方について、1つ、介護福祉計画の進捗状況について、1つ、介護認定率状況調査の必要性について、1つ、介護サービス充実の対策についてなどなどであります。

 質疑終了後、採決の結果、本委員会に付託されました議件については、認定第5号及び認定第7号並びに認定第11号の合計3件については起立により、また認定第6号及び認定第8号から認定第10号までの合計4件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきことに決定したところであります。

 以上をもちまして私の報告とさせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまの委員長報告に対して御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に発言もなければ、これより採決を行います。

 初めに、起立採決から行います。

 認定第5号及び認定第7号並びに認定第11号の合計3件については、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(遠藤輝宣君)

 起立多数であります。

 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定いたしました。

 次に、認定第6号及び認定第8号から認定第10号までの合計4件については、いずれも認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定いたしました。

 次に、日程第3、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、20番壷田重夫君。

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初の質問は、行財政改革と豊かなまちづくりについてであります。

 行財政改革の推進は、疲弊する当市の経済、減少を続ける人口など、経済の萎縮傾向に歯どめをきかせられないという現実の中ですら必要不可欠な事柄であります。しかし、これが庁内の改革にとどまり、ややもすると消極的というか縮小傾向に行くものであり、本来そうした消極的な施策に終始することは正しい姿勢ではないと思います。まちの経済の発展を目的に、行政内部の改革のみを行政改革ととらえるのではなく、市中経済や市民生活を改善するために貢献し得るような行政の姿をつくっていく手段であるべきと思います。これから第5次行革に移行する中で、こうしたことに留意されるよう期待するところであります。

 私は、一方で大切なのがまちづくり論でありますが、私は過去数回にわたり経済の振興や雇用の拡大についての質問をさせていただき、それなりの御答弁をお聞きしながらも、その後何ら動きや検討しているような姿が見えないこと、動けないのであれば私たちからの提言を否定し、より以上有効な策をつくり、それを実行に移していくべきということも指摘してまいりました。経済の振興や雇用の拡大は市長が就任以来のテーマであり、私たち与党議員は市長の公約や示された政策をバイブルとして、その実現に向けて同じ意思を持って努力しなければなりません。そんな気持ちで進もうとしても、経済振興や不況対策については何ら前進が見えない状況をどのように判断すればよいのか、戸惑っているところであります。

 行財政改革の方向性は、事業の採択や方法を含め、民間企業に学ぶところが大きいものと思います。一方では行革の推進をしながら、御就任以来の産業振興などにかかわる公約の進捗状況についてどのように認識しておられるのか、更にこの2年間でどのような効果があらわれているのかをお伺いいたします。

 また、事業を論じるに当たり、これまでの慣習や他市の例というのが常に参考になっているようですが、今までの例にこだわらない姿勢でなくして改革はあり得ませんし、更には地方分権社会であるからこそ他市の例を参考にするのではなく、根室市独自の歩き方を考えるべきかと思います。それらのことについてもお考えをお聞きしたく思います。

 この後は、これに関連した具体的な質問をさせていただきます。

 次の質問は、行政経費の考え方についてのお尋ねであります。

 市長は市政執行の進め方として、民間発想や企業感覚を取り入れるべきとの考えをお持ちのことと認識しておりますが、現実のところ、どのような施策や根拠を持って行政執行をされているのでしょうか。行財政改革に一定の成功をおさめているようにもお聞きしておりますが、その中でおのおのの事業に対し、また事業執行に対し、行政コストについての検証が全くと言ってよいぐらいないように思いますが、いかがでしょうか。

 コストを論じずに改革を評価することは不可能かと思います。例えば、一つ一つの事業について人件費がどの程度費やされたのか、日々各セクションにおいて幾らぐらいの経費がかかっているのか、事務執行に1時間当たりどれほどのタイムチャージがかかっているのか、こうしたことを検証することは自治体経営をする上に必須なことではないでしょうか。

 市民の皆さんからは、市役所に人が多過ぎるという声を聞きます。本当の意味でのマンパワーを検証すれば、多いのか適正なのか、または不足しているのか、更にはセクションごとの過不足、つまりバランスについてもはっきりするのではないかと思います。人件費のみならず、根室市という自治体を経営する上において、すべてのコストにわたりどのような認識を持たれているのか、コスト検証をせずに行財政改革を行うことは民間感覚では不可能かと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 次に、自動車共済保険についてお伺いいたします。

 転ばぬ先のつえという言葉がありますが、転ぶことすら許されない、本来転んではならないものにもかかわらず必要以上のつえを用意するという考えはいかがなものかと思います。そのことは、市が契約している自動車共済保険について言えることと思います。

 先日、過去5年間の実績を拝見いたしましたが、支払っている保険料、つまり分担金と、受け取った保険金、つまり共済金のバランスを見ても、市民の皆さんからいただいた税金の無駄遣いと考えざるを得ないものであります。多くの車両を所有している民間企業などの組織では、対人保険以外の任意保険に加入しない例は従来よりよく耳にしております。根室市の過去の実績からしてもそのほうが合理的かと思いますが、いかがでしょうか。

 同時に、そのデータから読み取れる更に大きな問題は、分担金と共済金額のバランスであります。その原因は、通常の自動車保険の被保険者から見て、利用頻度が多いように思います。このことは事故率の高さを物語っているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。事故を起こしてもどうせ保険で直せるという安易な気持ちがあり、そのことが事故の発生の抑止効果の妨げとなっているように思いますが、いかがでしょうか。

 次の質問は、ふるさと再興懇話会についてであります。

 市長が就任されたときからの公約で、産業界とのコラボを上げられました。公約されたのですから、当然それなりの計画があって、強い指導力で何かが実現されるものと楽しみに思っておりました。この懇話会もコラボの一つと認識でおられることでしょうが、最近になってやっと2回目の懇話会が開催されたと聞いております。第1回、2回を通してどのような提案、意見があり、何がどのように実現したのか、また公約の趣旨どおりに行けばどのように産業の振興に役立つのか、また役立つ計画なのか、更には今後どのように進んでいこうと考えておられるのかをお尋ねいたします。

 次に、指定管理者制度についてお伺いいたします。

 指定管理者制度の行政目的は、コストの軽減化とサービスの向上であると認識しております。この場合も、民間的事業感覚に行政的な考え方を加えて指定管理者制度を導入してきているとお考えかもしれませんが、従来のものはすべて箱物の管理からスタートしているものであり、そうしたことはその分野の専門家の知識や知恵、経験のもとで行われるべきではないかと思います。その対象は、箱物の管理であれば、例えば根室市にも存在するビル管理会社ですとか清掃会社であったり、または新しく起業、つまり業を起こすほうの起業でありますが、起業を行い、これからの根室で前向きに生きていこうとする会社であったり個人であったりするわけですが、そうした会社などに対して業務発注をする、または発注できるような状態にそれらを養成していくことにより、大きな企業支援につながるものと考えます。そして、まさしくそうした会社などに対して市長が言われている雇用の拡大が行われるわけであり、その企業自体が栄え、経済の振興につながるものであります。

 このような方法で産業振興というものは図られていくわけですが、現在の指定管理者制度の実態を見れば、総合的な行政コストの減につながっているわけでなく、また新たなサービス向上につながっておらず、新しい知恵やアイデアの吸収という意味を含めて、市中経済の振興や雇用の拡大にもつながっておりません。つまり、せっかくの事業からこのまちの発展要素を得るチャンスを見落としていることになるのではないでしょうか。そのことについて、今後の取り運びを含めどのようにお考えになっているか、御質問をさせていただきます。

 更には、指定管理者となった者についての法的能力についても大いに問題があろうかと思いますが、現在の指定管理者おのおのについてどのように考えておられるでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、東京事務所についてお尋ねいたします。

 東京事務所の現在の利用状況とその必要性についてですが、時代の流れとともにその姿や役割も変化してきているものと思います。現在の姿から将来の姿が想像できないようにも思います。現在までの効果について、次期スタッフについての考え方、その時代の事務所の立地条件など、また今後求められる姿とその目的についてお尋ねいたします。

 最後に、病院問題と市長のかかわりについてお尋ねをいたします。

 御就任以来、医師不足に悩まされて、その対策に邁進されてきたことはよく理解しております。その効果も大きく出ていることも理解しておりますが、そのことに市長が費やしてきた労力の影響はとても大きなものかと思います。今後、その解決のためにもシステムの構築が必要かと思いますが、今後のシステムのあり方、これまでの効果と状況、今後の展開などお伺いしたく思います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、公約の進捗状況と効果についてであります。

 私は、一昨年9月に市長に就任する際、ふるさと再生の実現、めり張りのある行財政の推進、持続可能な行財政基盤の確立を理念として、市民が主役であります市民との協働のまちづくりの推進を図り、更には産業経済界との連携を深め、新しい協働の形の構築のために、市政の推進を初めとする6項目52の施策を公約に掲げ、市政の執行に当たってまいりました。私は、ふるさと再興の実現に向け、当市が直面しているさまざまな状況を勘案し、1つといたしまして、活力をもたらす産業振興、2つ目といたしまして、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤づくり、3つ目といたしまして、市立根室病院の医療体制の充実と建設への対応、4つ目といたしまして、北方領土問題解決に向けた取り組み再構築の具現化の4点を重点施策として位置づけ、これまでにHACCP対応や根室ブランドの開発促進、産業クラスター構想や産業活性化推進室の設置、まちづくり協働推進事業、根室市地域経営ネットワーク会議の提言の具現化、第4次行政改革の推進、更には医療体制の充実として医師体制の強化や、再構築の具現化として北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の継続など、各分野において公約の実現に向け取り組んできたところであり、現在、総合計画の進捗状況とあわせ、前期2年間の検証作業を進めているところであります。いずれにいたしましても、当市を取り巻く情勢は依然として厳しい状況でありますが、今後とも市民との協働、更には産業経済界との連携を深め、地域の総合力を結集し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、行政改革における市民生活等の改善についてであります。

 行政改革につきましては、地方自治体の責務である住民の福祉の増進を図ることを基本理念に、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営を基本とするものでありますが、当市はさまざまな行政需要に応えるため、より簡素な行政組織を目指し、組織機構の見直しを初め、市財政の弾力性の回復を図るため、行政改革を推進しているところであります。現在、地方自治体を取り巻く環境は、特に平成16年度以降、三位一体の改革により地方交付税が大幅に減少し、投資的財源も以前のピーク時に比べまして3分の1以下に減少するなど大変厳しい財政運営を強いられており、全国の自治体がその対応に苦慮している状況にあります。このため、現行の行政改革は、人件費の削減を初め行政経費の節減や効率化のもとに、持続可能な財政構造の確立を主体とした財源捻出のための行政改革を余儀なくされている状況にあります。議員御指摘の市中経済や市民生活の改善に貢献し得る行政改革の必要性は理解しておりますので、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、行政コストの検証についてでありますが、地方分権の時代を迎える中で、地方自治体は自らの責任で意思決定する能力と体力をつけることが必要であり、行財政運営にあっては民間企業の経営的な視点を取り込むことの必要性が言われております。当市においては、昭和55年から国に先駆けて行政改革に取り組んでおり、効果的かつ効率的な行政運営のために、職員一人ひとりのコスト意識の向上を積極的に図っているところであります。また、事務事業の効率性を確保することや目的達成度の検証、更には職員の意識改革や組織改革に結びつけることを目的に行政評価の検討を進め、昨年度に臨時費を対象とした事務事業評価を実施したところでありますが、評価手法にバランスを欠くなどの課題が残ったところであり、現在、評価手法の見直しを行っているところであります。行政においては、本格的な分権社会や少子・高齢社会など、変革の時代を的確にとらえた行財政システムを再構築することが重要であることから、コスト意識の向上に向けた職員の意識改革を初め、熟度を高めた評価システムを構築し、コスト、スリム、スピードを重視した行政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、自動車損害共済保険の加入についてであります。

 当市においては、財団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済保険に加入しており、全道の32市がこの共済保険に加入しているところであります。なお、32市以外の市も、町村合併により市になった地域は全国町村会の災害共済会に入っているという現状になっております。

 この共済保険の加入については、現在、対人、対物、車両共済に加入しており、保険料については公用車114台で約180万円となっており、1台当たり平均で申し上げますと年1万6,000円となり、民間の保険料より相当低額となっているところであります。議員お話しの平成15年度から19年度までの対物、車両共済の5カ年の保険料については796万円で、事故による共済金額は735万円となっておりまして、損害率は92.3%と高くなっております。公用車の運転において、何よりも交通事故を発生させないことが最も大切であり、職員一人ひとりが常に安全運転の心がけ、交通事故防止に向けた強い意識を持ち得るよう、今後ともあらゆる機会をとらえて指導してまいりたいと考えております。

 なお、車両共済の加入については、重機などの特殊車両の修理においては高額な費用負担となる場合もありますが、その他の車両については加入しないことも一つの考えであることから、今後の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次は、ふるさと再興懇話会についてでありますが、本懇話会は、根室市経済を牽引している産業経済界の代表の方々と自由に意見交換を行い、情報の共有化を図りながら、それぞれの役割と持てる力を活かしたまちづくりの観点から、相互に協力する関係を構築し、新しい協働のまちづくりの推進を目的に昨年6月に立ち上げ、これまで2回の懇話会を開催したところであります。これまでの懇話会では、漁業、農業をめぐる国際環境の変化や沿岸の資源管理対策、後継者問題や産業振興による雇用の拡大などの産業界における問題点や課題などが出され、その打開策として全道一の水揚げを誇る水産資源を軸に、根室が持つ可能性と潜在力をまちの活性化に結びつける必要性について意見交換を行ったところであります。今後におきましても、産業経済界と行政が一体となって、その時々の情勢や課題に応じたテーマで柔軟に懇話会を開催し、それぞれに相乗効果をもたらすことでまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、産業振興の考え方と産業活性化推進室の今後の取り組みについてであります。

 私は、市政方針の中でも申しておりますとおり、産業振興はまちの活力を増大させる大きな原動力であり、その活性化が雇用の拡大や地域経済の向上発展に大きな効果をもたらすものと考えております。当市の産業活性化策の方向性といたしましては、当市の最大の強みである根室産水産物のさらなる価値向上と、新たな情報発信を図るための対策を行うことであると考えており、このことにつきましては先般開催したふるさと再興懇話会にお示しをしたところであります。その具体的な目標といたしましては、我が国有数の水産物供給基地である根室市として情報発信基地づくりを推進することであり、そのための施策として、年間を通じた水産物等の情報発信やエンドユーザーからの情報収集、また起業チャンスやにぎわい及び雇用創出の促進に向けたソフト、ハード両面での検討が必要であると考えております。このことから、今後は産業活性化推進室を中心として、これらの具体化に向けた検討を進めてまいります。また、産業の振興と活性化の推進に当たりましては、多くの市民の御理解のもと、産業界と行政が一体となって取り組んでいくことが不可欠でありますことから、効果的な活性化策となるよう、今後とも広く市民及び各団体等との議論を積み重ねてまいります。

 次は、指定管理者制度についてであります。

 指定管理者制度につきましては、平成15年6月の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理主体の範囲を民間事業者等まで広げることで住民のサービス向上や行政コストの縮減等を図る目的で創設されており、当市は平成17年度より老人福祉センターや白鳥台センターなど9施設について指定管理者制度を導入しているところであります。また、近年は、公共を行政が独占するのではなく、新しい公共の概念から市民団体や企業も公共を担うことがまちづくりに必要であり、議員御提言のとおり、民間事業者のノウハウを活かした指定管理者制度の活用は雇用の拡大や経済の振興などへの効果も期待されるものであります。

 なお、団体の訴訟能力については、民事訴訟法などにより、その能力はあるものと認識しておりますが、議員御指摘の面も含めまして、指定管理者制度における受託団体のあり方について改めて指導官庁への見解を求めてまいりたいと考えております。

 次に、東京事務所の必要性についてであります。

 東京事務所は、平成2年に、重要懸案事項等に関して国及び関係団体との連絡調整を行うとともに、企業誘致促進による地域開発及び観光物産の振興を図るため設置したものであります。当市は特に北方領土問題が未解決であることに起因いたしまして、漁業振興や関連産業の振興、更には疲弊した地域経済の活性化などの大きな問題を抱えておりますことから、国及び関係団体との密接な連携を図るとともに、的確な情報把握と資料の収集、要請行動にかかわる連絡調整など重要な役割を担う東京事務所を今後も継続して実施してまいりたいと考えております。また、当事務所につきましては、平成13年、行政改革の一環といたしまして、主に経費節減を図ることを目的として現在の場所に移転し、今日に至っているところであります。

 なお、現在配置している東京事務所長につきましては、高齢であることは承知しておりますが、この業務に関しましては各省庁や関係団体など中央との連絡調整に当たり専門的な知識と経験を有する人材が求められますことから、議員御指摘の件につきましては慎重に判断してまいりたいと考えております。

 最後に、医師招聘対策の病院経営の効果についてであります。

 私は市長に就任して以来、医師招聘が喫緊の課題と位置づけ、オール根室体制で、国や道を初め道内医育大学や道外の医科大学など関係する医療機関に対し当市の窮状を訴えるとともに、医師派遣の要請活動を行ってきたところであります。その結果、平成19年4月の常勤医師6名体制から、来年1月には14名の常勤医師の招聘が図られるところであります。私から言うまでもなく、病院経営の収入確保や医師確保は重要でありまして、医師の増員により患者増が図られることに加え、複数診療科を受診するなどにより検査、処置、手術の件数がふえ、患者1人当たり単価のアップにつながっているところであります。

 次に、今後における私の医師招聘の考えについてでありますが、来年1月、14名の常勤医師体制が図られることとなりましたのも、平成18年11月から医師招聘にかかわる部署を新設したことに加え、市議会を初め市内経済団体並びに市民団体とのオール根室による協働体制で招聘活動を展開してきた成果と考えております。これまでの医師招聘活動の体制といたしましては、要請先や個々の招聘段階を踏まえて、私が行く場合、副市長が行く場合、病院長並びに医師が行く場合、病院事務局が主体となって行く場合という4通りの役割分担により招聘活動を行ってきたところであります。本年度になって一定の常勤医師数は確保され、私のかかわりにつきましても平成19年度と比べまして招聘回数は減少しているところでありますが、安定的な医師体制を図るには、今後においても私が先頭に立って招聘活動を行っていかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても、ケース・バイ・ケースで生じる医師招聘状況等を踏まえ、私を含めた関係職の役割分担を充分に考慮し、その対応に当たってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 これ毎回の一般質問のときの感想なんですけども、お尋ねしていることと答弁というのは微妙に狂ってるもんだなあと、聞いてるとおりのことを答えてもらってないなというような気がいたしまして、今回もそれはすごく感じました。答弁をお聞きしてて更に思うことは、全体にわたって今どうなってるかとか今までどうだったかというようなことが答弁の大勢を占めておりまして、私が聞きたいのは市長の考え方をお聞きしたいという思いなんですけども、その辺のことに対する部分というのは少ないようにも思って、これがちょっと残念だなと思います。

 まず、指定管理者制度についてですけども、答弁でも言われてるとおり、住民サービスの向上とか行政コストの削減など、指定管理者制度を適用する事業に大きな行政目的があるはずです。しかし、市民からお預かりしている大切な財産を管理してもらうわけですので、その選定に当たって留意すべきことに関してはもう少し深い考えを持ってしかるべきじゃないのかなと思います。

 まず第一に、管理者となるためには、ハード、ソフト両面にわたる専門的知識とか経験が必要なのではないだろうかと。その対象者としては、市がお金を払う先ですから、当然これは営利団体であるべきじゃないのかと。これは先方もビジネスでやってると思います。ですから、営利団体であるべきではないかと。権利と義務の意識が、そのほうがはっきりするということからの考え方です。もともとがボランティア団体ではなく営利団体であるということは、責任感というのが、責任能力に結びつくということを考えてるものでありまして、そうした当事者の資格問題についてはどのように考えておられるのか。こういうことこそ民間企業のプロ意識や知恵により期待すべきではないのかなと思うんですけども、その辺についての考え方、つまり何と言いましょうか、いろいろな事業の中で経験というものがあると思うんですね。それで、もちろん管理する経験というのがあるかないかというのも、これはやはり当然あるということを前提に委託してるというか、指定管理者に指定してるわけですけども、団体を運営するというのはボランティア団体と営利団体では性格が全く違うということ、その団体の成り立ちというか今までの状況はそれだけに違ってるということを考えた場合に、果たしてその団体を運営していく、企業を運営していくだけの能力がそこにあるのだろうかということも含めて、それからまたはそれに対してどういうふうなことが想定されるのかというようなことを含めてお考えをお聞きしたいということであります。答弁の中ではその辺の考え方がちょっと感じられなかったということで、もう少し詳しいお答えをお願いしたいと。

 それから、もう一つ不思議に思ってることなんですけども、厚床の例ですけども、支所を廃止いたしましたね。で、業務の一部を郵便局に委託しております。歯舞では支所の廃止は行われないまま、あさひの管理を指定管理者に委託していると。どちらの事柄に対しても、必然性と現実との間の隔たりがあるように思いますけども、そこのとこにちょっと理解を苦しんでおります。この辺がどういうことなのかということ。

 それから、過去に指定管理者の法的能力について担当部署にお尋ねしたことがあります。答えとしては、問題ないという判断が告げられました。現在の姿を否定したくなければそういう御答弁になるんでしょうけども、それにかかわって提示された文書がここにございまして、もしこのとおりのことを弁護士さんが言ったんだとすれば、とてもこれは信じがたい内容だなというような文章です。弁護士さんの意見で言われてる言葉をおかりすれば、法律的には権利能力なき社団であると、権利能力がないということですね、つまりね。それで、読んで字のごとくじゃないかと思うんですけども、資格証明がとれない団体と訴訟をするという可能性もないとは言えないということを感じております。その団体と市が訴訟するとか、そんなことはないと思いますけども、第三者から提訴される可能性というのも考えられるわけですね。私も私なりに自分の顧問弁護士がおりますので、顧問弁護士にもいろいろ聞いてみました。そういう中で言うと、今のやり方というのは職務執行に当たっての責任能力の判断基準が評価困難であるという部分で、ちょっとおかしいんじゃない、おかしいというか、ふさわしくないんじゃないかという意見もありましたし、それから団体の内容が公的に証明されてないようなことによって将来的に問題になる可能性が高いだろうということも指摘しておられました。

 更に、訴訟行為というのはとても大きなエネルギーを要するものでありまして、それに耐え得る体力と責任能力が必要かと考えます。単に保険に入っていればいいとか、そういうことでは済まされないもんだろうと思いますが、現在の9つの施設に対して指定管理者制度にいずれにも問題がないということは言えないのではないかなと思います。特に、法的には問題がないなどという言葉を使われてるケースが多いんですけども、法律というのは最低限の道徳であるというふうに私は思っております。そうであれば、最低限の道徳のとおり行けばいいのか、法律に違反しなければいいのかということと現実の姿とはちょっと違うんじゃないのかなと。特に、行政が指定管理者としてお願いをする以上、法律に違反しなきゃいいということにはちょっとならないと私は考えております。それについてちょっとまた御答弁をお願いしたいと思います。

 それから、産業振興についてですけども、これまでに提案されてきた内容などを見ても、余りにも、ふるさと懇話会ですか、そのレベルの違いというのに驚かされております。御担当者には失礼かと思いますけども、経済関連のセクションについた者が経済の専門家ということになるわけではないと思いますので、行政的な考え方の中での業界との接点という意味では確かに専門家かもしれません。日ごろから長い経験を持って企業経営をしている経営者と肩を並べること、肩を並べて論じられるということになるんだろうかということを私なりに危惧しております。今の状態で産業界とコラボをやって、産業界から喜ばれて評価されるようなことになると思われてるのかどうか。聞くとこによると、和商市場みたいなものをつくりたいとかネット販売をしたいなどという話が提案されたというふうにも聞いておりますけども、そうしたことが果たして業界から受け入れられてることなのかなあということを危惧しております。そういう意味で、市長の政策選択や方法というのがもうちょっと有効なものになってほしいなという期待をしてるとこなんですけども、それで、御答弁の中でも産業活性化策の方向性とか具体的な目標という、そんな言葉がありますけども、来年度に向けてどんな具体的な事業を考えておられるのかということもお尋ねしたいと思います。

 それからあと、その懇話会自体についてですけども、どのような機能を持たせようとしているのかってことで、本当の意味で、私は懇話会というのは市長の知恵袋となるような団体であってほしいという、団体というか組織であってほしいなと思っております。本音が聞けるという意味では、これは協議団体であるとか、そういうものではなくて、やはり本当の意味でざっくばらんに本音の対話の中でのというふうな形で事が論じられないと、なかなか同じ経済人たちというもののお立場もおのおのあるでしょうし、その辺のことで考えると、どちらかというと根室の夢とかロマンを、それから可能性に、それに結びつけていくような、そんな団体である、団体というか機能であるべきじゃないのかなと、そのほうが経済界からも理解されやすいんじゃないかというふうにも考えております。

 それからあとは、お尋ねしたいことは東京事務所なんですけども、東京事務所の、これ市長が今おっしゃってるこれだけ重要なことだということはよくわかるんですけども、それが本音なんだろうかなというとこがちょっと見えないんですよね。本当にこれが御答弁の中であったように重要だということであるんであれば、現所長の住まいに置いてるということ、場所をですね、これも問題だと思うし、次の、今の所長の後継者になる方の育成というものに対してはまだ芽が出てないということ、そういうことに対しては、ちょっとそのことと今の市長の御答弁との間の整合性がないんじゃないかなあと。これだけ大事な機能なんであれば、もっともっと積極的に次の時代をつくっていこうという考え方があってしかるべきじゃないかと思うんですけども、その辺について再度お尋ねをしたいと思います。

 それから、病院なんですけども、医師確保に向けて大変な御努力をされたということ、すばらしい結果だなと私も高く評価をさせていただいておりますし、敬意も表しております。それで、しかし私が心配しておりますのは、もう御理解いただいてると思いますけども、やはり市長の体一つという意味で考えると、これには大変な労力が必要だっただろうと。その労力の中で、結局他の業務に対する支障がないという判断であればそれでいいんですけども、なかなかそうじゃないんじゃないかなと。今までの過去の私が関係した、あと大矢市長、藤原市長の方々の動きから見てると、本当に市長が病院問題にとられた労力というのは大きいような気がしております。そういう意味で、病院経営をより円滑に行かせるということはもちろん大切ですけども、それと同時に市の経済の振興策ですとか、その他の市民のやっぱり福祉のためにも動かなきゃならないということから、より有効なシステムをつくっていかないわけにいかないんじゃないかということを危惧して質問させていただいたものでありまして、これに関しては何かあればまた御答弁をいただきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再質問にお答えをいたします。

 一般質問の内容と答弁に食い違いがあるという話でありますが、私は当然レクチャーを受けて、それに対しての質問に対しての答えと思っておりますが、ただその中身が一字一句私が承知してるわけではありませんので、もしそういう点がありましたら御指摘をいただきたいと思います。

 失礼しました。4点についてお話があったと思います。

 まず、指定管理者制度でありますが、これは先ほども答弁したとおりでありまして、かつて自治法の改正前は、公の施設はすべて市が、あるいは市町村がやらなければならない、他に委託してはならないというかなり厳しい自治法でありましたが、逆にそれはコスト高につながるという、やはり行政改革の一環の意味が強いと思いますが、自治法改正が平成15年になされたということでありまして、それに伴って民間事業者まで広げる、そういう法律の改正でございます。その目的は、先ほど申し上げましたとおり行政コストの縮減、ただ一方ではやはり住民サービスの向上ということが目的であるということでの改正であります。

 今、市は9施設について指定管理者制度をしていますが、このことは順次広げてまいりたいというふうに考えておりまして、これもやはり一番の大きなものは行政コストの縮減を図ると。当然これは市の職員が直営してるのと、今までやってきた9施設についても明らかなとおり、民間等に委託することによって経費が下がっておりますんで、相当の効果を上げてるというふうに考えております。ただ、先ほども言いましたが、民事訴訟法とか法律的な分で、壷田議員がおっしゃった面について、今までは自治法の趣旨が民間事業者等まで広げるということがありまして、実際に全道全国の自治体も私どもの市と同じような体系で民間団体に委託してるということもありますが、改めて御質問がありましたので、先ほど申し上げましたとおり法律的でなくて、法律の趣旨だけでなくて、いわゆる指定管理者制度そのものの決めた国、道の見解等も伺ってみたいというふうに考えておりますんで、時間をいただきたいと思います。

 それから、病院の関係で私の健康上のことをお話しいただきました。大変ありがとうございます。一時本当に体調を崩したこともありまして、この医師問題が原因になったのかどうかというのは私まだわかりませんが、いずれにしましても先ほど申し上げましたとおり、来年1月から14名までに何とか復活しそうだということでありまして、実は19年度が一番厳しかったんです。私、16回行きました。これは病院だけではないんですが、いろんなことが2つ、3つ重なって札幌へ行ったりということが多いんですけども、いわゆる病院が1つでも入ったのをカウントしますと16回行ってまいりました。事務方は50回ぐらい行っとると、それと副市長あるいは医師、医師は院長とか医師がやはり自分の出身大学等を回っていますんで、ここら辺が30回以上医師が行ってると、もちろん副市長も私の代理という立場で行っております。そういうことで、それぞれ分担しながらやっているわけでありますが、20年度では12名体制になったということもありまして、私は6回、今までまだ年度途中でありますが、6回行っておりまして、医師関係では8回、それから事務方もやはり20回程度ということでありました。やはり例えば会う人とか、あるいは医師との話し合いの熟度によりまして行く人を決めてるということでありまして、今後ともその点につきましては、かなり回数が3分の1以下に減ってますけども、的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 それから、東京事務所でありますが、これも伊倉所長、今の所長はそうでございまして、かつて国の、今は独立法人になってますが、北方領土問題対策協会の職員でありました。それまでは3代にわたって市の職員を配置しておりました。それなりの効果は上げたわけでありますが、東京、今、嘱託、伊倉所長になったというのはやはりコストの面がございまして、行政改革ちゅう面が一番多かったです。本来であれば北方領土問題もありますし、拡張したいということもあるんですが、実際には全道各市もどんどん縮減ぎみでございまして、今現在は根室も含めても9市が東京事務所を設置してるという状況になっております。現所長は、やはり北対協にいたときの人脈がございまして、かなり高齢にはなってますが、今のちょうど官公庁の部課長クラスが若いとき知ってるちゅうことで、非常に人脈豊富な方であります。ただ、高齢だということがありまして、そういうことも考えていかなければならない、先ほども申し上げました。

 それで、事務所を個人にしてるというのは、個人のうちにしてるというのは、これは本当に正常な形でないということは私も承知しております。しかし、平河町、永田町あたりに事務所を構えると600万円ぐらい事務所経費だけでかかるということがございまして、今の所長は川崎なんですけども、本来こちらから行って事務所を使うということでなく、連絡所みたいな形でありまして、電話とファクスぐらいしか置いてないと。実際は毎日官公庁に出かけて官公庁回りをして情報収集に当たってるという、本人にとっても大変つらいと思いますが、今の行革のことを考えれば事務所経費を何百万円も出すような状況ではないということでありまして、これも今後のいろんな根室市政における推移を見まして判断をしていかなければならないというふうに考えております。

 それから、ふるさと再興懇話会、そしてまた産業振興にかかわっての御質問であります。

 再質問の内容はかなり厳しいといいますか、指摘もございました。決して根室市職員が経済の専門家だとは思っておりません。これはもうあくまでも行政職員でありまして、これは国も道も都道府県も市町村も同じであると思っております。したがいまして、そういう体制であるんで、例えば学者の意見を聞いたり実際に産業振興に携わってる企業の方の意見を聞かなければ行政として何もできないんではないかということでの常日ごろの産業経済界との協働、あるいは今回ふるさと再興懇話会設置した目的というのは、これも長くなりますけども、昭和52年に200海里時代を迎え、根室はまさに長期低迷を余儀なくされているところであります。国は昭和57年にその対策として法律をつくっていただきましたけども、北特法、しかしそれも満足な状況にないと。11月末現在では、人口がもう3万490人台まで行ってまして、ここ数年の経緯からしますと400人前後が減少してると。その内容は、自然減、いわゆる死亡する、亡くなる方が多くなっていまして、出生よりも、80人ぐらいが毎年減ってる、それだけで。それから、卒業する高校生の3分の2が専門学校、大学へ進学してしまう、その数字も200人を超えております。それと社会動態で、根室の経済基調によって、いわゆる勤務先がなくなるという、そういうものが大体120から150ということでありまして、合わせて400から500がどんどん減っていってると。

 これを人口減をとめるためには、毎年500人ぐらい雇用する企業が必要なんです。これは到底無理なんですね。だから、それを今ある企業で何とか補うと、そういう趣旨でありまして、この産業振興というのは、もちろん産業経済界の人も今までずっと懸命な努力をしてると思います、各企業内で。そしてまた、歴代市長あるいは行政関係者も、これは市町村だけでなく、市だけでなく道も考えていただいておりますし、国も考えていただいてます。そして、相当な努力をしてるんですが、しかしながら窮状打開までは至っていないと。あれからもう30年ぐらいたっておりますが、まだまだ右肩下がりの状態であると。しかし、生産額はまだ北海道一だと、減少してますけどね。かつてから見ると減少してますが、北海道一の生産高でありまして、全国でも5番ぐらいに入る有数な水産都市であると、こういう時期でありまして、こういうときこそ根室の産業経済界を牽引してきた長い経験と専門知識のある産業経済界の意見、提言をいただき、行政として根室経済再興のために、今までもやってきましたが、この3万人切るくらい際どい、こういう事態になってますんで、何ができるのかということを真剣に探るために、そしてまた産業経済界と行政が協働の精神で連携を深めて、そういう機運を盛り上げるために懇話会を設置したところであります。

 今まで2回開催されてますが、各団体の長がそろったことはないんですよ。皆さんやはり忙しいもんですから、日程調整しても4回も5回もずれてしまうと。結局は昨年1回、ことし1回しかまだ開かれてません。したがいまして、まだ壷田議員がおっしゃるような方向には行ってないのは事実でありまして、今後熟度を、何回も開いて熟度を高めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、今後の方向性といいますか、これにつきましては、これは前にも議会の中でもお話ししてますが、今まで商工会議所、各漁協あるいは水産団体あるいは企業が行ってきた方向性は、私は間違ってないと思います。すなわち対ロ漁業の維持発展、沿岸漁業振興、高次加工技術の促進、地域HACCP化、根室ブランド化、消費拡大、これは皆さんも努力をしてきてますんで、それを更に推進する、促進するという観点で産業活性化推進室をつくりまして、20年度予算で、今年度予算で1,100万円ぐらいの関連予算を増額して対処をしてるということであります。

 それから、経済セミナー、あるいは19年度から国が地方対策としてもろもろの振興策を打ち出しております。もう20年度も相当入ってます。こういう国、一部道もありますが、支援制度の説明会を開いて、ぜひ企業に参画をしていただきたい。また、情報発信基地づくりの推進に向けたソフト、ハード事業、これも実は私の発想じゃないんです。2年前から産業振興界の皆さんに聞いてました。どうしたらいいんだと。そこら辺を集約したのが、やはり民間企業で一部行ってるソフト部門といいますか、ネット販売を全市的なものにすれば小さな会社も助かると。いろんなことがありますよ。もっともっとたくさんの意見は出てました。それから、ハード面につきましても、漁業のまちでありながら魚をどこで買ったらいいかわからないという観光客が多いとか、もっとそういうような意見が産業経済界の中から出てまいりまして、それも私も同感であるということで、2回目の懇話会に手配したということであります。いずれにしましても大変厳しいんで、企業の方も大変で、なかなか余裕持った論議ができないというのが実態でありますけども、今後ともあきらめずに何回も懇話会を開きまして、壷田議員がおっしゃったような方向性も含めて、何とか根室再生につながるような論議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 ありがとうございます。

 まず、産業振興のことなんですけども、私がちょうど5年か4年ぐらい前ですか、一般質問で、今この閉塞感を打開するためにやるべきことは内需の拡大だというようなことを言いました。これに対して、当時の市長さんはどうも理解をできなかったようで、どういう意味かわからなかったようなんですけども、現実に今市長がおっしゃられるように生産高が道内で一番だとか全国で5番だと、それだけの原魚があって、それでもこのような状態というとこが問題なんだと思うんですね。これはやっぱり一番産業振興としてやるべき問題は何かといったら、このまちの経済構造といいますか、経済基盤をどうしていくかということが一番大事なんじゃないだろうかと。つまり需要と供給のバランスをもうちょっととれるような経済基盤にしていくことが振興策で、これこそ本当に行政がやるべき振興策なんじゃないのかなというふうに思っております。

 市長が今、そういうふうな今まで努力されてきた企業に期待をしてるというふうなお話もございましたけども、逆に企業自体が市長に期待してるんじゃないかと思うんですよ。それでこの地域が、自分たちが営業活動、業務をやっていく上において大変いい環境のまちになってほしいという期待の中で、懇話会のメンバーにもいるんだろうと思います。もちろんその中で懇話会が開きにくいということもよくわかります。ただ、私が思うのは、懇話会としてみんなで会議をすることが大事なんじゃなくて、まず自分たちが懇話会のメンバーであるという意識を持って、絶えず市長のためにも行政のために、そしてこのまち全体のために頑張ってくれると、そういう人たちが支えてくれてるということが大事なんじゃないのかなと。皆さんが一堂になって集まることよりも、もっと市長との直接的な関係ですとか、または担当の佐田室長との関係だとか、そういうものを大切にしていくことのほうが懇話会としてはより有効なんじゃないかなというふうに思っております。

 そんなことで、時間もありませんのでその程度のことしか言えませんけども、またこのことは御担当と、佐田室長にもいろいろと今回もヒアリングを通していろいろ教えてもらいました。決してさっきの言った中で能力の問題というのは僕はそういうふうな意味で言ったんじゃありませんで、それなりにやはり一生懸命やっておられるのはよく理解しております。だから、そういう、またこれからもそういうことでいろいろ意見交換をしていきたいなと思っております。

 もう一つ、東京事務所の件ですけども、現所長に対しては私の考え方というのは、人柄も大変すばらしい方ですし、能力も申し分ない方だなと思います。やはりこれ全道で9市しかないということ、それが今、次の所長が仮に見つからなくても、やっぱり今の所長には頑張ってもらわなきゃならない、そのことはわかるんですけども、やはりこの先どうしていくかということを、本当に大事であれば、やはりこの事務所の立地条件を含めて、何も平河町だとかあそこに持っていくことはないと思うんですよ。それは川崎であろうと横浜であろうと、もっと地方の埼玉でもどこでもいいと思います。何か地域的な何かあれみたいですけど、差別用語みたいですけど、そこに持っていってもいいと思います。ただ、そういう人材が根室市から派遣された人材として育っていくということは大事だと思いますので、そういう意味でやはり次のテーマに向かって進んでいってもらうべきじゃないのかなと思います。

 それから、もっと総評的な問題ですが、最初、市長がそこの壇上で今、たった今おっしゃられたことで、答弁のすれ違いの問題ですけども、これは中身をすべてわかっているわけではないというような表現だったと思います、今の表現が。私、それはそのとおりだと思います。しかし、今回の質問の中でも再質問しなかった件もあるんです。これは何かというと、ヒアリングした御担当が理解をしてくれて、私と同じ意見かどうかは別ですよ。理解をしてくれて、ちゃんと的確に答えてくれた、だから再質問をする必要がなかったんです。どうして再質問をする必要があるかというと、質問とずれてるから。それにしても、この短い時間の中では全部やり切れないんで、せっかくのこの30分という私たちの持ち時間、これを大切にしたいと。それから、そういうものも参考にしてもらうためにも、やはり今後その辺のことは改革していただきたいなというふうに思っております。

 それと、そんなとこなんですけども、あともう一つ、更に観念的なお話で恐縮なんですけど、私いつも思ってるのが、自治体の仕事のやり方というものに対する考え方をいろいろ考えておりますと、例えば木を植えようとしてるんだなっていうのはよくわかるんです。苗木を植えて森をつくる、将来のこのまちのために、将来の子供たちのためにすばらしいまちをつくっていくんだと、そういう気持ちはよくわかるんです。だけども、そういう事業というのは、この時代に生きて努力してる人たちには、その貢献した人たちが味わうこととかできない、喜びを味わえない事業になっていくというふうな思い、もちろんそういう反面、その時代が変わって人が変わっていく中で、やっぱりこの現在の時代の人たちに喜んでもらえるような政策というのは、こういうふうな疲弊した時代には重要なんじゃないかなと。つまり、木を植えるんじゃなくて花を植えていくという、そういう気持ちを並行して持って市政執行していただきたいなという、そんな思いがしているものであります。これはコスト的にも大してかかる話じゃないことがいっぱいメニュー的にはつくれると思うんで、そんなことも将来のテーマ、将来というか近々のテーマとして市長の頭のどこかに置いていただければというふうに思っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、9番竹内正利君。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、市立根室病院の諸課題について伺います。

 近年、全国各地の自治体病院が診療休止などに追い込まれる厳しい環境が表面化しております。その例を幾つか挙げますと、自治体の財政負担を減らすために民間資本を活用して公共施設を建設するPFI方式を病院では全国に先駆けて導入した滋賀県の近江八幡医療センターは、この12月14日にPFI契約を解除し自治体直営にしたとの報道がなされ、また同じくPFI方式の高知医療センターも厳しい状況にあるとのことであります。また、医療の医師の給与体系で混乱する大阪の阪南病院、また現状のまま推移すれば地方財政健全化法の早期財政健全化団体、更には財政再建団体になるとのことで、これ以上の財政支援は困難として診療を休止した銚子総合病院、同じ理由から来年3月31日で休診をする大阪府の市立松原病院、市立病院の民営化で混乱する佐賀県は市立武雄病院等々であります。精細は報道だけですべてを理解することは困難でありますが、公立病院の経営の難しさがあらわれているものと思います。

 市立根室病院も同様で、厳しい運営を強いられておりますけれども、根室市民にとっては、命と健康を守り、安心して働き生活することのできる唯一の牙城であります。市立根室病院を存続させ、市民要望の強い病院建設等を推進しなければなりません。そのためにも、市長は説明責任を果たし、市民の支援、協力をいただき、地域医療を守っていかなければならないものと考えます。

 これらを前提に、医師対策、病院建設、病院経営の3点について市長の考えを伺うものであります。

 1点目は、医師招聘見通しと今後の見込みについてお伺いをいたします。

 市長はこのたび、産婦人科、麻酔科医が決定し、来年1月に着任するとの発表をいたしました。全国各地で医師不足の深刻な状況の中で、市長を初めとする関係者の努力、また地理的条件の恵まれない中で着任を決意された先生方、市民のために献身的に勤めていただいている院長初め諸先生方の深い御理解に敬意と感謝をするものであります。医療体制の充実は市民の念願でもあり、ひいては病院経営の安定化に寄与するものでありますが、今後の医師招聘の見込みについて、市長の見解を伺うものであります。

 次に、病院建設についてお伺いをいたします。

 市長はかねがね、病院建設の判断は15名の常勤医師が整った段階で判断する旨の発言をしております。来年1月には2名の医師が着任され、14名体制となりましたが、建設計画の考え方と判断時期について、市長の見解を求めます。

 また、既に病院建設に向けては平成15年に市立根室病院新築基本計画が策定され、17年には基本計画、病院特別委員会、整備市民委員会で取りまとめられながらも、中断している状況にあります。今後、これらの計画の取り扱いについて、市長の見解を伺うものであります。

 次に、病院形態の考え方についてお伺いをいたします。

 さきの決算委員会でも議論があったところでもありますが、今、幾つかの病院形態が考えられます。これらのことは、今までの形態では病院経営が乗り切れない、もしくは行き詰まってしまうという危機感のあらわれであり、新たな対応が求められています。今後の病院事業会計における経営形態の考え方について、市長の見解を求めます。

 次に、病院経営についてお伺いをいたします。

 公立病院の経営の難しさは前段で述べさせていただきました。市立銚子病院も市立松原病院も、これ以上財政支援していけば自治体そのものが行き詰まってしまうという危機からの苦渋の決断であることが読み取れるわけでありますが、病院の健全経営が強く求められるわけであります。市立根室病院は19年度末までの不良債務を公立病院特例債で処理すべく申請をしておりますが、今後の会計見通しについてお伺いをいたします。

 1点目は、20年度、今年度でありますけれども、経営状況と今後の見通しについて、市長の見解を求めます。

 2点目は、21年以降の収支見通しと一般会計繰入金について今後どのように推移していくのか、市長の見解を伺います。

 次に、北方領土問題に伴う諸課題についてお伺いをいたします。

 戦後63年経過した現在も、北方領土問題は一向に具体的な進展が見られない現状にあります。元島民の平均年齢も75歳となり、望郷の念に駆られながら他界された方々を思うとき、言葉を失うわけであります。未解決の中で、悲惨な事故や拿捕等の問題が発生し、地域は疲弊し、また幾多の日ロ首脳による返還交渉も期待と失望の繰り返しであります。しかしながら、期待と失望の繰り返しの返還交渉にあっても、私たちは原点の地に住む者として声高らかに領土返還を唱え、こぶしを高々と掲げ、世論喚起を進めていかなければなりません。原点の地なるがゆえの宿命でもあろうと思います。一向に進まない具体的な進展のない現状での北方領土返還運動について、市長はどのようにとらえているのか、見解を伺うものであります。

 次に、北方領土返還中央アピール行動についてお伺いをいたします。

 去る12月1日、3回目のアピール行動が東京で行われました。根室を離れ、日本の中心で国民世論の喚起と高揚を図ることは意義あることであり、今後も継続すべきであると考えますが、北隣協として中央アピール行動を国もしくは他団体に引き継ぎたいことでありますが、北方領土返還要求中央アピール行動の成果と今後の対応について、市長の見解を伺います。

 次に、先般、内閣府より北方領土に関する国民世論調査が発表されました。この世論調査では、設問の前に資料が添えられております。その内容は、大きくは3段階に分かれた短い文章であります。1点目は、北方領土問題とはどのような経緯で起こって、どのように解決しようとしているのか。また2点目は、国民世論を高めるために行っている事業の項目であります。3点目は、若い世代への運動への継続を期待してることが書かれています。これらを前提にして設問を設けられているわけでありますけれども、北方領土問題を意識しているのは8割で、返還運動について積極的に参加をしたいというのは2%であります。機会があれば、32.5%の計34.5%であります。反対に、返還運動に余り参加したくない、参加したくないを合わせますと59.4%という調査結果が出たわけですが、事前の資料の中で、なぜに返還運動の必要性が書かれているにもかかわらず、6割の方々が返還運動への関心が低い実態が明らかになったわけであります。この調査結果に対する市長の見解、感想をお聞きして、壇上からの質問を終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、医師招聘見通しと今後の見込みについてであります。

 医師招聘の取り組みにつきましては、医師の都市偏在傾向などにより、道央圏と約3倍もの格差が生じている厳しい環境の中、地方医療を守るために、地域医療を守るために、おおむね15名程度の招聘を目標に、市議会を初め産業経済界や市民団体などオール根室体制で精力的に取り組んでまいりましたところ、このたび平成21年1月には産婦人科、麻酔科医の各1名が加わり、常勤医師が14名体制となるものであります。また、患者ニーズが高い整形外科につきましても、年明けの早い時期に招聘が実現するように引き続き精力的に取り組むなど、地域センター病院の役割を果たすための医療体制の充実に今後とも最善を尽くしてまいります。

 次に、建設計画の再着手の考え方と判断時期についてであります。

 現在中断しております新病院建設計画の審議の再開につきましては、地域医療の確保が図られる医師数とあわせ、財政健全化法の施行や公立病院改革プランの動向を見据え、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 なお、北海道では医育大学からの派遣人事、個人招聘医師の見通しや公立病院特例債の動向が2月ごろであることから、その状況を踏まえ、判断してまいりたいと考えているものであります。

 次に、市立根室病院新築基本構想及び基本計画等の今後の取り扱いについてでありますが、現在の新病院建設計画は、第2次保健医療圏の地域センター病院を担う当院の役割と位置づけなどから、市立根室病院新築基本構想を初め基本計画等につきまして、これまでさまざまな角度から市議会特別委員会や整備市民委員会の御意見をいただき、策定してきたところであります。しかし、建設計画の中断中において、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足、更には早期建設に向けた段階的建設計画の推進の方向性や公立病院改革プランの策定など、建設計画を取り巻く環境に変化が生じているところであります。このため、建設計画の再着手を進める中において、中・長期的な医師の見通しを見きわめ、これまでの検討経過を踏まえながら、建設計画の見直しを視野に入れた基本構想の検証とあわせ、建設計画の段階的推進における建設規模を初め、建設場所、更には公立病院改革プランを見据えた財源対策など、院内プロジェクト会議や庁内連絡調整会議などで議論を重ね、市としての成案をまとめ、改めて建設計画を市議会特別委員会や整備市民委員会に諮ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、老朽化が著しい現病院の改築は市民の強い願いでありますとともに、災害拠点病院など地域での役割や機能の確保、更には医師招聘の環境整備からも、新病院の早期建設が必要と考えているものであります。

 次に、今後の病院事業会計における経営形態のあり方についてであります。

 改革プランにおける経営形態の見直しを検討する上で、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、これは非公務員型であります。指定管理者制度の導入、民間移譲など4つの選択肢が改革ガイドラインで示されたところであります。これらを踏まえ、方向性を検討する中で、地方独立行政法人化につきましては非公務員であるため、職員定数に制約されず弾力的な職員配置が可能となりますが、職員が非公務員型となるため、身分保障の面からも調整が必要となるものであります。また、指定管理者制度の導入につきましては、実際の運営を民間の医療法人等が全面的に代行するため、経営の自由度が極めて高いものになりますが、指定後の実際の運営内容等が当初の約束と違ってきてしまうとの事例があるなど、それぞれに懸念すべき課題も多く、その解決に相当の時間を要するものと考えております。

 このようなことから、当院における医療環境では安定的な施設運営体制や受け皿等を勘案し、現時点において市の経営主体を基本的な考えといたしまして、法全部適用の方向性を示したものであります。このため、今後、法全部適用の準備作業を進めていく中で、他市の先進的な事例等を調査研究しながら市民周知や職員の合意形成に向けての取り組みを含め、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の市立病院の経営状況と今後の決算見通しについてであります。

 平成20年度当初予算においては、常勤医師15名体制により患者数を積算し医業収益を計上したところでありますが、4月スタート時点では常勤医師11名体制で、5月には外科医師1名を採用し、現在12名体制で診療を行っております。10月末現在における入院、外来患者数の実績を申し上げますと、1日当たりの入院患者数は79.9人、対前年比29.1%の増、外来患者数で552.2人、対前年比11.7%の増でありますが、当初予算対比では入院患者で34.4人、外来患者で98.2人下回っている状況にあります。その要因といたしましては、整形外科医及び産婦人科医の常勤化がならなかったことにより、当初予算に計上済みの医業収益が大幅に下回る見込みとなっております。このことから、今後の入院、外来患者数の実績がこのまま推移いたしますと、当初予算より多額な収支不足が懸念されるものでありますが、来年1月に赴任する産婦人科、麻酔科の常勤医師に加え、早期の整形外科医の複数常勤体制を実現し、入院、外来患者の増を図るとともに、マルチスライスCTの導入に伴う診療報酬の加算等や手術件数の増などのほか、引き続き材料費の抑制や管理経費の節減に努めるなど、収支不足額の圧縮に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、平成21年度以降の収支見通しについてでありますが、収益確保の根幹であります常勤医師数につきましては、現状の常勤医師12名のほかに常勤の整形外科医2名、産婦人科医1名の招聘を図り、常勤医師15名体制による医業収益を見込んでいるところであります。また、費用におきましても、各種経費の節減を盛り込むとともに、平成21年度から発生する公立病院特例債の元利償還金1億6,600万円を見込んだ中で、来年度の一般会計繰出金の総額を7億9,000万円と積算しており、その後も7億円台で推移するものと試算をしております。このため、今後の収支を見通す上で、常勤医師体制の動向により収益が大きく変動することから、引き続き収益確保の根幹であります医師招聘に全力で取り組むとともに、病院事業会計の自助努力により、さらなる収支不足の圧縮を基本とした経営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、今後の北方領土返還要求運動のあり方についてでありますが、御承知のとおり北方領土問題は国家の主権と尊厳にかかわる問題でありまして、戦後残された最大の外交課題であります。戦後63年が経過する中で、今なお具体的な進展がないまま今日に至っていることは、全国の先頭に立ち国民世論の喚起と意識の高揚に努めてきた当市にとりましてはまことに遺憾であり、一日も早い北方領土の返還を願うものであります。議員御指摘のとおり、かつて北方領土に居住していた元島民もその平均年齢は75歳を超え、既に半数以上の方が他界されているなど、運動の継承に多くの困難が予想されております。また、北方領土問題に起因してさまざまな社会経済的な制約を受け、現在、疲弊のきわみに置かれている隣接地域に対しては、財政による一層の特別措置が強く望まれております。

 このような中で、先般ペルーで行われましたAPECでの日ロ首脳会談において、メドベージェフ大統領は改めて対日関係発展に意欲的な姿勢を示し、北方領土問題の解決を次世代にゆだねることは考えていないと明言され、来年初め、プーチン首相の来日など、今後首脳レベルの政治対話が集中的に行われると伺っております。また、先ほど行政報告でも申し上げましたとおり、麻生総理との懇談の際にも精いっぱい頑張りたいとの力強い発言をいただいたところでありまして、私といたしましても具体的な前進を強く望むところであります。私は、北方領土問題の解決に向け、ここ数年が非常に大切な時期であると認識をしておりまして、何よりも国の力強い外交交渉を全国民が支える機運を盛り上げることが必要であると考えており、今後とも当市といたしましてもさまざまな機会を通じて原点の声を全国に発信し、いま一度国民世論の結集に努めてまいりたいと考えております。

 次に、北方領土返還要求中央アピール行動の成果と今後の展開についてであります。

 先ほど行政報告でも申し上げましたが、去る12月1日から2日間、都内において行進アピール行動を行い、要請活動や街頭啓発も実施したところであります。このアピール行動は、返還要求運動の原点の地の責務として一日も休むことなく血のにじむ思いで運動を続けてまいりましたが、具体的な進展がなく、強い憤りすら感じるところであり、この現状を打ち破り、より一層の国民世論の喚起と意識の高揚を呼びかけようと、昨年に引き続き3回目の実施となったところであります。

 今回の返還行進には、佐藤内閣府北方担当大臣、橋本外務副大臣を初め国会議員の諸先生からの激励もあり、50団体、総勢500名の参加をいただき、運動の広がりを強く感じたところであります。また、行進後の要請活動では、総理官邸、内閣府、外務省を訪問し、麻生総理大臣と懇談する機会を得たところでありまして、力強い外交交渉を推進されるよう強く要請してきたところであります。更には、今回初めて実施をいたしました新宿駅西口での街頭啓発では、佐藤内閣府北方担当大臣や、10月に修学旅行で来根した中央大学杉並高等学校の生徒も参加され、国民世論の結集を呼びかけたところでありまして、2日間で3万人を超える来場を数え、北方領土問題に対する正しい理解と意識の高揚に大きな成果を果たしたものと確信をいたしております。私は、かねてよりこのアピール行動につきましては全国の返還運動団体等に引き継いでいただくことが望ましいと考えておりますが、東京都内での啓発事業のあり方等について国や北方領土関係団体等とも充分協議し、過去3度の実績を踏まえつつ、新たな事業展開を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、北方領土問題に対する世論調査についてでありますが、先般、内閣府の政府広報室は、昭和44年以来39年ぶりに北方領土問題に関する特別世論調査の結果を発表いたしました。本調査は、本年10月9日から10日間で、全国から無作為抽出した20歳以上の3,000人を対象に面接聴取方式で実施し、1,826人、60.9%の有効回収率となったところであります。この調査で、北方領土問題について聞いたことがあるとの回答は98.0%、内容を知っているも79.2%であり、高い数値を示している一方で、返還要求運動の取り組みの内容も知っているとしたのは46.4%にとどまり、運動に参加したいは34.5%に減少し、残念ながら、参加したくないは59.4%となっております。このように、北方領土返還運動への関心がそれほど高くないことが明らかになったところであり、中でも若い世代に運動をつなげていくことが大きな課題となっている状況がうかがえます。また、その対策については、55.8%の人が学校教育の充実を掲げ、以下、マスメディアの活用が53.7%、インターネットなどの活用が43.5%となっております。

 こうした国民意識の現状につきましては、北隣協といたしましても早くから予見し、北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書の中で、より高い啓発のあり方について国等に対し提言をしているところであります。現在内閣府が策定中の北方領土返還運動にかかわる新プランにこの提言の内容が盛り込まれる見込みであり、今後とも原点の地として役割を果たしてまいりますとともに、さまざまな機会を通じて返還運動への参加を促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

         午後零時2分 休憩

         午後1時10分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 おなかいっぱいになって、気分を取り直して再質問をしたいと思いますけれども、まず市立病院の問題であります。

 医師の招聘につきましては、市長を初め一生懸命努力していただいてるというふうに理解をしておりますし、市民のだれもが認めるところなんだろうというふうに思うわけでありますけれども、答弁では、新たにまた来年新年度に整形外科医を頑張っていきたいというような目標も立てられておりましたし、早い時期に可能なのかなという期待感を持ってお聞きをいたしておりました。ただ、15名体制が整った中での病院建設の考え方、とらえ方ということでございますけれども、答弁で、るる特例債が、改革プランが、いろんな条件を述べておられましたけれども、今から始めるというのではやはり時間的な問題があるんでないのかと。市民は一刻も早い建設というようなことを望んでいるわけであります。あらゆる条件を見ながら、もう既に内部では、いつ市民委員会や議会に提出するかというような状況を見るぐらいのやはりスピードが必要なんではないかというふうに思うんですね。そういうことでは、早目の判断、早目の行動、そういうことがやはり市民にとっては非常にありがたいことではないかというふうに思うんですね。そのために、やはり内部でしっかりとしたそういう方向性なりを、きちっととらえておく必要性があるんではないかというふうに思います。15名になった、さあこれからそれでは内部で検討しますということでは、それから更に時間を要するわけでありますから、その間にまたさまざまな外的要因等々を含めて中断せざるを得ないというようなことになってくるわけであります。ですから、そういうことでは、二度とまた中断するということは避けなきゃならないと思うんですよ。方向性を出したら進んでいくと、議論していただいてそういう方向性で行くというふうな形をとっていくこと、これが一番大事なんだろうというふうに思いますが、その件についてもしお考えがあればお聞きをしたいというふうに思うわけであります。

 決算見通し、21年度以降の一般会計の繰り入れでございます。やはりここには繰り入れということについてはいろいろ支障が出てくるんだろうというふうに思うんですね。今後ともさまざまな先ほど言ったように外的要因で、市の歳入含めてどういうふうになっていくかと、不定期なものの中に定期的に繰り入れていくということは果たしてどうなんだろう、また市の施策含めて長期的展望に立った中でそれが妥当なのかどうかということも1つ問題として出てくるんではないかというふうに思いますけれども、どちらにしても病院経営、その繰り入れに対してはそういう思いをいたしております。やはりそこは慎重を期して病院の収支均衡を図っていく、改革プランをきちっと推し進めていくというふうなことで努力をしていただきたいというふうに思います。収支均衡を図っていただきたい、極力ですね。要はその改革プランで提示しました数値目標もありますよね。かなりハードルが高いような気もいたしますけれども、それに向かって努力していただいて収支均衡を図っていただくと。で、繰出金の減を考えていくというふうに思うわけでありますけれども。

 もう一点、ただそれだけ、ほかにやっぱり病院にかかってもらう人がふえてくるということも極めて重要、ふえることを望むわけではありませんけれども、市外に流出している患者数をどうやって市立病院に戻ってきてもらうか、その患者さんもすべて戻ってくるということは不可能なわけで、その症状によってはさまざまあるでしょうけれども、今後、整形も整う、15名体制が整った段階で、一人でも多くの方々が、市外に行っている方々が、この程度であれば市立根室病院にかかっていこうという思いをさせるということがやはり病院の健全化にもつながってくるでしょうということで、その対策について何か講ずる部分があるのかどうか、これをまずは見解をお聞きしたいと思います。

 ただ、今、改革プラン含めて病院特例債をもらうということになってます。事の原因は、これは医療制度、国の問題であります。これが結果的には各公立病院の混乱を招いてしまった。そして今、その混乱をおさめるために総務省が病院特例債使って何とかしようというふうになっている。総務省の公立病院の改革ガイドライン見ても、持続できる病院を目指そうじゃないかということになってます。今後の特例債の運用というか改革プランについても年次ごとに公表しますよと、3年後には見直していきますと、状況によっては見直しをかけますよと、今より更にハードルが高くなる可能性がある、今の出してる改革プランよりハードルが高くなる可能性がある。結果的に、国のしていることというのはどうも公立病院を苦しめていくだけじゃないかというような思いも逆にないわけではないんですね。そういうことでは、国の責任というのも極めて大きいわけですから、これは要望ですけれども、やっぱり市長会等々を通じながら国に対してきっちりその辺は整理してもらうような形を訴えてもらいたいというふうに思います。

 次に、北方領土問題ですけれども、APECでのメドベージェフ大統領との、先送りしないんだと、我々の代でというふうなことで、その後、実はこの12月9日に大統領府長官、ロシアのですね、ナルイシキン、どちらにしてもロシアの大統領府の長官が来日してます。この長官と麻生総理が官邸で話したという報道がなされてるんですが、プーチンの来日を早期に実現させて北方領土問題の進展を図っていくことで一致をしたということに言っておられます。また、メドベージェフ大統領はさきの日ロ首脳会談後、事務当局に、ロシアでですね、並々ならぬアプローチで領土問題の解決を模索するよう指示を出した、ロシア側ですね、というふうなことを説明したという新聞報道がなされておりました。1月の初旬に早い時期にプーチン大統領が来日するということでありますけれども、やはり私たちは期待と失望と壇上では申し上げましたけれども、その繰り返しになっても、やはり大きなここに期待をしてもいいんではないか、少しでも進展を見るよう、やはりそういうことでは市長も再度総理に会う、外務大臣に会う、そのぐらいの決意を持ってこの推進に当たっていただきたいというふうに思います。

 中央アピール行動でありますけれども、ほかの団体にという、これから検討に入るということでありますけれども、やはりこのように根室市から出て外に向かってアピールをするということは極めて大切なことだろうというふうに僕は思っているわけです。ただ、これが根室市北隣協というふうな形の中でやってしまうことは、ローカルな問題、北海道の問題なの、根室の問題なのというふうなイメージを逆に植えつけてしまわないかということでは、非常に北隣協が主催をしてやっていくということに対しては危惧を、危惧というか、まずいのではないかというふうな思いもあります。

 端的な話、僕はアピール行動は決して東京でなくてもいいと思うんですね。47都道府県という、そういう都市の中でやっていくことが、よりまた効果があるのではないかというふうに思うわけであります。そこには今、各都道府県には返還運動の県民会議というのはあるわけでありますから、そこの組織の活性化にもなるでしょうし、またその地域の市民の方々にまた新たに訴えていくことができる、そういうことでは、それを取り仕切っているのが北対協でありますから、そういう1つは北対協が窓口になって各都道府県庁の所在地の中で運動を展開をするということも1つ考えられるんではないかというふうに思うわけであります。どうか、一つの提言でありますけれども、そうすれば各都道府県、単純に回るとすれば47年かかるわけであります。そしたら47年北方領土は動かないのかということにもなりますけれども、そういう意味合いではなくて、少しでも世論喚起のために、今度は小まめに各都道府県を中心とした運動展開をしていきたいんだというふうな形の中では、非常に世論を喚起していくということでは有効ではないかというふうに私は理解をしてるわけでありますけれども、これは一つの提言であります。どのように、結果は今後どのように進むかわかりませんけれども、私はこのような方向が一番望ましいのではないかというふうに思っています。

 次は、国民世論に対することでございますけれども、やはり世代観が変わりつつあるのかなあというふうな思いがいたします。やはり20代は20代の感覚、30代と、やっぱり世の中心は30代、40代が中核になって動いてる、そうすると時代の流れ、それから環境の変化というようなことで、やはり60代の感覚ではちょっとまた違う見方をしてるのかもしれません。そういうことでは、もう少し私どもも逆に今まではただ単に訴えていく機会が多かったのかもしれませんけれども、今度は受ける側、聞く側の環境やそういうものを見ながらまた訴えていく必要性もあるのかなあというふうに思っておりまして、中でもインターネット、私はアンケートの結果をやっぱり素直に理解するべきだというふうに思うんですね。その媒体としてテレビやマスコミ、また教育と、いろいろなことが言われてますけれども、まず身近からできることから始めていくべきなんだろうというふうに思うんです。

 例えば根室市のインターネットもそうでありますけれども、例えば根室市のホームページをクリックしたときに、まず動画でもって島々の光景を10秒なり1分なり動画でもって見せるということからして、それが北方領土ですよと、こんな美しい自然や景観に恵まれた島がロシアに不法占拠されてるんですということでは、非常に今、環境やそういうことがキーワードとなってますので、訴えかけに極めて有効ではないかというふうに思うんですね。少し発想の転換を変えて、そのようなことを考えてみてはどうかというふうにも思いますし、また、さきに北方領土返還要求運動の推進を考える青年懇談会がありました。やはりこの人たちの若い発想、キャラクター、それから携帯やパソコンでの署名運動というようなことも言われてました。私は、ある面から見ると、これから返還運動を背負っていく方々でもあるんだろうというふうに期待をするわけでありますけれども、こういう方々の発想を少しでも受け入れていくということに対して市長はどのように考えてるのかお伺いをして、質問を終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、病院建設に当たっては早目にスピード感を持ってというお話であります。

 確かに私も同感でありまして、医師の確保の問題、あるいは長期的な経営健全化の見通し、そしてまた現在国にお願いしてる病院特例債の状況、あるいは公立病院改革プランの動向等を見きわめして、2月までに成案をお示しできるようにスピード感を持って行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、病院経営の繰り入れ均衡につきましては、これは当然でございまして、今の試算では特例債の償還も含めて21年度7億円台ということでありまして、1億6,000万円の特例債の償還がなければ5億円台のということで、これは平成17年の市立病院が一番状況のよかった医師18名のような数値になっているところでございます。それを目指して今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、公立病院にかかわる財政措置についても、今も市立病院でなく市長会で緊急要望を何点かしております。そしてまた、国のほうも平成16年度臨床研修医制度が地方の自治体病院に相当影響を与えてるちゅうことをようやと最近理解をし始めまして、もろもろ対策を今考えているところであります。例えば特別交付税によるいわゆる病院に対するベッドに対する国の補助、これを引き上げるとか、産科、小児科、救急医療に対しても特別な財政措置をとるとか、あるいは過疎債が今までは診療所のみの適用でございましたが、その枠が外れまして、根室市立病院のような中型といいますか、150床ないし200床ぐらいの病院にも適用できるような、そういう改正もしているところであります。そういうようなことも更に強力に国のほうに要請して、再建あるいは建設ができやすい環境づくりを更に進めてまいりたいと考えております。

 それから、中央アピール行動であります。

 これも先ほど答弁いたしましたとおり、そもそも根室市議会の提案から始まったことでありまして、60年たっても実質進展がないという地元のいら立ちといいますか憤り、ここをぜひ日本の中心東京で発信しようという趣旨で行ったわけであります。これはあくまでも国の主権にかかわる問題でありまして、先般もう既に北対協あるいは内閣府のほうには私どもは一応3年間、一つの道をつくったんで、3回ですね、ぜひ国のほうで引き継いでほしいと。例えば2月7日の北方領土返還大会全国の、あれは1,500人ぐらい参加しますんで、その後アピール行動しても変わらないんではないかと、そんなようなことも含めまして、もう既に提案しまして、国のほうは検討しますということで答えをいただいているところであります。

 今、竹内議員が、新たに全国の都道府県民会議でも同じようなことをしたらどうかということでありまして、これは今、47都道府県民会議でも北方領土返還大会とかいろいろやってますが、こういうデモといいますかアピール行動というのは余りやられてないと思いますけども、地元であればさほどお金もかからないし、ぜひこれはいいアイデアではないかと思いますんで、北対協を通じまして何とか呼びかけをしてみたいというふうに考えております。

 それから、病院の患者の市外流出についての御質問がありました。

 市の独自の調査によりますと、平成19年の年間におきまして、根室市内における3大病院、これは市立釧路総合病院、日赤、それと労災、この3病院への通院患者数は延べ2万8,000人となっております。その他の医療機関を含めますと更にこれが拡大するということでありまして、相当数の患者が市外に流出していると考えております。この中には市立病院で受診できないような脳神経外科あるいは産科なども含まれておりますが、相当数の患者さんは根室市立病院あるいは市内の病院で診療可能であるというふうに考えております。やはり医師が3名になったとき一挙に市外に転出したと、それがなかなかまだ完全に帰ってきてない状況であることは、これは間違いのないところでありまして、この診療可能な患者さんの市内医療機関での受診がひいては市立根室病院の経営改善にもつながるところでありまして、また患者さん自身の時間的、身体的、経済的にも負担の軽減になるというふうに考えております。根室市内で診療されている医師の皆さんや市立病院に赴任されている医師の皆さんは、地域医療に高い志を持って診察に当たられておりますので、市内で診察可能な患者さんについてはできるだけ地元の医療機関を利用していただきたいというふうに私も考えているところであります。

 それから、最後になりますが、北方領土問題、この啓発事業を充実させるための青年懇談会等の関係であります。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今回の世論調査の中で、若い世代に運動をつなげる対策としてマスメディアやインターネットの活用は有効であるという意見がかなり出されておりまして、御提言のありましたインターネットを利用し、自然や環境などを視点とした啓発事業は有効であると考えているところであります。また、昨日開催いたしました青年懇談会は、これまで以上に多くの若者が、済いません、昨日でないかもしれません。ちょっと今確認します。これまで以上に多くの若者が返還運動に参画できる環境づくりを進めるために市が呼びかけて開催をしたものでありまして、千島連盟根室支部青年部を初め商工会議所青年部など5団体33名の参加者からは、国民的な知名度の高い人物でのテレビCMやインターネットを利用した署名活動など、若い世代がかかわりやすく関心を引く運動のあり方についてさまざまな意見が出されたところであります。今後、この青年懇談会での意見内容を精査するとともに、若い世代に広がる啓発事業の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、青年懇談会の開催日は昨日でなく、12月10日でありました。訂正をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、介護事業にかかわる諸問題についてです。

 2006年4月から全面実施されている改正介護保険法のもとで、自立支援や介護予防を口実に必要な介護サービスが受けられないという介護難民と、施設整備など基盤整備が不足していることによる介護難民がふえています。更に、食費、居住費などの利用者負担増が高齢者の生活を襲っています。このような中、来年4月には3年ごとの見直し時期を迎え、特別養護老人ホームなどの整備計画と、どのような種類の給付をどれだけの量提供するのかという第4期介護保険事業計画を策定しなければなりません。既にその基本的な考え方などが厚生労働省から示されていますが、言うまでもなく、介護保険事業は市町村が保険者です。高齢者がどこで悩み苦しんでいるのか的確に把握し、これに応えた計画でなければなりません。この事業計画に必要なサービスをどう位置づけようとしているのか、伺います。

 また、今後3年間の65歳以上の介護保険料も改定されますが、どういう見通しなのかも伺います。

 あわせて、三位一体改革による税制改正で、収入は変わらないのに保険料が上がるという事態が起き、この緩和措置がとられていましたが、平成20年度末で期限切れとなります。負担軽減のために今後とも継続すべきと考えますが、見解を伺います。

 次に、厚生労働省はこの見直し時期に向けて、要介護認定の見直しを検討しています。現在、専門家などの認定審査会で行っている要支援2と要介護1の判断を1次判定のコンピューターでできるようにすることに加えて、認定のための調査項目を減らすことなどです。高齢者の状況からかけ離れた認定になるのではと危惧いたします。認定されなければ介護保険サービスは利用できませんし、要介護度が軽くなれば、受けられるサービスが制限されることになります。見直しの内容と高齢者に与える影響についてどう認識されているのか、伺います。

 来年4月には介護報酬も改定されます。2003年の改定時にはマイナス2.3%、2006年にはマイナス2.4%と、過去2回の改定時で介護報酬が引き下げられました。これが今日の介護の人材不足、劣悪な労働条件、事業所の深刻な経営難のもとになっていることは明らかです。結婚を機に、これでは生活できないと退職する男性の寿退社が後を絶たないという現実が、事態の深刻さを物語っています。厚生労働省が6月18日発表した2007年度介護事業経営概況調査でも、居宅介護支援が15.8%の赤字となったことを初め、深刻な実態が明らかになっています。このような介護報酬引き下げのもとで、事業所の経営実態をどう把握しているのか、伺います。

 あわせて、その支援策についても伺います。

 改正介護保険法のもとで、地域包括支援センターが創設されました。地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点と位置づけられているものですが、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成に追われているというのが実態ではないでしょうか。こういう状況のもとで、介護状態を未然に防ぐことに重要な特定高齢者の把握などが進まない要因にもなっています。地域包括支援センターの体制自立が求められていますが、伺います。

 また、特定高齢者に対して介護予防事業につなげていく基盤整備をどう進めていくのか、伺います。

 質問の第2は、教育行政についてです。

 その1点目は、特別支援教育についてです。

 特別支援教育は、障がいのある幼児、児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うことを目的に、平成19年度から実施されているものです。更に、特別支援教育は、これまでの特殊教育の対象障がいだけでなく、知的なおくれのない発達障がいも含めて特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒が在籍するすべての学校において実施するものとされています。学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症など、軽度発達障がいの子供たちは文部科学省の推計でも6.3%とされているにもかかわらず、既存の人的、物的での対応をしているというのが実態ではないでしょうか。その結果、普通学級で学ぶ軽度発達障がいの子供への支援体制が組めないなどの矛盾も生まれています。こうした事態を打開するために、教員と指導員の増員など、人材の確保、養成が必要だと考えます。また、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握して適切な教育的支援を行うためには、地域の支援体制のネットワーク化や、教育、医療、福祉などの関係機関との連携も必要です。どう取り組もうとしているのか、伺います。

 特別支援教育の推進に当たり、教育委員会の果たす役割は決定的に重要です。北海道教育委員会が策定したガイドブックにも示されているように、地域住民の理解促進、専門性のある人材の確保、小・中学校に配置されているコーディネーターの連絡調整、支援、関係部局、機関との連携など、教育委員会の果たすべき役割についてどう考えられているのか、教育長の見解を伺います。

 2点目は、子供たちの安全確保についてです。

 その1つは、学校の耐震化についてです。

 学校は子供たちが一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を担う重要な施設です。ことし5月に発生した中国四川大地震では多くの学校が倒壊し、その下敷きになって、多くの子供たちが犠牲になりました。国内でも、昨年7月の新潟県中越沖地震、ことし6月には岩手・宮城内陸地震など、大規模な地震が発生しています。根室市も日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震が30年以内に起きる確率が45.7%と想定されています。しかし、その耐震化率はわずかに20.7%です。学校の耐震化は急務の課題です。国は平成22年度末までの時限措置として支援策を打ち出していますが、この学校耐震化についてどう取り組むのか、伺います。

 耐震化には多額の費用が必要になるところから、市長の見解も伺います。

 その2つ目は、子供たちの食の安全についてです。

 今日、中国製ギョーザ薬物中毒事件、食品表示での偽装表示の横行、そして残留農薬基準の5倍以上のメタミドホス、自然界では最強の発がん性を持っているアフラトキシンに汚染されていた米など、食の安心・安全が脅かされています。食の安心・安全の確保に障害になっている問題は、食料自給率39%という異常な低さのもとでの食料輸入大国日本となってしまったことと、規制緩和、行政改革にあることは言うまでもありません。こうした状況のもと、学校給食の安全性を確保するためには、生産者の顔が見える地元食材を活用することが求められているのではないでしょうか、教育長の見解を伺います。

 3点目は、学校適正配置についてです。

 今、子供の数が減ったことを理由に、学校の統廃合が大きな問題となっていますが、学校がそこにあるのはそれなりの理由があるからです。その地域の歴史を乱暴になくすことがあってはなりません。学校の統廃合に当たって、まず第1に、その学校統廃合が子供の教育にとってどうなのか、どんな影響を及ぼすのかを具体的に明らかにして、充分な検討を行うことが重要です。第2に、地域のコミュニティーの核としての役割を担っている学校の地域に与える影響について検討することです。そして第3は、地域の子育てなどに深くかかわることだけに、徹底した住民合意です。教育長は平成20年度教育行政方針で、検討委員会からの答申を踏まえ今年度中に方針を決定するとしていますが、どのような検討がなされているのか、伺います。

 また、前段でも述べたとおり、学校の統廃合は地域住民、父母との合意が大前提です。どんな取り組みがされているのか伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、第4期介護保険事業計画策定に当たって必要とするサービスの位置づけについてであります。

 現在、介護報酬3%アップ改定等を踏まえ、平成21年度から23年度までの3年間の介護サービス料等を推計し、必要な介護保険料の算出を精査しているところであります。介護サービス料は、高齢化により今後更に増加する見込みですが、中でも重度の認知症を抱える高齢者が多くなってきている実態を踏まえ、専用の在宅サービスの充実が重要であり、事業者と実現に向けて協議をいたしているところであります。また、症状の安定によって退院を余儀なくされる医療性の高い要介護者を長期的に療養できる施設等が不足していることから、受け入れ先の確保に向け、医療機関と一層連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保険料等軽減対策についてでありますが、当市の第1号被保険者の介護保険料は、平成12年度から9年間、基準月額2,600円を維持しており、紋別市と並んで道内で一番低い介護保険料となっております。また、介護保険事業運営基金の現在高は3億700万円で、65歳以上の高齢者の1人当たりの保有額に換算すると、道内の自治体において最も多い額となっております。介護保険料については、厚生労働省が発表した第4期の保険料基準推計値が全国平均で180円増の4,270円となっております。当市においても、平成21年度から23年度までの試算では300円程度の上昇が見込まれておりますが、介護保険事業運営基金を活用して介護保険料の上昇を抑えることを検討しているところであります。また、国の税制改正に対応して実施をしてきました介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了いたしますが、当市といたしましても新たに低所得者のための軽減措置が必要であると考えておりますので、介護保険料とあわせ、介護保険事業運営委員会の答申を受けて、年明けに決定をいたしたいと考えております。

 次に、介護認定の見直しについてであります。

 平成21年度からの実施に向けて、この10月に新しい項目と認定システムモデル事業が全国一斉に行われ、先ごろこの結果が示されたところであります。今回の見直しの大きな変更点は、事務の効率化と全国の認定結果の平準化を図るため、要介護1相当という1次判定基準を廃止し、要支援2もしくは要介護1と1次判定の段階で振り分けることになったものであります。また、調査の項目も整理され、これまでの82項目から14項目を削除し、新たに社会的行動の評価等の6項目を追加した計74項目とされております。モデル事業では、これまでの認定方法と新しい認定方法を同時に行って比較するものでありましたが、認定結果については大きな差異はないとの結果になっております。

 次に、事業所の経営実態についてであります。

 市内の事業所では、平成12年の介護保険事業の開始当初から介護職員の確保に苦慮する状況が続いており、更に介護報酬のたび重なる引き下げにより、厳しい経営を強いられていると認識をいたしております。国では、介護職員の待遇改善に向けて、平成21年度から介護報酬3%アップを初め、サービス別に手厚い報酬単価にするよう検討されているところであります。市といたしましては、今後の国の動向を充分に見きわめながら、事業所に対する支援を引き続き市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、地域包括支援センターについてでありますが、直営により運営している地域包括支援センターでは、設置3年目の平成20年度から地域包括支援主査を配置し、保健師1名、主任ケアマネージャー1名、ケアマネージャー1名の計4名で体制の充実を図ったところであります。来年度より更に1名の専門職を増員し、より体制の充実を図り、介護予防の強化及び基盤整備に努力してまいりたいと考えております。

 最後でありますが、学校の耐震化に向けた予算措置についてであります。

 このたび策定いたしました根室市耐震改修促進計画では、国、道の基準に合わせて、市の公共建築物について平成27年度までに耐震化率を90%にすることを目標として、学校施設につきましても同様に耐震化が図られるよう位置づけをしているところであります。予算措置につきましては、教育委員会と充分協議の上、住宅建築物耐震改修等事業制度など国の補助制度を活用して、まず耐震診断について平成22年度までの実施を目標としているものであります。また、議員もお話しのように、地域防災対策特別措置法に基づく補助率かさ上げは平成22年度までの時限措置となっておりますことから、期間の延長や拡充につきましても北海道市長会を通じ国に要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 高本議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、特別支援教育の推進についてでありますが、特別支援教育は学校教育法の改正により昨年度より導入され、本年で2年目を迎えたところでありますが、導入に当たりましては、講演会の開催や特別支援教育コーディネーターの独自養成、更には就学指導委員会条例の改正により就学指導機能の拡充などを行い、円滑な移行に向けてさまざまな準備をしてきたところであります。また、移行後におきましても、全校において校内就学指導委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名を行い、校内体制の整備を進めてきたところであります。今後におきましては、定期的な研修会開催などにより特別支援教育コーディネーターを含めた担当教員の能力の向上を図るとともに、必要に応じた介護業務員の配置により、特別な支援を必要とする児童・生徒に適切に対応するなど、特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。また、地域における支援体制の整備促進とネットワーク形成などを目的として根室教育局が設置する根室管内特別支援連携協議会とも連携しながら支援体制の整備を進め、特別支援教育の一層の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育の推進に向けて果たす役割についてでありますが、国は平成14年12月に障害者基本計画を策定し、教育、育成の分野にかかわる施策として、乳幼児期から学校卒業後まで一貫して計画的に教育や療育を行うとともに、教育や療育に特別のニーズがある子供について適切に対応するとしたところであります。障害者基本計画を受け、その後、学校教育法が改正され、小・中学校において従来特殊教育の対象となっていた児童・生徒に加え、通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症なども含めて、障がいのある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、生活や学習上の困難を改善または克服するための適切な指導及び必要な支援を行うこととされ、実施しているところであります。幼児につきましては従来と同様、就学に当たって障がいのある幼児の教育ニーズを的確に把握するため、市内の保育所、幼稚園などと連携協力し就学相談や指導を行っていくとともに、卒業後におきましても可能な範囲で情報提供を行い、進学、就職に向けて教育、医療・保健・福祉などのさまざまな関係諸機関との連携を図りながら支援していくことが必要であると考えております。

 次に、学校の耐震化についてでありますが、当市における学校施設の耐震診断や耐震補強などを図るには多額の費用と耐震調査に相当の時間を要することから、計画的な整備を行うため、現在、10カ年の施設整備計画を策定し、この計画の実施により耐震化や教育施設の整備を進めているところであります。国は地震防災対策特別措置法により耐震補強、改築工事の補助率のかさ上げや、平成22年度までに学校施設の耐震化が図られるよう推進してるところであります。また、このたび地域の安心実現のための緊急総合対策として地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を策定したところであります。教育委員会といたしましては、学校の老朽化や整備計画における優先度を勘案し、華岬小学校、光洋中学校2校の校舎屋内運動場の耐震診断の実施に向けて、この制度を活用することとしたところであります。今後における学校施設整備の推進については、市長部局と充分協議を行い、耐震診断の早期実施に向けて学校の適正配置と整備計画との整合性を図り、子供たちの安全確保により一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校給食の安全性の確保についてでありますが、今日、学校給食で使用される加工食品の原材料や製造方法などに関してさまざまな問題が生じていることについては憂慮すべき事態であると考えております。学校給食における地元食材の活用につきましては、給食調理施設の制約もあり、主に副食としてサケ、サンマ、タラ、昆布などの温食に利用できる生ものと、ボイルやフライの加工製品を限定的に活用しており、主食の米飯、パンには道産米、道産麦を使用しており、牛乳につきましても北海道産となっております。議員御指摘の学校給食の安全対策として、地元食材の活用を図ることは有効な方策であると考えますが、調理施設の問題、食材の価格や供給体制の問題があり、その解決に窮しているのが実態であります。さきに行われました調査では、学校給食に使用している農産物などの約6割、水産物などについては約4割が北海道産という結果も出ておりますが、今後におきましても可能な限り地元食材や道産品の活用を促進し、学校給食で使用する食材の安全確保と学校給食の安全管理のさらなる徹底に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市街地6校の適正配置に向けた検討の状況についてでありますが、児童・生徒の減少による小・中学校の小規模化に伴い、市街地の小・中学校の規模、配置のあり方についての方向性を検討するため、昨年6月に根室市立学校の規模、配置のあり方検討委員会を設置し、本年11月に答申をいただいたところであります。検討委員会においては、市民各層により幅広い見地から論議され、答申では、学校の役割が充分に果たされ、子供たちによりよい教育環境が提供されるべきとの視点から、適正な規模を小学校においては12学級以上18学級以下、中学校においては9学級以上18学級以下とし、現在の学校規模の状況から、中学校にあっては可能な限り早急に通学区域の見直しや統廃合を進め、2校体制とすべきとされております。市街地の小学校につきましては、答申で示された適正規模が当面の間維持されるものと見込まれますが、中学校については現時点で既に2校が9学級を下回る状況となっております。教育委員会といたしましては、当初予定しておりました今年度内の方針決定は難しい状況でありますが、答申内容を踏まえ、教育関係者や学識経験者の意見も参考としながら慎重に検討を進め、今後、市街地の小・中学校の適正配置に向けた施策に活かしてまいりたいと考えております。

 終わりに、適正配置の取り組みについてでありますが、適正配置を進めるに当たっては、日ごろから学校経営に保護者や地域住民が一体となって取り組んでいただいており、適正配置においても保護者や地域の理解と協力は必要不可欠なものと考えております。こうしたことから、平成18年度より、適正配置の対象となっている郡部地区の関係小学校につきましては、PTAや町内会を対象に数回にわたり説明会を開催し意見交換をするなど、教育委員会の方針に対して理解を求めているところであります。市街地におきましても今後検討を重ねてまいりますが、小・中学校の適正配置につきましては、行政としての説明責任を果たすとともに、議員御指摘のとおり、父母や地域住民の意見を充分尊重し、御理解いただきながら進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 まず初めに、介護保険制度にかかわってですが、来年4月から第4期事業計画がスタートいたします。この事業計画、今後3年間の介護保険事業がどうなっていくのかということが決まる事業計画でもあります。そこで、この計画に、今お年寄りの皆さんが置かれている生活実態に即して、基盤整備を含めてこの計画に盛り込まれることが何よりも必要なことだというふうに思っています。とりわけ施設整備、この問題ですけれども、現在、特別養護老人ホームの待機者は40人、老人保健施設の待機者は7人ということですけれども、これだけの方が待っている、死ぬまで待っても入れないのではないか、こんな実態ですね。更に、隣保院の療養病床が閉院して以降、長期療養が必要な人の行き場がないという、こんな実態も生まれています。御答弁では、受け入れ先の確保に向け医療機関との連携を図るということでしたけれども、実は2011年度末までには療養病床の縮小、廃止が具体化しています。隣保院の閉院時に、中標津町の石田病院に転院された方もおりましたね。しかし、この石田病院の40床、これも廃止されるということですね。ここに転院されていった方、今度はどこに行けばいいんでしょうか。

 今、何より求められているのは、この療養病床廃止を中止しなさいということを国に対して求めていくことが必要なことだというふうに思います。有料老人ホームや、あるいはグループホームなどは、一定の収入がなければ入所することができません。国民年金の受給者では有料老人ホームやグループホームには入れないというのが実態ですね、現実です。国民年金では利用料が払えないんです。こんな状況の中で、在宅は無理、施設はだめ、これが今介護難民を生んでいるゆえんだというふうに思うんです。だからこそ、この第4期事業計画に高齢者を支える施設整備を盛り込むことがどうしても必要だというふうに思っております。確かに、今すぐに参入してくる事業者がないという問題もありますけれども、しかし現状を見たときに、待ちの姿勢でいいのかという問題です。積極的に働きかけるということも必要なのではないでしょうか。そういう意味では、介護保険事業というのは、何度も申し上げておりますけれども自治事務で、保険者は根室市です。今、お年寄りの皆さん、家族の皆さんが置かれている実態に即して、この悩みにきちっと応えられる事業計画を策定するということが求められているというふうに思います。

 保険料の問題ですけれども、先ほどの御答弁の中で、基準額月額2,600円は全道で一番低い保険料、一方、基金積立額は全道一ということが言われました。保険料というのは、介護サービスの整備率、利用率、そして介護報酬の単価で決まってきますね。基金は、65歳以上の方の保険料の残額です。なぜこんなことが、保険料は全道一低くて基金は全道一積み立てている、なぜこんな事態が起きているのかということなんです。お年寄りが全道に比較して少ないというわけではありませんね。根室市の高齢化率、10月1日現在で24.8%です。全道平均は23.3%ですから、全道平均を上回っている高齢化率。それでは、言われているように元気なお年寄りが多いのかということですけれども、確かに元気なお年寄りの皆さんたくさんいらっしゃいます。14日、飯田三郎賞を受賞されたシルバーコーラスのコール・スワンの皆さんのように、元気ではつらつと生活している、こういうお年寄りの皆さんもたくさんいらっしゃいます。更に、根室市は霧も深いが情けも深いということで、人情味あふれるまちですから、隣近所が支え合って生活をして、サービスを利用しないという方もいらっしゃいます。それだけなのかといえば、そうではないんではないですか。先ほど述べましたように、利用したくてもサービスがない、こんな実態ですし、更に利用料負担が重くてサービスを利用することを控えるということもありますね。こんなことが、この保険料は全道一低いんだけれども基金は全道一という現象が起きているのではないでしょうか。市長さんはどういうふうにこの現象について認識されているのか伺いたいと思いますけれども、私は、本当に第4期事業計画にこの不足する介護サービスを位置づけて整備を行って、お年寄りの皆さん、家族の皆さん、そしていずれ年をとるすべての人たちが安心して老後が送られるようにすることが今求められているというふうに思います。

 先ほども申し上げましたけれども、この保険料の仕組みなんですけれども、整備率と利用率と介護報酬の単価で決まる、整備をすればするほど、利用すればするほど保険料が上がるというのがこの介護保険制度の最大の矛盾でもあるわけですけれども、なぜこんなことが起きているのかといえば、介護に占める国庫負担の割合50%から25%に引き下げられた、このことによるものですね。介護保険制度導入に当たって国庫負担が引き下げられた、これを計画的に引き上げることなしに、こうした矛盾を解決することはできません。今、増税や物価高などに苦しむお年寄りの皆さんにこれ以上の保険料の負担を求めるということは許されませんから、そういう意味ではこの国庫補助を段階的に引き上げることを求めるということも必要なことだと。

 ちなみに、介護保険法が改正されて以来、給付費が当初見込みを下回って、2006年度では当初予算に比べて国の予算555億円余っております。2007年度は約900億円余りました。こうした国の余った予算も介護保険制度の改善に振り向けるということも求めていくことが必要だというふうに思っていますが、市長さんのお考えがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 再質問の順序をちょっと。まず、次期第4期事業計画に新たなサービスを見込むべきだという話であります。

 この介護保険制度は、サービスに見合った保険料というのが制度の根幹になっております。先ほども御答弁いたしましたように、介護保険料の試算では平成21年度から23年度まで300円程度の上昇が見込まれておりますが、介護保険事業運営基金を活用して上昇分を抑えるために、3年間で1億6,000万円を必要とするところであります。介護保険事業運営委員会の意見をいただくなど、サービスを見込むことについては慎重に対応してまいりたいと考えております。

 なお、もろもろの国庫負担の上昇あるいは医療療養型病床の平成23年度からの廃止につきましても、市長会としては延長するように、あるいは見合わせるようにという要請もしているところであります。

 それからもう一つ、介護保険料に対する市長の認識ということでありますが、介護保険料が低いにもかかわらず基金の保有が多いことに対しての主な要因といたしましては、ただいまも高本議員も一部申しておりましたが、要介護及び要支援の認定率が道内平均の16.5%に対し当市は12.7%と、3.8%ポイントが低いということであります。また、高齢化率が全道平均23.3に対し24.8でありまして、当市さほど高くないことなどが上げられます。また、当市においては新しく介護サービスを提供する企業家がいないということから、新たなサービスの提供が難しいという状況であります。このほかにも、ただいま高本議員もお話ししておりましたが、他地域に比べまして近所等による相互扶助、そういう精神が非常に強いということも要因の一つとして考えております。いずれにいたしましても、要因はいろいろと考えられますが、今後においても適切なサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 私は教育長さんに1点だけ、時間がありませんから、お聞きをしたいと思うんですけれども、実は耐震化、教育長さんはこの耐震化、10年間で整備計画に基づいて実施をするということを言われました。一方、この出されました耐震改修促進計画では7年間で耐震化を図るというふうに言われて、ここに乖離がありますね。予算編成をする市は7年間で、執行する側は10年間で、乖離が生まれてるんです。どうしてこんなことが起きてるんですか。実際に子供の命と安全にかかわることですね。いろいろ行政課題もあるでしょうけれども、優先されるべきものだというふうに私は思っているんですが、この点について、どうしてこういうことが起きてるのか、伺っておきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 高本議員の再度の御質問にお答えいたします。

 施設整備計画と根室市耐震改修計画の相違についてでありますが、当市の学校施設の多くは老朽化が進み、耐震化も含め施設整備が必要であることから、平成20年度から平成29年度までの10カ年の施設整備計画を策定し、校舎、屋内運動場の耐震診断及び大規模な補強改築工事、更には適正配置計画も見据え、整備計画を進めているところであります。このほど市が策定した根室市耐震改修促進計画では、計画期間の設定や住宅、建築物の耐震化に係る目標は、平成27年度までに耐震化率を90%にすることと定められたところでありますので、今後の耐震化の推進につきましては市長部局と連携し、施設整備計画と整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 第4回定例会に当たり、通告に基づき一般質問いたします。

 米国において発生した信用力の低い借り手向けの住宅担保融資、いわゆるサブプライム住宅ローン問題や、本年9月15日に米国第4位の大手証券会社であるリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけにしまして、100年に一度とも呼ばれる世界同時金融危機に陥っている状況の中で、日本においても連日報道されていますように、米国経済の減速によって、日本国内大手自動車産業界や自動車部品関連産業、また電子電気産業界等々、今日まで日本経済を牽引してきたこれら輸出産業が大きな影響を受け、実体経済にも大きな影響が及び始めており、国及び地方自治体の税収も大幅な減少が予想されております。また、現下の株式市場における株安、為替市場における円高の進行も国内の輸出産業へ大きな影響を与え、企業業績の悪化による倒産や減益によって、生産計画の規模縮小による非正規社員の解雇や就職内定取り消しなど、雇用不安が一段と深刻化している中で、日々の生活不安から、この年末、来年の市民生活支援や雇用支援、中小企業支援が喫緊の課題であり、これらの対策が急務であると考えるのは、政治また行政においても共通課題であると思います。

 一方、貸し手である金融機関においては、自己保有株や有価証券、不動産など資産運用の悪化による資産の目減りの損失計上、企業収益の悪化による不良債権処理や貸し倒れを踏まえての引当金の積み立てなど、経営体質の弱体化が懸念されている中で、今後の融資、なかんずく中小零細企業に対しては消極的な姿勢にならざるを得ないのではないかと思われます。

 当市の漁業生産額は、11月末現在では前年度並みの実績を確保されておりますが、現在、ホタテガイなど市況低迷、あるいは盛漁期における燃料高騰の影響による漁業収支の悪化や酪農業における飼料高騰、乳価価格の低迷、水産加工業における秋サケなど原材料仕入れ価格上昇や消費低迷による売り上げ不振、円高による海外輸出環境の悪化等々、市中経済は悪化傾向になっているものと判断されるところであります。

 このような状況から、金融危機に対する当市の経済対策について市長にお尋ねいたします。

 初めに、金融危機が市民生活や市中経済へ与える影響をどのように認識されておられるのか、お聞きいたします。

 次に、政府が発表した追加経済対策の第2次補正予算に盛り込まれている定額給付金についてお聞きいたします。

 平成19年度国税庁の民間給与実態統計調査によりますと、年間給与額が800万円を超える給与所得者は462万人で全体の10.2%で、800万円以下が9割を占めております。そのうち200万円を超え800万円の方が6割以上を占めている状況であり、年収200万円から400万円の層は33%を占め、20代から30代が中心で、結婚して子育てにお金のかかる方が多いと思います。年収400万円から800万円までの層は35%を占め、40代から50代が多く、子供の教育費や住宅ローンの支払いの負担が大きい方が多いと思います。定額給付金は、これら給与所得者の6割以上を占める方々にとって家計に直接生活支援を行うものであり、大きな効果を有するものであると考えます。

 また、年当初来の物価高、10月に入ってからの株価急騰の影響を受けて、家計消費は政府の当初見通しと比較して総額4兆円から6兆円も減少する見込みと言われております。その落ち込みをカバーすること、また定額減税では対象にならない非課税所得の方々や年金生活の方、生活保護を受けられている方々にも給付されるものであり、厳しい環境のもと、消費に回してもらえる定額給付金は地域経済にとってとても大きな効果を有するものと考えられており、ばらまきだとか貯蓄に回るだけなどの批判もありますが、それはぎりぎりのところで生活している人々の苦しみを無視した自己本位な立場からの意見にすぎないと思います。マスコミの論説員やニュースキャスター、経済学者などの皆さんは年収1,000万円をはるかに超える方々ですので、2万円くらいもらっても生活に影響しない金額であることは推定されます。世論調査の結果も、庶民の目線に立たないマスコミの論調に国民の判断が惑わされている状況であります。

 この政策の地域への影響など、市長はどのような期待を持っているのか、また事前の準備としてこれに対応する窓口や高額所得者問題も含め、市長の認識と対応についてお聞きいたします。

 次に、この10月末から始まった国の経済対策である緊急保証制度についてお聞きいたします。

 今回、国の景気対策として拡充されたものでありますが、中小企業が銀行や信用金庫などから融資を受けるに当たり、信用保証協会の保証を得ることにより融資をしやすくするものであり、今回、これまでの保証と別枠で100%フル保証でできる業種を、水産加工はもとより、小売店や飲食店など698業種に拡大して取り扱うものであります。金融危機の影響は業種を問わず、あらゆる分野の企業を直撃しているものと思っておりますが、先月、創志クラブとして、この制度を活用した中小小規模企業への支援策の要望をいたしましたが、市の現在の取り組み状況についてお聞きし、あわせて本市の独自の支援策についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

 次に、公共施設、学校の耐震化について、市長、教育長にお伺いいたします。

 市庁舎、旧第2庁舎を初めとする公共施設、また病院などの公共施設、学校施設は、大災害の対策本部、災害指定病院、災害避難場所として市民の命を守る重要な施設であることは言うまでもありませんが、これらの施設の耐震診断や耐震改築がおくれている現状と認識しております。第2回定例会において竹内議員との質疑の中で市長から御答弁のあった、当市の耐震改修促進計画の作成をされたところですが、この計画では公共建築物について計画的な耐震化を推進することにしており、耐震化率を90%にすることを目標にしております。この計画を、国の補助制度の活用により、今後優先して現有施設の耐震化年次計画をどのように考えているのか、またその予算措置について市長にお聞きいたします。

 また、学校の耐震診断、耐震化について、教育長にお聞きいたします。

 文部科学省が6月20日に発表した公立小・中学校の耐震改修状況調査、本年4月現在によりますと、全国の学校施設12万7,164棟のうち耐震性のある建物は7万9,215棟、全体の62.3%、一方、耐震性がなく未改修の建物は4万3,109棟、33.9%であり、耐震診断を未実施の建物は4,840棟、3.8%残っております。この耐震性がない建物と未診断の建物のうち、震度6強以上の大規模地震で倒壊のおそれの高い構造耐震指標Is値0.3未満の建物は1万棟以上に及ぶと推定されております。耐震化がおくれている最大の原因は自治体の財政事情とされ、全国の818もの自治体は国の補助制度の拡充を求めている現状と認識しております。

 今回、市議会文教厚生委員会におきまして、学校を取り巻く諸課題について行政視察を行い、学校の耐震化についても耐震工事建設現場に赴き、知見を得てきたところでありますが、他市においては学校の耐震化を計画期間より早めて実施している状況であります。第2回定例会において竹内議員から質疑があった学校における当市の耐震化率は20.7%であり、全道市町村の平均耐震化率48.4%と比較しても大幅に低下しているものと認識されるものであります。また、第3回定例会の鈴木議員の質疑、また先ほどの高本議員の質疑の中でも御答弁もありましたけれども、昨年から10カ年の学校施設整備計画を立てて整備改修を推進してるという現状とは理解しておりますが、国の定めた特別措置法の期間である平成22年度まで国庫補助のかさ上げによる整備や国の有利な制度を活用した学校の耐震診断、耐震改築を、過日答申が出された根室市市立学校の規模、配置のあり方検討会の内容とどのように整合性を図りながらどのように今後整備を図っていかれるのか、教育長にお聞きいたします。

 最後に、妊婦健診14回無料化について、市長にお聞きいたします。

 私は、昨年第3回定例会において妊婦健診拡大について質問させていただきましたが、当市においては20年4月から5回分は公費負担となったところであります。今回の質問は、残りの9回について無料化の考えを市長にお聞きするものであります。

 昨今の景気、経済情勢を踏まえ、子育て世帯へのさらなる負担軽減策として、10月22日、公明党として厚生労働省に申し入れを行ったところであります。今回、この国の経済対策のうち、少子化対策として全国平均5.5回実施されている妊婦健診14回無料化にするとのことでありますけれども、国は増分の9回分に関してはその半分の790億円を補助金として市町村に交付するとのことでありますが、当市としてどのように考えられているのか、市長にお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、金融危機による市民生活や市中経済への影響の認識についてでありますが、田塚議員のお話にもありましたように、アメリカのサブプライムローン問題は昨年7月以降世界の金融市場を大きく揺るがし、世界同時株安、円高の進行、短期金融市場での流動性不安が起こり、加えて本年9月にはリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけとして各経済を下押しし、世界的な金融危機と景気減退の負の連鎖が起こったところであり、その影響は広範かつ深刻なものと認識をいたしております。また、これまで日本の景気を支えてきた輸出産業が、為替市場における急激な円高により生産量の縮減、非正規社員の大幅解雇など、大幅な下降修正を強いられ、更に個人消費も冷え込むなど、国内景気も後退局面に入ったと認識をいたしております。

 市中経済は、年当初からの原油価格の高騰が基幹産業である水産業の経営を直撃するとともに、酪農業においても飼料等の高騰、商工業、サービス業においても原油価格上昇分を販売価格に転嫁できないなど、大変厳しい経営環境にあると認識をいたしているところであります。

 また、昨今の金融機関の影響は、状況の悪化だけでとどまらずに、雇用面にも影響を及ぼしておりまして、9月の有効求人倍率0.58倍から10月には0.48倍となり、昨年同期と比較しても0.14ポイントの減少となるなど、影響は広範にわたっていると認識をいたしているところであります。

 次に、定額給付金についてでありますが、このたびの定額給付金事業につきましては、景気後退下での住民の不安に対処するための生活支援と地域の経済対策に資することを目的に、追加経済対策の一つとして国の全額補助での実施が予定されているところであります。

 現在、総務省では全国市長会等を窓口といたしましてたたき台をもとに各自治体より意見聴取を行っている状況にあり、当市としても内容把握などの情報収集に努めているところであります。

 事業効果の予測については、現時点で支給時期等の詳細が明らかでなく、また事業の性格からも非常に困難でありますが、当市の支給総額を推計した場合、約4億6,000万円程度が見込まれることから、生活支援や地域経済への波及効果に期待するものであります。

 また、給付金事業の実施に当たっては全国一律の考え方や基準が必要であり、高額所得者の対応についても私は国が統一すべきと考えております。

 また、給付金事業の体制についてでありますが、事業実施に当たっては、市民への制度の周知を初め、住民情報や電算処理、給付手続や問い合わせ窓口、更には個人情報の搾取や振り込め詐欺対策、DV被害者保護など幅広い対応が必要となり、事務量が膨大になることが予想されるため、全庁的な体制で対応することが必要であると考えており、情報収集のもとで必要な事務を一定程度整理し、適切に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、緊急保証制度についての取り組み状況と独自の支援策についてであります。

 国は、安心実現のための緊急総合対策として、原油に加え、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充、見直しを行い、10月31日に545業種を対象とする緊急保証制度をスタートさせ、11月7日に73業種、12月10日に80業種を追加指定し、現在は698の業種が対象となっているところであります。

 当市においては、11月25日に水産経済部内に緊急保証相談室を設置し、相談業務並びに認証を行い、市内中小企業者の年末年始における資金繰りに支障が生じないように速やかに対応しているところであります。

 緊急保証制度スタート後の対応状況につきましては、12月15日現在、認証で25業種、53件、相談で7件となっており、4月からの総認証件数は25業種、55件と新制度スタート分が大部分を占めているところであります。

 当市といたしましては、市ホームページなどを通じ制度のPRをすると同時に、市内金融機関と連携を図り、中小企業者に対しさらなる制度の利用促進を図ってまいります。また、市独自の支援策につきましては、新保証制度における支援策などを見きわめながら、当市としてどのような支援が可能であるか種々検討してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震化計画と予算措置についてであります。

 内閣府が設置する中央防災会議では、当市は今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が45.7%とされるなど、災害対策の重要性が高いものであり、市民の生命や財産を守るためには建築物の倒壊を未然に防止する必要があることから、耐震化の促進を目的にこのたび根室市耐震改修促進計画を策定したところであります。本計画中、市の公共建築物につきましては、災害時の応急活動拠点、避難集合場所としての活用から、平成27年度までに耐震化率を90%にすることを目標としておりますが、耐震改修促進法で所有者が耐震化に努めなければならないとされる市の特定公共建築物は学校を含め29施設となっており、このうち耐震診断が必要な施設は、昭和57年以降に建築された施設、既に耐震診断を実施した施設を除き、本庁舎など13施設となっている状況であり、来年度以降優先度を判断しながら計画的に実施してまいりたいと考えております。

 また、予算措置につきましても、先ほど高本議員にも御答弁申し上げましたとおり、住宅建築物耐震改修等事業制度など、国の補助制度を活用して取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、補助制度の拡充や新たな補助、交付金制度の動向を見きわめながら実施をしてまいりたいと考えております。

 最後に、妊婦健診の14回無料化についてでありますが、当市は妊婦健診の公費負担回数を本年度、平成20年度から、国の通知も踏まえ、これまでの2回から5回へと拡大をしたところであります。御質問の国が第2次補正予算で計画しております妊婦健診の14回無料化が決定された場合、市としても妊婦の安心・安全な出産を確保する上からも実施してまいりたいと考えております。また、国の計画では財政措置の期間が平成22年度までと限定されておりますことから、実施に当たっては、期間を限定することなく、全額国の補助として将来とも継続されるべきだと考えているものであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の御質問にお答え申し上げます。

 学校の耐震化の推進についてでありますが、子供たちの教育環境の計画的な整備を行うため、10カ年の学校施設整備計画を策定し、今年度光洋中学校の改修を行うなど、計画に基づき整備を進めているところであり、今後耐震化を含めた大規模改修も予定しているところであります。

 また、本年11月に学校の規模、配置のあり方検討委員会より答申をいただいた中で、市街地の中学校にあっては可能な限り早急に通学区域の見直しや統廃合を進め2校体制とすべきとされており、学校の統廃合がなされる場合は、既存の学校施設整備計画との整合性を図る必要があることも考えられます。

 学校施設の耐震化を進めていくためには、多額の費用と耐震調査に相当の時間を要することから、国の制度を活用しながら取り組みを進めていく必要があるものと考えております。

 また、国はこのほど地域の安心実現のための緊急総合対策として地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を策定したところであり、先ほど高本議員にもお答えしましたが、教育委員会といたしましては、学校の老朽化や整備計画の優先度を勘案し、華岬小学校、光洋中学校2校の校舎、屋内運動場の耐震診断についてこの制度を活用し、これまでの計画に先駆けて行うものであります。

 今後におきましても、児童・生徒の教育環境の向上を図るため、学校の適正配置に積極的に取り組むとともに、耐震診断の早期実施に向け、市長部局と充分協議を行い、整備計画を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきましてありがとうございます。

 再質問をいたしたいと思います。

 金融危機の影響の認識については、市長と全く同じ認識ということで、共有されているというふうに私も理解しております。

 定額給付金につきまして、国が所得制限、この関係につきましては国が示すべきだという御意見を伺いました。これにつきまして、再質問というか、今の総務省、まだ細部について示されておりません。ただ、高額所得者の対応につきましては地方にゆだねられる可能性があるというふうなことを聞いておりますので、この点について市長の考えを再度伺っておきたいというふうに思います。

 これは公明新聞で小樽の山田市長のお話なんですが、この給付金に対する市長のコメント、いろんな全国あるんですけども、ちょっと参考に御披露したいと思うんですけども、積雪寒冷地である北海道は、今まさに冬本番を迎えております。小樽市においても、高齢化の進展や長引く景気低迷という状況の中で、多くの市民の皆さんが灯油の価格を注目しつつ、今後の家計のやりくり不安を抱いているのではないかと思いますと。このような中で、今回の定額給付金の実施は、人口13万人台の当市にとって約20億円もの給付金が市民の皆さんに行き渡る。これによって、多くの方への朗報となり、家計への支援につながるものと確信していますと。そして、このことが市民消費の下支えとなり、更には疲弊している地域経済が少しでも上向く契機となることを強く期待するというふうなコメントがあるんですが、私はやはり全地域に、全世帯に行き渡るというふうな考えが私は思っておりますけども、市長にお伺いしておきたいというふうに思っております。事務的には大変な事務になるかと思いますが、この点についてもよろしくお願いしたいというふうに思います。

 緊急保証制度についてですが、市の独自の取り組みについては今後検討されるということでございましたけれども、標津町では、既に発表なっておりますように秋サケが標津は不漁だったということから、サケ関連事業者への金融対策緊急支援事業というもので、今回こういった保証制度を借りた人を対象にして、期間限定でございますけども、平成21年1月31日までの緊急融資を受けた人というふうなこと、あるいは税金をきちっと払っている人と、いろいろ要領あるんですが、こういった取り組みをした町もあります。当市、先ほど実績、現在55件ですか、申し込み、保証あるというふうに報告されておりますけれども、この後どの程度申し込みが来るのかわかりませんけれども、年度末も踏まえて、そういった実態を踏まえて何らかの市としての措置が可能であれば緊急措置として鋭意前向きな検討をしていただきたいなということを、これは強い要望としておきます。

 次に、公共施設の耐震化について御説明ありましたけども、いわゆるこの中で消防庁舎への活用を検討されている旧第2庁舎についても耐震化を図る必要があるというふうに考えております。今後どのように対応していくのか、これについてもお聞きしておきます。

 それから、妊婦健診につきましては、市長は国の制度でありこれを実施していきたいということでございまして、その実施年度は新年度というふうに理解していいかなと思うんですけども、私も市長がおっしゃったように、2年とかそういう時限じゃなくて、やはり継続してこの健診が財政措置がとれるよということは私も全く同感でありまして、私どもも党サイドでも当然このことはしっかり要望していくという考えでおりますので、この点につきましては市長の英断というか、当市のこういった状況を充分考えて実施していただけるということは大変いいことかなというふうに思っております。

 それから、教育長にですけども、先ほど高本議員とも質疑ありましたけども、どうも遅いというか、本当におくれて、今確かにこういう問題ありまして国のほうも公共事業じゃないですけども、こういったものは早くやるべきだというような今そういった話も出ておりますけども、今回100%のこういう補助でこれに手を挙げたと、素早く手を挙げたということにつきましては私も当然対応についてはよかったなというふうに思っておりますが、この後こういった制度が国の政策でないとも限らないと思います。聞くところによると、国の予算の中でどういうメニューがまた出てくるかわかりませんので、素早く計画を市長部局に上げていただきたいというふうにお願いします。

 ただ、この耐震診断を、根室には業者がいないというようなことから、大変対応が当市ではできないと、地方の業者がやるんだというふうなお話も聞いておりますし、期間も何か長く、今発注しても年度内にできないとか、長期にかかるというようなことがあるんですが、そういったことも踏まえて、今回のこの2校についての発注時期、その内容についてお伺いし、この2校が耐震診断を実施することによって今市内の耐震診断、学校の診断率ですね、耐震化じゃなくて診断率はどの程度にまず底上げなるのか、そういった点をちょっとお聞きしておきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目でありますが、定額給付金事業における高額所得者への対応であります。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、給付金事業の実施に当たっては全国一律の考え方や基準が必要であるという認識をいたしております。総務省から最終的な給付の基準等はまだ示されておりませんが、高額所得者の対応を地方自治体にゆだねられた場合には、広く住民に給付をするという事業の趣旨や住民の異動の可能性、また個人情報の取り扱いの問題、事務手続の煩雑化などの観点から、所得制限を導入すべきでないと考えておりますが、最終的には議会の皆様の意向を尊重し判断してまいりたいと考えております。

 次に、旧第2庁舎の耐震化についてであります。

 旧第2庁舎につきましては、消防施設として活用することで現在背後地の先行取得を含め、防災拠点としての検討作業を進めているところでありますが、議員御指摘のとおり、旧第2庁舎は昭和43年の建設から既に40年を経過している状況にありまして、施設の耐震化を図った上で活用しなければならないと考えております。このため、本年10月に国の第1次補正で創設されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金を活用いたしまして耐震診断を実施し、その結果を踏まえて必要となる整備を含め検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 耐震診断の発注時期と耐震診断率についてでありますが、国の地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金制度を活用した耐震診断につきましては、文部科学省による耐震診断基準に定める2次診断に準拠して行いますが、その内容といたしましては、現地調査を初めとし、コンクリートの耐久性の確認、コンクリートコア圧縮強度試験や補強方法の検討などであります。

 また、時期といたしましては、本年12月中に業者選定を終えた後、年明け1月早々に入札を行うとともに、発注に当たっては市長部局とあわせて行いたいと考えております。

 また、小・中学校の耐震診断率としましては、耐震診断を必要とされる昭和56年以前の校舎、屋内運動場の72棟に対し、14棟は既に終えておりますが、今回華岬小学校、光洋中学校2校15棟の耐震診断を実施することにより、19.44%から20.84ポイント増の40.28%となります。

 今後におきましても、耐震診断や耐震化の実現に向けて国の制度を活用するなど、市長部局と充分協議して取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 ただいま教育長から御答弁いただきました。ありがとうございます。

 今耐震40.2%になったということでございますけども、今後、来年度もまた当然まだ未整備のとこ当然要求されていくと思いますが、これについてもできるだけ早く推進できますように私のほうもお願いしておきたいなというふうに思います。

 それと、定額給付金につきまして、市長の最終的にいろいろ議会の皆さんの考えも聞きながらというふうなコメントもありましたけども、当然そうなっていくと思いますけども、今のとこ大変複雑な問題も、私の手元にある資料の中でもかなりいろんなまだ未確定の要素もたくさんありますし、仮に郵送申請方式、あるいは窓口申請方式、あるいは窓口現金方式なんてたくさんあるんです。しかし、これについてもいろいろと疑問点がたくさんあります。解決しなければならない問題たくさんあります。こういったことで、大変難しい問題もありますけども、今後出されるそういう国の内容に沿って万全を期していっていただきたいというふうなことでよろしくお願いして終わりたいと終わりたいと思います。ありがとうございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 3時30分まで休憩いたします。

         午後3時14分 休憩

         午後3時30分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に従い一般質問を行います。

 質問は財政問題及び地域の保健・医療ビジョンと市立病院問題の2点であります。

 最初に、財政問題。

 根室市の財政収支見通しと来年度の予算編成について伺います。

 小泉政権が進めた市場原理主義に基づく構造改革、自治体に対する三位一体の改革は、地方自治体の財政に甚大な影響をもたらしました。地方財政は地方交付税と負担金、補助金等の大幅な削減が行われ、それに対する国の財政対策は、累進課税とは逆方向の所得が余り高くない階層の市民に大きな負担増をもたらす形の所得税と地方税のフラット化という税源移譲が行われました。その結果、地方財政計画全体で6兆円に及ぶ歳入の急激な減額となり、多くの自治体がどこでも未曾有の財政危機に直面するとともに、市民生活にも大変厳しいものとなっています。

 依存財源が大きな比重を占める我が根室市においても同様であります。しかも、21世紀という新しい時代を迎え、その行政課題や行政需要が山積するもとで、いかにして市民の要求に応えた行財政運営を行うのか、極めて困難な時代と我々は向き合っていかなければなりません。

 以下、具体的な質問を行いたいと思います。

 財政問題の最初は、19年度の財政収支試算について伺います。

 この財政収支試算は20年1月に策定されたものでありますが、その時点ではどのような行政課題が盛り込まれていたものなのか、改めて伺うものであります。

 第2に、20年度の決算見通しに立った財政収支試算の見直しについて質問いたします。

 今後の財政収支試算はどのような行政課題が盛り込まれるものとなるのか伺います。また、今後予想される行政需要は、市立病院の経営に伴う不良債権処理などの諸経費、新しい病院の建設費用、消防庁舎の移転と広域化にかかわる費用、学校の耐震化改修等に伴う経費等々、これらを念頭に置いた財政収支見通し試算が考えられますが、現時点でどんな見通しになっているのか見解を伺うものであります。

 第3に、今後の行財政運営と健全化法を含む地方財政計画のあり方について質問いたします。

 根室市は、先ほど指摘したように、行政課題が山積をしています。病院建設などの課題を解決しながら行政を推進する上で、健全化法を含む今の地方財政計画のあり方や課題について、市長自身がどう評価されているのか見解を伺いたいと思います。

 第4は、来年度の予算編成について伺います。

 21年度、国の地方財政計画の動向をどうとらえているのか、また道路特定財源から一般財源化された地方へ配分される予定の交付金1兆円について、どんな見通しと見解を持たれているのか伺います。

 更に、このほど根室市の21年度予算編成要綱が示されました。その中で、3億4,000万円に上る財源不足が生じるようでありますが、これをどう解消しようとするのか、あわせて来年度の重点的な施策の方向性など、予算編成の基本的な考えを伺うものであります。

 質問の大きな項目の第2は、地域の保健・医療ビジョンと市立病院問題についてであります。

 今住んでいる地域にいつまでも安心して暮らしたい、そんな切実な願い、ささやかな願いに応えるのが国や地方自治体の最も重要な仕事であると考えます。しかし、小泉政権が進めた医療構造改革は、地域社会と地域医療に深刻な影響をもたらしました。また、医療と密接な関連を持つ保健、介護行政の実態も、医療環境と同じように大変厳しい状況に置かれています。

 根室市では、隣保院閉院後、急性期病床から退院を余儀なくされた市民の受け入れ態勢が極めて不充分なまま放置をされ、受け入れ先が見つからない状況を抱えたまま、患者本人はもちろんのこと、その家族の苦悩は耐えがたい状態になっています。

 長谷川市長は、人口減少に歯どめをかけるために、多少のリスクがあっても産業振興に全力を傾注するという決意を表明されてきました。そのことはもちろん重要でありますが、同時に、さきに述べたように、この根室でいつまでも安心して暮らせる地域の保健・医療・福祉行政の充実も最も切実な行政課題です。

 そのことから、以下地域の保健・医療ビジョンと市立病院問題について伺います。

 第1は、地域の保健・医療ビジョンについてであります。

 先ほど述べましたように、市民だれもが地域で安心して暮らせるために、地域全体のあるべき保健や介護の施設の整備とそのサービス基盤の充実をどう図り、それとの関連で地域医療の体制をどう整備するのか、すなわち地域保健・医療ビジョンをどう確立するかは市民が今最も関心を持っている行政課題そのものであります。このことについて市長はどう考えておられるのか、見解をまず最初に伺います。

 第2は、保健・医療ビジョンと市立病院の位置づけについて伺います。

 地域の保健・医療の体制整備の中で、市立病院のあるべき姿をどう描くのか、地域の中で果たす市立病院の役割について市長の考えを求めるものであります。

 第3は、新病院建設と病院の改革プランについて質問をいたします。

 市長は、医師が15名体制になると予想される来年早々には建設に向けた市民論議を始める旨の発言をしています。そのことから、市長自身は、新病院が建設できると考える必要な条件とは何であるのか、またその建設財源をどのように考えているのか伺うものであります。また、これまでの建設に向けた基本構想、基本計画などがありますが、新たな病院建設の論議をする際、これらとの関連及び議論に必要な基本的な方向性についてどのような認識を持って進められていくつもりなのか伺うものであります。

 更に、既に提出されている改革プランの概要が了承されるのか、その結果としての病院特例債の借り入れについて見通しを伺うものであります。

 第4は、地域医療を守る市立病院の役割と病院の経営健全化の方向について質問をいたします。

 市民が文字どおり地域で安心して暮らせるためには、地域医療の充実が不可欠の条件であることは言うまでもありません。根室市のような小都市では、公立病院である市立病院がその役割の大きな部分を担うのは当然です。しかし、その役割をこれから策定される改革プランが果たし得るのか、極めて疑問であります。改革プランと地域医療を守ること自体をどう統一的に一体のものとして位置づけて行おうとするのか、また改革プランの推進と市立病院の経営健全化という問題をどう一体的にとらえその整合性を持った病院経営をしっかりと進めるのか、公立病院として根室市立病院の役割が果たせるような新病院建設に向かう市長の高い決意とともに、具体性を持った市長の答弁を求めて、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 質問は12項目にわたっておりますので、順次答弁をさせていただきます。

 初めに、平成19年度財政収支試算についてであります。

 本年1月に策定いたしました平成24年度までの5カ年の財政収支試算は、財政再建計画に基づき投資的経費に充当する建設事業債を8億円以内に抑制するとの基本的な考えのもと、現行制度をベースに平成19年度時点での行政課題を盛り込み策定したところであります。この財政収支試算では、平成17年度に財源対策として行った公的資金の借換えに伴う元金償還の開始や下水道事業会計繰出金の平準化による繰出額がピークを迎えることから、平成23年度に10億円を超える財源不足が見込まれる試算となったところであります。また、病院事業会計への繰出金につきましては、第5次病院事業経営健全化計画における平成20年度の繰出金である約4億8,000万円をベースに平成24年度まで推計したところであります。

 次に、今後の財政見通しについてであります。

 当市の財政状況は、市中経済の長期低迷や人口減などによる市税収入額の大幅な減少が見込まれることに加えまして、地方交付税につきましても、全国的な景気の後退に伴い、交付税の原資となる国税収入の減少が見込まれるなど、増額は期待できない状況にあります。先ほども御答弁いたしましたが、平成23年度には公的資金の借換えに伴う元金償還が開始されることや、更には公立病院改革プランに基づく公立病院特例債の償還にかかわる一般会計負担の増などにより、本年1月時点での財政収支試算より財源不足額が増加することが見込まれるところであります。また、消防本部の移転、救急無線のデジタル化、学校施設などの耐震化、老朽化対策など、新たな行政需要の発生が見込まれることや病院事業会計の今後の経営状況によってはさらなる財政負担が危惧されることから、今まで以上に厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 なお、今後の財政収支試算につきましては、歳入の大宗を占める交付税の動向に大きく左右されるため、年末に決定する地方財政対策を見きわめながら策定し、お示しをする考えであります。

 次に、今後の地方財政計画のあり方と課題についてでありますが、議員御承知のとおり、平成20年度決算から財政健全化法が施行されることから、一般会計のみならず、すべての会計において健全な財政運営と経営が求められているところであります。特に公立病院を設置している当市にとっては、医師不足などによる病院経営の悪化により多額な一般会計繰出金の対応など厳しい財政運営が続いているところであります。

 こうした状況から、総務省においては公立病院に関する財政措置のあり方等検討会を設置し、医師不足が深刻な過疎地や産科、小児科などの特定診療部門を開設している自治体に対する地方財政措置の充実について検討しているところであり、平成21年度の地方財政計画に計上する考えであります。

 私といたしましても、過疎地などの不採算地区病院における特別交付税措置の基準緩和と充実、公立病院特例債に対する財政措置の拡大、更には三位一体改革において大幅に削減された地方交付税の復元と増額、交付税制度の堅持、強化について、北海道市長会と連携し、国に対し要請をいたしているところであります。

 次に、骨太方針2006年の評価についてであります。

 議員御承知のとおり、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針2006は、国が10年ぶりに中期的な財政再建を示したものでありまして、2011年までに国、地方を通じた基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化に向け約14兆円の歳出削減を目指した方針であります。具体的には、社会保障費の抑制や公共事業の毎年3%の削減、公務員については5年間で5.7%の定員削減などが盛り込まれた内容となっているところであります。

 このような財政再建路線に基づき、毎年策定される地方財政計画については総額が縮減された結果となり、地方交付税総額が抑制されたことから、地方は極めて厳しい財政状況に陥ったものと認識をいたしているところであります。

 また、議員お話のように、国においては世界的な景気後退を受け、経済対策の拡大などが必要なことから、骨太方針2006で定めた財政再建路線に基づく国の予算編成における概要、概算要求基準について堅持から維持に弱めたり、果断な対応をすることとしておりますが、現時点では財政再建路線を変更したものではないと考えております。

 次に、道路特定財源の一般財源化と平成21年度の地方財政計画の動向についてでありますが、道路特定財源の一般財源化につきましては、1兆円を地方が自由に使える地方交付税で配分するとの考えもありましたが、最終的には道路整備を中心とする公共事業に使途を限定した(仮称)地域活力基盤創造交付金として創設される見込みでありますが、当市にとっては多くの財源確保を期待できるものではないと考えております。

 また、地方交付税については、国の予算編成過程の中で増額が検討されておりますが、総務省は地方の実情を踏まえた安定的な財政運営に必要な歳出を地方財政計画に適切に盛り込むことを前提に交付税の増額を主張しておりますが、財務省は、景気の急速な後退に伴う国税収入の落ち込みが予測されることから、交付税増額には慎重な姿勢を示しているところであります。このため、地方六団体では、新交付金とは別に、地方が自由に使える財源として、地方交付税による1兆円の増額確保を国に求めているところであります。

 次に、平成21年度予算編成の基本的な考え方についてであります。

 平成21年度の財政収支見通しについては、予算編成要綱で示しているとおり、3億4,300万円の財源不足が見込まれる厳しい状況での予算編成となるものであります。この財源不足の解消については、国の地方財政対策の内容に大きく左右されるものでありますが、予算編成過程においてあらゆる可能性を模索しながら財源対策を行うとともに、第4次行政改革を加速的に推進し財源不足を解消する考えであります。このように厳しい状況ではありますが、財政健全化法の対処に向けた予算とするとともに、特に福祉、教育予算関係の確保には最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、地域の保健・医療ビジョンについてであります。

 現在市内にあります介護施設につきましては満床で、また医療性の高い要介護者につきましても、受け入れる療養型施設が不足しているところであります。このため、受け入れ先の確保に向け関係施設などとの一層の連携を図るとともに、民間事業者の意向を踏まえながら定員枠の拡大などについて模索しているところであります。

 また、これらの課題解消も含む地域の保健・医療ビジョンにつきましては、道が主催し本年9月当市並びに管内自治体なども加わり2次医療圏の広域的な取り組みを進める北海道医療計画根室地域推進方針が策定されたところであります。市といたしましては、この推進方針との整合性を図りつつ、当市の保健・医療の確立に努めるとともに、市民が医療、介護などの支援により安心した生活が図られるよう制度の拡充につきまして国にも強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院の位置づけについてでありますが、市立根室病院は市内唯一の公立病院でありますことから、先般道が策定した自治体病院等広域化連携構想においても、地域センター病院として一定の医療の維持が求められているところであります。このため、市立根室病院を地域センター病院として市内医療機関と相互の連携を図るとともに、2次医療圏や3次医療圏との広域的な連携強化を進めるなど、地域医療を支える地域センター病院としての機能維持に引き続き努力してまいりたいと考えております。

 次に、病院建設のための必要条件についてでありますが、病院建設に向けての必要条件といたしまして、まずは建設計画の再着手に当たって必要最小限の地域医療が提供できるおおむね15名程度の常勤医師確保が最優先と考えております。常勤医師の見通しにつきましては、これまでさまざまな招聘活動を精力的に取り組んでまいりましたところ、このたび平成21年1月には産婦人科、麻酔科医の各1名が加わり、常勤医師が14名体制となるものであります。また、患者ニーズが高い整形外科につきましても、年明けの早い時期に招聘が実現するよう引き続き精力的に取り組むなど、地域センター病院の役割を果たすための医療体制の充実に今後とも全力を尽くしてまいります。

 なお、建設財源の展望につきましては、現在公立病院改革プランの策定作業中であり、その進捗状況を見据えながらさまざまな建設手法や建設財源の確保について現在検討を進めているところであります。

 次に、現在中断しております建設計画の方向性と示し方についてでありますが、現在中断しております建設計画の取り扱いについては、先ほど竹内議員に御答弁申し上げましたとおり、新医師臨床研修制度などの影響による全国的な医師不足、更には早期建設に向けた段階的建設計画の推進の方向性や公立病院改革プランの策定など、建設計画を取り巻く環境に変化が生じているところであります。このため、建設計画の再着手を進める中において、中・長期的な医師の見通しを見きわめ、これまでの検討経過を踏まえながら建設計画の見直しを視野に入れた基本構想の検証とあわせ、建設計画の段階的推進における建設規模を初め建設場所、更には公立病院改革プランを見据えた財源対策など、院内プロジェクト会議や庁内連絡調整会議など議論を重ねまして、市としての成案をまとめ、改めて建設計画を市議会特別委員会や整備市民委員会に諮ってまいりたいと考えております。

 なお、市議会を初め、市民の皆様には医療体制の見通しや建設計画にかかわる審議内容等について可能な限りわかりやすい形で示してまいりたいと考えております。

 次に、改革プランの概要についてであります。

 12月9日開催の病院建設等特別委員会において御説明いたしましたところでありますが、9月16日の道ヒアリング後、経費削減、抑制対策や収入増加、確保対策、更に医師招聘や70%以上の病床利用率の拡充性などについての指導があり、その都度道との協議や提出書類等の作成作業を進めてまいりました結果、去る11月下旬の段階において道との調整を一応終えたところであり、今後微調整事項が生じるものと思いますが、プラン策定に向けた協議が調うものと考えております。

 なお、改革プランの概要をもとに市立根室病院改革プランを策定することになりますが、現在来年2月末に向けてその策定作業を進めているところであります。

 次に、公立病院特例債の借り入れの見通しについてであります。

 全道的には12団体、136億3,000万円が、全国的には26道府県の56団体が約500億円を超える額を要望していると報道されており、地方債計画では600億円が計上されております。なお、公立病院特例債の起債許可予定は2月末に予定されておりますが、先ほども述べました特例債の発行条件となる改革プランの策定など、借り入れに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、改革プランにおける地域医療と市立病院の役割についてでありますが、改革プランの策定に当たっては、都道府県医療計画を踏まえ、地域における当該病院の果たすべき役割及び医療提供体制について明記する旨が求められているところであります。

 本年1月、道が策定した自治体病院等広域化・連携構想では、他の中核的医療機関が所在する地域までの距離が遠く、市内で一定の医療の維持を考慮する必要があるとのことから、30区域の中で唯一根室市を独立した区域として位置づけされているところであります。このことから、市立根室病院改革プランの策定に当たりましては、地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための持続可能な経営体制の確立を目標として、第2次保健医療福祉圏の中核的医療機関として地域センター病院や救急告示病院、更には災害拠点病院としての機能と役割を担っていかなければならないものと考えております。

 最後でありますが、改革プランによる地域完結型の病院と今後の経営健全化との整合性についてであります。

 改革ガイドラインでは、都道府県医療計画において当該公立病院の果たすべき役割を明確にした上で、公民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制を確保し、不採算部門についても担い、最終的に一般会計において所要の経費負担を行うべきとなっております。

 今回策定中の改革プランにおいては、市立病院でおおむね完結できる医療提供体制の確立を目指しており、救急医療等の不採算部門の診療科目も継続して実施する計画にしております。このため、改革プランにあわせて作成した収支計画においても不採算部門を含んだ形で積算をしておりますが、当院の地域における役割を踏まえ、今後も経営の効率化を進め、持続可能な病院経営を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再質問を行います。

 財政問題といい、地域医療問題、市立病院問題といい、いずれも大変な問題を抱えたことで、言ってみればこのままの状態では出口のない迷路に入ったような状況に置かれているのが実態だと思います。地方財政の問題で言えば、三位一体改革で、先ほど申し上げましたように、6兆円規模という大幅な交付税の不足が生じる。そうやっておいて健全化法ですから、全く政府のやってることは大きな矛盾した相対立するものを我々に突きつけてると同じことだというふうにまず最初に申し上げておきたいと思います。

 結論的に言えば、交付税もとに戻せという自治体の主張は、今の地方財政や今の地方の経済の疲弊考えたときに、的を射たものだというふうに思うんです。先ほど田塚議員のほうからいろいろ国政問題にかかわる問題について御質問がありましたが、私はやはり何といっても地方の経済を守るためにも地方財政しっかりしないと地方の経済も守れないんではないかと。一時的な毒まんじゅうで本当に空腹や何かが満たされるのかと、私は大きな疑問を持っています。

 それはともかくとして、平成17年度の決算状況は、病院会計への持ち出しが5億8,000万円程度でありました。マックス6億円以内ということでありました。しかし、平成20年度どんな財政収支になるのか、当初病院会計には6億1,000万円しか持っていませんから、今年度の病院会計の不足額というか、不良債務の発生額というか、そういうものがどれほどになるかによって、来年度、21年度の予算編成作業が大幅に変わってくると。つまり、今の段階では3億4,000万円の収支不足というふうに言ってますが、この病院会計、20年度、どのぐらいの規模の不足額になるのか、私はかなりのものだというふうに押さえています。病院会計でもあるいは財政のほうからの関係からでも結構ですが、その問題についてお答えをいただきたいと思います。

 それから、21年度以降、先ほど壇上で申し上げましたように、当然これまで計画していなかった行政需要というのが多々発生をしてきています。それとあわせて、22年度からは総合計画の後期計画に入りますから、それらの後期計画を進めていく上での何ていうんですか、行政推進をしていく上での事業の量の問題等々を考えていくと、今置かれている状況のもとで本当に23年度対策が充分なのか。つまり、公的資金の借換えの問題や下水道の償還を引き延ばしたことによって起こる23年度の財源不足に対する対策は本当に充分なのか。今の時点で予測でき得る数値、収支試算というものは、精査したものは出せないにしても、おおよそどういうふうになっていくのかということが今後の予算編成ともかかわって極めて大きな問題ではないかと。そこの精査が、すなわち、次に質問をいたします地域の保健医療問題と密接にかかわる問題だろうというふうに思うんです。

 病院問題に入りますが、まず最初に荒川先生が先日行った市民大学の特別講座で話された、私はあの先生の話が非常に先生の地域医療に対する高い決意と情熱をあらわしたものであるというふうに思います。そういう点で、市民の皆さんも議会としても全面的にそういう先生の考え方を支援して、今後一日も早い新しい病院の建設に向かわなければならないというふうに思うんです。ただし、その場合に、置かれているさまざまな諸課題について一つ一つきちんと整理をしていく必要があると、数値の問題、それから市長はいろいろな発言をされています。これは藤原市長の時代からもうそうでした。基本計画があって、あるいは基本的な建設計画があって、それに伴う建設場所の決定があったんですけども、それが次々と覆されていくような発言が続いているのではないかというふうに思いますが、そのことについては後の議員さんも質問があるようでありますから、私はそれについての答えを直接もらいはしませんが、やっぱりそこのところをきちんと整理をしていく必要があると。今市長お答えいただいたようにセンター病院としての位置づけ、地域完結型病院としての位置づけというものがあります。それはもちろん15年度ですか、16年に入ってからだと思いますが、市立病院の新築基本構想や基本計画なるものが出されていますが、この中で繰り返し述べているのは、こういうことを言っていますよね。公的医療機関としての包括医療サービスの提供、すなわち市内の唯一の公的医療機関として保健・福祉と一体となった包括的医療サービスの提供に努めるというのが基本構想の柱として述べられています。大きなスローガンであります。しかし、先ほど高本議員が介護問題のとこで触れていたように、また私が壇上で述べたように、急性期のベッドから退院を余儀なくされた患者の皆さんが行き場所がないというのが実態です。私も直接経験したんですが、実は退院を余儀なくされた方がまだ点滴などの治療行為が必要な方も含めて退院をせざるを得ないという状況が生まれています。そういう受け入れについてどうするのかと。ですから、地域の保健・福祉・医療ビジョン全体をどうするのかということが問われているんだと思うんです。ところが、これは来年度の福祉計画の話も先ほど出てましたから、新たな福祉計画のサービスの拡充というのは今のところ明確なものないですよね。こういう状況の中で改革プランを進めるということですが、概要ですが150床という、これは150床の中身は急性期のベッドの数だと思うんですね。そうしたら、ここで言っている公的医療機関としての包括医療サービスの提供ということと一体どんな整理をすればいいのかということをはっきりさせなければならないのではないかということがあります。

 それから、先ほど申し上げましたが20年度、21年度発生が予想される収益の不足、これがどれほどになるのか。特に21年度スタートは、先ほどの御答弁では15名でスタートされるだろうということであります。しかし、改革プランの中身も含めて、これから検討しなければならない、精査しなければならない課題というのは残っていますが、今の1月14名でスタートする、プラス1名で15名になるわけですが、それで本当にこの病院の収支というものがかなりバランスをとれるものになるのか、つまりせめて17年度決算ぐらいのベースになるかと言えば、これは大きな疑問があるわけです。ですから、新病院建設に向かうわけですが、先ほど規模だとか場所だとかさまざまな形のものをできるだけ示して、市民の皆さんの議論や議会の議論、わかりやすい形で進めたいという御答弁ありましたが、果たしてそういうものになっていくのかどうか。基本構想や基本計画、あるいは建設計画そのものの抜本的な見直しなしでいいのかどうかですね。基本構想には脳ドックの問題や199床の問題や先ほど申し上げたような地域の医療機関としての役割発揮の問題等々述べられていますから、それらについて恐らく改革プランを中心にして描く病院像というのは大きくかけ離れたものではないのかと。そこのところをどうやって埋めていくのか非常に疑問です。

 それから、改革プランが直接的に経営健全化の一つにはなったとしても、改革プランが、言ってみれば平成17年度並みの収支を得るための絶対的な条件にはならないと。改革プランそのものに大きな問題点を持っていますし、道内で全部適用やったとこが必ずしも成功はしてないという実例があります。ですから、私は平成17年度決算ベースにするためには、これからより一層の医師の確保、つまり一つは整形が入院に対応できる医師の確保、子供が産める産婦人科の医師の確保、あるいは非常に内科でも専門の分野によって医業収益の上がる部門と上がらない部門あるんですね。そういうところ、例えば消化器系だとか、そういう医師の確保があって初めて私は病院の建設のための第一歩を踏み出せる、つまり財源問題もある程度の見通しがこういう状況の中で立てれるのだというふうに思うんです。

 先ほど一般会計の財政問題で触れたように、財政需要が非常に大きいですから、そういう点では先ほど竹内議員の御答弁の中でありましたように、来年度、21年度は7億9,000万円、これは1億6,600万円の特例債の償還も含んでるという話でありましたが、私15名だけでは来年度更に、20年度のほかに21年度更に収支不足と、収益不足というのが生まれるとすれば7億9,000万円ではおさまらないのではないかと、21年度。こういう問題を抱えていますから、平成17年度決算並みにするのは至難のわざではないかなというふうに考えます。しかし、それに近づけなければならないということとあわせて、私は今の制度の中だけで解決できない問題も確かにあると思うんですよ。先ほど竹内議員にも私の質問にも答弁されておりましたが、公的病院に対する国の財政措置の改正も同時に行うと、これらも見詰めながら本当に新しい病院が建てられる状況を生み出していかなければならないと。

 それと、再質問の最後に、段階的な建設ということが言われてますから、これは何を意味するものなのか。市長も現地での改築というか、というふうに述べてますから、そういうことを踏まえてのことなのかどうなのか。しかも、財政状況にあわせて建物を一挙につくるんでなくて年次を、計画を持ってつくっていくことを意味するものなのかどうか、それらも含めてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えいたします。

 ちょっと再質問の要旨がきちっと把握してない場合もございますんで、不足の点については、大変申しわけございませんが、再度質問をお願いいたします。

 まず最初に、今年度の病院会計の見通しでございますが、これは先ほど竹内議員にも御答弁いたしたとおりでありまして、当初では経営上非常に重要な整形外科医2名、それから産婦人科医2名と、そういう積算でございましたんで、いわゆるその部分がいまだに確保されてないということで、6億1,000万円の当初の繰り出しではこれは到底無理だというような状況になってます。

 ただ、1月に麻酔科医あるいは産婦人科の産科のほうの先生が、婦人科の診療が始まるということで、そこら辺の患者の伸びを期待してるわけでありますが、やはり相当な追加が必要であるというふうに考えておりまして、場合によっては10億円程度、通算しまして10億円程度の額が必要になるかもしれない、これはあくまでもまだ不確定要素もございますんで、そういった整形外科も年度といいますか、来年の早い時期に何とか招聘したいちゅうこともございますんで、1人来れば一応手術も入院も可能であるということでございますんで、それらがどういうふうに左右するかわかりませんが、決して楽観できるような内容ではないということであります。

 それから、今言いました医師の確保、単に15名ではだめでないかというと、まさにそのとおりでありまして、神議員がおっしゃったとおり私も同じ考えであります。やはり整形、産婦人科、そしてまた内科も患者ニーズに合った内科が招聘できなければ、これは経営は伸びていかないところでありまして、いろいろな問題点がありまして、一番いいのは17年度、そこら辺が一番バランスよくとれてた、あのときは17名ですけども、ああいう形が理想であります。したがいまして、あのような形にいかに早く医師の確保を図っていくかということがまた今後の病院新築問題の大きなかぎを握ることになるというふうに私も考えておりますし、また国がいろんな意味で今制度改正を検討していただいてます。この三位一体改革で交付税16年に11億円も削られた、これで市町村、都道府県はまさに地獄の苦しみをしてるわけでありまして、これが復活してほしいという要望はいまだに六団体が続けておりますが、一切それはわずか数%、数十%ぐらいの増しか満たしていないという状況でありますし、この三位一体と同じく実施いたしました臨床研修医制度も、これまた病院を抱えている地方自治体をどん底に落とすような制度改正でありました。まさに国の制度の改正によって根室市も苦しんでる、これはもう間違いないところであります。したがいまして、単に医師数ではなく、内容も含め、そしてまた財源的な見通しもきっちりと精査した上で市の成案をお示ししなければならないということで考えてまして、そこら辺がある程度見えるのが、すべてではありませんが、2月ではないかというふうに考えているところであります。

 それから、基本構想等の抜本的な見直しということで、いわゆる今隣保院病院が閉鎖してしまいました。あれはやはり、当時国は療養型病床、医療であろうが介護であろうが奨励していた時期がございまして、かなりな医療報酬を支払いするというような計画に基づいて全国もかなり進んだんですが、実際は医療費の抑制ということで大幅に報酬を改定してしまったということが、現在根室だけでなくてどの地域でも苦しんでいるところであります。

 先ほど神議員がおっしゃいました段階的建設というのは、既に市の議会の特別委員会の中でも論議されておりますけども、本来一番最初につくった基本構想では200床、199ですか、その中にはいわゆる療養型病床を含んだ数字でありまして、そこら辺を一気に建設するのは今の財政状況とかあるいは医師の確保を考えた場合難しいということで、今現在まだ審議を中断していますけども、150床の一般病床を先行させると、そのような意向でありまして、いわゆる地域保健あるいは医療ビジョンとの整合性というのは、そういう意味では図られてないということは言えると思います。

 ただ、あくまでもこれからはそれらの状況も踏まえまして総合的に判断して行わなきゃならないと思いますが、財政状況がなかなか見えてこないというとこが一番ネックでございます、地方財政計画は。きょうあたりの新聞を見ましても、また地方交付税の1兆円増額という線も再浮上しておりますし、1兆円が仮に実現されれば根室は3億円、4億円ぐらいの交付税が増額になるところでありまして、非常にそこら辺微妙な段階にあると。いずれにいたしましても、計画を推進する上では、すべてのそういう条件を的確にとらえて進まなければならないというふうに考えております。

 ちょっと答弁漏れがあると思いますが、大変申しわけありませんが、再質疑していただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 時間がありませんのでどこまで詰められるかわかりませんが、財政問題で言えば、先ほど市長答弁いただいたように1兆円の地方交付税の問題もちょっと聞いててわけがわからないと。公共事業を中心とした地方交付税だと、景気浮揚みたいなことで地方交付税と、地方交付税の何たるかを理解してるのかしてないのかよくわからないような言い方してますから問題でありますが、しかし地方交付税が1兆円来るということになれば、また多少のプラスにはなるだろうというふうに思います。

 ただ、基本構想を変えるか変えないかという問題は非常に大きな問題で、変えないというのであれば、199は財政的な事情で段階的な建設を進めないとならないので一たんこっちへ置きましたよと、しかしあきらめたわけではありませんということで、段階的建設ということも、これからの議論でしょうが、私にとってすれば見えない状況です。というのは、私は1回も病特委に入ってませんから一貫した議論の流れというのはわかりませんのでその点はありますが、今150床でも建設するとなれば今の敷地面積よりも多く必要になるのは必然です。バリアフリーの問題、それから病室の2名が基本となってる問題等々考えれば、そうなれば現在地でいいのかどうかという問題も当然生まれてきます。あるいは、財政的な事情を考えれば、現在地で段階的に進めることもやむを得ないんだという考えもあるでしょう。その辺も本当に2月に見える形で詰められるのかどうか、その点について再度お尋ねをしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほど基本構想の関係でありますけども、これは見直しは必要になります。というのは、病床数変えただけで見直しになります。基本構想の中には病床数をはっきり明示してありますので、この見直しは必要になりますが、いわゆる段階的云々ちゅうような審議の過程もございますんで、抜本的な見直しにはしたくないというのが私どもの考えでありまして、この件につきましては、新病院建設計画の市立根室病院新築基本構想及び基本計画につきましては、これはまた市議会特別委員会や整備市民委員会などの御意見をいただき、策定し、市議会を初め市民の皆様へお示しをしてきたものでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、建設計画を取り巻く環境にいろいろと変化が生じているところであります。このため、建設計画の再着手を進める中において、基本構想並びに基本計画につきましてはこれまでの検討経過を踏まえながら検証を行ってまいりますが、地域医療を担う当院の役割であります第2次保健医療圏の地域センター病院や道の自治体病院広域化・連携構想での位置づけ等を踏まえますと、基本的理念や基本方針等に大きな変更が生じないものと考えておりまして、抜本的な見直しは必要ないんではないかというふうに考えております。

 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたが、建設計画が中断しておりました期間にもろもろの状況が変わっております。先ほど申し上げました段階的建設計画の推進、あるいは公立病院改革プランの策定、建設計画を取り巻く環境に変化が生じていることも事実でありますことから、建設規模や建設場所など建設計画の見直しについては、市議会特別委員会や整備市民委員会の御意見等いただく中で、基本構想並びに基本計画について一部見直しを考えているところであります。

 それから、現在地云々という話は、これは実は医師数との絡みでありまして、事実、病院を移転改築するといった場合、市民の間からは、特に高齢者とか経済界の間から現地でどうだという話があったことも事実なんですが、この医師数の数の確定というのは入院患者数と外来患者数で決まるわけでありまして、今我々が示している基本構想というのは199床、最初は、今段階的といいましても150床でありまして、今の市立病院の外来患者数は今600ちょっと切ってますが、これは正常に整形外科とかあるいは産婦人科が充足された場合、昔のように700あるいは800ということも当然考えられるわけでありまして、そうなると23名、24名の医師が要るわけであります。今の臨床研修医制度後の体制を考えますと、医師24名、25名とかという数字はかなり厳しい、それを待つとしたら相当国の状況が変わってこなければならない。私どもは3医育大学に何回もお邪魔してますが、もとに戻るには10年以上かかるだろうなという学長との話もございまして、そうなると、今の入院患者あるいは外来患者数の見込みを考えますと、移転改築、移転改築すると医師数二十何名必要になりますのでなかなか難しいと。したがいまして、私は、後ほどまた質問があるみたいでありますが、そういう現実をかんがみれば現地改築も含めた再協議が必要ではないかと。もっと言いますと、医師の数の確保の確率を考えますと移転改築がかなり難しい状況であるというような話は申し上げたところでありまして、そこら辺もこれから私どもいろんな状況を考えまして、2月までになるたけ市の案をお示しいたしたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 最後に、時間ありませんから具体的な詰めは今後にならざるを得ませんが、今の状況考えたら今のところで段階的な建設を進めざるを得ないと、医師の問題からいっても、ということだというふうに受けとめましたが、基本構想を変えないのであれば、包括的な医療機関としての役割発揮という点で、せめてそれにかわる保健や介護の問題について手だてを打たないと、市民の側からすれば、病院建てるための技術論は市民の側からすればある意味どうでもいいんです、2次的な問題なんで。急性期のベッドを退院余儀なくされた人の受け入れがないんですから、それは急激な人口減につながります。私実は福祉灯油の関係で歩いたら、去年申請した2人のうち、私の住んでる昭和町でさえ2人が、1人は名古屋に、1人は釧路に移りました。恐らくこの冬帰ってこない、あるいはずっと帰ってこないのではないかと言われてます。それは、やっぱり病院に入院して手術が必要だと、その後のケアがないからそういうふうになるんです。そこのことも含めて、病院の問題と一体となって本当にやっていかないとならない、そういう庁内の調整機関必要ではないですか、保健と介護と病院と、どうですか。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 ただいま療養型病床、あるいは介護を必要とする皆さんの受け入れ施設の関係でお話ありました。先ほど道が示した根室地区の計画もございます。今後そういった市立病院で段階的建設ということで療養型病床をカットした一つの理由としては、先ほど言いましたように国の医療報酬が相当下げられて採算がとれなくなった、それで先ほど言いました隣保院も断念せざるを得ないというふうな状況もございまして、そこら辺はやっぱり市民合意も必要だと思いますし、ただ施設が足りないということは重々承知しておりますけども、なかなかそれに着手するとしても多額なお金もかかるし、またいろんな制約もございますんで、いずれにいたしましても市内の関係機関、あるいは庁内部署、そういう共通の問題点ございますんで、協議するチームをつくってまいりたいと考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は午前10時から引き続き会議を開きますので、定刻まで御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後4時36分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年12月16日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 高 本 みさ子







             〃   佐 藤 敏 三







             〃   壷 田 重 夫