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北海道 根室市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月24日−02号




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月24日−02号







平成20年  9月定例会(第3回)



     平成20年第3回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成20年9月24日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第62号から議案第66号

 日程第3 議案第57号から議案第61号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番神忠志君、12番滑川義幸君、19番藤根元吉君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名でございます。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 また、本日付をもちまして、市長提案1件の追加議案がありましたので、お手元に御配付をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 おはようございます。

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、後期高齢者医療制度の見直しに関する諸問題についてお伺いいたします。

 高齢者いじめとも言われている後期高齢者医療制度は、高齢化の進展等により高齢者医療費がなおもふえ続けるという現状にあって、財政負担を抑制することを目的で制度施行されました。この制度については、施行前からもさまざまな問題が指摘されておりました。医療費が一番かかる75歳以上の高齢者と65歳から74歳まで一定の障がいがある人たちを別枠として、他の保険制度と切り離し、新制度へと強制的に移行するものであります。

 また、医療給付等の必要な財源については、公費で約50%、現役世代の支援金で約40%、残りの約10%を後期高齢者の保険料で負担するという仕組みになっております。保険料は医療費に応じる仕組みになっており、保険料を値上げしたくなければ医療費を減らす、それが無理ならば医療の質を下げると言っているような制度であります。

 またなお、高齢化に伴って現制度のままだと保険料は2年ごとに見直されますが、もちろん高齢者人口の増により負担は大きくなります。7年後には今の保険料の4倍増となるとのことです。

 このような制度に対して、国民の不安や高齢者の怒りはおさまるどころか、制度の廃止を求める運動が更に強まっている現状にあります。また、6月6日には参議院において、後期高齢者医療制度の廃止法案も可決されている状況にあります。

 厚生労働省は6月4日に後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料増減の実態調査結果を発表しました。その内容は旧制度より負担増となった世帯の割合は、年金収入177万円未満の低所得者層が39%だったのに対して、中所得者層が25%、高所得者層が22%で、所得の低い世帯ほど保険料負担がふえていた実態が判明しました。

 このような状況を踏まえ、政府・与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは、6月10日に高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について取りまとめ、6月12日に政府・与党として決定し、政府において順次実施に移されているところであります。見直しの内容を見ますと、特に批判の強かった所得の低い方の保険料負担のさらなる軽減率と、年金からの強制天引きについては一定の条件で口座振替での納付が可能になりましたが、75歳以上の限定した制度への根幹は何ひとつ変わらず、形ばかりの見直し、改善策となったところです。

 9月1日の新聞折り込み広告「あしたのニッポン」長寿医療制度(後期高齢者医療制度)のお知らせの政府広報によりますと、改善策1は保険料の軽減措置についてであります。その1は、所得の低い方への配慮として、今年度7割軽減世帯のうち、後期高齢者医療制度への被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、平成21年度から9割軽減します。ただし、今年度においては経過的軽減対策として8.5割軽減します。その2、所得割を負担する方のうち、所得の低い方、年金収入153万円から211万円までについては、平成20年度から所得割を50%程度軽減するとの内容です。改善策には、保険料徴収については年金からの天引きに加えて、条件つきで口座振替ができるようになりましたが、その条件を見ますと、一つは過去2年間、国民健康保険の保険料の納め忘れがなかった方、もう一つは年金収入180万円未満の方で、世帯主や配偶者が本人にかわって口座振替で保険料を支払ってくれる方。いずれにしても、確実に保険料を納められる方を対象としている点には疑問を抱かずにはいられませんので、この見直しと行政の取り組みについて何点か質問をいたします。

 質問の1点目は、見直し後の保険料の軽減についてお伺いいたします。

 所得の低い方の保険料のさらなる軽減措置が講じられましたが、これらの措置が講じられても、なお保険料を支払いできない状況にある方についての個別の減免を含め、市町村においてきめ細やかな相談体制を整備することとなっておりますが、当市における対応について、市長に見解をお伺いいたします。

 質問の2点目は、普通徴収の対象範囲の拡大についてお伺いいたします。

 見直し策の普通徴収については、一定の条件つきでこの条件を満たした方、いわゆる確実に納付できる方を対象に支払い方法が拡充されただけで、この内容は決して充分なものではないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 質問の3点目は、資格証明書の運用についてお伺いいたします。

 見直し方針においては、資格証明書の運営に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する、それ以外の方に対しては従来どおりの運用とし、その方針を徹底することとされたところですが、相当の収入についても明確ではなく、悪質な者についても定義や市町村の判断基準がありません。今後、当市としてどのように考えているのかお伺いいたします。

 質問の4点目は、今後政府・与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて検討すべき課題とされた事項について、今後の検討状況とその見通し、またその制度改善後の内容の市民周知について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 質問の第2は、特別支援教育の諸問題についてお伺いいたします。

 特別支援教育は、平成19年4月から施行されて以来、1年数カ月がたち、各学校や通級指導教室においては、支援を必要とする児童・生徒に対して、個別の対応が行われている現状にあります。しかしながら、制度施行前から危惧されておりました現行教職員定数での対応については、やはり充分な支援体制をとることが難しいなど、さまざまな問題や課題が浮き彫りになってきております。このような現状を踏まえて、3点にわたり質問をいたします。

 質問の1点目は、平成19年度特別支援教育体制整備状況調査の結果についてお伺いいたします。

 この調査は、平成15年から年に1度、小・中学校における通常学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒への教育支援に関する体制整備の充実状況の調査として、公立小・中学校の児童・生徒を対象に実施されてきた調査でありますが、平成18年度からは公立の幼稚園及び高等学校に新たに対象拡大を行っております。平成19年度においては、特別支援教育全般の体制整備状況調査として新たに調査項目を追加し、実施しているものであります。

 その調査結果を見ますと、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名については、小・中学校においては9割以上の学校で実施されており、今後の課題とされる幼稚園においては約3割、高等学校においては約4割の実施結果となっております。また、個別の指導計画の作成については約5割、個別の教育支援計画の策定については約3割程度ととどまっております。当市の調査結果について、どのような状況だったのか教育長にお伺いいたします。

 質問の2点目は、特別支援教育支援員の配置についてお伺いいたします。

 国は特別支援教育の充実として、学校教育法の改正を踏まえ、小・中学校におけるLD、ADHD、高機能自閉症等の障がいのある児童・生徒に対する学校教育活動上の日常生活の介助や、学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能になるよう、この配置に要する経費として、市町村費において、小・中学校数に応じた地方財政措置が講じられている状況にあります。平成19年度措置額約250億円、支援員2万1,000人相当、平成20年度措置額約360億円、支援員3万人相当、これは全公立小学校におよそ1人の特別支援教育支援員を配置できる規模です。このような状況の中で、道内の各小・中学校においても、特別支援教育支援員の配置が進められている現状にあります。他市の配置状況を見ますと、帯広市、小・中合わせて41校中74名の配置、北見市、44校に対して41名の配置、釧路市、44校に対して36名の配置、千歳市、26校に対して32名の配置、恵庭市、13校に対して26名の配置、室蘭市、30校に対して25名の配置となっております。そのほかの市でも、支援員の配置が進められております。しかし、当市の現状を見ますと、中学校2校に対して1名ずつの2名の配置となっております。この数字を見ても、他市と比べて当市においては特別支援教育支援員の配置がなかなか進んでいない状況にあると考えます。今後、特別支援教育の一層の充実を図る観点からも、体制整備が必要であると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

 質問の3点目は、花咲小学校に設置しております通級指導教室、言葉の教室の現状と今後の対応についてお伺いいたします。

 本年度、花咲小学校ことばの教室で通級指導を受けている児童・生徒は49名と伺っております。そのうち7名が市内各郡部校から、週数時間の指導を受けるため通級しているとのことです。しかしながら、児童1人では距離的にも移動が困難なため、保護者がその都度、仕事の手を休め、時間のやりくりをするなどして送迎している現状にあります。特に、冬場の車での送迎は危険を伴うため、大きな負担となっております。当市における郡部校の児童・生徒の通級指導の現状をどのように認識され、今後郡部校における通級指導教室の負担軽減について、教育長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 小沼議員の質問にお答えをいたしますが、ただいま長寿医療制度の件につきまして4点の御質問をいただきましたが、今長寿医療制度の改革等につきまして、政府の関係では舛添厚生労働大臣初めいろんな方が発言され、そのことが報道にかなり毎日のように掲載されておりますが、現時点では、あくまでも現行の制度によりまして、改善点、制度などの答弁をさせていただきます。

 初めに、長寿医療制度の保険料についてであります。長寿医療制度につきましては、この4月1日に施行されたところでありますが、制度の施行状況等を検証して、円滑な運営を図るため、8項目について改善がなされたところであります。今回の見直しは、所得の低い方の負担軽減を行うとともに、制度の定着を図ることを目的に行われたものでありまして、広域連合や市町村の意見が一定程度反映されたものとなっているところであります。負担軽減を講じてもなお保険料の支払えない事情がある方に対しては、広域連合条例に基づく個別減免について、市といたしましても生活状況や収入状況の調査はもとより、納付の相談において、個々の事情等を充分に勘案したきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。

 次は普通徴収の対象者の拡大についてでありますが、今回の改善において、年金からの保険料納付対象者について一定の要件に該当する場合は、口座振替による普通徴収を選択できるようになり、納付方法について一部緩和措置が図られたところであります。更に、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいては、現行の年額18万円以上とされている年金からの保険料徴収対象要件の引き上げについても、今回の改善内容を踏まえ、今後更に検討が必要な課題として位置づけがなされているところであります。

 次に、資格証明書の運用についてでありますが、資格証明書は特別な事情がある場合には交付しないというのが前提となっておりまして、相当な収入の判断につきましても、当然地域性など、地域の生活様式や物価差による生活水準を考慮する必要があると考えております。また、悪質滞納者という定義につきましては、支払い能力があるにもかかわらず納入しない方であって、その判断基準については広域連合ごとに統一的な運用基準が定められるべきものと考えております。

 なお、広域連合において、年度末をめどに資格証明書の運用に当たっての具体例が示される見通しであることから、広域連合と連携を図りながら、適切に運用してまいりたいと考えております。

 最後に、制度改善に向けた検討状況と今後の制度周知についてであります。さきの政府・与党の見直し方針に沿って、更に検討すべき課題とされていた項目につきましては、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにより、70歳から74歳の医療費の自己負担増及び被用者保険の被扶養者の保険料軽減策及び長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題の2点について改善策が示されたところであり、順次実施に移されていくものと考えております。

 また、それらを含めた制度周知につきましては、これまでの国や広域連合による広報等のほか、市といたしましても、広報紙への掲載やさまざまな機会をとらえての制度説明会の開催などを通じ、引き続き理解をいただく努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 おはようございます。

 小沼議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、特別支援教育の推進体制についてでありますが、特殊教育から特別支援教育への制度改正により、教育委員会では、特別支援教育コーディネーターの独自養成、就学指導機能の拡充など、円滑な移行に向けてさまざまな準備を行ったところであります。その結果、校内で児童・生徒の実態把握と支援のあり方について検討を行う校内委員会は全校で組織されるとともに、保護者や関係機関との窓口として連絡調整に当たる特別支援教育コーディネーターも全校で指名されているところであります。また、通常学級に在籍する障がいのある児童・生徒一人ひとりについて一貫した的確な教育的支援を行うための教育支援計画については4つの小・中学校で策定し、児童・生徒一人ひとりの教育ニーズに対応して、指導目標や指導内容、方法などを盛り込んだ指導計画については7校で作成している状況となっております。

 次に、特別支援教育支援員の配置についてでありますが、学校教育法の改正により、特別支援教育が導入され、小・中学校などに在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童・生徒に対して、障がいに応じた適切な教育を実施するために、特別支援教育支援員の活用が重要とされております。当市では、平成11年度より、通常学級に在籍する障がいのある児童・生徒に対して、就学指導委員会の意見を聞きながら、このたび新設された特別支援教育支援員とほぼ同じ役割を持つ介助業務員を独自に配置し、学校生活上の介助や学習活動上の支援などを行ってきたところであります。近年、就学指導委員会において、教育措置の検討を必要とする就学予定児童も増加傾向にあり、介助業務員の配置が必要とされるケースがふえることも予想されますが、従来と同様、児童・生徒の状況を的確に把握しつつ、就学指導委員会の意見などを参考に、配置が必要と判断される場合は介助業務員の配置を行うとともに、校内において学級担任や特別支援教育コーディネーターとの連携を図りながら、今後におきましても小・中学校における特別支援教育の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 終わりに、通級指導の現状と通級に対する負担軽減についてでありますが、現在花咲小学校に設置してる通級指導教室では、教職員定数の加配を受けて、通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいがある児童に対して、障がいの状態の改善、または克服を目的とした指導や各教科の内容を補充するための指導を行っており、設置校である花咲小学校を初め市内6校から49名の児童が通級しております。通級児童のうち、7名については厚床小学校など、郡部校からの通級となっており、児童の状況により日と時間数は異なるものの、厚床や歯舞地区からの通級は、議員御指摘のとおり、児童はもとより送迎を行う保護者の負担も大きいものと思われます。通級による指導には、当市のように児童・生徒が通級指導教室に出向く形態のほか、担当教員が他の学校を巡回訪問する手段もありますが、その実現には担当教員の身分取り扱いの明確化や訪問指導にかかわる経費の確保などが必要とされております。教育委員会といたしましては、通級児童や保護者の希望により、在籍する学校で通級による指導を受けることができるよう、課題の整理を進めるとともに、負担軽減に向けて、北海道教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から要望と再度質問をさせていただきます。

 後期高齢者医療制度については、先ほど市長からも言われたとおり、ここ数日間で流れがちょっと変わってきている状況にあります。きょうの道新の記事を見ますと、自民党、公明党の党首会談において抜本的に見直しするというふうになっておりますし、やはり総選挙が予測されるわけですが、その結果によってはもちろん廃止となる可能性もありますし、私としてはやはり多少の見直しをしても、やっぱり基本的にもともとの制度自体に問題があるわけですから、見直しだけではなく、やはり廃止を求めていきたいなというふうに考えております。市長におかれましても、今後の動向を見ながらということでありますので、やはり根室市民の一番の思いを酌んでいただいて、市長にもぜひ今後広域連合や国に対して、見直しだけではなく廃止をぜひ求めていただきたいとお願いして、後期高齢者に関しては要望で終わります。

 特別支援教育についてなんですけども、都市における校内体制の状況では、校内委員会の設置、特別支援コーディネーターの指名については全校で行っているという御答弁でした。しかしながら、個別の支援計画、個別の指導計画については充分な体制であるというような感じでもありませんので、ぜひ今後はそういった課題も含めて、作成ができるような体制をぜひとっていただきたいとも思います。作成に当たっては、特別支援教育コーディネーターが中心となって、管内における専門家チームや巡回相談員の指導や助言を得て、最終的に校内委員会で作成や策定されるというふうな流れになっておりますので、今まだ個別の支援計画、指導計画ができていない学校においては、やはり外部機関との連携や活用が充分にできていないんではないかと私は考えます。また、今後特別支援教育パートナーティーチャー派遣事業なんかも活用をぜひしていただいて、外部機関との連携を密にしていただくことが今後のやはり課題になってくるんではないかと思います。

 私は今回、各学校において特別支援教育の現状についてお伺いしてまいりました。現状では、形的には体制はとれているものの、やはり校内委員会においても計画が進んでいない、もし計画が立てられていてもそれを実際に校内の実施する体制が充分にできていないことや、支援を必要とする児童・生徒に対してもっと時間をかけて支援したいと思っても、やはりフリーの教職員が少ないために限界があるっていうことも伺っております。また、コーディネーターにせっかく指名されて、教育等も受けているにもかかわらず、やはり異動とかにより今年度新たにまたコーディネーターに指名されている方もいます。そういった方への研修等もやはり一、二回では少ないですし、そういうコーディネーターが集まって交流を図って、質の向上を高めていくような場もぜひ今後ふやしていただきたいと思います。あとは、全体的にやはり感じたのが、特別支援教育を推進するために、既存の教職員の定数では限界があります。ですので、やはりここをクリアしない限り、特別支援教育は今後充実していかないんではないかなっていうふうに私は非常に感じました。やはり国の制度のもとにあるんですけども、教職員定数が加配にならない限り、現場はやはり大変で、日々の指導に追われて、なかなか特別支援教育の個別までには手が届いてない状況にありますので、ぜひ今後教職員等の充実改善を求めて、国や道に要請していただきたいということもお願いしたいと思います。

 質問に入りますけども、このような状況でありますが、教育長はこの現状についてどのように認識されて、今後どうやって進めていこうとしているのか、1点目にお聞きしたいと思います。

 2点目の特別支援教育支援員の配置についてなんですけども、就学指導委員会の意見等を考慮して、必要な子供には今後もつけていくような御答弁でした。しかしながら、現状ではやはり全体の6%という数字は確かに現場ではあると。そういった子供たちの支援がやはり必要だということを訴えておりました。ですので、今後はぜひもっと充実していかなければ私はならないんじゃないかなっていうふうに感じました。

 あとは、特別支援学級においての支援員の配置なんですけども、当市の場合は普通学級に在籍する支援が必要な児童・生徒に介助員をつけていくんだよっていうことになってはいるんですけども、実際当市においては、地元に養護学校がないために、比較的重度の障がいを持つお子さんも通常の特別支援学級に通うケースが非常に多いです。そのような重度の障がいを持つお子さんに対しても、あくまでも規定の定数での職員配置になっているために、担任1人でそういう、ちょっと重度のお子さんに対しても複数見なければならないっていう現状になっております。他市の状況を見ますと、やっぱり特別支援学級においても、支援が必要だと思われるお子さんに対してはやはり介助支援員を配置するなどして、手厚い対応を行っている現状にあります。当市の児童・生徒介助業務取扱要綱第2条によれば、介助業務員の配置については通常学校に在籍する障がいを有する児童・生徒と定められております。国が進める特別支援教育支援員については、特別支援学級や通常学級に在籍する子供たちへの支援のためにっていうことで進められてるわけですから、普通学級だけに限定するのではなくて、特別支援学級においても必要とされるお子さんに関しては、私はつけていくべきだと考えておりますので、この点について教育長の見解をお伺いいたします。

 花咲小学校のことばの通級指導についてなんですけども、御答弁では担当教諭が各学校に出向いて指導できる方法もあるということなので、ぜひ児童・生徒、保護者の軽減を図るためにも、できるだけ早期に実現していただきたいと思います。特別支援教育に関してだけ2点、質問させていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の再度の質問にお答えいたします。

 初めに、特別支援教育の推進体制についてでありますが、学校におきましては、校内委員会を中心に、校内支援体制を確立し、また研修を通じ、担当教諭の資質向上を図るなど、特別な支援を必要とする児童・生徒により適切な教育が受けられる環境づくりが必要と考えております。環境づくりの一環として、本年6月には、就学指導のあり方やコーディネーターの役割などについて、担当教諭や特別支援教育コーディネーターを対象に研修を行うとともに、市が白糠学園、地域生活支援センターなどの同一施設から講師を招いて開催した療育連携のための学習会にも多くの教員が参加するなど、あらゆる機会をとらえて研修を重ねているところであります。

 しかし、特別支援教育制度の中核を担う特別支援教育コーディネーターの指名についても既存の教職員定数の中での配置であり、現状の教員だけでは新たに発生する個々の教育ニーズに対応していくことは難しい面もあると考えております。教育委員会といたしましては、教職員定数の充実改善や特別支援教育の振興充実などについて、北海道都市教育長会などを通じ国に要望するとともに、引き続き特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、介助業務員の配置についてでありますが、介助業務員の配置につきましては、通常学級という集団にあって、障がいがある児童・生徒への学習上、または生活上の支援を適切に行うために配置してきたものでありますが、特別支援学校の就学基準に該当する場合にあっても、地域の小・中学校へ就学するケースもあり、特別支援学級に在籍する児童・生徒の障がいの状況や児童・生徒数などによっては配置が必要となる場合もあるものと考えております。今後、他市の状況も見きわめながら、御提言の趣旨も充分考慮してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、17番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告に基づき一般質問いたします。

 私の質問は、市立病院に関することで、一昨日の質疑と重複する部分もありますが、御了承いただきたいというふうに思います。

 項目の大きな視点は、市立病院の果たす役割と経営における諸問題に対する認識について及び今月の16日に北海道とのヒアリングを終えた市立根室病院改革プランの内容と問題点に対する認識、そして病院改築に向けた今後の取り組みについての認識についてであります。私はこれまでも代表、一般質問を通じて、市立病院の経営のあり方について問題があるとして質問してまいりました。最近では、昨年の6月定例会で質問しておりますので、最終的にはその質疑も参考にした上で質疑をさせていただきます。

 まず、最初にお伺いするのは、市立病院の果たす役割と病院経営の諸問題に対する認識についてであります。これまでも、市立病院の役割について、市民の健康と命を守る中核的拠点となる機能と位置づけされてきました。近くに市立病院と同等以上の総合的な機能を持つ病院となれば、車で約1時間ほどの別海、中標津町の町立病院、2時間ほどの釧路市内の病院となり、根室市内に市立病院がなくなれば、距離、時間、経済面においても大変大きな市民負担を強いることになります。とても市民の健康と命を守る中核的拠点となる病院とはならないものであります。結果的に、高齢者を中心に根室離れに拍車をかけることになります。このことは市民も充分理解して、毎年一般会計から多額な繰り入れを了承して、病院会計を維持してきました。しかし、さまざまな環境変化と同時にこの役割を担い続けることに相当困難な要因が生じていると思われます。今後、この市立病院の役割についてどのように考えていくのかお伺いいたします。

 あわせて、現在市立病院の目指す医療機能は2次医療となっておりますが、現実には整形外科が非常勤体制、産科の休診があったりで、1.5次医療とも言うべき状況になっております。このような状況をどのように見ているのか、またどのような改善策を検討されているのかお伺いいたします。

 先ほど、今日まで一般会計から多額の繰入金を入れ、病院会計を維持したことを述べさせていただきましたが、今後の一般会計繰入金に対する考え方及び平成23年までの一般会計繰入金の見通しについてお伺いいたします。

 次に、公立病院改革ガイドラインに対する市立病院改革プラン並びにプラン実行上での問題に対する認識についてお伺いいたします。

 先ほど、冒頭で述べましたが、私はこれまでも市立病院の経営には多くの問題があることを指摘し、その改善を求めてまいりました。予算計上において、最終的には赤字決算をすることが見えているにもかかわらず、収支均衡のとれているような当初予算を組むあり方、収入見込みがあいまいであること、費用削減に対する徹底した努力がないこと、このような経営において基本とも言えるべき問題に対し具体的に取り組んできていないこと、また昨年の6月定例会においては、稚内市立病院を視察してきて、公営企業法の全部適用について、その是非も含めて検討をすべきではないかと提案いたしました。答弁の内容は否定的なものであり、その後病院において稚内市立病院を視察しておりますが、何ら具体的な検討がされてきたとは認識しておりませんでした。しかし、このたび今月8日の病特、そして16日に北海道とのヒアリングに向けて示された改革プランの4つの概要の中には、経営形態の変更として公営企業法の全部適用が示されており、唐突的な感は否めないものがあります。そこで改めてお伺いいたします。

 そもそもこの公立病院改革ガイドラインがどのような経緯で、何の目的で策定を求められているものなのか、またガイドラインに基づく改革プランの目指すものとはどのようなことを主体としてまとめられようとしているのかお伺いいたします。

 次に、改革プランの中でも検討を実施されなければならない経営効率化にかかわる計画、財務に係る数値目標、経常収支比率、職員給与比率、病床利用率についてどのように徹底されているのかお伺いいたします。

 また、改革プランの根幹とも言うべき全適にはどのような問題点、リスク、痛みが伴うと認識されているのか、それらはどのように対応されていこうとされているのかお伺いいたします。

 次に、今後の病院改築に向けた取り組みについてお伺いいたします。

 市立病院が今後も根室市民の健康と命を守る病院であり続けるには、老朽化、狭隘化している現在の病院施設の改築はできるだけ早くする必要性があることはだれもが認めるところであります。しかし、この厳しい経営状況下では具体的に推進できないのもまた確かなところであります。改革プランの実行によって、その展望はどのように変わるのか、その見解をお伺いして、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、地域完結型の病院を目指す考え方についてであります。当市は、他の中核的医療機関が存在する地域までの距離が遠く、市内で一定の医療の維持を考慮することが市民ニーズであるとの判断から、地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための持続可能な病院の経営の確立を目標としていかなければならないものと考えております。

 次に、1.5次の医療体制を2次医療体制に移行するには何が必要かについてであります。当病院は中核的医療機関であること、更には第2次保健医療福祉圏における地域センター病院としての機能も同時に担っていかなければならないことから、おおむねこの地域で医療を完結できる医療体制の整備が必要であると考えております。このことから、現在常勤医師不在のため、外来診療のみを行っている整形外科や分娩を中止している産婦人科などの診療体制の充実を図らなければならないことから、医師の招聘と医療技術者の中でも特に看護師と助産師の確保が必要と考えております。

 次に、今後の一般会計繰入金の考え方についてでありますが、公立病院は地域において必要な医療提供体制の確保を図る必要がありまして、一般会計からの繰り入れについては、公立病院の役割を明確にした上で、負担すべき医療の範囲の考え方及び算定基準を明確にすることが求められております。したがいまして、算定基準の考え方につきましては、国が示している繰り出し基準が明確なものについては基準どおり繰り入れすることとし、繰入基準が市町村長の裁量に基づくものにつきましては地域における公立病院の果たすべき役割を踏まえ、繰入基準を明確化する必要があるものと考えております。

 次に、平成23年度までの一般会計繰入金の推移についてでありますが、現時点の公立病院改革プランの概要における収支計画では、公立病院特例債の元利償還金も含めまして、平成21年度では7億9,000万円、平成22年度では7億2,900万円、平成23年度では7億200万円と試算をしております。なお、特例債の元利償還金を除いた繰入金額を参考までに申し上げますと、平成21年度では6億2,500万円、平成22年度では5億6,600万円、平成23年度では5億4,100万円と試算をいたしているところであります。

 次に、改革ガイドラインができた経緯についてでありますが、全国の自治体病院における平成18年度決算において、77.2%の病院が経常損失を出し、この赤字額が前年度に比べ更に膨らみ、純損益ベースでの金額では1,985億円となっております。このため、自治体病院の赤字は自治体の赤字に直結し、自治体全体の財政の健全化に大きく影響し、更に平成21年度から施行する財政健全化法の妨げになることから、総務省が公立病院改革ガイドラインを示し、このような状況に歯どめをかけるためのものと認識をいたしております。

 次に、その目的についてでありますが、昨日高本議員にもお答えいたしましたが、本ガイドラインは改革を通じ、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関が提供困難な医療を各公立病院が的確に実施していけるよう必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることにその目的があると考えております。

 次に、道に提出いたしました改革プランの概要における目標数値等についてでありますが、経営効率化にかかわる計画目標数値を申し上げますと、経常収支支出は、平成20年度の見込み97.0%が平成23年度の計画目標数値では99.3%、医業収支支出は、平成20年度の見込み74.7%が平成23年度の計画目標数値では89.8%、職員給与収支支出は、平成20年度の見込み68.5%が平成23年度の計画目標数値では55.2%、病床利用率は、平成20年度の見込み43.0%が平成23年度の目標数値では80.0%となっております。

 次に、経営効率化にかかわる数値目標達成に向けての取り組みを申し上げますと、民間経営手法の導入項目においては、外来受付、電話交換業務等の委託化、職員間における日々の経営状況の共有と経営改善策の検討の実施。事業規模、形態の見直し項目においては、許可病床数を44床削減し、一般病床を150床による病床利用率の向上、整形外科、婦人科体制の充実による病床利用率の向上。経費節減、削減、抑制対策項目においては、臨時職員の委託化、特殊勤務手当の廃止、これは感染危険手当、医療技術員手当の部分であります。委託費、これは随意契約、長期継続契約等の見直しであります。それから、収入増加、確保対策項目においては、内科医師の充実による健康診断及び短期人間ドックの拡大、CT機器更新に係る加算額の拡大等を掲げているところであります。

 最後に、建設に向けた今後の基本的な考え方についてでありますが、現在中断しております新病院建設計画につきましては、これまで早期建設に向けた取り組みを進めてきたところであります。しかし、医師体制の充実に向けた厳しい環境から、地域医療の確保を最優先課題と位置づけ、医師招聘の活動を精力的に展開してきたところでありますが、整形外科医などいまだに招聘できないことから、建設計画の再着手に踏み込めない現状にあります。このような状況のもと、財政健全化法施行に加え、経営環境や医療提供体制の現状を踏まえ、北海道の自治体病院と広域化連携構想や国における公立病院改革ガイドラインなど、改革の必要性が示され、建設に向けた新たな環境変化が生じたものであります。

 しかしながら、老朽化が著しい現病院の改革は市民の強い願いでもありますとともに、災害拠点病院など、地域の役割や機能の確保、更には医師の定着化につなげるためにも、早期建設が必要と考えているものであります。このため、整形外科などの充実に向けたさらなる招聘活動の展開を初め、中・長期的な医師の見通しを図り、財政健全化の推移や公立病院改革プランの進捗状況などを見据えながら、新たに生じた環境変化に応じた条件整備に努め、市議会特別委員会や整備市民委員会などの御意見をいただきながら、建設計画の早期着手を図ってまいりたいと考えております。

 なお、公営企業法の全適用部分でありますが、これは昨日も御答弁をいたしましたとおり、改革ガイドラインの基本姿勢として6点ほど国から、総務省のほうから示された部分がありまして、それはある程度選択する必要があったということでありまして、きのうの答弁で申し上げましたとおり、民営化であるとか、いろんな厳しいといいますか、なかなか市立病院が対応できないような部分が大半でありました。ただし、この全適部分についてはデメリット、メリットはありますけども、今回までも議会でも指摘を受けたところでありまして、概要版で一応この全部適用を選択したということであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 答弁いただきましたので、自席から何点か再質問させていただきます。

 まず、答弁全体に対する印象なんですけども、この改革プランを初めとして、根室市の置かれてる状況、そして病院の役割、位置づけという形の中で、その一つとして市長も答えられてますように、公立病院ガイドラインそのものが自治体の厳しい財政状況に対して、病院がその一つの大きな要因になってるということで、特例債も含めた方針を出しているということだというふうに思います。そういうことからすると、それに基づく改革プランっていうのは、病院経営はもちろん存続も含めてですけども、大変大きな重要なプランであるというふうに思いますし、また一方この計画がきちっと実施されなければ、市立病院が地域の中核的な病院として存続していくっていうことについても大きな懸念というか疑問というのが持たれるだろうというふうに思います。

 また、一般会計が厳しい状況は一昨日の質問の中でも出てましたし、そういう状況下の中で一般会計の繰り出しを以前と同様の考え方、方法でやると、一般会計自体が大変厳しい状況になるというふうに思います。そうなれば、殊病院だけの問題だけではなく、根室市の財政、もしくは地域に対する大きな問題になるんだというふうに思います。そういう意味では、これらの問題に対してどういうふうに取り組むのかというような考え方、方針からすると、これは改革プランについては今年度の末まで、2月までですか、まとめるということですから、ある程度時間をかけてやるんでしょうけども、今の概要の中で、これは病院建設特別委員会では示されてない部分も実は道のヒアリングの中であるんだろうというふうに思うんです。そういう部分も含めてきちっと検証しなければならないことなんだろうというふうに思います。

 それで、改革プランについて少し補足して質問したいなというふうに思います。

 まず、改革プランの期間中の病院会計の事業規模というのはどのようになるというふうに見込んでられるのかということです。

 それと、先ほど平成23年までの一般会計繰入金についてお伺いしましたけども、その内訳、現段階で金額が出てますから、内訳もある程度出るんだろうというふうに思いますから、可能な範囲内でその辺についてお伺いしたいというふうに思います。

 あと、壇上の質問の中でも触れさせていただきましたけども、整形外科、産婦人科含めて医師の充足に努めるという話がありました。これは改革プランの医師数が15名という数字設定になってますけども、これはそれらの充足が今後どのようになるかということについては大きな、この改革プランの実行ということについてかかわるというふうに思うんです。そこのところを含めて、ちょっと可能な限り教えていただきたいなというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、改革プランの概要における平成26年度までの病院改革の予算規模であります。先ほど御答弁いたしましたが、経営効率化にかかわる数値目標達成に向けての取り組みを行った場合の支出予算規模で申し上げますと、平成21年度は38億1,300万円、平成22年度は37億8,200万円、平成23年度は37億9,000万円、平成24年度は37億9,100万円、平成25年度は37億6,600万円、平成26年度は37億5,700万円、余り変動のないような予算規模になっております。

 次に、病院事業会計における一般会計繰出金の考え方についてであります。これは基本的には、佐藤議員がおっしゃる部分は私も全く同じであります。病院に繰り出し多くすればするほど、一般会計はもちろんでありますが、すべての市の企業会計、特別会計にも影響することは必至でありますので、病院会計の運営がいかに市民にとって大変な問題であるかということは同じ認識であります。改革ガイドラインでは、経営効率化については、各公立病院が自らの役割に基づき、住民に対し良質で必要な医療を継続的に提供していくためには、病院経営の健全化が確保されることが不可欠でありまして、この観点から、主要な経営手法について数値目標を掲げ、経営の効率化を図ることが求められております。

 このようなことから、収支不足分を容易に一般会計に求めるのではなく、各数値目標を設定した中で、改革プランにおいて当該公立病院の役割を明確化した上で、担うべきとされた不採算部門や最大限効率的な運営を行ってもなお不足する真にやむを得ない部分などについて一般会計で負担せざるを得ないと考えております。

 なお、先ほど繰出金の内訳ということでありますが、平成21年の繰出額のうち、基準額は2億4,400万円、基準外の繰り出しが5億4,600万円であります。それから、平成22年につきましては、基準額が2億4,900万円、基準外が4億8,800万円、平成23年は基準額が2億3,800万円、基準外が4億6,400万円となっております。

 先ほど、一般会計で負担せざるを得ないと、真に必要でやむを得ない部分についてはという答弁でありますが、しかし一般会計も今後大変厳しい財政運営が見込まれるところであります。特に、23年度の関係は10億円以上の一般財源不足が予測されているところでありまして、そういった意味におきましても、市立病院が安定的な医師の招聘を図りまして、経営を安定化することがこれ最も大事であります。

 現在、一部新聞でも報道されておりますが、国では、これは総務省でありますが、不採算地域の公立病院の運営、これが非常に厳しいということを着目いたしまして、今まで以上の地方交付税、これ普通交付税であります、地方を上積みしなければならないというような検討が今なされておりまして、できれば来年度でなく今年度から補正という形でしたいということであります。これは市立病院の場合は2億円、今切りますけども、総務省から普通交付税が入っておりますが、それではなかなか経営が大変なということで、その増額を今検討をされてるということでありまして、長年我々が求めてきたことをようやと総務省が、医師不足が一番の原因なんですけども、これの赤字対策を何とかしたいという動きも見えているところであります。

 また、佐藤議員も御承知のように、2年前から北隣協として再構築提言書の中に、市立病院を北方四島医療支援拠点病院に指定してもらう、それでこれに対して施設あるいは医療機器あるいは運営面、当然通常経費も入っておりますし、それから医師不足を補うために、大学等が根室市立病院に医師を派遣した場合にそれ相当の補助あるいは助成をしていただくというような内容で、今まで3回ほど外務省に要請をしております。外務省は今までこういう例がないということで、今国土交通省であるとか厚生労働省絡みで何とかできないかということで検討していただいてるということでありまして、これは先般も行ってまいりましたが、ぜひ来年度からお願いしたいと、特に医師不足に対する助成等についてはぜひ、緊急を要するので、来年度からお願いしたいと、そういうことを申しておりまして、外務省としては最大限の努力をするということの回答をいただいているところであります。

 今後は、このようにあらゆる可能性を探りながら、今後の財政改革に最大限努力をして、病院会計の健全化に努めてまいりたいと考えております。

 質問、ちょっともしかしたら1つ抜けてるかもしれません。指摘をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 再質問した中で、可能な限りというようなことでお話をしてた部分もありますので、答弁の内容は了解いたしました。

 それで、市長の再答弁に対する再質問というか認識なんですけども、一般会計の繰り出しの状況が先ほど話出てましたけども、基準内繰り入れを除けば基準外繰り入れということなんでしょうけども、平成21年には5億円、平成22年度以降も4億5,000万円を超えるという状況の中で、これはこのとおりの状況で、先ほど市長が答弁されてたような、総務省が中心になって地方自治体の厳しい病院経営に対する特例措置が出れば、ある程度はカバーされるのかもしれません。ただ、それがどの程度かということにもなります。そういう中で、このように基準外繰り入れが繰り入れされていくと、今後どうなるか。これは一般会計との関係もありますけども、一般会計は財政規模が一時200億円を超えることもあります、最終的にはありましたけども、現在では150億円で、これから先140億円台、これ財政収支見通しの中で示されてますけども、140億円台前半。私はこの財政規模については、昨今の根室市内の産業経済状況からすると、市民税だとか法人税の減収ということも考えれば、130億円台っていうのも、大変厳しい状況を想定しなければならない状況ではないかなというふうに思うんですけども。

 一方、こういうような改革プランに基づいて繰り出しをしていくとどうなるかというふうに、先ほどの点も考慮したとしても、大半が財政調整基金だとか備荒資金という基金から繰り出しを得ないような財政運営になってるんだというふうに思うんです。現在の根室市の基金残高っていうのは大体今13億円程度だというふうに思うんです。それをやむなく繰り入れしていくという状況の中、それと平成23年には公債費の大きなピーク時を迎えます。そのときに、通常であっても10億円を超える資金不足が生じるという話になってます。ですから、今の状況下の中で進められてる改革プランの状況からすると、基金の規模は、私は2倍以上、もしくは3倍程度、今の3倍以上なければ、こういう計画っていうのは進められないんではないかなと。ちょっと数字的には大きいのかもしれませんけども、不確定要素も含めて財政運営を考えるとすれば、そのような状況が想定されるんだというふうに思うんです。いつも言いますけども、財政の予算の組み方、計画の組み方は、いつもマックスで見てますけども、実際にはそれよりも1割も2割も引かないと、経済状況っていうのは確実な線が出てこないんだっていうふうに思うんです。そういう意味からすると、今年度中の最終的には末までに改革プランをまとめるという話ありますけども、私はこの改革プランと今の答弁を聞いて、かなり懐疑的に思います。ただ、これからつくるものの中には、そういう要素も含めて検討されていってほしいということも含めて、市長に再度その辺の見解をお伺いしたいなというふうに思います。

 これはトータルな質問になりますので、そこのところまでは事務方とは打ち合わせしておりませんけども、市長のその辺のところの考え方っていうのをしっかりちょっと聞きたいなというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

 ちょっと質問の要旨がきちっとまだつかめない部分があるんですが、先ほどの答弁の中にお話ししたとおり、根室市民3万1,000人、かつてはピークは5万人ぐらいおりましたが、3万1,000人の医療を守るためには、現在のいわゆる地域センター病院に指定されている第2次医療圏、現在の17科目の維持が市民ニーズであろうということがまず前提にあります。それと、第5次の病院の再建計画も最終的には医師不足でここ3年前から頓挫したような格好になってまして、実質18年あたりは10億円を超える繰り出しをいたしました。しかし、その前年の平成17年を見てみますと、これはいわゆる第5次病院改革のまだ初期段階であったんですが、医師が17名いたということでありまして、しかも整形も産婦人科もいたと。いわば、今我々が求めてる、望んでいる医師確保された状況でありますが、この17年度の決算では、一般会計からの繰入金が5億8,400万円ということでありまして、今我々がこの特例債を使って23年まで改革しようとしている数字、これは元利償還を除いた繰り入れですが、5億4,000万円と、これは23年度であります。これに実際には1億6,500万円の償還、特例債も償還が入りますんで、実際には7億円になるわけですが、そういう意味では、ある程度やむを得ないであろうと、5億円台の繰り入れはですね。それは不採算部門は市立病院の場合は17科のうちのほとんどが不採算部門でありますんで、しかも大半の人が釧路に行ってしまうという、そういう利便性を考えた場合、これはやはり市民ニーズではないかというふうに考えておるわけでありまして、それに向かうのは我々の仕事ではないかというふうに考えているわけであります。

 ただ、非常に一般会計は厳しい状況でありまして、今回たまたま特例債がそういう制度ができましたんで、何とかそちらのほうを使わせていただくということでありますが、それがなければ、基金がほとんどもう19年度でなくなっているという状況であります。20年度の病院会計も非常に厳しい状況でありまして、今の試算からすると限りなく暗い状況であります。これらの基本は、やはり病院の運営自体でもいろいろまだまだ問題ありますが、道の評価でも第5次でやるほとんどの大きいものはやり尽くしてるという評価をいただいてます。ただ、先ほど言いましたとおり、それでもだめなんで、今回の改革プランには数多くのまた合理化案を出しているところでありますが、先ほど言いましたとおり、市立病院というのは市内唯一の総合病院でありまして、第2次保健医療圏の中核的医療機関として、地域センター病院、救急告知病院としての役割を担っていかなければならないと、それが市民ニーズであるというふうに考えております。大変厳しい財政事情ではありますが、3万1,000人の根室市民の命と健康を守るために、市民が安心して暮らすことのできるための医療提供等、経営の合理化、安定化に最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 それでは、最後の質問になりますけども、基本的な考え方、方向性については理解するんです。ただ、時代に求められてるっていうか、今の状況で市立病院をきちっとした位置づけにしていくと、役割を果たしていくと、それともとになる一般会計もそのようなある程度の負担はやむを得ないとしても、持続可能な状況を続けていくというふうなことで考えれば、この改革プランに求められているというものについては、今までの考え方だとか、そういう手法の中では、私はおさまらないような気がするんです。一つとして、病院経営の収入と費用の見方ですけども、私も何回か予算委員会でも話してきてましたけども、費用と収入の関係からいうと、費用が先にあって、それに合わせた収入というのを、そういう計画をつくっている懸念があると。結果的には、決算をしてみれば不良債務を発生させてしまっているという状況があると。ここをひとつ、私は改革プランに求められている本当の姿っていうのは、実はそこではないのかなというふうに思うんです。その中で、一般会計だとか経営努力によってどこまで補い切れるのかと。私は昨年の6月に、先ほども話ししましたけども、公営企業法の全部適用っていうのを検討してみてはどうかと。これは会派で視察してきた結果、そういう質問をしたんですけども。その当時は、まだこの改革プランも含めて、健全化法も実施される、このような状況ではなかった、少し時間がありました。そういう意味では、検討して、考え進めていくということも可能だったし、そんなに急激な痛みというか、それも多少は緩和できたんではないかというふうに思うんです。ところが、目の前に来て、そういう方法を突きつけて、さあ進むぞという話に。全然コンセンサスも何にもできてない状況の中で進めるということについては、私大変大きな危険と不安を持ってます。そういう意味では、その辺のところ、どのように進めるかということについて、再三各議員からも、私からも質問しました。それに対して、計画は年度末までにまとめるからその間にやるんだということを踏まえても、このことについては慎重に対応しなければならない問題の一つだろうというふうに思います。

 そういう形では、それと冒頭に戻りますけども、この改革プランの実施によって、実りあるものによって、初めて市立病院の姿だとかというのは見えてくるんですけども、逆にこの計画が計画どおり、プランどおり行かなかったというふうになったときに、私が懸念したような状況っていうのが逆にはっきりと浮き彫りになってくるような気がするんです。ですから、その辺のところはそうならないようなことも含めて、しっかりとした計画、考え方っていうのを進めていただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 答弁はいいですね。

     (17番佐藤敏三君「いや、いただければ」と呼ぶ)

 失礼しました。

 それでは、長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再々再質問にお答えいたします。

 ただいま御指摘ありました点については、きょうもそうですが、一昨日の質問の中にも他の議員さんにも答えております。いわゆる市立病院、今回の国の場合はやはり持続可能な病院経営を目指せということで全国に号令をかけたところでありまして、もっと言うと身の丈に合った病院をということで、根本はやはり縮小を求めてる、あるいは根室は今回1つのセンター病院でありましたが、合併とか、そういう効率を中心に求めているところであります。きのうも今回のこの計画案が唐突だったという話もありました。まさにそのとおりでありまして、事務的な時間がない中で、余り皆様の意見を聞かないで、概要版と言いながら提案したということについては、千葉議員にもおわびいたしましたが、おわびを申し上げたいと思います。今後は、2月まで、今度は実際に道あるいは国と協議してる中で、更に厳しい部分を指摘される部分があると思いますんで、いずれにいたしましても、議会並びに市民の皆さんの意向を充分に参酌しながら、この計画を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 第3回定例会に当たり、通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、根室市の原油高騰対策について、3点についてお伺いいたします。

 根室市の基幹産業である漁業における燃油高騰対策でありますが、6月18日、全国イカ釣り漁業協議会が漁業用燃料高騰の対策強化を求めて、道内の230隻を含む所属船の一斉休漁に踏み切り、大きく報道されました。その後、7月に入ってからは、全漁連など主要17漁業団体が7月15日、全国で約20万隻のほとんどが参加する日本の漁業史上初の実質ストライキを実施いたしました。全国から参加した漁業者ら3,000人が東京で燃油高騰による対策を国に要望行動を実施いたしました。この日は根室管内においても1,400隻、2,000人が沖どめに参加し、根室市では14日、漁業者による漁船用ガソリンを免税にと掲げて市内デモ行進をし、翌15日、夏昆布漁の解禁日にもかかわらず、1,000人以上が参加して開かれた根室管内漁業者緊急集会も行われました。このようなことから、テレビ、新聞等、大きく全国に報道され、国民的な関心を得られたものと思われます。このようなことから、我が党の太田代表も原油価格の高騰で深刻な影響を受けている水産業の実情把握のために、7月12日、宮城県塩釜港を訪れ、市長初め関係者から要望を受けました。

 そこで、市長は根室市の漁業用燃油高騰による影響をどのようにとらえているのか、また政府・与党でまとめられた緊急対策の概要、今後の対策についてお聞きいたします。

 次に、生活関連の燃油高騰対策でありますが、去る8月26日、市長は定例記者懇談会で示された福祉灯油について、昨年に引き続き実施したい旨述べられました。その後、新聞、テレビ等で報道されましたが、今議会にも出された補正予算の内容について改めてお聞きするものであります。

 次に、公共に関する燃油高騰対策についてでありますが、原油高騰によって原油関連資材価格の上昇が顕著になり、根室市発注の建設工事についてどのような影響とその対策を立てられるのか、また市所有の施設においても予算上大きな影響を及ぼすものと考えますが、その概要と対策をお聞きいたします。

 次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度の諸課題と改善策についてお聞きいたします。

 この制度は日本人の長寿高齢化社会の展望に立って、医療制度を持続可能なものにするために、増大する医療費の国民負担を国税で5割、現役世代で4割、高齢者1割などとした制度設計がなされ、この4月からスタートしたものであります。年齢を75歳から区分したことによる家族間の保険制度の違いや新たな保険料の負担、また年金からの強制天引きのあり方、扶養控除と税制制度にかかわる事項などなど、制度の内容や説明責任が充分でなかったことから、必ずしも国民から賛同を得られたものとなっていない。このことから、6月12日に保険料軽減拡大や年金からの天引き免除などを柱とした8項目の見直し方針が行われました。この中で更に検討すべき課題という項目の中で積み残された課題について、9月9日の与党のプロジェクトチームで追加見直しが決定されました。そこで、追加見直しの内容について、また人間ドックなど市町村独自の取り組みへの支援策は講じられたのか、制度見直しの市民周知についてお聞きいたします。

 なお、この20日に舛添厚生労働大臣が突然、この制度にかわる新たな制度の創設を検討する考えを明らかにしたところであり、1、年齢のみで対象者の区分をしない、2、年金からの保険料天引きを強制しない、3、現役世代と高齢者の世代間の反目を助長させないとの3原則に基づき、今後1年間をめどに新政権で議論することとありますが、通告のことでありますので御了解いただきたいというふうに思います。

 次に、少子化対策について、保育行政の諸課題についてお聞きいたします。

 2007年の合計特殊出生率は1.34とようやく低下がとまりましたが、本格的な反転上昇という楽観的な期待を持てない状況であります。このような状況が改善されないことは今後の高齢化社会にとって大きなひずみが助長される結果となり、高齢者にとっても、また現役世代にとっても、企業や一般国民にとっても大変不幸なことであります。私は少子化対策の柱は保育行政が大変重要と考えていますが、9月22日、地方分権改革推進委員会で見直し案が示され、保育所や公営住宅、特別養護老人ホームの設置基準など、現行の規定を廃止し、地方自治体が条例などで自由に決められるようにする、保育所では面積や調理室の設置などについて国が基準をつくっているこれらの権限を自治体に移す、幼稚園と保育所の両方の機能を兼ねる認定こども園の認定手続を簡素化して、自治体に普及さすためにこども交付金78億円の創設を来年度からつくり、少子化の柱にする方向と言われておりますが、根室市は近年、保育所入所児童が減少傾向にあり、そのために平成19年度からこうよう保育所休止となっている現況であります。

 このようなことから、根室市の現在の保育児童数と今後の保育児童の推移、それに伴う保育所の統廃合を含めた保育所の整備計画について、市長にお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、漁業における燃油高騰の影響等であります。根室市内における漁船隻数は、平成19年12月末現在で、全体で2,258隻、そのうちのおよそ550隻余りがA重油及び軽油、残り1,700隻が船外機船のためガソリンを使用しているものと判断をいたしているところであります。また、市内4漁協取り扱いの1年間の燃油需要につきましては、過去5カ年の平均で、A重油1万4,740キロリットル、軽油6,556キロリットル、ガソリン2,360キロリットルとなっており、ほぼ横ばいで推移しておりますが、金額につきましては、平成15年に約12億2,000万円だったものが、平成19年では約18億4,000万円と、50%近い値上がりとなっております。更に、漁業にかかわる経費のうち、燃油の割合でありますが、当市の主要魚種である春の鮭鱒においては11から16%、現在盛漁期を迎えておりますサンマ漁では、集魚灯のための補機を使用することから、15から28%と高い比率となっております。しかし、魚価については依然として低迷を続けている状況から、燃油価格の高騰は漁業経営に極めて深刻な影響を及ぼしているものと認識をいたしております。

 次に、国の緊急対策の内容と取り扱いについてでありますが、まず漁業者が最も望んでいた燃油費増加に伴う直接的な処置として、燃油使用料を1割削減する実証事業に取り組む場合に、燃油増加分の9割を国が負担する事業で、80億円の予算額となっているほか、省エネに取り組む無利子融資制度の拡充、新設に200億円、休漁、減船等の支援に65億円、更に流通対策のてこ入れによる漁業者手取りの確保に400億円という内容になっております。特に、対策の柱となる省燃油実証事業につきましては、1つとして5人以上のグループで取り組むこと、2つ目として燃油依存度の高い経営体から対象とすること、3つ目として水揚げが上昇した場合は減額されることなどの条件が課されていることや、事業実施計画の策定、精算事務が煩雑なことから、漁業者のみならず、事業実施者となる漁協からも使いやすい制度にしてほしいとの意見があると伺っております。また、今月10日、2回目の申請が締め切られたところでありますが、道内では中型イカ釣り漁船が11億円、各漁協から約33億円の申請があり、1回目の申請と合わせると全国で既に300億円規模に上がることから、予算額を大きく上回るのは確実な状況であり、今後予算の確保が大きな課題となるものと懸念を抱いております。

 市といたしましては、このような状況を適切にとらえ、本実証事業が漁業者にとって実効性が確保されるよう、支給要件の緩和、対象の拡大、更には意欲のある漁業者すべてが取り組めるように予算枠の拡充に向け、全国市長会等関係団体と連携し、国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、福祉灯油の内容についてであります。福祉灯油につきましては、灯油価格が昨年同期と比べ、1リットル当たり50円、単価で1.5倍という異常な高値となっていることから、前年に引き続きまして、支給額を5,000円から倍の1万円にして実施することとしたものであります。更に、高齢者世帯の年齢要件を来年3月までに75歳になる単身者及び夫婦世帯を対象に緩和するとともに、受給者の利便性の向上のため、交付手続の場所を昨年より6カ所ふやしまして9カ所において移動窓口を開設し、申請受け付け及び交付を行うこととしたところです。昨年度は1,021世帯、全体交付率90%、510万5,000円の実績でありましたが、本年度は1,279世帯、1,075万円の交付を予定し、補正予算に計上したものであります。

 次に、単品スライド条項の運用についてでありますが、最近の特定の資材価格の高騰を踏まえ、根室市発注の工事について、根室市工事請負契約書第22条第5項、いわゆる単品スライド条項に基づき、特別な要因により工期内に主要な工事材料の価格に著しい変動を生じ、請負金額が不適当になったときに請負金額の変更を請求できる措置であり、円滑な運用を図るため、今年9月10日付で運用ルールを定めたものであります。今回、運用の対象とする工事材料といたしましては、国や北海道と同じく、H形鋼や鉄筋類などの鋼材類とガソリンや重油などの燃料油としております。また、対象となる工事といたしましては、鋼材、燃油、それぞれの変動額が各材料ごとに請負代金の1%以上となる材料がある工事といたしております。適用手続につきましては、実際に購入した対象材料の数量や価格、購入時期などを証明する資料を添付し、工期末の2カ月前までに請負代金の変更請求をしていただくものであります。現時点で手続しているケースはありませんが、光洋団地の市営住宅建設工事が該当すると考えておりまして、具体的に請求があった時点で適用について判断をしてまいります。

 次に、原油価格高騰に伴う公共施設等の燃料費の対応についてであります。原油価格の高騰に伴い、公用車のガソリン代や各種公共施設の暖房費などに影響を及ぼしており、当初予算における燃油価格と現時点の単価を比較しますと、ガソリンの予算単価1リットル154円に対し、20円アップの174円、灯油は予算単価が102円に対し、27円アップの129円と大幅な単価アップとなっているところであります。このため、公用車などの燃料費につきましては可能な限り節減に努力してまいりますが、公共施設の暖房費などについては節減にも限界がありますので、今後の価格動向に注視し、決算見込みに立って、第4回定例会において補正予算措置を行う考えであります。

 なお、小・中学校や保育所などの公共施設については特に冬期間の暖房費の確保に充分配慮してまいりたいと考えております。

 次に、長寿医療制度にかかわる追加見直しの検討状況についてでありますが、議員御承知のとおり、長寿医療制度の見直しについては、本年6月12日に政府・与党においてまとめられた高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等についてに基づきまして、逐次実施されているところであります。9月9日には、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、更に検討をすべき課題とされていた項目のうち、70歳から74歳の医療費の自己負担増及び被用者保険の被扶養者の保険料軽減策及び長寿医療制度の施行による加入関係の変化に伴う問題の2点について、更に改善の方針が示されております。

 1点目の保険料の軽減策につきましては、70歳から74歳の窓口負担について、平成21年3月まで1割負担としていたものを、被用者保険の被扶養者からの保険料を平成21年3月まで9割軽減としていた処置について、いずれも平成22年3月までの1年間継続するという改善策となっております。

 2点目は、75歳到達時の関係から生じる患者負担増の解消を図るため、75歳到達月における自己負担限度額について特例が設けられております。

 また、今後の検討課題として、保険料の軽減判定を個人単位で行うことや、保険料の年金からの徴収要件の引き上げ等のほか、2点が引き続き検討されることとなっております。

 次に、人間ドック費用についてであります。さきに示された制度の見直し方針の中で、広域連合や市町村の創意工夫による健康増進の取り組みを促進するため、国が長寿健康増進事業として財政支援を行うとされていたところであります。現在、広域連合において、長寿健康増進事業の対象となる事業及び実施経費の調査を行っており、11月をめどに一定の方向性が示され、市町村に対し、国から交付される特別調整交付金が配分される見込みとなっていることから、広域連合に対しまして、人間ドック費用への助成事業が長寿健康増進事業として実施されるように更に働きかけていきたいと考えております。

 次に、制度の周知についてでありますが、先ほど小沼議員に御答弁申し上げましたとおり、制度の内容、改善策等については、既に9月1日に政府広報により新聞折り込みがなされているほか、国においては10月からの被扶養者からの保険料徴収や国保での年金からの支払いのお知らせなどをテレビ、ラジオ、新聞などにより計画的に実施することとしているところであります。市といたしましても、広域連合との連携を図りながら、広報紙へのチラシ折り込みや被保険者へのお知らせの送付などを通じ、制度の周知に一層努めてまいりたいと考えております。

 最後に、保育所の整備計画についてでありますが、常設保育所の入所状況は、8月末で民間保育所も含めた6カ所の保育所、児童定員430人に対し、入所児童数384人と、定員の89.3%の入所率となっております。保育児童数につきましては、過年度の推移から見て、今後毎年5%前後の保育児童数の減少が見込まれることから、近い将来、市内においては民間も含めた3カ所の保育所での受け入れ態勢で可能と考えております。したがいまして、その間、ほうりん保育所につきましては募集等を行って、引き続き使用し、現在休所をしておりますこうよう保育所につきましては廃止する方向で考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきましたので、自席から再質問いたします。

 漁業における燃油高騰の影響額について、平成19年度と15年度の対比で述べられておりましたが、額にして6億2,000万円、率にして50%高いという御答弁でございました。しかし、実態はこれ以上になるというふうに私は推計しております。

 現在、影響額についてでございますけれども、別の資料によりますと、道内では16年対比でいきますと、リッター50円上がることによりまして、全道では21万キロリッター、105億円の新たな漁業者負担と、全国では283万キロリットル、1,415億円という大きな影響額があるというふうに言われております。したがって、この影響によって、漁業経営あるいは間接的には市中経済や市税にも影響されるというふうに思います。現在、原油相場は世界的な経済の減速感を反映して下落してる状況下でありますが、依然として高水準であります。国においては、道路特定財源の一般財源化などの決定によって、今後燃油高騰対策にどのように活用されるかわかりませんけれども、漁業用ガソリンにかかる揮発税の減免など、市長は強く求めていく考えについて改めてお聞きいたします。

 国による緊急対策でありますけども、いわゆる燃油使用料を1割削減する事業、80億円に対して、2回目の申請で、先ほど300億円という御答弁でしたが、現在最新の情報では、既にもう600億円の申請が来ているということで、倍増されております。この後も更に申請があるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、全国では1,415億円の当初から需要額があるというふうに言われておりましたので、更にふえると思います。取りまとめをしています道漁連では、9月スタートであった1次募集は凍結されたままで、10月スタートしてもらわないと困るというふうにも言われておりますし、また全道漁協から出された33億円についても、A重油1キロ12万円として、申請隻数の昨年使用10%削減した2万7,500キロ掛けて算出した実際の補てんは、昨年12月末のA重油価格8万6,000円との差額3万4,000円の90%、3万600円に2万7,500キロを掛けた8億4,500万円が補てんされるものでありますけども、しかし原油価格の下方修正がありました。漁業系統A重油の9月の概算末端価格は1キロ当たり1万1,000円安の11万5,000円となっており、燃油価格は下がることはいいんですが、仮に昨年の12月末価格になりますと補てんはなくなるというような仕組みであり、結果として損失を埋めれないまま負担を負う形であります。このようなことから、御答弁もありましたが、今後関係者と協議を踏まえて、国に強く改善を要望していただきたいというふうに思うところでございます。

 また、原油高騰による根室市の漁業の多大な影響から、今後の漁業の構造変化にどのような施策で臨まれているのか、少し大きな観点からですけども、市長のお考えがあればお聞きしたいというふうに思います。

 福祉灯油につきましては、昨年度と対して拡大された内容については大変評価されるものと思っています。なお、灯油以外の暖房燃料の資金についてそのお考えあればお聞きしておきたいなというふうに思います。

 公共に対する原油高騰対策について2点御答弁いただきましたけれども、単品スライド条項の運用について御答弁いただき、単品品目の限定はあるものの、鋼材類の値上がりが大きく、建設業の皆さんも大変影響を受けているというふうなことも聞いております。運用の円滑を図るように要望いたしたいと思います。

 また、公共施設等の燃油対策については、御答弁ありましたように、精査して第4回定例会で補正予算で措置されるということでございます。過日、市に要望が出されましたバスの運行委託料の燃油上昇の上乗せ措置について、今後の状況を見きわめて対応をお願いしたいというふうに要望したいと思います。

 次に、長寿医療制度について御答弁いただきましたが、壇上でも申し上げましたとおり、今後の政治情勢等によって、民主党の主張では現制度の廃止ということを言われておりまして、今後どのような制度設計にするか明確でないというのが今の現状でないかと。したがって、今見直しされている保険料の負担軽減された市民の皆さんが今度上がるという不安もあるわけで、こういった点もしっかりととらえていただきたいと。ますます行政に不信感が高まるというふうに思っています。本来、年金、医療、介護といった社会保障制度は与・野党問わず政争にしてはならないというふうに私は思っていますが、今後市民の目線で国政に向かって地方から強く求めていただきたいと。市民への周知について説明責任を市長に要望させていただきたいというふうに思っております。

 次に、保育所の今後の整備について御答弁いただきましたけれども、近い将来、市内においても民間も含めた3カ所の保育所で受け入れ可能と御答弁ですが、その期限は何年度と考えているのかお聞きして、再質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、漁業用ガソリンの免税措置についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたが、根室市内の漁船のうち、約75%の1,700隻が船外機船のためにガソリンを使用しているものと思われまして、A重油や軽油に比べ、ガソリンはその単価も高いことから、昆布漁を初めとする沿岸漁業者にも大きな影響を与えているものと認識をいたしております。

 このような状況下、漁業者の皆さんがかねてから洋上で使用される漁業用ガソリンについての揮発油税及び地方道路税、いわゆるガソリン税については本来道路財源に充てるものではなく、免税措置をすべきと要望しているところでありまして、市といたしましても沿岸漁業者の経営安定に資する重要な事項でありますことから、関係機関と連携し、ほかの燃油高騰対策の充実とあわせまして、強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、原油高騰による漁業の構造変化についてでありますが、今般の燃油高騰により、漁業経営は一段と厳しさを増しておりますが、漁業を基幹産業とする当市にとっては、地域経済全体の疲弊につながる問題でありまして、適切な取り組みを行うことが重要であると認識をいたしております。このため、燃油上昇分の直接補てん制度の拡充を求めることはもちろんでありますが、水産物流通の構造的な理由により価格転嫁が難しい中、適正な魚価の安定対策や燃油が高どまりする傾向にある状況下、省エネ型施設への転換が必要と考えているところであります。このため、市といたしましても、おさかな普及委員会の事業や地域HACCP化の推進等を通じ、当市水産物の普及拡大と根室ブランドの確立に努めるほか、国の省エネルギー技術導入促進事業や水産物構造改善事業の積極的な活用を図りまして、漁業の安定的な発展に努めてまいりたいと考えております。

 3点目は福祉灯油でございまして、灯油以外の面についての考えはどうかという話であります。私たちどももそれ以外の品目に適用することを検討してる自治体も承知をしておりますが、現在では、現在といいますか今回の措置はあくまでも燃油高騰対策として値上げに対する対処ということでございますので、それ以外の品目については現時点では考えていないところであります。

 それから、保育所の関係でありますが、近い将来はいつごろかということでありますけども、大体、先ほども御答弁いたしましたとおり、年間5%ぐらいずつ保育児童が減っておりますんで、これを単純に計算いたしますと、平成25年前後、25年、26年あたりがその期限になるんではないかというふうに予想いたしております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 順序逆ですけども、今の保育所の件につきまして、おおよそのめど、そうしますと現状ではしばらくずうっと休止と。建物ですから、やはり隣の児童館は今は使ってますけども、どうなるのかなというふうに心配します。公共施設ですので、使わないままそのまま、その面も充分点検してておきたいなというふうに思って、要望いたします。

 あと、燃油対策につきましては、先ほど今後の構造的な問題について市長の考えも聞きましたけども、既に102億円という当初の基金でいろんな整備をしております。船外機船、省エネの船外機船も補助になったといったこともあります。そういった取り組みも今度それぞれこういったもの、基金を使って行っていくというようなことも出ておりますので、この拡大について要望させていただきたいというふうに思って終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時15分まで休憩といたします。

         午後零時4分 休憩

         午後1時15分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番五十嵐寛君。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 初めに、原油価格等高騰対策についてでありますが、近年の国際情勢の変化や年末より続く未曾有の原油価格高騰により、食料、飼料、原材料等価格が高騰しており、国民生活はもとより、産業経済活動に深刻な影響を与えている状況下にあります。特に、積雪、寒冷の厳しい気象条件にある根室市においては、冬期間における暖房は必要不可欠なものであり、灯油の安定的な供給と価格の安定は低所得者を初め市民の家計には不可欠であり、更には市中経済を支える水産業、農業、運輸業などの生産活動や中小企業の経営に多大な影響が生じております。更に、灯油やガソリン、食料品、日用品などの生活関連石油製品の価格が著しく上昇しており、家計への負担増が深刻化している現状を踏まえ、これらの安定供給の確保及び抜本的な価格安定対策を早急に講じる必要があると考えております。

 質問の1点目として、最近の原油価格高騰に伴い、市民生活や市中経済に多大な影響を及ぼしている件であります。灯油を例にしますと、平成16年には1リッター当たりの単価40円台でありましたが、平成20年には120円台と約3倍となっている状況であります。このような状況下で、小・中学校を初め各種公共施設の燃料費についても相当の影響があると考えておりますが、行政全体としてどの程度の影響額となっているか伺います。

 質問の2点目は、国においても原油価格高騰に関する緊急対策として、地方自治体がきめ細かく実施する対策に要する経費について交付税措置を行うとのことですが、市民生活の支援など、市行政としてさまざまな原油価格等高騰対策が考えられますが、どのような対策を講じる考えがあるかを伺います。

 次に、その後の水産系廃棄物処理施設の事業化と休止後の対応についてであります。この問題は、平成17年6月議会で私がサケ・マス船出港時に悪臭がするからという藤原市長への質問から始まり、我が会派は昨年の12月議会まで計9回の質問を継続して行ってきました。その間、市長、議長もおかわりになりました。その間の答弁の最後には、根室市にはなくてはならない施設だという答えが必ず出てまいります。

 市長の昨年12月議会での答弁で、民事再生法適用のスケジュールとして、申し立て、再生計画案の提出、債権者集会を経て、認可決定まで約5カ月間、更に異議申し立て期間を含め、認可決定から確定までに約4週間ぐらいかかり、それからすれば準備期間はおよそ6カ月ぐらいかかるとの答弁をいただきました。ですから、我が会派としてもさきの3月、6月議会での質問を一服したわけであります。8月21日の根室新聞によれば、民事再生法の適用を申請し、監督命令を受け、8月27日に債権者集会が開かれるとの報道がなされておりましたが、その件についての対応と今までの経緯などについてお聞きして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、原油価格高騰に伴う各種公共施設等の影響についてであります。先ほど田塚議員の質問でも御答弁申し上げましたとおり、公用車のガソリン代や各種公共施設の暖房費などに影響を及ぼしており、特に小・中学校の暖房費やじん芥焼却場、蒼香苑の燃料費、更にはごみ収集委託料、温水プールなどの指定管理施設の燃料費など、現時点の燃油単価で影響額を試算いたしますと、一般会計で約3,300万円程度の影響が見込まれております。また、特別会計や公営企業会計を含めた全会計で影響額を試算いたしますと約4,000万円程度が見込まれておりまして、当市の財政運営に大きな影響を及ぼしている状況にあります。

 次に、原油価格高騰に伴う対策についてでありますが、現在国においては最近の原油価格高騰が食料、飼料、原材料等の価格高騰と相まって、国民生活や企業活動に深刻な影響を与えていることを踏まえ、漁業における省燃油実証事業80億円などの緊急対策を講じることとしているところであります。市として考えられる対策としては、生活福祉関連などでありますが、現時点では生活関連として、昨年同様に高齢者世帯や低所得世帯に対しまして、福祉灯油給付事業の事業内容を拡大し、実施してまいりたいと考えております。また、公用車などの燃料費につきましては、可能な限り節減に努力をしてまいりますが、公共施設の暖房費などについては節減にも限界がありますので、今後の価格動向に注視し、決算見込みに立って、第4回定例会において補正予算措置を行う考えであります。

 なお、原油価格等の高騰が市民生活、市中経済に大きな影響を与えていることから、灯油購入等の経費に対する支援措置や水産業燃油高騰緊急対策事業の充実強化、配合飼料などの農業生産資材の安定供給の確保と価格の安定、生活交通の確保、更には公共施設関連の燃料費増嵩に対する財政措置などにつきまして、北海道市長会と連携しながら、国に現在要請しているところであります。

 最後に、水産系廃棄物処理施設の事業化と休止後の対応についてであります。昨年、第4回定例会において、現在循環システム事業協同組合においては民事再生手続に向けて作業中であり、再生のめどを確実なものにするため、再建計画案を慎重に作成している旨の答弁をしたところであります。その後、本年度に入りまして、申請に必要な関係書類を整えているとのことでありましたが、本年7月16日、代理人である弁護士から、民事再生手続申し立て書が釧路地方裁判所民事部に提出されたところであります。これを受け、8月27日には債権者説明会が市内において開催され、冒頭代表理事からの経過説明やおわびのあいさつの後、代理人弁護士より、組合の現状と事業再生計画の概要の説明、更に今後の手続についての説明があったところであります。それによりますと、現有施設を競売にかけても換価される可能性が限りなく低く、再生計画以外には破産しか道がないこと、事業再生計画案についてはこのような事態に陥った原因を的確に把握し、実効性の高い計画とすることなどが示されたところであります。また、9月12日付をもって釧路地方裁判所より民事再生手続開始決定が出されたことから、今後につきましては債権額の確定、調査、計画案の提出、決議を得て、遅くとも本年度末、または来年初頭までの認可決定を目途としたスケジュールで進められると伺っております。市といたしましても、民事再生が債権者の円滑な協議により認可され、再稼働することを望むものであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 それでは、自席より再質問をいたします。

 現在、田塚議員もおっしゃっておりましたけども、原油下がる傾向にあって、たまたまきのう、おとといは十何ドル上がって、昨夜の先物取引では1バレル106ドルと、そういうような状況になっております。そういう中で、何で原油が上がるかということで、いろいろなことをおっしゃる方がいらっしゃいますけど、私は元売はずっと円高で多少原油が上がっても輸入してくるのは安いですから、そういうことで、それとかなりいろんなファンドを組んで先物取引をしてるということで、かなりもうけているという話もお聞きいたします。ガソリン、軽油、灯油、重油、こういう価格は上げるときはすぐ上げんですけど、下げるときはもう本当になかなか下げないもんです。本当にタイムラグがあるんじゃないかなあと思っております。だれも下げたくはないみたいですね。市長はさっきの答弁で、北海道市長会と連携しながら国に要請をしていくと、そういうことでございますけども、こういう点も含めて言ってもらえれば幸いだと思っております。

 原油高騰による食料、日用品、事務用品など、いろんなものが上がっているわけであります。特に、私心配してるのは、学校給食の食材、学校の事務費、そういうのも多大な影響を受けてると思っております。この前テレビで言ってましたけども、日本は先進国の中で教育の予算が一番ビリだと、そういう統計も出ております。少子化の今、将来を担う子供たちが、私いつも言うんですが、大事に厳しく育てるために、ますます頭の痛いかじ取りが市長、市職員にかぶさってくるんでないかなと思っております。

 私、前にたしか財政と経理の違いをお話ししたことがあると思います。これからますます市の職員は大変なのと同時に、世界の経済の動向、今のように、仮に言うと原油の上げ下げ、ましては円、株の動向、その他いろんなことをグローバルな観点で物事を見ていかなければならないと思っております。その動向を見ながら、的確に予算を組む能力をますます磨かなければならないのかなあと思っております。市長は優秀なスタッフを配置しておりますけども、状況変化に応じた適切かつ機動的な対応を図って、市民のために仕事をしていくようにお願いを申し上げます。市長の御意見を伺います。

 それから、水産系廃棄物処理施設の事業化については、先ほど答弁のとおり、やっと入り口の入り口にたどり着いたんでないかなと思っております。休止してからきょうまで、3年2カ月。順調にスケジュールどおりにいっても、稼働するまでに4年近くの歳月がかかるわけであります。この前の債権者集会の資料もあるんですが、破綻の要因としてこういうことを書いてます。1として、原材料受け入れ態勢の不備、2、乾燥機選択の誤りから来るランニングコストの増大、悪臭の発生、3として、製品の販路が確保されていなかった、このように上げられております。この3点をとっても、初めから全くなっていなかった組織でなかったかなと思っております。過去の質問の中でも、もともとレストランの残菜を処理する程度の能力しかないものにですよ、海水を充分に含んだヒトデを入れたもんですから、機械が故障、ストップしたと、私たちは指摘しております。8月27日の債権者会議の中に、この事業の引受先と見られる釧路厚生社のメンバーもいて、紹介されたそうでございます。この会社に根室市からも再三の要請があったと私は聞いております。

 債権者会議は、47名の債権者がいるとのことです。一般債権については、9割カットする。恐らく、金融債権も基本的には同じだと思っております。ここにある平成17年3月31日の決算書によれば、未払金という欄に3,600万円計上されております。これは恐らく市中の業者だと思います。9割、その業者がですよ、債権が9割カットとなれば、3,600万円が360万円になって、ましてそれを10年で返済するっていうことは、36万円が数社に分けて払われると、返済されて御苦労さんでしたということでないかと思っております。まして、それは再生の認可されてですよ、順調に稼働されての話であるんですね。本当に市中が、今皆さんが言ってますように、疲弊して緩くないときに大きな業者の方は大変影響を受けるんでないかなあと思っております。

 また、この債権を有する業者、経営者も従業員も根室市民であります。そういう欠損をかぶることによって、給料、ボーナスが減になって、家族の生活にも多大な影響があると考えております。そのもとをつくった堀越さん、千代さん、そして理事者も道義的責任を考えると、私は大変怒りを感じております。そして、昨年12月も言いましたが、この会社を解雇された従業員も根室市民であります。根室市民、市中経済、行政、悪臭、いろんなところに迷惑をかけた、とんでもない組織と経営者でございます。

 民事再生法については、再生改革の履行を怠った場合には、不履行となっている債権を有する者の申し立てにより裁判所が再生計画を取り消すことができると、こういう1項がございます。つまり、そのとおりいかなければ、一発で中止にできると、そういうわけであります。それと、役員の民事、刑事責任の追及により、モラルハザードを防止するという1項もあります。

 ここに、債権者集会の説明とおわびの資料があります。その中で、債務総額が6億1,429万円、そのうち金融債権4億3,200万円、内訳として信金が1億6,300万円、商工中金が2億5,300万円、その他1,600万円だそうでございます。そのうち、当初の決算書から見れば、信金の分が約9,000万円くらいかな、返済されている格好になっております。どうして減ったのか、質問も説明もなかったようでございます。だれかが返したと思います。ここにこれからの計画案があります。その中に、地代として平成21年193万9,000円、10年で1,939万5,000円となっております。これは、市に対する地代と思われるんですが、このような金額で市が了解したのか、または勝手に書いた計画書なのか、この数値であれば今までの未収金と含めて、当初の計画との差はどうなっているのかお聞きいたします。

 それと、債権カットの中に、ここの土地の未収金も含まれると思いますが、その辺の見解もお聞きします。

 それから、補助金1億3,200万円の件で、私は昨年12月の議会でも長万部町の例を挙げまして、あそこでは補助金、目的外使用ということで4,017万円を返済したと、そういうお話もしました。いろんなケースはありますけども、この補助金の扱いについてもお聞きいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。

 最初に、情勢の変化に応じた行政運営についてお尋ねがありました。五十嵐議員御指摘のとおり、世界経済は極めて早いスピードで変化しておりまして、グローバル化がますます進んでいるところであります。日本経済は世界経済の変化に即応して成長する仕組みができ上がっていないことから、都市と地方の格差拡大、更には原油価格の高騰など、生活への不安が広がっているところであります。地方公共団体においても、地方分権改革など、大きな転換期を迎えていることから、社会情勢の変化に対応した行政運営が求められているものであります。このため、今後とも国などの動向に注視し、情報収集、情報分析などにより、迅速な対応を行い、適切な行政運営を行うよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、循環システム事業協同組合の再生計画に伴う債権部分、土地売却代金の未納額、そしてまたその取り扱いについてであります。循環システム事業協同組合には、2区画合わせまして9,870平方メートル余りの土地を売却しておりまして、各区画とも10年の割賦納入によることとなっております。なお、民事再生計画によって弁済される再生債権は、開始決定の直近までに納期が到来している未納額でありまして、合計で2,498万9,663円となっております。

 また、民事再生手続における債権の取り扱い上、再生債権は債権カットの対象となりますが、今後詳細な再生計画が示され、その中で再生債権の弁済条件が示されることとなっておりますことから、その内容を検討し、民事再生手続が認可決定された際には、適切に処理してまいりたいと考えております。

 なお、補助金につきましては、この民事再生が実行に移されれば、返還等の問題はないというふうに判断をいたしております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 最後の質問なんですけども、1点だけ今のことでちょっとわかんないとこあったので、お聞きします。

 現在、未収となっている土地代の未収金、これは恐らく根室市は債権者でございますんで、これが民事再生法が決まったと、これは確認なんですけど、決まったときに、例えばさっき言った9割カット、5割カット、何割カットって決まったときに、この未収金はまずそのカットの対象になるのか、その1点だけをお答え願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再々質問にお答えいたします。

 当然、対象となるものであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 わかりました、確認いたしました。

 原油高騰の件は、今後とも特段の注意を払いながら行政運営をしていくということでございますんで、その点またよろしくお願い申し上げます。

 循環システムの場合、民事再生法が適用され、実際に稼働するまで、まだまだこれは紆余曲折がたくさんあると思っております。そうですから、これからその都度、我が会派では確かめの質問を含めて行っていきたいなと思っております。その回数も本当は、質問する回数も少なくなるには、早く動くことなんですよ。だから、行政も我々も注意深く、市長を含め我々も見守っていきたいなと思っておりますんで、その点もよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 通告に基づき一般質問いたします。

 初めに、ブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェアへの出展成果と今後の根室市における取り組みについてでございます。

 表題から容易に推察できると思いますけども、このイベントは日本から遠く離れましたイギリスで開催されております。本年を含め過去4回にわたりまして、当市の観光課長が根室観光連盟の事務局長として、根室エリアを紹介するブースに派遣され、PRに努めてまいりました。根室市は観光を次なる産業として、長年にわたり各種の施策を打ってまいりましたが、基幹産業である農業、漁業を中心とした食にかかわるイベントを中心とした観光振興が多くを占めていると認識しております。そのような中で、本年2月開催されましたバードランドフェスティバルは今までとは趣の異なった取り組みではないでしょうか。そういった意味では、ブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェアとの連携次第では、今後の発展に期待を持たせる企画であると感じております。少ない予算の中で最大の効果を望まれるのは観光の施策にも求められておりますが、出展の成果をどのように認識し、今後の展開を考えておられるか、市長の見解を伺います。

 続きまして、落石遊歩道の問題についてでございます。

 8月初旬の新聞報道でありましたとおり、市民が落石岬へ通じる遊歩道で転倒し、けがをした事故はまだ記憶に新しいところでございます。損害賠償を求めるものではなかったのですが、事実関係の確認を踏まえ、所有者である海上保安部が安全確保の確認ができるまでの当面の間、通行禁止とした措置をとられたところであります。観光シーズンの最中であり、観光客の皆さんや関係者から、速やかな通行どめの解除を求める要望が多く寄せられたところであります。

 落石岬は根室十景に選定されている大切な観光資源でありますし、問題になりました遊歩道は落石岬への唯一のアクセス経路であります。周辺には、サカイツツジの自生地が広がっており、貴重な動植物を守るためにも、遊歩道の早期解放が望まれているところでございますが、今後どのようにするのか、対応を伺います。

 続きまして、市有財産が及ぼす賠償責任についてでございます。

 根室市が所有し管理する公共施設は多岐にわたっております。さきの質問でも、落石遊歩道の問題を取り上げましたが、遊歩道だけでも、原生花園、春国岱といった2つの施設を根室市が所有し、管理しております。これらを含めたすべての公共施設の利用時に、転倒などで個人がけがや所有物の破損を負い、賠償請求された場合、どこまで補償するのか大いに疑問であります。利用する施設に大きな問題がない場合、個人責任であるのは当然と考えておりましたが、しかし今回の落石のケースでも、賠償請求された場合、管理者の行政側が賠償を命じられるケースが大変多いと伺っております。個人の生きる上でのリスク管理までもが個人の責任を評価せず、責任そのものを自分以外に押しつけようとする現代の風潮に合致する感が否めません。市民の皆様のために設置したそれぞれの公共施設の利用によって発生した事故が個人の注意義務の怠りがあっても容易に賠償の対象となるといったことは、やがて行政施策の萎縮といった形で市民サービスにもはね返ってくる時代が迫っているようでなりません。根室市が公共施設の提供者として、また管理者として賠償責任を負う範囲と基本的な考え方を伺います。

 続きまして、市立病院の医療機器の更新についてです。

 私は、以前から病院新築にかかわらず、償却年次を経過し、一般的な耐用年数を経過した医療機器は順次更新すべきだと申し上げてまいりました。今回の報道でもありましたとおり、マルチスライスCTのリースによる更新は、市立病院の医師だけでなく、通院する多くの患者の皆様にも先端医療の恩恵があり、強く望まれていた更新であったと考えられます。以前から写りの悪いと言われているレントゲン装置の更新要望から、一昨年大きな故障に見舞われましたMRIにしましても、導入時期から考えれば、耐用年数は既に経過したものと思われます。経年劣化といった性能的な低下もあると考えられますので、早急に更新すべきであると提案いたします。新規の起債が厳しいほど経営的な問題も山積しておりますが、知恵を絞り、病院新築にかかわらず他の医療機器も計画的に更新し、医療水準の維持を図るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上、4点で一般質問は終わります。

 答弁いただきます。

 まだ、終わってません。壇上での質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、バード・ウオッチング・フェアへの出展のこれまでの成果についてであります。釧路・根室地方の連携事業といたしまして、根室観光連盟並びにねむろバードランドフェスティバル実行委員会から、これまで海外バードウオッチャーの道東への誘致活動並びに道東地区観光PR活動のため、イギリスで開催される世界最大のバードフェアでありますブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェアへ4回にわたりブースを出展してきたところであります。海外のバードウオッチャーから見る道東地域は、一度見たい鳥であるタンチョウ、オオワシ、シマフクロウなどが生育している地域であると同時に、ヨーロッパでは見ることができない多くの野鳥に出会える最高のバードウオッチングエリアとして高く評価されているところであります。これまでの実績として、本年の英国の法定旅行代理店のパンフレットには、道東エリアへの来年2月の旅行企画が掲載されているほか、既に日本の旅行代理店に2件の団体旅行の申し込みがあり、更に英国で道東地域を応援していただいている個人向け旅行代理店にも本年1月から3月までのバードウオッチングツアーについて、数件の問い合わせがあったところであります。根室市といたしましても、世界的に貴重な野生生物の生息地である当地域を広くプロモーションすることを目的に、日本では数カ所しか開催されていない野鳥をテーマとしたイベント、ねむろバードランドフェスティバルを昨年度から開催し、国外からもバードウオッチャーが訪れ、好評を得たところであります。

 次に、これまでの成果をどう活用していくかということでありますが、根室地域のバードウオッチングサイトは恵まれた環境の中にあり、陸上だけでなく海上においても大変貴重な鳥が飛来し、観察することができることから、船を利用したバードウオッチングや、冬季における氷下待ち網漁体験と湖上探鳥会の組み合わせなど、観光振興と産業を有機的に結びつけることにより、新たな産業と雇用の創出が図られるよう検討してまいります。

 また、海外のバードウオッチャーからの要望の強い英語を話せるガイドの確保につきましては、根室バードウオッチングガイドの会が現在取り組んでおりまして、観光案内のための勉強会などを支援するとともに、市といたしましてもバードウオッチャーの誘致拡大を図ってまいります。

 次に、落石岬の遊歩道のこれまでの経過であります。本年6月中旬に、市内在住の女性が落石岬へ散策に訪れた際、設置されていた木道から転落し、けがをされたことが6月下旬に届いた市長へのはがきで判明し、同氏よりあわせて木道の安全性の確保を要請されたところであります。木道の設置者であります根室海上保安部では、新たな事故を起こさないために、安全性が確保されるまでの間、通行どめの措置をとられたところであります。市といたしましては、当該地域が根室十景に選定されている景勝地であり、アカエゾマツの群生林や国の天然記念物、サカイツツジの国内唯一の自生地として、またバードウオッチングサイトとして多くの方が訪れることからも、これまで早期解放に向けて、根室海上保安部と精力的に協議を重ねてきているところであります。

 また、今後の対応でありますが、現在根室海上保安部と早期解放に向けた細部の協議を進めているところであります。

 次に、公共施設の管理にかかわる市の賠償責任の範囲と考え方についてであります。公共施設の管理にかかわる賠償責任については、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵、欠陥や管理業務の遂行上の過失に起因して、市民など第三者の生命や身分、身体を害し、または財物の毀損等が起こった場合、国家賠償法及び民法上の賠償責任が生じるのであります。施設の管理上の賠償責任について一例として申し上げますと、施設の老朽化により壁が崩れ落ちることが予想されたため、通行注意の標識や防護さくを設置して通行どめとしていたが、さくを越えて進入があり、壁がはがれ落ち、けがをした場合についても、施設所有者としての責任から賠償責任が生じるものであります。このように、公共施設の管理にかかわる市の賠償責任の範囲については、国家賠償法第2条に基づき、道路、河川、その他の公の営造物の設置、または管理に瑕疵があったために、他人に損害を生じたときに賠償責任が発生するものであります。いずれにいたしましても、公共施設の管理上から起こり得る賠償責任についてはさまざまなケースが予想されることから、今後とも状況に応じ、適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 最後に、市立病院の医療機器についてであります。市立根室病院が保有しております1,000万円以上の高額医療機器25台のうち、今回更新するマルチスライスCT装置のほかに、MRI装置、超音波診断装置など、17台が既に耐用年数を経過している状況にあります。使用頻度や重要度などを充分考慮し、定期的な保守点検や消耗部品を交換するなどして、機器の延命措置を講じているところであります。しかしながら、中にはメーカーの修理部品保有期間を満了しているものもあることから、今後における機器更新に当たっては、新病院建設を踏まえることはもとより、緊急性や必要性を充分に勘案し、診療に支障を来すことのないよう、計画的に整備していかなければならないものと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 初めに、先ほど壇上で、最後の質問で一般質問終わりと申し上げましたけども、壇上での質問が終わりでしたので、そちらのほうに訂正していただきたいと思います。大変申しわけありませんでした。

 自席より、これから再質問をさせていただきます。大体、順を追っていきたいと思います。

 ブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェアなんですけども、市長なかなかこれ言いづらかったんですかね、口が回ってなかったような気がしますけど。英語ですから、僕も決して英語の発音が得意ではありませんから、仕方がないかなあと思いますけども。これイギリスまで派遣するということで、過去4回行ってるわけですけども、やはりこういうことやると、イギリスくんだりまで行かせて、費用対効果は実際どうなんだという批判があるのも、現実に関係者のほうから伺っております。ただ、4回続けてきたと、今後のことを考えると、無駄だったかというと無駄ではなかったんじゃないかなという感想も僕としては持っております。派遣することに関しては、ことし初めて野鳥の会のほうからも根室のブースに1名派遣されたということを伺っております。そういったことを考えますと、今後仮に派遣するとしたらですけども、野鳥の会と根室市の担当者が交互に派遣するとか、例えば2年に1回とか4年に1回とかっていう形で継続していく分には、やってっても問題ないのかなあという気がいたします。確かに、イギリスまで行くとなると、安い航空券手配しても、恐らく1週間かかりますから、根室から行くと30万円から40万円近くのお金がかかると思うんです。そういった中で、こうやってイギリスからお客さんが来ていただけるようになったとなると、今後の増加次第では無駄な派遣ではなかったかなという評価を得られるんじゃないかと思いますので、その辺今後、充分考慮してやってほしいなと考えております。

 それで、せっかくここまでやったことですね、2月にはバードランドフェスティバルというのもやりましたし、一応の取り組みとしてはわかるんですけども、今後、例えばこれを戦略的にどのような観光事業に結びつけていくかなっていう、その辺をよく考えて持たないといけないんじゃないかなと思います。このバードウオッチングっていうのは、これはイギリスが恐らくヨーロッパでも主体になって取り組んでるというか、やってるレクリエーションの一つですね。もう一つ、根室でイギリスタイプの取り組みをしてる団体があるんですよ。厚床でやってるAB−MOBITのフットパスですか、これもヨーロッパというよりもイギリスタイプのレクリエーションの形式なんですよ。そういった意味ではここでバードウオッチングとフットパスというイギリス方式という一つの形みたいなのできてきてるわけですから、今後他にない取り組みとしてはイギリス方式のこのフットパスとバードウオッチングというものを組み合わせた観光施策っていうのを考えていったほうがいいんじゃないかなと思っております。

 蛇足になりますけども、このAB−MOBITが活動し始めた五、六年前ですか、そのときに私、根室市の再構築提言というような形で厚床地区の再開発っていうんですか、そういった提言をさせてもらったことがあると思います。その中では、明治乳業の工場がありますから、明治乳業のパッケージのキャラクターになってる女の子をシンボルマークに使わせていただいて、そういった地域の再興計画を立ててはどうかと提言したこともございますので、今のAB−MOBITさんが積極的にやってるフットパスを含めてベースにしてやっておくと、かなりおもしろい観光施策っていうのが打てるんではないかなと思っております。そういった意味で、市長が何らかの考えがあれば、御答弁いただきたいなと思います。

 続きまして、落石の遊歩道の問題です。これも遊歩道の設置についてはいろいろ経緯がありまして、よくいろいろとお話聞いたり、経緯を見てみると、海保が根室市に対して、善意かなと思えるような予算措置で遊歩道を設置してくれたというような経緯が伺えるわけです。所有者が海上保安庁なわけですから、海上保安庁がだめだっていうものを無理して入っていくっていうことは当然できませんので、最終的には財政厳しいけども根室市で何とか格安で譲っていただければ幸いな結果となるのではないかなと考えております。海上保安庁は警察、自衛隊等含めた国民を守るべく立派な組織でありますから、海保の職業柄、漁民の一部を敵に回すようなことはあっても、根室市民を敵に回すような吹っかけたような金額を提示されることはないと思いますので、その辺をうまく交渉をして、お互いの納得するところで問題を解決果たしていただいて、できれば早期、遊歩道が利用できるようにしていただきたいなと思っております。

 続きまして、市有財産が及ぼす賠償責任についてですけども、これいろいろ御答弁いただきまして、これ掘り下げていくと結構やっぱり難しいですね。僕なんか法律の専門家じゃありませんから、法律的に言われるとそうだよなあと思うところあるんですけども、常識的に考えるとはてなと思うようなところも多々ありまして、最近、6月の議会で専決処分された青少年ホームでの駐車場に置いてありましたレンタカーですか、それが強風で、青少年ホームの構造物の飛散物で車両を破損したわけですけども、その際にも市のほうで賠償してます。その辺の認識、市長はどんなふうにしてるか、まず伺っておきたいと思います。

 まず、この3番目の質問についてはそこを伺いたいです。

 続きまして、市立病院の医療機器の問題ですけども、今回の議会でも、僕のこの病院にかかわる質問がさきに質問にされた議員の中で一番軽い質問じゃなかったかなと思います。皆さん、経営的な難しいお話をされておりましたが、恐らく更新をしてこなかったっていうのは、20年、21年に向けて新築スタートという思いっていうか希望があったからだったと思うんです。それが今回の更新っていう、CTの更新という結論からしましても一目瞭然ですけども、病院の建設が極めて早期建設は困難な状況に置かれたんだなと解釈せざるを得ない状況でございます。そういった意味から、新築を待たず、本当必要な機器は随時更新していただきたいという僕の希望でございます。ここについては特に答弁要りません。ですので、さきの3点について市長の答弁があればお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再質問にお答えいたします。

 まず、ブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェア、これの派遣についてであります。これは今、提言という形で毎年派遣することがいいのか、2年に1回か、あるいは観光連盟だけでなく、野鳥の会と交互派遣をしてはどうかという、いろいろと御意見を賜りました。先ほど、御答弁いたしましたとおり、これは釧路・根室地区の連携事業として根室観光連盟並びにねむろバードランドフェスティバル実行委員会が対応しているところであります。もちろん、釧路のほうからも、釧路市だけでなくほかの町も交互にということであります。一定の成果を上げておりますが、毎年派遣がいいのか等につきましては、派遣されている関係団体等とも協議をしてみたいと考えてます。

 それから、2点目のAB−MOBITとのこれからの推進してはどうかという話でございますが、これも関係者と充分に検討、協議はさせていただきたいと思っております。

 それから、海上保安部との協議、早期解放に向けて、早く話し合いをしていただきたいということであります。当然、相手も国の機関でありますんで、そういう、例えば財産関係の話し合いでも誠心誠意来ることは間違いないと思いますし、私どもも誠心誠意対応いたしまして、早期解放に向けて精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 それから、最後になりますが、勤労青少年ホームにかかわる賠償責任の見解についてでありますが、勤労青少年ホームの廃止、解体の理由の一つとして、建築41年が経過して老朽してますことから、維持補修費に相当の費用を要するというところが原因でありました。補修が見込まれていた中には、早急に対応しなければならない箇所として、軒天改修と屋根の補修が上げられていたところでありますが、このことは当市として事前に強風や大雨によって今度のような災害を予見できたところでありまして、他の事例等を参酌し、市の設置管理の瑕疵があったと認めざるを得ないと判断したところであります。したがいまして、賠償請求を行ったということでありまして、これは永洞議員も御承知しておりますが、こういう公共施設の賠償責任は実例判例が山のようにありますが、かなりいわゆる施設側としては厳しい判例実例が多いところでございますんで、その点につきましても御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 何点か質問いたします。

 まず、最初のブリティッシュ・バード・ウオッチング・フェアなんですけど、その件の質問につきましては、僕はイギリスを引き合いに出しましたけども、なぜイギリスを引き合いに、のタイプのとこを強調したかと言いますと、イギリスの、恐らくことし観光課長、今この場にいて、感じてたと思いますし、一番最初は教育部長が行かれたと思うんですけども、イギリスのその田園風景っていうのはすごく道東というか根室に似てるんですよね。田園風景がまず似てる。そこにイギリスでも特有と言われる海の霧、霧が発生したときの風景っていうは本当根室そのもののような風景を見せてくれるんですよ。そういった意味では、日本の中でもちょっとヨーロッパ的な雰囲気を見せるところですんで、うまくやっぱりイギリスタイプのっていうわけでないけども、そういった形の観光の取り組みっていうのも一つの案としておもしろいのではないかなと思いますので、今後やはり大きな戦略をもって、観光施策として考えていっていただきたいなという要望を申し添えておきます。

 続いて、問題の部分ですが、賠償責任の問題なんですけども、今回賠償責任の青少年ホームでの事例なんですけども、もう一つ問題があったと思うんですよね。恐らく、これは民間の保険会社が絡んでいたっていうことなんですけども、その中で不可抗力っていう形で一定の風速以上の部分をけられた経緯があると思うんですよ。というのは、風速20メーター以上になると免責条項というか不可抗力ということで、その分は補てんしないんだという条項があったために、この青少年ホームの賠償を保険がしないんだけども、それを超えてしまった部分ていうんですか、そこを根室市が全部賠償したっていう形になってますよね。そうなると、じゃあその保険の契約そのものも一体何なんだと。そういったことがあるから保険て入ってるものがあるんですから、そういった部分でまず保険そのものの契約そのものを変えていかなきゃいけないんじゃないのかなと思うのと、何で民間保険が見ないところまで行政が見なきゃいけないのかという一般的な、それが免責という形で民間がはねてるわけですから、そこを何で行政が見なきゃいけないのかなという漠然とした疑問があるわけですよ。その点について、市長がどういうふうに考えているのか、もう一度お話を伺いたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再々質問にお答えをいたします。

 勤労青少年ホームの損害賠償保険、それと賠償責任の関係であります。当市においては、全国市長会による損害賠償補償保険に加入しております。引き受け保険会社は民間保険会社であります株式会社損害保険ジャパンとなっているところであります。この保険は、市が所有、使用する施設及び市の業務上の過失に起因する法律上の損害賠償責任を負う場合に保険の対象となるものであります。したがいまして、地震や強風など、いわゆる自然災害については、保険の算定上、免責となるというものであります。一方、市の損害賠償責任につきましては、保険金支払いの対象の有無にかかわらず、市の設置管理に瑕疵があった場合に、先ほど言いました国家賠償法の決まりによりまして賠償責任が生じるものであります。したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、市の賠償責任についてはさまざまなケースが予測されることから、今後とも状況に応じまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 基本的にその辺のラインの答弁しか出てこないんだとは思いますけども、やっぱり問題がないわけじゃないんです。あのとき、30メーター以上の風吹いてました、たしか。例えば、今回は解体前で修繕すべきところしない状態で置いてたんで、それは瑕疵は認められると思います。ただ、であったら、おととしの10月の低気圧ですか、あのときに柏陵中学校の屋根が飛ばされて、同様に職員の車を破損しまして、それも賠償しましたよね。じゃあそのとき、柏陵中学校には瑕疵があったのかと、その構造物に。あれたしか、大規模改修やった後なんで、それほどなかったんじゃないかなと思うんですよ。でも、それも、今の状態で言うと、一定風速以上になってるために保険会社がそれを認めないっていうか、免責する条項の中に入ってるっていうことで根室市が単独が補てんしてるはずなんですよね。いろんな保険の契約があるらしいんですけども、ちょうどこの質問を提出したときに、13号台風が先週ですか、沖縄直撃しておりました。たまたま、沖縄の保険会社に知り合いがおりましたんで、実際その辺はどうなんだということを聞いたら、基本的にやっぱりそれぞれの契約の条項によって出る出ないはあると、一概に今回言われてるような話にはならないよっていう話はされておりますので、こんな災害のときに出ないっていうのような保険だったら入んなくてもいいんじゃないのかなと思うんですよ。根室は特に風が強いとこですから、風速20メーターなんか日常茶飯事に起きております。そういった意味では、いつそういう状態になってもいいようなときに、肝心なときに出ない保険であれば、契約の条項を考え直すか、入らないかで充分じゃないかなと考えております。いろいろとこの問題には問題がありまして、例えばあそこは確かに施錠はしておりませんけど、市の駐車場で、そこに、どこの施設もあるんですけど、恒常的にとまってるような車もあるわけじゃないですか。そういったものに対する財産管理という、管理者としての適正な対応が必要ではないかなと思うんですよ。結局、勝手にとめてたって、そういう事態になったら面倒見なきゃいけない。だったら、日ごろちゃんとそういったとこから排除するというか、恒常的に使ってるような車ですよ、そういった管理をまずしていかないといけないという問題がありますよね。この辺の、どっかはっきりした水準というかものを決めておかないと、前にいる理事者さんだったら記憶にあるのかもしれませんけども、ちょっとその前に、要は民間がけってるんでしょ。行政改革やる上では、民間手法だとか民間の知恵をかりて、民間的なことでどんどん行政改革やりましょうとか言っていながら、こういったところで民間の理論を排除してるわけじゃないですか。こういうことをやってると、本当に記憶ある人とない人いると思います。15年前に、旧吉田病院の前で消防車が乗用車に追突した経緯、覚えてらっしゃる方いませんか。あのときだって、民間の保険会社は、要は評価的には新車を買える評価なかったんですよ。だけど、あのときは100%というか新車買えるだけの補償を根室市がしたわけです。そういったごね得するような形跡を残してるわけですよ。あんときには当時の平賀助役が前例としないという答弁をなさってはおりますけども、そういったこともあったわけですから、今後、今教育現場でもモンスターペアレントだなんだって、何でも抗議をしてくる人っていうか、そういう人が多くなってますね。そういったことで、どんどんこういったケースがふえてくる可能性があると思うんですよ。だから、ここはきっちりとしたガイドラインを持って対応しなきゃいけないなと思いますし、これは根室に限らず、全国的に今こういう傾向があると思うんですよ。そういった意味では、しっかりと全国市長会等でも通じて、そういった情報を収集しながら、今後の対応してっていただきたいなっていうことは切に思っております。

 ちょっと波及します。この賠償責任っていう意味では、皆さん記憶にあると、最近ニュースでやってますんで、あると思いますけども、土佐高校でのサッカー最中での落雷事故ありましたね。あれも主催者側がちゃんと適切な対応とらなかったっていうことで3億円の賠償認められてましたね。それと同様に、そういったことがあったかもしれませんけども、ことしの甲子園でも雷出た際にはすぐもうその試合中止したはずです。例えば、根室に照らし合わせてみると、根室市が直接持ってるところとしてはパークゴルフ場なんかありますよね。そういうところの安全管理をこれからどうするんだと。雷が鳴った時点で、管理者側が使用中止なり何なりっていうことを出さないと、それはもう当たったら完璧にこれは市に賠償請求来ますよ。雷、自治体によっては、大阪のある自治体なんかはもう雷警報器っていうのを導入したらしいです。こんなに小さいもんでした。多分、ノイズが入る程度のもんだと思います。雷っていうのは雷鳴が聞こえると、それでも40キロ以内範囲にあるそうです。その時点で基本的には退避しろと。それが稲光が見えるともう20キロ以内で、どこに落ちてもいいというのが雷の性質らしいんです。そういった意味では、施設の賠償責任もそうですし、根室市が主催するイベントも、そういった管理する運動公園なり、パークゴルフ場でもそうですけども、かなり難しいっていうか、対応早めるなり何なりしないといけない事態がこれから発生してくると思います。さっきも言ってました、施設があって、直さなきゃいけないっていうとこを手を着けなかったっていうことで市民の皆さんに損害を与えたとなると、根室市にはそういった老朽化した施設がいっぱいありますよ、市立病院そう、この本庁舎もそう。そういった意味では、やっぱりかなり難しいし、財政的に厳しいけども、しっかりした対応をしていかないと、これから本当こういった事例が多くなるんじゃないかなと危惧しております。これが結果的にいいと思いませんよ。やっぱり最終的にそういうふうになっていくと、じゃあ市道もやめようか、木道もやめようか、何やめようか、行政サービスやめようかっていう話になっちゃいますからね。その辺はやっぱり根室市だけじゃなくて、全国的な情報を集めて、対応をもうとっておかないと、基準を持っておかないといけないんじゃないかなと思っております。質問というか、何かお答えがあればいただきたいし、ほとんど僕の提言というか意見でしたので、これにて終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再々質問でありますが、お答えいたします。

 損害賠償保険の関係と賠償責任というのはまた別でありまして、ただいま市が加入している全国市長会のは自然災害の場合は免責扱いとなるということであります。これは全国統一でございまして、やむを得ないというふうに考えております。

 それで、賠償責任をあくまでも国家賠償法で当方に瑕疵があった場合に賠償するということでございますんで、これもそれぞれケースを的確に判断いたしまして、的確な対応をしてまいりたいと思っております。

 それから、土佐高校の例などお話しありました。確かに最近は、この前の「北方領土まで歩こう会」もそうでしたが、全く雨への予知、予告がないのに、ひどいどしゃ降り状態が2回続きまして、かなり雷も鳴っておりました。最近は全国的にああいうやっぱり自然災害というか、異常な気象状況があります。竜巻にしてもしかりであります。そういうことから、ただいま、そういうものをやる場合の適切な判断基準といいますか、これは確かに必要ではないかと思っておりますので、全国的な、あるいは市のいろんな事業をやるセクションございますんで、全庁的にそこら辺の判断基準について検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第62号から議案第66号までの合計5件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案20ページをお開き願います。議案第62号平成20年度根室市一般会計補正予算(第2号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億4,458万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億1,711万7,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、公的年金から住民税を特別徴収することに伴う電算システム改修などに伴うOA化推進事業の経費の増、高齢者世帯及び低所得者世帯などに対する灯油購入費の一部を助成する福祉灯油給付事業の経費の追加、北海道水産振興構造改善事業の水産物鮮度保持施設であります製氷工場建設の総事業費の増に伴う補助金のほか、事務事業の執行上、特に支障がある経費について限定して補正するものであります。これに対する主な財源として、国庫支出金、道支出金、寄付金、諸収入、市債、前年度繰越金などで措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 9ページをお開き願います。1款議会費、1項1目議会費172万4,000円の補正につきましては、支庁制度改革関連用務などの増に伴う普通旅費の補正であります。

 10ページをお開き願います。2款総務費、1項1目一般管理費1,112万2,000円の補正につきましては、支庁制度改革関連用務の増などに伴う普通旅費241万8,000円の増、公的年金から住民税を特別徴収することに伴う電算システムの改修に伴うOA化推進事業の経費であります役務費285万円、委託料584万5,000円の補正であります。

 12ページへ参ります。3款民生費、1項1目社会福祉総務費1,322万3,000円の補正につきましては、高齢者世帯及び低所得者世帯などに対する灯油購入費の一部を助成する灯油福祉給付事業の福祉灯油給付費の扶助費などが主な補正であります。

 14ページへ参ります。6款農林水産業費、4項2目水産業振興費1億940万円の補正につきましては、北海道水産業振興構造改善事業の水産物保持施設であります製氷工場建設の総事業費の増に伴う補助金の補正であります。

 17ページへ参ります。9款消防費、1項1目常備消防費101万1,000円の補正につきましては、日本消防協会助成事業の助成決定により、訓練用資機材の整備に伴う消防ポンプ、除細動器の備品購入費の補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は1億4,458万4,000円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条地方債の補正の内容につきましては、23ページ第2表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案24ページをお開き願います。議案第63号平成20年度根室市老人保健特別会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ922万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億6,608万6,000円とするものであります。

 補正の主な内訳につきましては、老人医療費を社会保険診療報酬支払基金及び道に対する返還基金として追加補正するものであります。

 内容につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 次に、議案27ページをお開き願います。議案第64号平成20年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)の内容につきまして説明をいたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,078万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億7,186万5,000円とするものであります。

 主な補正の内訳についてでございますが、介護給付費の超過交付額を国、道に対する返還金として追加補正するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 議案30ページをお開き願います。議案第65号平成20年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、港湾施設における修繕料の増に伴うものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。第1条は総則の定めであります。第2条は、収益的支出の補正でありまして、第1款港湾事業費用を84万円増額し、補正後の予定額を1億7,575万8,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 追加議案1ページをお開き願います。議案第66号平成20年度根室市一般会計補正予算(第3号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ110万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億1,821万7,000円とするものであります。

 補正の内容につきましては、9月12日の大雨により、根室総合運動公園のスケートリンクの南側、サッカー場スタンドの背後ののり面が崩壊したことに伴う災害復旧にかかわる追加補正であります。財源につきましては、単独災害復旧債で措置するものであります。

 詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第2条地方債の補正の内容につきましては、4ページの第2表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して、審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕

   補正予算審査特別委員会議案付託一覧表


付 託 議 案
議案第62号、第63号、第64号、第65号、第66号


                    (5件)

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    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    竹  内  正  利

高  本  み さ 子    滑  川  義  幸

熊  谷  雅  史    久 保 田     陽

波  多  雄  志    中  林     直

田  塚  不 二 男    藤  根  元  吉

                    以上10名

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○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第57号から議案第61号までの合計5件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案5ページをお開き願います。議案第57号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い、5つの関係条例について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、根室市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正で、第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改める。このことは、引用する地方自治法の第100条議会の調査権等の規定について、第12項に議会活動の範囲の明確化に関する事項が追加されたことから、適用条項を整理するものであります。

 第2条は、根室市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、第2条中「議会の議員の報酬」を「根室市議会の議員報酬」に改め、条文を整理するものであります。

 第3条は、根室市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例で、題名中の「報酬」を「議員報酬」に、また本則中の「報酬」を「議員報酬」に改め、条文等を整理するとともに、第1条の引用する地方自治法の「第203条第5項」を「第203条第4項」に改め、適用条項を整理するものであります。

 第4条は、根室市議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正で、題名中の「報酬」を「議員報酬」に改めるとともに、本則中の「報酬」を「議員報酬」に改め、条文を整理するものであります。

 第5条は、根室市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、第1条中引用する地方自治法の「第203条第5項」を「第203条第4項」に改め、適用条項を整理するとともに、「市議会の議員を除く。」の記述を削除し、条文整理を行うものであります。

 なお、詳細につきましては、7ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、10ページをお開き願います。議案第58号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。

 本案は、平成20年12月1日から施行される一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律により、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法律が改正されたことから、委任を受ける2つの関係条例について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、根室市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正で、第2条中「公益法人等」を「公益的法人等」に改め、条文を整理するものであります。

 第2条は、公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正で、題名について公益法人等から公益的法人への職員の派遣等に関する条例に改め、第1条中の引用法律名について「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものであります。第9条については、条文中の特定法人として有限会社を削除するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年12月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案12ページをお開き願います。議案第59号根室市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成20年10月1日から実施されます北海道医療給付事業の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 改正の主な内容につきましては、第2条に、精神障がい者の1級を対象者として追加するものであります。第3条に、精神障がい者の助成範囲は通院のみで入院は対象外であることを明記するものであります。

 附則としまして、本条例は平成20年10月1日から施行するものであります。

 なお、新旧対照表につきましては次ページに添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案14ページをお開き願います。議案第60号根室市土地開発公社の定款の一部変更について御説明いたします。

 本案は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、関係条文を整理するため提出するものであります。

 定款の一部変更の内容でありますが、15ページに記載のとおり、第7条第3項中に規定する監事の職務に関する引用法律を「民法第59条」から「公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この定款は知事許可の日から施行することとし、ただし書きは、平成20年11月30日までに知事の許可があったときは法律の施行に合わせ、平成20年12月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案17ページをお開き願います。議案第61号北海道市町村備荒資金組合規約の変更について御説明いたします。

 本案は、北海道市町村備荒資金組合の普通納付金の返還の特例を認めるための組合規約の一部変更について、地方自治法第286条の第1項の規定に基づき協議がありましたので、同法第290条の規定により提出するものであります。

 規約変更の内容についてでありますが、第6条に見出しとして「(返還等)」を付し、地方公共団体の財政健全化のための普通納付金の返還を求めることができる旨の特例について、第16条の2に加えるものであります。内容につきましては、19ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この規約は知事許可のあった日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 なお、報告第15号から報告第20号までの合計6件については、地方自治法等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第57号、第58号
  第60号、第61号(4件)
文教 厚生
常任委員会議案第59号
         (1件)


                    (5件)

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○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、9月26日の本会議は議事の都合により午後5時に繰り下げて開きますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後2時42分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年9月24日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 神   忠 志







             〃   滑 川 義 幸







             〃   藤 根 元 吉