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北海道 根室市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月22日−01号




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月22日−01号







平成20年  9月定例会(第3回)



     平成20年第3回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成20年9月22日(月曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 一般質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから平成20年第3回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、3番神忠志君、12番滑川義幸君、19番藤根元吉君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡素に御報告申し上げます。

 まず初めに、本定例会に伴う一般質問は10名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、市長提出21件、議件を審議する日程につきましては、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日9月22日から9月26日までの5日間とすべきことに意見の一致を見たところでございます。

 なお、明日の9月23日は、休日のため休会としたところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、補正予算については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付議の上審査をするものといたします。

 次に、条例及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審査とすることで意見の一致を見たところでございます。

 また、平成19年度にかかわる事業の決算認定4件につきましては、10名の委員で構成する各事業決算審査特別委員会を設置し、審査付託の上、閉会中の継続審査とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、特別委員会の審査のため、午後5時に繰り下げて開会することを申し合わせたところでございます。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、2点につきまして行政報告をいたします。

 初めに、林内閣府沖縄及び北方担当大臣の北方領土視察と要望についてであります。

 去る8月18日、北方領土視察のため、林内閣府沖縄及び北方対策担当大臣が来根されました。林大臣は納沙布岬に立って、北方領土視察をされた後、北方四島交流センターでの懇談会に出席され、その席上、私は北隣協並びに根室地方総合開発期成会の会長として、強力な外交交渉の推進、内閣総理大臣の現地視察及び北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築の具現化について要望いたしました。

 具体的な要望内容としては、外交交渉を支える国民世論の喚起、高揚について、内閣総理大臣の早期の北方領土視察の実現について、北特法に基づく基金運用について、北特法第7条の改正に向けた調査検討についての4点を重点的に要望したところであります。

 これらの要望に対し林大臣から、一歩でも二歩でも応えられるよう努力をしていく、強力な外交交渉をバックアップする立場として気合いを入れて頑張りたいとの決意が示されたところであります。

 次に、北方領土問題の取り組み再構築に関する重点事項の中央要望についてであります。

 去る8月28日、北方領土隣接地域振興対策市町連絡協議会として、1市4町の首長並びに議長で北方領土問題の取り組み再構築における重点事項の推進に関する要望を行ってまいりました。

 要望先につきましては、内閣府、外務省、国土交通省、総務省、水産庁、武部北方領土返還四島交流促進議員連盟会長、宮腰自民党内閣部会北方領土小委員会委員長ほか関係国会議員であります。

 要望内容といたしましては、一昨年に北隣協が取りまとめました再構築提言書のうち、特に重点的な要望として、地域振興のための財源対策等の配慮について、2つ目といたしまして、北方四島周辺海域における漁業の安定について、3つ目といたしまして、北方四島医療拠点としての機能整備と充実についてであります。

 要望先では、総じて地域の切実な要望内容であることに理解が示されたところでありますが、特に地域要望の強い財源対策については、国は歳出削減を強力に推進中であり、行政のみの努力では実現が難しく、政治力との連携が必要であるとの助言をいただいたところであります。

 また、ちょうど同日に自民党内閣部会北方領土小委員会があり、傍聴並びに発言の機会をいただいたことから、私から地域の実情と再構築提言書の具現化について強く要望したところであります。

 これに対し宮腰委員長からは、地域要望の実現に必要である北特法の改正に向けての調査、検討に入りたい旨の発言があり、私は、地域が望んでいる実情に合った法改正に向けての動きとなることを強く期待しているところであり、今後とも再構築提言書の具現化の早期実現に向けて、行政、議会、産業経済界など根室管内が一丸となって関係国会議員や国に対し強力に要望してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日9月22日から9月26日までの5日間とし、明日9月23日は休日のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日9月22日から9月26日までの5日間とし、明日9月23日は休日のため休会と決定いたしました。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、12番滑川義幸君。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。

 明治4年(1871年)4月14日、天皇陛下の御前にて、時の明治政府の太政大臣三条実美が廃藩置県の詔書を宣告されました。国際的な圧力をかけられ、国際的な競争力を身につけなければ日本の将来が見えてこないという危機的状況に追い込まれた明治政府は、万民を保全し、万国にしっかりと対峙するためという大義名分のもと、廃藩置県は断行されました。

 そこまでに至るまで、さまざまな葛藤と身の危険も覚えながらも、各藩の動向を背景とし、更にそれらに触発された鹿児島藩、山口両藩勢力の連携を中核として貫徹されました。また、それは政府と両藩が秘密裏に行ってきたことが山口藩の要人木戸孝允の日記に記されております。そのときの中心人物として、明治政府は右大臣岩倉具視、太政大臣三条実美、参議板垣退助、鹿児島藩は西郷隆盛、大久保利通、大山巌、山口藩は木戸孝允、伊藤博文、井上馨の面々が中核的な役割を果たし、また彼らは明治維新における戦士でもあったということは多くの方の知るところでもあります。また、その背景には、各藩が極めて厳しい財政状況、経済状況に追い込まれていたことがその要因になったことは否めないものと考えられております。

 そして、当時の北海道は、根室はどうであったかということでありますけれども、明治5年(1872年)9月14日、開拓使根室支庁の開設、明治8年(1875年)8月22日、開拓使根室支庁、千島を編入、明治15年(1882年)2月8日、開拓使の廃止、明治19年(1886年)1月26日、北海道庁設置、明治23年(1890年)11月5日、支庁制移行という変遷になっております。

 そのような歴史的背景を考えた場合、昨年道のほうから提案された北海道総合振興局設置条例、つまり支庁改革に伴う支庁再編を意味する条例案が本年6月の道議会で可決されたことは、私は平成における廃藩置県ではないかと考えるところであります。歴史は繰り返すとは聞いておりますけれども、その進め方につきましても、住民の意思を尊重しない強引な手法まで繰り返されるとは。

 ちなみに、廃藩置県が施行された6年後の明治10年(1877年)西南の役が起きたことは、この制度が地方にとっていかに疲弊を促すものであるかということを歴史がしっかり教えているような気がいたします。

 また、1875年は樺太・千島交換条約が結ばれた年でもあり、根室にとりまして百数十年経た今日でも歴史のアイロニーを感じざるを得ません。

 いずれにせよ、極めて不本意な結果であります。21世紀の地方自治を考える場合、官僚主導の地方公共団体から市民主導の自治体に転換すべきであり、新地方自治法でも、都道府県は条例による市町村への義務づけ、つまり統制はできないとなっており、ましてや市町村が市民を起点とする独自政策を形づくるとき、県あるいは道がその市町村とともに考えて、国とも調整するという姿勢をとらなければ、市町村は県、道を通じず国の省庁と直接交渉するようになります。自治体としての県あるいは道独自の総合計画を基準にし、同じく総合計画を持って自立する各市町村と協働するという考え方に立つことこそが必要であり、県あるいは道は本来、基礎自治体たる市町村の基礎行政に対して補完行政を行うにとどまる広域自治体であると明確に定義されております。

 このことにつきまして、まず市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。

 とりわけ、北方領土の問題を抱える根室支庁の取り扱いについては、どんなに理解しようとも理解しがたい条例であり、あたかも北方領土を日本の領土ではないということを対内的にも対外的にも認めたイメージを与え、ややもすれば誤解を招くメッセージであり、決して承服できる状況にはないと、改めて憤りといいますか、情けないといいますか、戦略的思考がなく、ただ行財政改革ありきの見地しかない短絡的な条例と思わざるを得ません。恐らくこの条例の次に道州制が検討されるはずと考えますけれども、それであればなおのこと、北方領土の問題につきましては戦略的に位置づけ、道が主体的にやるべきことをしっかりとやり、その方向性を示し、国のやるべきこととしっかりと連携を図り、そういう観点からも、現地根室としましても道に対してはメッセージを送る責務があると感じるところであります。

 これを機に徹底的に道と論戦し、その結果として支庁再編問題が当市の発展につながり、ひいては道の発展にも必ずや貢献できるものと、今後とも双方が精力的に高度なレベルで協議していく必要があると考えることから、最初の質問でありますけれども、支庁制度改革に伴う今後の取り組み方について、何点か市長の見解を求めるところであります。

 まず、6月に可決されました北海道総合振興局設置条例についてどんな感想をお持ちでしょうか。

 次に、現在道とはどのような協議を重ねていらっしゃるのか、また今後どのようになっていくのか。道との関係にも考慮しながら、そしてその政治的レベルでのタイミングを見きわめながら、当市のポジショニングをしっかり確保するという極めて高度な判断を求められると思いますけれども、市長のこの問題に取り組む姿勢とその決意を改めてお伺いをいたします。

 次に、各企業会計(港湾整備、水道、下水道、市立根室病院会計)における未収金対策についてお聞きをいたします。

 先日、平成19年度の企業会計の決算が両監査の監査を受け、市長の手に渡されたことが新聞で報道され、その際それぞれの会計の未収額が示され、いろんなことを考えさせられる問題であると感じたのは私ばかりでなく、多くの市民の方々も同感ではないかと推察するところであります。

 今さら言うまでもなく、企業会計の原則は独立採算が建前でありますが、現実は自治体独自の法律に守られ、一般会計とのやりくりで急場をしのいでいるのが実態であります。一時的に血をとめるだけの応急処置であり、本来の回復のための処置になっていないというところが実際のところではないでしょうか。真の意味での危機感が共有できなければ、本当の回復にならないのではないかと心配するところでもあります。それぞれの企業会計の事業に課せられた公平性、効率性、効果性を考える上でも、未収金対策は極めて重要であり、市民との協働のまちづくりを推し進める上でも重要な課題と考え、何点か質問し、市長の見解を求めるところであります。

 まず1点目でありますけれども、各会計ごとの未収額とここ数年の傾向がどのようになっていて、その詳細についてどういう分析をされているのか、お伺いをいたします。

 この2点目といたしまして、その具体的な回収をどのように考えていらっしゃるのか。また、その実効性を高めるために、会計ごとの対策はもちろんでありますけれども、全庁的に取り組む考え方はないのかどうか、市長の見解をお伺いをいたします。

 私は今回、支庁再編問題と企業会計の未収金対策に絞り質問させていただきました。これからの10年、20年後は、少子・高齢社会が更に進み、財源の自然増が多くは望めない時代が来ることは避けられないわけであり、ひっきょう財源の自然増の縮小に伴う制度転換も避けられないわけであります。それは織り込み済みとする必要があると考えますし、右肩上がり、量的思考ではなく、知恵と地道な汗をかくことの美徳を追求するまちづくりの転換期ではないかと考えるわけであります。危機は危機ではなくチャンスです。心身ともに健全な自治体を目指す、自立する自治体にチェンジする好機ではないかとも考えております。そのためにも、市民の方々の多くがそれぞれの立場で、それぞれの分野でチャレンジできる環境を創出することも行政の、そして議会のこれからの役割ではないかと考えるところであります。

 最後に、私の好きな言葉を紹介させていただいて、壇上からの質問を終わらせていただきます。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワン。個は全体のために、全体は個のために。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の地方自治をめぐる北海道と市町村との関係等についてであります。

 地方分権改革の流れの中で、市町村においては、自らのことは自ら決める、住民に身近な行政は可能な限り市町村が行うという自己決定、自己責任の流れが今後も加速をしていくと考えられますことから、持続可能な行財政基盤の確立を急ぐとともに、基礎自治体としての能力を高める必要性があると考えております。

 平成12年の地方分権一括法の施行以来、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、普通地方公共団体が処理すべき事務のうち、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調査に関するもの、その規模、性質において市町村が処理することが適当でないものについて処理するとされておりまして、広域行政を行うに当たっては、均衡ある発展に視点を置く必要があると認識をいたしております。

 したがいまして、北海道と市町村はそれぞれの役割分担を明確にし、対等、協働のもとに連携を図っていくことが重要であると考えております。

 次に、北海道総合振興局設置条例可決についての私の感想についてでありますが、このことにつきましては、第2回定例会におきまして行政報告をしているところでありますが、このたびの支庁制度改革につきましては、地方4団体やネットワーク自治体が再考を強く求め、道議会の審議においても多くの異論があった中で、道庁の都合による拙速かつ強引な進め方によって、一部の地域だけに痛みを押しつける改革である北海道総合振興局設置条例が道議会で可決されたことは、まことに遺憾であると考えております。

 御承知のとおり、根室地域は北方領土問題の未解決に伴い、望ましい地域社会の発展を阻害されている特殊な事情にかんがみ、国策上も北特法によって特別な地域として国が振興策を進めているのに対し、道の対応はまさに逆行した対応であると考えております。

 また、国が食料自給率の向上を目指す中にあって、当地域は道内漁業生産高の約2割、生乳生産の約2割を生産する重要な食料基地であるにもかかわらず、このたびの支庁再編は、地域産業を衰退させ、更には都市部への集中と地域間格差を拡大させるなど、地域崩壊をもたらすものでありまして、強い憤りを感じているところであります。

 次に、北海道との協議の状況や今後の対応、取り組みの姿勢についてであります。

 北海道総合振興局設置条例の可決後、7月3日に市内26団体で構成する根室支庁存続を求める根室連絡協議会を開催し、これまでの経過報告と今後の対応について協議をしたところであります。御承知のとおり、同条例には施行日が明記されておらず、公職選挙法の改正が施行日を定める重要な要件となっていることや、今後の地域振興に対する道の対応を見きわめる必要があることから、支庁存続の旗をおろすことなく、今後もこれらの国会での動きや北海道議会での論議を注視することにしたところであります。

 また、道議会において議論されました(仮称)地域振興条例につきましては、去る9月11日に意見交換会が開催されたところでありますが、当市を含めた根室管内の参加者からは、これまでの支庁再編の手法はもちろんのこと、支庁の今後の体制や地域振興にかかわる具体策が示されないことに強い不安が出されたところであります。

 とりわけ、この地域に対する道の認識と国の方針が余りにも乖離しており、この点についての明確な姿勢を道が示すべきと考えているところであります。

 今後におきましても、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会やネットワーク自治体を初めとする関係団体と充分に連携を図りながら、道議会や国会での動向を注視するとともに、責任ある道政を推進するよう強く求めてまいりたいと考えております。

 次に、各企業会計ごとの未収金とその内容についてであります。

 まず、港湾整備事業会計でありますが、平成19年度末現在、現年度収入額1億9,701万円、未収金1,978万9,000円で収納率90.8%、過年度収入額1,178万円、未収金1億8,700万1,000円で収納率5.9%となったものでありまして、現年度及び過年度を合わせますと、収入額2億879万円、未収金2億678万9,000円で収納率50.2%となるものであります。

 また、直近5年間の状況を申し上げますと、平成14年度末で現年度及び過年度を合わせた未収金が2億8,551万7,000円、収納率43.1%だったもので、これまでの間に旧根室流通センター水産加工業協同組合破産終結に伴う不納欠損処分や平成16年1月策定の根室市港湾整備事業会計再生プランに基づく収納率向上のための目標設定などにより、平成19年度末では7,863万8,000円の未収額圧縮となりまして、収納率50%台の実現を図ったものであります。

 次に、水道事業会計と下水道事業会計であります。

 平成19年度決算における未収金につきましては、水道料金が現年度分6,268万5,000円、過年度分4,359万7,000円、全体で1億628万2,000円、収納率86.8%であります。

 また、下水道使用料につきましては、現年度分4,077万9,000円、過年度分2,588万9,000円、全体で6,666万8,000円、収納率87.0%であります。

 次に、ここ数年の未収金の傾向とその内容についてでありますが、滑川議員御承知のとおり、水道料金と下水道使用料の収納につきましては、これを合わせて徴収しておりまして、基本的には口座振替と委託者による訪問徴収を中心に行っております。

 未納者に対しましては、文書催告や電話、臨戸督励、更には担当職員等が訪問しての分割納入誓約など、きめ細かい納入督励による未収金解消に努めているところであります。

 また、誠意のない滞納者に対しましては、最終的な手段として給水停止措置を平成18年度8件、平成19年度は38件行いまして、未収金の解消に努めております。これらの対策によりまして、過去2カ年における未収金は年々減少し、収納率も2%程度アップしているところであります。

 また、未収金の主な内容としましては、分割納入や居所不明等によるものであります。

 次に、市立根室病院事業会計であります。

 平成19年度決算における未収金につきましては、現年度分3億3,281万8,000円、過年度分7,038万1,000円、全体で4億319万9,000円であり、収納率は83.7%であります。

 なお、未収金の中には、出納閉鎖日が3月31日のため、現年度で発生しました診療報酬が制度上、国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金より2カ月経過後に支払われるものが含まれておりますことから、実質的な収納金は8,573万3,000円、収納率で換算いたしますと実際は96.4%の収納率となるものであります。

 次に、ここ数年の未収金の傾向とその内容についてでありますが、診療費につきましては、基本的に窓口での現金払いを原則としておりますが、生活困窮者等には誓約書等の提出により分割払いを認めております。しかし、外来診療後、窓口で診療費の支払いをせずに帰る患者や、入院患者が退院時に診療費の支払いをせずに帰る患者などの要因による未収金が大部分を占めております。

 平成19年度における実質的な未収額8,573万3,000円の内容を申し上げますと、個人の現年度分が621件、659万3,000円、個人の過年度分が1,984件、4,934万7,000円、ロシア人過年度分が2件、1,493万5,000円、そのほかに診療報酬再審査分が1,485万8,000円となっております。

 また、ここ数年の実質的な未収金の推移につきましては、平成17年度で1億1,005万9,000円、平成18年度で9,123万6,000円、平成19年度で8,573万3,000円と、漸減傾向となっております。

 次に、各企業会計の未収金の収納対策等についてであります。

 まず、港湾整備事業会計でありますが、港湾整備事業会計における未収金の大部分は、漁業、水産加工業、造船業が占めており、現在当市の基幹産業たる水産業を取り巻く環境が非常に厳しいことと市中経済の長期低迷による影響が大きな要因であると考えるところでありますが、今後より一層の早期督励や滞納整理に鋭意努力することはもとより、さらなる収納率向上のための目標設定を再検討の上、今後5年間で未収金を1億5,000万円台に抑制すべく取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、水道事業会計と下水道事業会計であります。

 水道料金と下水道使用料につきましては、両事業会計の根幹をなす自主財源であります。健全な事業運営のためには、収納率の向上と未収金の解消は不可欠であり、将来を見据えた計画により取り進める必要があるものと考えております。このため、毎年度見直しを行っております長期財政収支計画の中で収納率の目標数値を設定しているところであります。

 今後とも、収納率向上と未収金解消のため、より一層納入の相談や督励に努めるほか、法的措置としての支払い命令等の対応も検討しながら、滞納整理を行ってまいりたいと考えております。

 最後に、市立根室病院事業会計についてであります。

 診療費につきましては、病院事業会計の根幹をなす自主財源でありまして、単年度の収支不足と不良債務の解消のためには、収納率の向上と未収金の解消は健全な経営に不可欠であります。このため、診療費の未納者に対しましては、文書や電話による督励、更には職員が訪問しての納入督励によるほか、再来院時に窓口督励や医療相談等により未収金の解消に努めているところであります。

 また、未収金の解消のため、収納目標の設定や法的措置等による対応を視野に置きながら、収納業務の強化を進めてまいりたいと考えております。

 なお、滑川議員御指摘がございました全庁的な対策ということでありますが、これは以前にも限定的に何度かプロジェクトチームをつくって対処したことがございまして、滑川議員がおっしゃるように、公平性を保つためにも、今後とも横断的な組織を全庁的につくりまして、更に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 御答弁いただきましたので、自席のほうから、私の考え方も含めまして、もし何点かお答えできることがありましたらお答えいただきたいと思っております。

 まず、支庁制度の再編に関してでございますけれども、先般11日に道の振興部のほうから振興条例に関する説明会もありまして、多くの議員の方も含めて、市内の関係の団体の方も含めて、意見交換会に出席をさせていただいておりまして、私もその一部始終を聞かせていただいております。

 本来でありますと、この地域振興条例が今回の支庁再編制度に伴って出てきた副産物であるという認識もしておりますけれども、改めて、今冒頭質問させていただきました総合振興局設置条例そのものがこういう背景を持って提案されたということに対しては、私どもも道の考え方がどういう流れだったのかということを考えますと、やっぱり道の示した8期総合計画がその一つのポイントだったのかなということが充分予測できると思うんですね。その中で、一部の条例案として出すことによって、8期総合計画との整合性を保っていくということもまた理解をできることだと思います。

 ただ、市長もおっしゃってるように、その進め方が果たしてどうなのかということに対しましては、とりわけ領土問題を抱えている当市にとりまして、根室支庁にとりましても、ここの部分の位置づけがどうなったのかということを考えますと、戦後六十数年たった現在もなかなか進展していかないという現実に対するいろんな市民の方々の心の葛藤の部分がこの道の示したことに対するある種の感情の憤りに結びついているんではないかと。なおかつ、9つの支庁が5つの中で、どうして根室支庁がそういう対象になってしまうのかというやるせない思いがすべてそこに網羅されて今回の形に至ったと思うんですね。

 私が考えますところ、最終的には、今新しい地方自治のあり方という部分では、道のほうも示しているとは思うんですけれども、最終的にはこれからのことも考えますと、国と自治体とか都道府県との市町村との関係においては、対等の原則を自覚することを初めとして、住民自治と住民直接責任への感覚を日常化すべきということもうたっておりますので、まさにこの問題については、我々がいい機会を与えていただいたものと思わざるを得ないと思います。

 先ほど冒頭、壇上でもお話しさせてもらったように、道の役割って一体何だろうと、市町村の役割って一体何だろうかと考えると、当然根室の場合は特殊な問題を抱えてる地域でありますけれども、以前の議会でも紹介させていただいたことがあると思うんですけれども、やっぱり領土問題にどうしても目が行ってしまうということも避けられないと。昭和31年、まさに1956年の日ソ共同宣言の際に、我々の根室市民も、もしかしたら返ってくるかもしれないという期待感を抱かせたことは確かですね。その思いが今もずっと続いているんですけれども、また昨今、いろんな新聞紙上を見ますと、いろんなアプローチの仕方がロシアの国からされてるし、また我々のほうもそれに対して敏感に反応せざるを得ないということでございますけれども、いずれにしましても外向的なことですので、我々ができる範囲は限られてるにしても、やはり道がどういう形でこの支庁再編に対して領土問題を認識していくかということに対しましては、我々がしっかりと道に対するメッセージを伝えていくという責任もあると思うんですね。

 その中で、昭和31年に戻りますけれども、道がその当時、2島帰島への復興計画を立てていたんです。昭和31年度、領土復帰関係書類ということで、当時根室支庁がその窓口になっております。それが今文書館で保管されておりまして、たまたま平成13年度、熊本日日新聞がその記事を書いてるんですね。道はやっぱりこの時期においてどういうことをやらなきゃいけないかということに対しましては、まさに道が主体的に地元の方々と連携をしながら、北海道が帰島に向けての策定した復興計画書が出されていたということですね。これは国に対して、復興対策の特別立法制定と財政投資を要望しているほか、住宅や学校、診療所、漁業関連施設など、帰島に必要なインフラ整備が詳細に盛り込まれているんです。帰島なんですよね。まさに我々は、元島民の方々が郷土に対する思いをね、帰った場合どうするんだと、どういう環境がつくれるんだろうかということを想定していくことも、まさに行政区域に参入されている地域でありますので、極めて大事な要素だと思うんです。その辺を道が今回のこの支庁再編のことについてどう認識されているかということは、我々もうかがうところがないわけでありまして、市長御自身が知事とお話の中でもこれからされていくかもしれませんけれども、こういうことに対する道の最低の責任があると思うんです。それも示されずに、今回のこういう条例案を出すということは、極めて北海道の歴史から見ても、これからの北海道振興計画を考えていっても、私は軽視というふうに感じざるを得ないということなんですね。

 だから、改めてこの復興計画、これは色丹もあるんですよ。本当に昔ですから手づくりなんです。みんな、今みたいにワープロありませんから、もう本当にそのときの当時の方が書いてるんですよ、自筆で。歯舞諸島の復興計画を見てると、ちょっと紹介しますけど、「第1次復興計画の特別立法措置」というタイトルで、終戦以来14年、祖国への郷愁に泣き追われたる住民は、憤怒の地に再び見えんとする悲願に身をもだえてきた現在、引き揚げ島民の生活困窮は言うに及ばず、沿岸漁民は相次ぐ凶漁に苦しみ、一日も速やかに歯舞諸島に復帰して安全操業が実現されんことを切願している実情であると、こういう書き出しから始まるんですね。でも、時間ありませんから詳しくは御紹介できませんけれどもですね。その中に、文教施設の復興整備、例えばですよ、復興施設としては校舎新築6校、事業費概算、もう全部鉛筆ですよ。小・中学校の併置校、多楽島校320坪、志発西云々くんぬんあります。何坪、鉄筋コンクリート建て、1,562坪とかね、いろいろ全部書いてる。

 こういうことが、仮にですよ、我々もこれから、今の状況の中においてはなかなか非現実的じゃないかというお話ですけれども、元島民の方々が仮に今、島に帰りたいと、帰れる環境になるかどうかは非常に難しいとこがありますけれども、それも視野に入れてこれからの新しい国づくりもしていかなければ、まさに日本の、先ほど市長がおっしゃったように、産業の基盤も、水産があるわけでありますので、この辺をしっかり認識していくことによって国土形成されていかなければ、どうしてやっていくというその説得力に欠けていくと思うんですね。これはもうぜひ、これからもいろいろと高度なレベルで話し合いされると思いますけれども、しっかりと北海道との協議の中にぜひ当たっていただきたいと。本来はこれが北海道の仕事ですよ。本来は、僕はそう思ってるんです。根室市にやれる部分というのはもう限界があるんですよ、この領土問題に関してはね。しっかりその辺を時代背景も含めてね、1956年の2島に対してどうなのかということもロシアはメッセージ送ってきてるわけですから、ある部分では国は国の外交的ないろんな手法があると思いますので、それを我々は超えていけませんけれども、せめて行政区域に参入している責任ある自治体としてしっかりとこの辺も踏まえていく必要があるんではないのかなという気がしますので、部分的には感情的にならないとも限りませんけれども、極めて理路整然に北海道の振興をしっかり考えていけるのは根室地区なんだと。そういうことを見据えて、今後の話し合いがあるのかどうかわかりませんけれども、参考にしていただいて、強い意志で臨んでいただきたいなというふうに考えておりますし、いろいろネットワークの自治体見てましても、知事が入ってくるによって何かしら押し出されていくというか、何か空気が押し切られていってるのかなということが私なりに、新聞しか見てませんけれども、感じるんですよ。当市の場合も恐らく、知事が入りたがってるお話も若干聞いたりもしますんで、知事の入るそのタイミングがもしかしたら我々の新しい根室をね、将来の根室のまちづくりにも微妙に影響するんではないかという気がしますので、地方自治体、基礎的自治体も含めながら、しっかりとその辺は市長の裁量というか、あると思いますけれども、広い視野に立って、これだけの思いがあるということをしっかり打ち出しながら、これからの後々の協議を進めていただければということをお願いをしておきます。

 特別、質問という性質ではありませんので、お答えできる範囲があれば、市長の思いも含めてお答えいただければありがたいと思います。

 それで、今の地域振興に関する条例の中に、私なりに考えてみたんですけれども、これ資料は皆さん手に入っているんで、別に特別私だけが持ってる資料じゃありませんけれども、この中に「支庁制度改革について」というのを書いてるんですよ。広域的観点に立った政策の展開と、医療についても広域ネットワークの確立ってあるんですよね。産業、経済の部分を見ますと、アジア、ロシア極東との経済交流、こういう項目もあるんですよ。これが一つの政策の展開の中にうたわれています。ただ、根室は今の時点では、こういうことにくみし得ない単独自治体なんですよ。該当できない。これはまだ特殊的な要素を含んでいると思いますので、こういうことからいっても、道の示していることに対しては整合性はないと言わざるを得ないということなんですね。これもしっかり、別に理論的なことばかりじゃないんですけれども、この辺はしっかり政治的なことも含めて、どういうお考えがあるのかも見きわめていく必要があるのかなという気がしますので、ぜひこの辺をやはり我々は、どこの地域もそうでしょうけれども、頑張れる環境をつくるのが政治だと思うんですよ。やっぱりネガティブなね、モチベーションが下がるのはやっぱり政治じゃないと。ハンディキャップじゃないけれども、みんなでともにもしかしたら優勝できるかもしれないという期待感があった中で頑張れるわけですから、それもなしにやられてしまうということは、まさに政治の欠落と言わざるを得ないというところがありますので、ぜひこの辺はトップレベルで、改めて市長の強い政治的な背景も含めた中で対応していただければというふうに思っています。

 あと、企業会計なんですけれども、これは各企業会計の未収額をお聞きしたんですね。全体としては4億円ちょっとぐらいの額があるわけです。100%が回収できるかどうかはちょっとわからない部分がありますよね。それぞれの会計によってもいろんな事情があった中で、努力はしているけれどもそういう結果になってしまったということになると思うんですけれども。

 私はやっぱり、一つの考え方、これは今までの議会でもかなり論議されている部分があると思うんですけれども、これからのやはり企業会計は原価計算とか事業採算のシステムを根づかせていくということも考えていかなきゃいけないのなかという気がするんですね。そうしますと、例えばその中には、どうしても、これは企業ですから、人件費の考え方をどうしていくのかと。その事業を遂行するに当たって職員配置はどうしていくのかと。職員の年齢もありますよね。また、事業量もありますよね。規模もあります。人口の趨勢も見きわめなきゃだめだと。こういうことを考えながら、少しずつ実態に即した企業会計に生まれ変わらせていくようなやっぱり努力も必要ではないのかなという気がするんですね。

 実際、根室の一般会計、企業会計とは別かもしれませんけれども、一般会計の規模を見ても数字というのは変わってない。逆に落ち込んでいってると。そうなると、今の人口だけですべてをはかれないにしても、事業費ベース、人口比ベースで職員の方々の相対的な人数ってどうなんだろうとかね、いろんなことがあると思うんですよ。あるいはまた、官から民ということもあると思いますけれども、その辺も見きわめていかなきゃいけないと思うんですね。

 最終的には、私はやっぱり病院問題をどうしていくのかと。今回はそういう質問でないですから、広げる気はないんですけれども、最終的には私はやっぱり、地域住民の一番の懸念されているのは、暮らしの中に医療とか教育とか福祉がそこそこ充実されてないと、本当に生産性も上がっていきませんし、もしかしたらその土地を離れる動機になってしまうんじゃないかという気がいたしますので、企業会計全体にも言えますし、一般会計にも言えますけれども、少なくてもこの未収額を何とか、ゼロまでいかないにしても、上げていただく形で、それを原資にして病院建築に向けた何らかの方向づけになれればと思うんですよ。そんなことも含めながら市民合意を得ていくということも大事な手法ではないかと考えますので、限りなく、企業会計独自のやり方はあると思いますけれども、全庁的にという話はそこにあったんであって、それは市長自らがそういう政策を打ち出すことによって一つの展望を開くというのかな、やっぱり市民にもう悲観的なことではなくて、病院を建てますと。これは別な機会にまた何かあると思いますけれども、いろんな角度から柔軟的に考えていくということをしながら今メッセージを出していかなければ、極めて閉塞感がすべてに蔓延してしまうということの心配があると。そして、また別な意味で未収額がふえていくんではないかというような気がしますので、ぜひその辺のところの市長の判断を求めていきたいなというふうに思っております。

 おかげさまと言っていいか何かわかりませんけれども、新しい自治体の健全化の指標が示されております。でも、これは確かにクリアはしてます。だけど、私なりに考えますと、これは何も事業しなければ、極端な言い方すると、何も事業しなければ率は上がりますよ。クリアできます。それは望ましい姿じゃないんですよね。やっぱり投資的な部分も含めて動きをつくるということをやらなければ経済も成り立っていかないと思うんですね。ある面では、これは事例もありますけども、経常収支比率をよくするというのは、公債費負担比率、人件費費比率が高まってしまうというジレンマもありますから、この辺をどう解消していくかということは極めて難しい部分があるにしても、今やっぱり必要なことは、支庁再編も含めて、この企業会計の未収金も含めて、市長自らが根室の将来を見据えて、先に何をやるべきかということに対して一点集中でしっかりとした位置づけをしながら、方向性を市民にただしていくことが大事なのかなという気がしますので、お答えがあればお聞きをして、時間も来ましたので、自席からの私の考え方と若干自分なりの思いも含めて述べさせていただきました。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の再質問にお答えをいたします。

 支庁制度改革の問題で、かつて昭和31年、日ソ共同宣言されたときに、2島返還が実現する、それに対して道が開発計画をつくってたと。そういうスタンスがある地域、もう少し道にそこら辺を反省してもらうとか、認識不足の点をただすべきだ。まさに滑川議員の御指摘のとおりであります。

 私どもも再三にわたって根室市単独で知事に会いに行きましたが、最終的には一度も会えませんで、副知事対応で終わっております。それで、提案する前に知事に会いたいということが結局ほごにされまして、提案してから、逆に知事のほうから会いたいと来ました。そして、可決してからも会いたいと、今後のことを話し合いたい。しかし、我々はそれは順序が逆だと。やはり支庁制度の提案の仕方も強引だったし、内容のいわゆる地域住民に対する説明はほとんどないままで強引に提案したことに対する非常な不満もある。そこら辺も全く無視されたということでありました。特に根室の場合は、ただいま申し上げました領土問題、今日ロ交渉、かなり今までにない雰囲気で恐らく動き出すと思います、ここ数年。そういう大事なときにこういう根室支庁の格下げは、まさにロシア側に間違ったシグナルを与えるという懸念も言ってたんですが、最後まで我々の主張が理解できないというのか、あるいは認識しててもそれを無視したというのか、そこら辺はよくわかりませんが、いまだに回答が返ってきてません。

 私どもが今一番道にお話ししてるのは、いわゆる北特法の適用地域である。すなわち、国は昭和57年に北特法を制定して、北方領土問題が未解決なために疲弊してるこの地域を他の地域より重点的に振興させるんだと、発展さすんだと、そういう法の趣旨がある地域を、道は逆に、しかも今日ロ関係、北方領土問題、非常に佳境に入ってる、入ろうとしてるときに見捨てた。ここら辺の矛盾をぜひ回答いただきたいということで言ってるんです。それがなかなか道から示されないと。それがもし回答をいただいて、我々が納得できるものであれば知事に会ってもいいと、そういう実は協議会のメンバーの話もそうでありまして、今滑川議員がおっしゃったように、そこら辺が私どもは道の考えは全く理解できないところでありまして、今後ともその点については主張してまいりたいと考えております。

 それから、企業会計の収納対策でありますが、港湾、市立病院、それから上下水道とありますが、やはり一番の産業経済上といいますか、一つの流れで大きなダメージがあるのが港湾会計でございますが、病院会計は、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる国保とか社会保険の2カ月のずれがありまして、あれを除けば96%ぐらいの収納率になるということでありますが、いずれにいたしましても未収金がある自体がこれは正常でないというふうに考えてございますので、先ほど申し上げましたとおり、庁内横断的な対策プロジェクトを立ち上げまして真剣に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の大項目は2点であります。第1は、根室市の基幹産業の現状と諸問題、第2は自治体のあり方と市民協働のまちづくりについて質問いたします。

 大項目での第1点目、市の基幹産業の現状と諸問題について伺います。

 現在の根室市の経済の冷え込みは、本当に大変深刻であり、だからこそ今こそ基幹産業の持つ現状分析と課題についてしっかりと整理をする、このことの必要性から質問をするものであります。

 最初に、その1は、漁業の現状と諸課題について質問であります。

 今日、我が国においては、中国製ギョーザ問題、これも中国発でありますが、乳製品へメラミンを混入させた問題、汚染米流通問題など、日本の食をめぐって深刻な事態が進みつつあります。今回の汚染米流通問題は、原産地偽装問題などと質的に異なった大問題と言われています。メタミドホスという強力な農薬、アフラトキシンという発がん性のかなり高いカビ毒に汚染された米が医療機関や学校の給食などにまで食用に使用されたという大問題に発展しています。これらの事件をめぐって、農水省の最初の対応が極めて問題であったことから、世論の厳しい指摘を受けて、事務方の責任者である事務次官、そして農水大臣がとうとう辞任に追い込まれました。しかし、事務次官や農水大臣が辞任をしたからといってこの問題が解決するわけではなく、食料の海外依存度を高めれば高めるほど今回のような大問題は避けがたい問題であります。今こそ、日本の食料戦略、食料政策を抜本的に改め、食料自給率をどのようにして高めていくのか、具体的な対策が切実に求められています。

 このような事態を踏まえながら、以下具体的に伺ってまいります。

 その1つは、根室市の漁業の現状について。

 漁業センサスでありますが、平成5年(1993年)、平成10年(1998年)、平成15年(2003年)の漁業センサス、また直近の根室の水産などでとられている統計資料等で漁業経営体数、漁船総数、漁業従事者数、総水揚げの金額などの推移がどうなっているのか、伺いたいと思います。

 次に、サンマ漁業における諸問題について質問いたします。

 今や、根室市の太宗漁業となったサンマ漁業は、春のサケ・マス漁業が赤字になっていることから、その赤字分を取り戻し、地域産業の重要な役割を果たすサンマ漁業として、今後とも持続可能な漁業が成り立っていく上で極めて多くの課題に直面しているのが現状であります。このところの魚価安に加えて、ことしに入って特に燃油が急騰し、それらが引き金となって、漁網を初めとするあらゆる漁具の高騰、更に豊富な資源量を理由にしたTAC量の拡大など、それらの問題が経営上に甚大な影響を与えています。このサンマ資源が水産加工業などの地域産業を支える上で重要な役割を果たすものだけに、漁業と関連産業が両立するためのサンマ漁業のあり方が今問われていると考えます。

 サンマ漁業の今後の方向と課題について、市長がどう認識されているのか、見解を伺います。

 更に、今21世紀、人類は世界的な食糧危機に直面しています。このような地球規模で考えた場合、持続可能な日本の漁業を再構築する上で、魚価の安定対策、燃油対策、安全・安心な水産物の供給対策など、水産基本法の精神を真に活かす抜本的な漁業再生プランが緊急に求められていると考えます。

 根室市は、北海道の中でも有数な水揚げを誇る水産都市であり、水産物供給の重要な位置にあることからも、市行政が政府に対して明確なメッセージを発信する必要性が強く要請されていると考えますが、市長の見解を伺います。

 その2は、水産加工業とその課題について伺います。

 根室市の水産加工業は、その立地条件からも加工原料の多くを輸入原料に依存できないことや、人口の集中した地域あるいは本州方面の加工業とは異なった環境下に置かれています。根室市の加工業は、そのため地元で水揚げされる新鮮な魚を売り物にしたものを中心とするものにならざるを得ません。しかしその一方で、極端な魚価安を防止するためのサンマ漁業のような漁獲制限措置で、加工する水産資源が不足するなど、経営上に大きな問題と直面せざるを得ない状況に至っています。

 水産業が地元の地域経済を支える基幹産業であるだけに、漁業と水産業、加工業がともに振興できるように、どうその発展を図るか、市の経済発展にとっても死活的に重要課題であるだけに、それらのあり方について市長の見解を伺うものであります。

 その3は、酪農業の現状と課題について質問します。

 根室市における農業・酪農業の推移と現状について伺います。

 1995年、それから2000年、2005年、農業センサス及び直近の数値、農家戸数、就業人口、耕地・草地面積、乳用牛飼養戸数、乳用牛飼育頭数、農業総算出額、1農家当たりの算出額について、どんな推移になっているのか伺います。

 次に、酪農経営を取り巻く問題について質問いたします。

 今日、乳価の低迷と配合飼料や肥料などの高騰が、これまで大変な経営の状況にあった酪農経営を一層圧迫するものになっています。先ほど申し上げましたが、今世界的にも極端な食糧危機にある中で、日本の食料自給率を向上させ、酪農業を基幹産業として希望を持って持続できる対策が切実に求められていますが、酪農業の現状について、またその課題について、市長の見解を伺います。

 更に、酪農再生を図る国の抜本的な政策の確立はどうしても必要です。そのためには、乳価などの価格保障や所得保障制度の確立、家族酪農が維持できる担い手育成と農地の保全、食糧主権を保障する貿易ルールづくり、食の安全を農業者と消費者が共同で広げ、地域農業・酪農業の再生を図る抜本的な対策が重要と考えますが、市長のお考え方を伺うものであります。

 第2の大きな項目は、自治体のあり方と協働のまちづくりについて質問いたします。

 地方分権が進む中で、自治体のあり方そのものが大きく問われる時代となりました。当市においても、新総合計画に市民協働のまちづくりが中心的なテーマとして位置づけられました。地域のことは地域が決定するという新しい時代を迎え、新しい自治体のあり方が模索されています。

 1985年のヨーロッパ地方自治憲章によって、EU諸国ではこれまでと違った国のあり方、地方自治のあり方が形づくられ、内政の中心部を基礎的自治体が担い、住民参加、本当の意味での協働のまちづくり、地域づくりが進んでいます。そして、その憲章の趣旨に沿った住民参加の自治体にふさわしい財源が保障されるという、極めて地方自治にとってすぐれたものになっています。

 日本においては、新自由主義の理念から競争的分権社会が生まれ、その結果、地方経済の疲弊と衰退、東京一極集中を招く深刻な状況を生み出しました。このような時代だからこそ、日本国憲法の理念に基づく地方自治のあり方をいま一度深く探求するという行政姿勢が必要と考えます。

 根室市が求める基本理念、基本原理、行政の基本ルールを改めてとらえ直し、自治体基本条例について原点に立ち返った観点から研究を進めていくことも重要と考えます。市長の見解を求めるものであります。

 また、住民参加の本来の精神を発揮する行政手法の一つとして、何よりも住民の意思がどこにあるのかを的確に判断する一つとして、また市民合意を図る一手法としても、市民投票条例をつくり、地方自治を発展させることが市行政を進める上で重要な条件だと考えますが、こうした問題についての検討について市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、漁業の推移、現状についてであります。

 漁業センサスによる推移では、漁業経営体数につきましては、平成5年が1,091経営体、平成10年が1,002経営体、平成15年が967経営体。また、漁船総数につきましては、平成5年が2,334隻、平成10年が1,930隻、平成15年が1,914隻。漁業従事者につきましては、海上作業従事者でありますが、平成5年が4,444人、平成10年が3,274人、平成15年が3,055人となっており、いずれも漸減している状況であります。

 次に、総水揚げ高につきましては、北海道から発行されております水産現勢数値となりますが、平成5年が約270億円、平成10年が約292億円、平成15年は極端な魚価の急落等によりまして約185億円と大きく減少しております。直近の平成18年が約238億円となっておりまして、総水揚げ高においても漸減傾向で推移している状況であります。

 次に、サンマ漁業の方向性と課題についてでありますが、サンマ漁業は根室市の総水揚げ量の約5割、水揚げ高の2割近くを占めているほか、水産加工業を初めとして製缶、運輸、燃油、造船、鉄工業等関連産業も多岐にわたっていることから、従事する方も多く、雇用面においても大きな役割を果たしておりまして、地域経済を支える大切な漁業となっております。

 昨年の当市におけるサンマ水揚げ量は約5万6,000トンで、10年連続日本一となったところでありますが、道内他港や東北、関東の水揚げが好調な中、花咲港自体の水揚げは数量、金額とも前年度を下回った結果となったところであります。このことはサンマ漁の最盛期における漁獲平準化対策としての積み荷及び休漁業制限によるものと推察をいたしております。

 こうした状況下、本年のTAC数量が昨年より5万9,000トン増の45万5,000トンとなり、その順調な消化が本年のサンマ漁の重要な要素であると認識をいたしております。

 一方、燃油の高騰はとどまるところを知らず、A重油価格の昨年7月の対比では40%も上昇するなど、集魚灯を使用するため燃料消費量の多いサンマ漁にとっては、まさに死活問題であり、サンマ漁業の存続も含め窮地に立たされている状況にあります。

 このような状況下、回遊性多獲性魚種であるがゆえ、サンマの取り扱いには多くの難しさがありますが、日本一の産地根室といたしましては、漁獲、加工、流通といった各段階において、それぞれ需給バランスが図られ、当市水産業の柱として安定的に継続されるよう、HACCP化の推進やおさかな普及委員会の活動を通じた消費拡大等、体制を整えることが重要であると考えております。

 次に、漁業の再構築にかかわる市長としての考え方でありますが、サンマは古くから大衆魚として親しまれ、栄養価も高く、自給可能な国民の食料として大きな役割を果たしてまいりました。しかし、本漁業を取り巻く環境は著しく変化し、もはや漁業者の自助努力だけでは解決できない状況にあります。更に、サンマを初めとする水産物は、栄養バランスにすぐれ、日本型食生活の実現に極めて有効でありますが、いわゆる魚離れが急速に進行していることや、簡便な形の食を求めるといった傾向に対応できていないことが大きな課題となっております。

 このことから、魚食文化を守り、安全・安心な水産物による健全な食生活の推進、消費者ニーズに応える水産物の供給、拠点整備や流通経路の多様化による水産物流通の効率化と産地販売力の強化が求められているところであります。

 また、世界的な食糧需給の先行きが不安定さを増す中、水産物需要は確実に高まっておりまして、今こそ食料を安定的に供給できる体制を構築することが重要であり、競争力の高い経営体の育成や漁船漁業の構造改革の推進等、抜本的な対策が必要であります。

 このため、私は北海道を代表する水産都市の市長として、あらゆる機会をとらえまして、改めて水産基本法の理念であります水産資源の持続的需要の確保と水産業の健全な発展、更に水産物の安定的供給の重要さを今後ともアピールをしてまいりたいと考えております。

 次に、水産加工業の諸問題についてでありますが、当市の水産加工業は、豊かな水産資源を背景として、漁業とともに地域経済を支える産業として発展し、平成19年では500億円を超える出荷額となっているほか、多くの方々が従事し、雇用面でも大きな役割を担っております。

 しかし、国際的な漁業規制の強化が進む中、原油価格が不安定さを増してきていることや、輸入水産加工品の増加による競争激化、消費者の魚離れによる需要の低下、更には安全・安心な水産物流通への対応など、さまざまな課題があります。

 一方、水産物の安定供給は、国際的な需要の高まりや食料自給率向上への取り組みの中でその重要性が見直されておりまして、中でも産地と加工業との連携の強化による水産物の活用促進が求められているところであります。

 このため、生産者と加工業者が協調し、消費者に対し安全で信頼できる水産物を安定的に供給するため、地域HACCP化の推進など、産地の優位性を活かした取り組みを進めるほか、鮮度が高く品質のすぐれた原料を使った加工品であるとのPRにより、産地ブランド力を高め、根室の水産加工品の消費流通拡大に結びつけることが重要であると考えております。

 次に、酪農業の推移と現状についてであります。

 当市の農家戸数及び就業人口は、1995年農業センサスでは179戸482人でありましたが、2000年では148戸407人、2005年では136戸359人と推移しており、10年間で農家戸数は43戸、24%、就業人口は123人、25.5%それぞれ減少しております。

 次に、北海道農林水産統計年報の耕地面積は、平成6年は9,660ヘクタール、平成11年は9,680ヘクタール、平成16年は9,640ヘクタールとなっておりまして、農家戸数が減少しているもとで、ほぼ横ばいの状況にあります。

 次に、乳用牛の飼養戸数と飼養頭数の推移でありますが、飼養戸数は、平成7年は150戸、平成12年は130戸、平成17年は121戸で推移しており、この10年間で29戸、19.3%減少しております。また、飼養頭数においても、平成7年は1万4,000頭、平成12年は1万2,700頭、平成17年は1万2,500頭と減少傾向にありますが、1戸当たりでは同時期で93頭、98頭、103頭と増加しており、多頭数経営に移行している実態にあります。

 なお、搾乳農家数は、直近10年間で23戸減少し、本年度現在で102戸となっており、平均的に毎年2戸から3戸の離農者が発生している状況にあります。

 最後に、畜産の農業総産出額と農家1戸当たりの産出額でありますが、総産出額は、平成6年は43億2,000万円、平成11年は43億3,000万円、平成16年47億7,000万円で推移し、10年間で4億5,000万円、10.4%増加しており、1戸当たりでは、同時期で2,888万円、3,330万円、3,942万円となっておりまして、10年間の比較では農家戸数が29%減少したもとで、1,062万円、36.9%増加しております。

 次に、酪農経営を取り巻く問題などについてでありますが、当市の酪農業は地域経済を支える産業として重要な地位を占めておりますが、飼料価格や燃油価格等の生産コストの上昇によりまして経営環境は大変厳しいものになっております。農家の自助努力だけでは経営継続が困難な状況にあると認識をいたしております。

 こうした中にあって、国では本年7月から加工原料乳補給金単価の改定や配合飼料価格安定制度における基金発動基準の引き下げ、更には北海道酪農緊急経営強化対策事業を創設して交付金を交付する緊急対策事業を実施しておりますが、今後酪農経営の安定を図るためには、生産コストを反映した乳製品の価格形成の仕組みと適正乳価の確保が必要と認識しております。

 酪農業は、消費者から安全・安心で上質な生乳の安定供給や食料自給率の向上に寄与することが期待されており、配合飼料価格等が今後も高騰する見込みにある中で、これらの影響を緩和する需給市場基盤に立脚した草地型酪農を確立させることが持続可能な酪農経営維持発展のために必要と考えております。

 次に、地域酪農再生対策であります。

 酪農業の再生と安定のために乳価の安定が必至と認識をしております。また、WTO農業交渉においては、不作や国際紛争による輸入途絶など緊急時の食糧供給対策である食料安全保障や農業の持つ国土の保全機能などに配慮した貿易ルールづくりの協議がされておりますが、国内の農業生産体制を整えるため、自国の食料政策を決める権利である食糧主権を尊重したルールの確立も大変重要であると認識をしております。

 今後、食料基地根室として、経営所得安定対策や食の安全と消費者の信頼確保対策などもあわせ、国際的需給要件等に影響されて営農意欲を失うことのない収益性の高い地域農業の構築に向け、JA根室とも充分連携をとり、国に対し要望してまいりたいと考えております。

 次は、自治体基本条例の必要性とまちづくりについてであります。

 現在、平成18年12月に施行されました地方分権改革推進法のもとで第2期地方分権改革が進められており、地方自治体にはこれまで以上に地域の独自性と自主性が求められております。こうした中で、自治体基本条例はまちづくりの基本理念や基本原則を明らかにし、市民、議会、行政の三者が連携したまちづくりを進めるため、これまで全国では約150の市町村、道内では23市町村が制定している状況にあります。ちなみに、市の場合は10市が制定をしております。

 本年5月には、地方分権推進委員会の第1次勧告において、平成21年度中に新分権一括法案の国会提案を求めるなど、地方分権がますます加速する状況にあり、地方自治体ではこのような条例の制定が進むものと考えられますが、一方で、既に制定している市町村の一部では、住民参加が伴わない理念先行型の条例になるなどの問題も出てきているところであります。

 当市といたしましては、地方分権型社会を見据えて、根室市総合計画の基本構想において、まちづくりの基本方向として市民協働のまちづくりを掲げ、推進しているところでありますが、自治体基本条例は自治体の最高法規と言われる条例でありますことから、問題点や課題などにつきまして調査研究してまいりたいと考えております。

 最後に、市民投票条例についてであります。

 市民投票条例は、地域の理念や方向性を決める重要な政策の選択において、市民の意向を直接反映する仕組みとして近年注目されております。道内においては、自治体基本条例を制定しているほとんどの市町村が住民投票に関する条項を設けておりますが、自治体基本条例とは別に、市民投票の実施に際し必要な事項を定める市民投票条例の制定について検討する市町村もふえておりまして、現在稚内市が住民投票に関する条例を制定し、今年度より施行したと伺っております。

 しかしながら、これまで道内においては、自治体基本条例や市民投票条例に基づく住民投票の実例はないことから、その実効性には課題が残るものとなっております。

 当市におきましては、協働のまちづくりを目指し、これまでも条例に基づく16に及ぶ審議会、その他各種委員会に、更にはインターネットによる意見、要望の募集などを通じて市民の意向把握と合意形成に努めておりますが、より市民の意思を市政に反映させるにはどのような仕組みや制度が効果的であるかにつきまして調査研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 時間の許す範囲で再質問いたします。

 漁業センサス等からいろいろお答えをいただきましたが、必ずしも統計上正確なものにはなり得ないと思いますが、漁業センサスから見えてくるものは、どんどん漁業が先細りをしていると。しかも、1経営体当たりの収入というか、漁獲による収入等も漸減をしているという傾向だと思うんです。1経営体当たり水揚げ、大変乱暴な数字になると思いますが、どのぐらいになっているか、それぞれの年度ごとにお知らせをいただければと思います。

 それから、サンマ漁業に関して、本当にお答えいただいたように、大幅な燃油の高騰、全国的な漁業者の行動もあって、国が七百数十億円の緊急対策を盛り込みましたけれども、そのうちの80億円ですか、直接補てんということが言われているんですが、漁協でも浜でも言われているのは、もっと簡潔なもの、条件がいろいろありますし、1年間トータルでやってみないとその結果がわからないという、場合によってはサンマ漁業は全く対象にならないのではないかという状況も言われてますので、事務量に忙殺されて漁協が大変な状況になっていると言われていますが、実効性のある簡素なものにして、直接補てんが本当に困窮している漁業経営に役立つものに、要請を整理してまとめてやる必要があるのではないかというふうに思いますので、その点。

 後の議員さんがこれらについて詳しく質問するようでありますから、私はこの点にだけとどめておきたいと思います。

 それと、今何でこういうサンマ漁業をめぐる、取る側と、それを利用して買う側との間の対立のような構図が生まれているかということについて、私たちがやっぱり現状についてしっかり分析するということが必要だと思います。

 私はある機会に、本州の山口県で発行されている新聞を目にしました。そこには、「漁業をつぶす輸入業と大型店の支配」という見出しで、かなり細かな分析をした、かなり長い新聞記事を目にしました。非常に興味深く読みました。今話したように、漁業者と加工業者の対立構造が魚価安等をめぐる問題で生まれていますが、その新聞は、関税率を平均4%程度で大量に輸入魚が大型店の店頭に並ぶと。これが結局は日本の漁業をつぶしていく大きな原因の一つだというふうに上げていますが、まさにそのとおりではないかなという感じを強く受けています。

 この間、北海道新聞の道東版の9月19日付に、サンマの安値誘導問題ということで、北海道大学の、この方は水産学科研究員の広吉先生でしょうか、広いという字に吉日の吉って書く広吉先生でしょうか、新聞社の側がインタビューをして、この先生からサンマにかかわるいろいろな対策を聞き取りをして、それが記事になっておりました。これらも、確かにサンマの特例法──魚価安定のための──が必要ではないかというこの先生の説でありますが、こういうことについても具体的な検討が必要かなというふうには思っています。

 同時に、水産基本法というものがしっかりとあると。その第2条に、水産物の安定供給の確保、将来にわたって良質な水産物が合理的で安定的に供給されなければならない。第3条、水産業の健全な発展、水産業については水産資源を持続的に利用しつつ、多様化する国民の需要に即した漁業生産並びに水産物の流通が行われるよう、漁業、水産加工業及び水産流通業の連携が確保され、その健全な発展が図られなければならないというふうに、水産基本法で明確に述べています。

 しかし、起きている現象は、こういう水産基本法の精神に相対立する、いわゆる魚価をめぐって対立構造が生まれているということは、水産基本法がありながら具体的な予算措置あるいは法律に基づく具体的な漁業や水産業が両立できる体制というものは全くとられていないと言って過言ではないのではないかというふうに考えます。

 ちなみ、EUの場合、水産物市場規則というものを設けて、4点にわたってその規則を定めています。それはマーケティング、いわゆる品質規格、パッケージ問題、こん包問題、ラベリングの問題についてきちんとした規格をつくっている。2つ目は、適正所得の保障ということが漁業者にも水産加工業者にもとられるような措置が国によってなされていると。3つ目は、価格規制というか、例えば価格水準が低下したときの国や自治体などの介入措置、これらを含むものが確立されていると。4つ目には、生産者団体、冷凍保存に対する助成と公権力の介入というものがうたわれていて、品質の管理、漁獲割り当て量やその監視措置というものが明確に定められていると。つまり、水産基本法を活かすとなれば、国の具体的なこういう措置がなければならないのではないかと。特に食料自給率を高める、安全・安心の食料を供給する上で、こういうことが切実に求められているのではないかというふうに思います。ですから、そういう観点でいけば、漁業の側も加工業の側も地域産業として両立できるという体制が私は本当にきちんとつくられていくというふうに思うんです。

 確かに、広吉先生の言われるように、サンマについてだけ特例法を設けるということも一つの方法でしょうが、数ある魚種の中でそれが可能なのかどうかという問題についても、市水産行政として真剣に研究はしてみないとならないのではないかというふうに考えています。

 酪農の問題ですが、私議員になって酪農問題質問するのはこれで2回目か3回目です。極めて勉強不足なもんですから、充分な質問ができないと思いますが、直近の数字で言えば、103戸とか102戸に農家戸数が減ってますよね。これは大変な問題だと思うんです、根室経済の基幹産業として支える上で。確かに、農業センサスで言われたように、農家戸数が激減していますが、1戸当たりの耕地面積、全体の耕地面積というか草地面積がそう減っていませんから、1戸当たりの草地面積というのは拡大し、乳を搾る牛の頭数も増大をしてると。その結果、何とか収入増、1戸当たりの収入増はあるのかもしれません。しかし、耕地面積がふえ、牛乳を搾る頭数がふえる、あるいは肉牛等もふえるということになれば、家族労働で成り立っている根室の農家の労働の実態というのは、本当に朝から晩まで働きづめで何とか全体として収入をふやしてきたと思うんです。

 ただし、ここ特に一、二年の実態というのは、収入はふえたけれども、それ以上に必要経費がふえている。えさ代の急騰、お聞きするところによると、経営に占める割合が、えさ代、45%とも言われています。それから、飼料代が高騰する。肥料代、肥料の多くが中国に依存している関係上、中国の経済発展で中国自身が化学肥料を使い始めたんで、日本に入ってこないということからの高騰、こういう問題。

 お聞きしたら、数値としては大変な数値でした。ちょっと古い数値になりますが、1976年、今から約30年ぐらい前、生産の側のキロ当たりの乳価が75円ぐらいだったと。必要経費は65円ぐらいだったと。キロ当たり10円ぐらい何とかなったと。ところが、07年の統計では、71円何がし、72円にいくかいかないかという状況のもとで、必要経費というのは70円にも達すると。しかも、固定経費の問題や乳価がなかなか上がらない問題、今ではえさ代や肥料代が高騰している問題、こういう問題からして、本当に大変な状況。

 確かに、配合飼料の価格安定基金制度というのはありますが、私詳しくはわかりませんが、これ4%上がったときにどうのこうのという発動なんですね。これそのものは全く4%どころではありませんから、10倍も15倍も上がってるわけですから、こんな価格安定制度そのものが根本からもう成り立たなくなってるというのが現状ではないですか。こんな対策、小手先の対策ではもうもたなくなっていると。

 しかも、ニュージーランド、オーストラリアなどの輸入が大幅に落ち込む。それも地球的規模での異常気象ですね。日本は連続的に集中豪雨、もう各地で水害が発生してますが、オーストラリア、中国、ニュージーランド等では干ばつがひどいという状況になっています。

 こんなことを考えていくと、確かに乳価が上がるんですが、私は乳価8円上がったら農家に入るのが8円だというふうに思ってたんですけども、そんな甘いもんではないと。農家とメーカーと小売というふうに分配されますから、農家の手取りというのは極めて深刻だと。しかも、乳価決定というのが民間に任されているという事態。これで本当に日本の安全・安心の食料の確保というのができるのかと。

 いわゆる、たんぱく質の量をふやすためにメラミンなんかを混入させると。幼い子供たちにはそのメラミンというのは腎臓に大変な負担をかけると。腎臓結石が相次ぐという状況が生まれていますが、それが今は、きのう、きょうの大きなテレビ報道等になっていて、もうかなりのところまで広まっているという現実を直視したときに、私たちはしっかりとしたものを持たなければならないんでないかと。今までアメリカ型の経済を追ってきたと。慶応大学の金子先生、経済学の先生が言っておられましたが、竹中平蔵が進めたあのやり方、構造改革のやり方がいかに間違いであったかということをさまざまな面でここは出てるということを指摘しましたが、まさにリーマン・ブラザーズの破綻の問題、GIAに対する、AIGか、に対するリーマン・ブラザーズと全く違った混乱したアメリカ政府の対応を見れば、本当にカジノ経済と言われる問題が今大きく浮かび上がって、それが燃油の問題だったり穀物価格の問題だったりしてるという現実について、私たちはしっかりしてヨーロッパ型の経済に変えていくことが必要だと。

 食料戦略で言えば、酪農業の北海道の位置づけ、日本全体の農業や食料戦略をどうするのか。特に酪農では、1000日産業と呼ばれていて、自給率アップしようと思っても3年間はかかるという実態について、日本政府がやっぱり漁業や農業のビジョンが欠如してることに対して、やっぱりこういう食料基地の自治体として市長がしっかりとした政府への発信を行うことが根本的に私は求められているのではないかというふうに思います。あらゆる機会を通じてというか、これだけに絞ってでも、特に政府に対応を求める必要があるのではないかというふうに思っています。

 自治体のあり方の問題、もう根室市の市長さんというのは大変だなというふうに思うんです。次々に緊急課題に追われて、それで忙殺されるという事態ですから、じっくりまちづくりについて考えることがなかなかできないのではないかと。しかし、考えてみますと、今地方分権、地方分権と言われるが、これがまやかしの地方分権であり、仕事はふえるけれども財源が保障されない。

 それから、道州制というのは、1,000万人規模を単位として考えてるのが道州制。そうなると、大型の町村合併がどんどん進む。道はとうとう町村合併について勧告まですると。自治体のあり方とは根本的に違った。そこから支庁再編問題もこういう形で私は出てきてるというふうに思うんです。ですから、道州制、1,000万単位というと、オランダの国規模だそうです。そんなのに首長1人いて対応できるのかという問題がありますから、そういう問題も踏まえて新しい自治のあり方、あるいは新しい自治をより進化するための手法のあり方について、基本条例や投票条例について充分研究してみる必要があるということを申し上げて、お答えいただいて終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再度の質問にお答えをいたします。

 初めに、1漁業経営体の水揚げはどのような状況になってるかということであります。

 これは神議員も御承知のことと思いますが、国の指定統計であります漁業センサスには、漁獲物の販売金額についての調査項目がありますが、公表されていないことから、先ほどの水揚げを経営体数で割り返しした数字で申し上げますと、平成5年が2,474万7,000円、平成10年が2,914万1,000円、平成15年が、先ほど言いました極端な魚価安がありましたんで、1,913万1,000円となります。本調査の経営体数には漁協も含まれていることから、更に漁業センサスは5年に一度と調査の間隔が長いことから、本調査の数値による分析は非常に正確性に乏しいものであるというふうに判断をいたしております。

 それから、漁業の燃油対策でございますが、漁協も大変苦労されている。手続も非常に複雑であるという御指摘であります。まさに議員御指摘のとおり、燃油対策のうち、漁業者が最も望んでおりました高騰分の補てん対策でありますが、1割の燃油削減を図ること、2番目としては、水揚げが上昇した場合は対象としないこと、3番目として、燃油依存度の高い経営体から順に対象とすることなど、いろんな条件といいますか要件が示されております。したがいまして、事務手続の複雑さから制度の簡略化や支給条件の見直しを求める声が非常に全国で上がってきているところであります。

 このため、市といたしましては、要件の緩和や事務手続の簡素化など、真に漁業者にとって使いやすい制度となりますように、関係機関と連携をいたしまして国に強く働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、サンマ需要バランスの関係でございます。

 これは具体的に北大の教授が、サンマの魚価安定に特例法が必要であると、まさに某新聞に載っておりまして、このことについては私もある程度理解といいますか、示すところでありまして、この新聞の中に書いてありますとおり、実際に農産物の一部、キャベツとか露地野菜については既に価格安定制度が実際にあると、それを適用させてはどうかというような教授の提言でございます。

 しかし、問題は、補てん財源とかいろいろ難しい面もございます。また、先ほど神議員も、水産基本法の中にも価格保障がうたわれていると。そこら辺の事項も含めて、もっともっと声を上げるべきだという提言もございましたんで、関係団体の意見を聞くなど、市としてもこのことについては大変重要な案件でございますので、調査研究をしてみたいと考えております。

 それから、酪農関係の食料戦略等についての再質問でありますが、配合飼料価格等の経営コストが農家の経営努力を超えまして、乳価への転嫁も思うように進まない酪農経営の現状は、かつてない厳しい状況にあります。一部見直しが行われましたが、異常な価格高騰に充分対応してない配合飼料価格安定制度の再検討と加工原料乳生産者補給金の再度の改定、更には消費者の理解を得た中での適正な乳価の確保などが生乳の再生産可能な安定経営のために必要と認識をいたしております。

 次に、食料戦略についてでありますが、国では平成17年度に新たに食料・農業・農村基本計画を策定いたしまして、食料自給率の目標を設定して食料の安定供給の確保と農業の持続的発展のために各種施策が実施されております。本計画は5年ごとに見直しをしておりまして、今後とも農業情勢の変化に対応した施策の推進を要望してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、漁業あるいは酪農につきましては、これは全道市長会あるいは全国市長会でも緊急要望している内容でございますので、引き続き強く要望してまいりたいと考えております。

 それから、最後になりますが、自治体のあり方ということで、基本条例あるいは投票条例ということがありましたが、これは先ほどお答えいたしましたとおり、全道でも10市が既に基本条例を制定しているということもございますので、調査研究をいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 済みません。やめようと思いましたが、最後に1点だけ。

 市長が水産物の価格保障の問題について財源問題が言われてましたから、一言つけ加えておきますと、実は日本の水産予算のうち、いわゆるインフラ等に使われるのが圧倒的、七、八割。ソフト面に使われるのがもうごくわずかという状況です。ところが、EUなどでは全く逆。ノルウェーなどでは六、七十%がソフト面に使われると。つまり、価格保障や減税対策やさまざまな問題に使われているというのが現状です。ですから、そういう予算の使い方を変えることによって価格安定に役立て得るのではないかと。同じようなことが、私農業詳しくありませんのでわかりませんが、農業についても言えるのではないかなという気はします。そこのことだけ指摘しておきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時53分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、財政問題と市立病院についてです。

 2006年6月のいわゆる夕張ショックを受けて、2007年の通常国会で地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立しました。この財政健全化法の主要な柱は、第1に、財政の健全性を判断する指標として実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を導入すること。第2に、早期是正制度を導入し、4つの指標のうち1つが一定基準以上になれば早期是正団体となり、財政健全化計画の策定が義務づけられること。第3に、早期是正団体での個別外部監査契約を義務づける。第4に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の3つの指標のうち1つが一定基準以上になれば、財政再生団体となり、財政再生計画の策定が義務づけられること。第5に、公営企業の経営健全化の促進で資金不足比率が基準を超えた場合、経営健全化計画策定を義務づけること。そして最後に、議会と監査委員の役割の拡大です。

 健全化判断比率の公表については、財政健全化法で公布後1年以内とされており、今議会に報告され、公表に至るものです。ほかの義務づけ規定は2008年度決算から適用されます。もちろん、自治体財政を健全に運営することは当然のことです。しかし、早期健全化基準や再生基準は、自治体の実態を踏まえたものにはなっておりません。根室市の市立病院のように、国の施策の影響で経営環境が厳しい状況に追い込まれているものや、下水道、港湾事業を含めて必ずしもその実態を反映したものにはなっていない全国一律の基準です。

 問題は、今国の事実上の指導による集中改革プラン、根室市第4次行政改革に基づく行政改革が進められておりますが、これを上回る行政改革、住民サービスの切り下げと負担増、職員の一層の削減と労働条件の切り下げ、事業の民間委託、民営化など打ち出されることが危惧されます。国や都道府県の行政的統制を強化し、自治体財政や住民生活に大きなゆがみをもたらすものだと指摘しなければなりません。

 市長は、財政健全化法に基づく健全化判断比率と資金不足比率から見えてくるものは何だと考えられているのか、伺います。

 6月27日、経済財政改革の基本方針2008が決定されました。この骨太方針は、2001年から毎年策定されているものですが、次年度の予算編成の内閣方針であると同時に、中期的な基本方向を示すものになっています。この特徴は、これまでの構造改革路線を基本的に踏襲し、社会保障経費の抑制、削減、民間開放と規制緩和による行革の一層の推進、地方財政の縮減などです。

 根室の財政は、この影響や、更には市中経済の低迷などによる市税収入の落ち込みなどが大いに予想されますが、市財政の今後の見通しについて伺います。

 財政健全化法施行のもとで、今市財政運営にとって市立病院が大きな影響を及ぼしかねない事態になっています。総務省は、多くの公立病院が赤字経営になっているところから、公立病院の経営効率化を求める公立病院改革ガイドラインを示し、これを活用した公立病院改革プランの策定を求めました。この公立病院改革ガイドラインは、2007年6月に安倍内閣が閣議決定した骨太方針2007で社会保障改革の一環として明記されたもので、改革の目的として、公、民の適切や役割分担により、必要な医療供給体制の確保を図るとして、自治体病院などの公的医療機関の役割を採算性の面から民間医療機関による提供が困難な治療の提供のみに限定することや、真に必要な公立病院について医療従事者の集約化と病院経営効率化を図ることなどを上げています。

 このガイドラインから見えてくるものは、この改革を通じて病院数、病床数を減らし、公立病院の再編、縮小、廃止を推進して、国と地方の財政支出を減らすことを目指すものと言わなければなりません。医療格差の是正、医師・看護師不足の解決策、高齢化社会に向けた地域医療体制の充実確保などの観点は全くありません。これでは、深刻な医師不足や患者負担増が進み、地域医療の危機が叫ばれている中で、地域医療のかなめとしての公的病院の役割を果たすことはできません。

 市長は、このガイドラインの目的がどこにあると考えられているのか、伺います。

 また、このガイドラインと財政健全化法との締めつけが強まり、市立病院を取り巻く状況は大変厳しいものがありますが、今後の市立病院の経営改善に向けた方向性についても伺います。

 更に、このガイドラインに沿った病院改革プランでは、地域医療を支え、市民の命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市立病院の改善、充実につながらないことは明らかで、住民の命と健康にかかわる病院事業に対して効率性、採算性を基準にするやり方は適切ではありません。地域医療に求められている医療体制の姿を明らかにし、市民、患者、医療関係者の合意のもとに進めていくことが重要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 質問の第2は、市民生活の安定についてです。

 今、大きな社会問題となっている少子化は、その背景に子育てに大きな費用がかかるという問題があります。実際に、厚生労働省が行った第5回21世紀出生時縦断調査で、子供を持つ親の7割近くが「子育て費用に負担を感じている」との結果が出ています。いわゆる、構造改革路線の中で生活が非常に不安定となり、これから結婚する、あるいは子供を産もうという世代で非正規雇用の割合が47%から48%も占めています。若い世代では共働きをせざるを得ない世帯がふえるなど、そうした世帯の子育てを社会的に支える仕組みが重要です。しかし、この支える仕組み自体がどんどん後退しているというのが実態です。その一つに保育所があります。

 国は、保育所措置制度をなくし、規制緩和を進めるなどして、国の責任を後退させてきました。更に、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の施行に伴い、認定こども園制度創設を足がかりに認可保育所への直接契約制や保育料の自由設定制導入を検討するなど、保育を市場原理にゆだね、子供の養育に対する公的責任を後退させる動きが強まっています。

 市長も市政方針の中で、民営化についても検討を重ね、実施に向けての取り組みを進めていくと述べています。これでは、子供の養育に対する責任の後退というものではなく、放棄だと言わなければなりません。こうした姿勢では、安心して子供を育てたいと願う父母の願いに背くものにならざるを得ないのではないでしょうか。子供の豊かな成長、発達を保障する今後の保育のあり方についての市長の見解を伺います。

 また、子育てに対する経済的負担を軽減することも重要な課題です。各地で出産祝い金、母子・父子福祉年金など、多様な子育て支援策が取り組まれております。市長は、経済的負担の軽減にどう取り組もうとしているのか、伺います。

 2点目は、介護をめぐる問題についてです。

 来年4月から介護事業計画が見直され、第4期事業計画がスタートします。既に厚生労働省から基本的な考え方が示されていますが、この事業計画には特別養護老人ホームなどの整備計画や、どのような種類の給付をどれだけの量を提供するかを定めなければなりません。更に、今後3年間の介護保険料の算定も行わなければなりません。どういう方法で策定しようとしているのか、伺います。

 また、2005年の介護保険法改正で、介護保険の被保険者受給者の範囲の見直しを2009年度をめどにして検討することが規定されました。これは障がい者福祉のうち介護保険に当たる部分を介護保険に統合し、介護保険料の徴収対象を現在の40歳以上に引き下げるというものです。雇用が深刻になっている若い世代に負担増を安易に求めることは許されません。また、介護保険料が上乗せされて、健康保険料が値上げになっても、国民健康保険税を払えない人たちがふえることも懸念されます。そして、何よりも1割の応益負担を利用者に求める介護保険に障がい者福祉を統合するようなことはあってはなりません。この見直しについての市長の見解を伺います。

 更に、介護保険法改正のもとで導入された新予防給付についてですが、予防重視のシステムに変えるとして、要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の低い人たちを要支援1、2として、従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移行しました。この新予防給付は、受けられるサービスが限定されていることを初め、ケアプラン作成や介護報酬の面で必要な介護サービスが受けられない仕組みが幾重にも組み込まれているものです。本当の意味での健康づくり、生活機能の維持向上を図る介護予防は必要ではありますが、新予防給付が給付抑制の手段にすぎなかったことは介護現場の人たちが一番よく知っているものです。この新予防給付についてどう評価されているのか伺います。

 質問の第3は、住環境についてです。

 言うまでもなく、住宅は生存と生活の基盤であり、基本的人権です。ところが、政府、独立行政法人雇用・能力開発機構は、全国14万戸35万人が住む雇用促進住宅の全廃計画を進める中で、全国784カ所、約6万7,500戸、北海道では62カ所5,826戸の廃止、売却方針を決定しました。

 雇用促進住宅は、1950年代後半からのエネルギー政策の転換による炭鉱閉山などによって移転、離職を余儀なくされた人たちの住宅確保を目的にして、1960年から建設されてきたものです。その後、入居資格要件の緩和によって、仕事と住まいを求める人たちが対象となり、根室市においても、現在2棟80戸に67世帯が入居し、働く人たちの住宅として大きな役割を果たしてきました。

 ところが、特殊法人改革として、これを一方的に廃止し、売却するというのです。しかも、入居者にはまともな説明もないまま、早ければことしじゅうにも退去を迫られる事態が進んでいます。入居者からは「何の説明も受けていない」「どこに行けというのか」「撤回してほしい」こんな怒りと不安の声が上がっています。借地借家法で定められている家主の横暴を規制し、入居者を保護する規定にも抵触するものであり、生存権を否定するものだと言わざるを得ません。

 また、雇用促進住宅を運営管理する独立行政法人雇用・能力開発機構は、売却に当たって特に制限、条件をつけないとしながら、自治体に売却する方向で検討がされています。どう対応しようとしているのか、伺います。

 次に、今後の住宅供給の見通しについてですが、市中経済の低迷とも相まって、公営住宅入居希望者がここ数年100件を超えるという事態。建てかえによって住環境は特段に向上はしているものの、入居希望の実態には応えられてはおりません。公営住宅入居待機の解消をどう図っていこうとしているのか伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、健全化判断比率と資金不足比率についてでありますが、財政健全化法に基づく平成19年度決算数値における4つの健全化判断比率については、今定例会に報告のとおり、すべての比率について早期健全化基準を下回っているところであり、適正の範囲内となっております。

 また、資金不足比率については、病院事業会計において10億4,700万円の不良債務を抱えていることから、比率が50.1%となり、経営健全化基準である20%を大幅に上回っている状況にあります。

 公営企業会計の資金不足額に対する特別な算定方法については、当市では港湾整備事業会計において、販売用土地に対する販売見込み額5,700万円が黒字要因として算定されることや、下水道事業会計において、実際には不良債務4億7,400万円を抱えておりますが、資金の減価償却期間と起債償還期間の差から生じる将来解消が見込まれる解消可能資金不足額としての計画赤字額11億8,300万円が控除して算定されるものであります。

 御承知のとおり、財政健全化法は、自治体の財政破綻を未然に防ぐための法律であり、各比率が早期健全化基準、財政再生基準を超えた場合に法律の適用を受けるものでありますが、財政状況を分析する指標でないことから、現時点で基準を下回っていても財政の状況がすべて健全であるとの認識はしておらず、今後においても財政の健全化、企業会計の経営の健全化に最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、今後の財政見通しについてでありますが、国は来年度の予算編成の方向として、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革努力を決して緩めることなく、国、地方を通じ過去の基本方針を踏襲し、最大限の削減を行うことを経済財政改革の基本方針2008に盛り込んだところであります。

 本年8月、総務省の平成21年度地方財政収支仮試算では、交付税特別会計において前年度からの繰越分がないことなどから、地方交付税は前年度対比で3.9%の減となる試算をしたところであります。

 市税収入額につきましても、市中経済の長期低迷が続く中で、基幹産業である漁業における魚価の低迷や燃油の高騰などに加え、人口減や給与所得の減少などにより減少傾向にあると考えております。自主財源の柱である市税収入の増額が期待できない中、明年度以降の地方交付税に関しては、特に本年度創設された格差是正による地方再生対策費4,000億円の動向が不透明でありますとともに、平成23年度には公的資金の借換えに伴う元金償還の開始などにより、10億円を超える財政不足が見込まれておりまして、厳しい財政運営が危惧される状況にあります。このため、第4次行政改革の加速的な推進を図りながら、国の動向に注視し、あらゆる可能性や手法を追求し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公立病院改革ガイドラインについてであります。

 本ガイドラインは、改革を通じ、地域に必要な医療のうち、採算性等の面から民間医療機関が提供困難な医療を各公立病院が的確に実施していけるよう必要な医療機能を整備するとともに、経営の改革を進め、持続可能な公立病院を築き上げることにその目的があります。また、ガイドラインの基本的な方向としては、経営の効率化は3年程度、再編ネットワーク化、経営形態の見直しは5年程度を標準とし、平成20年度内に各公立病院が改革プランを策定するよう求めております。

 しかし、再編ネットワーク化を実行に移しても、医師確保がされなければ安定的かつ継続的な病院経営が非常に難しくなり、地域医療に支障が出るのではないかとの懸念も抱いているところであります。

 次に、平成21年度以降における経営改善の方向性についてであります。

 現状での病院経営を取り巻く環境は大変厳しく、一自治体で解決することができない医師不足や医療制度改革の問題などにより、市立根室病院の経営にも大きな影響を受けているところであります。市立根室病院の過去10カ年の経営分析でも、医師体制により収益が大きく変動することから、今後の経営改善に向けての大きな柱は、医師の安定確保により診療体制の充実を図り、安定した収益を確保することにより経営の改善を図ることが最善の策と考えております。このため、引き続き収益確保の根幹であります医師招聘に全力で取り組むとともに、病院事業会計の自助努力による収支不足の圧縮を基本として、全職員一丸となり経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、改革プラン策定に当たっての市民合意についてでありますが、改革プランの策定に当たりましては、市内における一定の医療の維持を考慮した地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための持続可能な病院経営の確立を目標にプランをつくり、進めてまいりたいと考えております。

 なお、プランづくりに当たっては、医療関係者はもとより、市議会特別委員会や病院再建対策特別委員等の御意見をいただくとともに、改革プランの素案を市のホームページ等に掲示し、市民の皆様の意見もまとめてまいりたいと考えております。

 次に、今後の保育のあり方についてであります。

 保育所は、保護者や地域の信頼の応えながら、地域の育児力を高め、子育ての問題や育児の悩みを解決していく役割を担っておりますが、少子化が進行し、定員割れが続いている現状、並びに国が示す限られた財源の有効利用や社会のニーズに応じた保育を実施するという観点から、保育所の統廃合や民営化への検討を進めてきたところであります。

 民間においては、一時保育や休日保育を初めとした利用者ニーズへの迅速かつ柔軟な対応が期待できるものと考えていることから、官民双方が最良の方法を将来に向かって考えていかなければならないものと思っております。

 なお、民営化の場合においても、市が民間保育園に対して管理監督する立場に変わりはないものであります。

 次に、子育てに対する経済的不安を軽減する取り組みについてでありますが、現在子育て世帯に対する経済的援助として、児童手当、児童扶養手当制度のほか、妊婦健康診査、乳幼児健診の公費負担や乳幼児医療費の給付等を行っております。

 提言のありました出産祝い金等の創設につきましては、現在の財政状況等から難しく、これまでの各種制度の維持、充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4期介護保険事業計画策定の方向についてでありますが、現在国から提供されたワークシートを使用しながら、平成21年度から23年度までの3カ年に必要なサービス量を推計し、新たな介護保険料の算出を行っているところであります。

 当市におきましても、介護認定者の増加を初め、有料老人ホームの開設、通所介護の利用者増など、介護サービス量が今後更に増加すると見込んでおります。特に認知症の高齢者に対する在宅サービスの充実を初め、重度の高齢者の生活を支えている老人ホーム入所者への給付拡大など、実態を反映した事業計画の策定が必要であると考えております。これらの要因に伴い、現行の介護保険料では介護保険会計に赤字が出るものと想定されますが、灯油や食品など物価高により家計的に苦しい生活となっている高齢者の方々の実情を考慮しますと、介護保険事業運営基金を活用して介護保険への上昇を抑える方向性も必要であると考えております。

 次に、被保険者、受給者の範囲の見直しに対する見解についてであります。

 既に平成21年度からの実施は見送られておりますが、厚生労働省の有識者会議の中間報告では、2つの案が検討されたと聞いております。1つは、年齢を問わずに収入のあるすべての方に保険料負担を求めるもので、現行の介護保険と障がい者福祉サービスを一本化する案であります。もう一つは、2号被保険者の範囲を現行の40歳以上65歳未満から30歳以上65歳未満とし、介護保険事業を安定的に維持する案であります。

 いずれにいたしましても、保険料の負担増やサービス基盤の整備など、国において慎重な論議がなされているところであります。

 次に、新予防給付の評価についてでありますが、介護保険サービスでは、要支援1及び要支援2と認定された方に対するサービスを特に新予防給付として区分しており、要介護状態への進行をおくらせる効果などが期待されてきたものであります。

 当市における平成19年度末の要支援認定者は合わせて341名で、その8.2%に当たる28名の方が19年度中に要支援の状態から要介護2以上に介護度が上昇いたしましたが、中には急激な病気や持病の進行によって新予防給付の効果と結びつかなかったケースもあったところであります。

 なお、第3期事業計画では、新予防給付の効果の目標値を19年度末で8%と見込んでおりましたことから、内容的に移行防止の目標は達成されておりまして、評価できるものと考えております。

 次に、特殊法人改革に対する考え方についてでありますが、現在国が進めている特殊法人改革は、平成13年12月の閣議決定を受け策定された特殊法人等整理合理化計画に基づき、118の特殊法人を改革の対象とし、それらの法人を廃止、民営化など5つに分類し、改革が進められているところであります。

 特殊法人はこれまで、公共事業、政策金融、研究開発など幅広い分野で国の政策を直接的に実施、実現する機関といたしましてその役割を果たされてきたところであります。しかしながら、財政問題、行政改革の推進等社会経済環境の変化によって、その果たす役割、事業運営の効率化、透明性等が問題となっており、新たな行政システムを構築する必要性は時代の要請であり、速やかに実行すべきものと理解しております。

 その中にあって、御質問にある住民生活と深いかかわりがある独立行政法人雇用・能力開発機構などの法人改革につきましては、官民の明確なすみ分けや、これまで果たしてきた役割などについて検証し、加えて住民生活に直接的影響が及ばないように配慮されなければならないものと認識をしております。

 次に、雇用促進住宅の譲渡等に対する市の方向性であります。

 国が示した雇用促進住宅にかかわる方針は、平成33年度までに譲渡、廃止等を完了するとされており、そのうち全住宅数の2分の1程度を平成23年度までに前倒しして廃止し、売却についての処理を加速化すると示されたところであります。

 北海道内には80カ所228棟の雇用促進住宅があり、うち、本年4月1日までに62カ所166棟を入居停止とし、平成23年度までに民間に売却することが決定されたところであります。

 当市の状況は、2棟80戸のうち67戸に入居されておりまして、ほかの箇所と比べて入居率が高いことから、現在のところ、直ちに入居停止とはならないものと判断をしております。

 平成33年度を期限とする譲渡、売却に対する当市の考え方でありますが、本年で建設から27年を経過する物件を取得することは、維持補修費の増嵩並びにエレベーターの未設置やバリアフリー化の未対応など、高齢社会に即した構造となっておらず、将来的に多額の財政支出を伴うことが予測されることから、市が取得をすることは難しいと判断をしております。

 最後でありますが、市営住宅入居待機の解消についてであります。

 市営住宅の入居申し込みにつきましては、ここ数年、120件前後で推移しており、毎年4月に公開抽せんを行い、空き住宅がないため、1年間の補欠入居者として登録しております。このうち、実際に入居できる方は20件程度となっており、約100件の方々が入居待機者として次年度に再度申し込みをしている状況にあります。

 このような状況の中、平成17年度から道営住宅の建設が始まり、平成18年度から19年度にかけて69戸の新規入居が開始されましたが、本年度中の市営住宅への入居申込件数は94件と、大幅な減に結びついていないことから、光洋団地建てかえ事業により平成15年度から光洋団地の入居申し込みを中止していることが入居待機を生む大きな要因であると認識しておりまして、このような傾向は建てかえ計画を実施しているここ数年は続くものと考えております。このため、光洋団地建てかえ事業につきましては、財政状況等を充分に見きわめながら前期計画を進めてまいりますが、既存入居者の移転希望の把握とともに、今後一般入居も含めた柔軟な対応の検討をするなど、入居待機の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 お答えをいただきましたので、再質問をさせていただきます。

 時間に制約がありますので、どこまでできるかわかりませんが、時間の許す限り再質問を行います。

 初めに、財政問題です。

 確かに、今議会に報告されます財政健全化法に基づく4つの手法については、いずれも基準値以内、基準値を下回っているという状況です。市長さんの御答弁ありましたけれども、市長さんも述べているとおりに、この財政健全化法に基づく4つの指標は財政状況を分析する指標ではありません。平成19年度の決算カード、これで明らかになっていますように、根室市の財政力指数0.320と、こういう状況ですね。旧産炭地を除けば、全道最下位クラスですね。こういう大変財政の弱い根室市です。しかも、来年度の交付税が3.9%もの大幅な削減が予想される中、なお一層財政運営が厳しくなるという状況に追い込まれると思います。

 しかし、厳しい財政状況にあっても、市民の皆さんの切実な願いをこの財政健全化法を振りかざして抑え込むようなことがあってはならないというふうに思います。地方自治体の存在意義が疑われるようなことはあってはならないというふうに思いますので、このことは強く申し上げておきたいと思います。

 今日の根室市の財政状況がどうしてこんな厳しい状況に追い込まれているのかといえば、何といっても国が進める地方財政改革、いわゆる三位一体改革、医療制度改革、社会保障改革、次々と改革という名で地方に大変厳しい状況を押しつけたこと、いわゆる構造改革路線、それから領土問題、対ロ漁業などに見られる弱腰とも言えるこの外交姿勢、ここにあるというふうに言わざるを得ない。もう本当に根室市の財政、国の施策によるところが大きいんだというふうに思います。

 そういう意味で、なぜ今こんな根室市の財政状況にあるのかということを住民の皆さんに丁寧に知らせて、今住民の皆さんと一緒になってこれに反撃していくという、こういう姿勢が今求められているのではないかというふうに思います、今、住民の皆さんの、国民の皆さんの声が国を動かすという、こういう時代です。そういう意味で、本当に丁寧にこうした事態を正確な情報をもとに知らせていって、住民の皆さんと一緒になってこの打開の方向に向けて行政執行を行っていく、こういう姿勢が必要なのではないかというふうに思いますので、市長さんのお考えをお聞かせください。

 市立病院問題についても同じことが言えるんだと思います。市長は、経営の安定を図るためにも病院事業会計の自助努力による収支不足の解消を基本として、全職員一丸となって経営改革に取り組んでいきたいという御答弁をされました。これまでも医師の皆さん、職員の皆さん、懸命な努力をされてきたんですね。しかし、この努力が報われないと、こういう事態なんだと思う。これが今の市立病院が置かれている状況。これは何より国が進める医療制度改革、1982年の閣議決定から始まった医師養成の抑制、あるいは自治体病院に対する地方交付税の大幅削減。普通交付税措置単価で1病床当たり、1996年は74万2,000円あったんですが、2006年には48万9,000円に、65.9%にまで下がっている。こういう状況の中で今の市立病院の経営が大変厳しい状況になっているということですね。国の施策による影響が大きいわけです。市長さんが医師確保のための東奔西走して頑張っているということは充分承知していますけれども、しかし国のこういうやり方を変えなければ、市立病院が本当に市民の皆さんの命と健康を守るとりでにはなり得ないんだというふうに思うんです。市の財政問題でも言いましたけれども、まさに住民の皆さんと一緒になって、市立病院を守るために住民の皆さんに情報を提供して、住民の皆さんと一緒になってこれを打開していくという姿勢が必要なんだと思うんです。

 それから、時間がありませんから、もう一点だけ、雇用促進住宅です。

 実は、この能力開発機構、最近国はこれを解体して主要事業を廃止する方針を固めたというふうに言われております。根室市の雇用促進住宅は半分の廃止決定には当たらないと、今の状況では当たらないというふうに市長さん答弁されてましたけれども、事は急を要する今の事態です。それで、実際に入っている人たちがいるわけですね。この廃止決定、やっぱり撤回求めていく、このことが今必要なことではないでしょうか。住んでいる人たちを追い出すようなことがあってはならないし、住居というのはまさに基本的人権です。そういう意味で、今これを白紙に戻すこと、このことを求めていくことが必要なんではないでしょうか。伺っておきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、市民への財政状況などの説明についてでありますが、三位一体改革とか、こういうふうに地方自治体が苦しんでいる内容をもう少しPRすべきであるというような話でございます。

 市の当初予算や決算状況などの財政状況につきましては、これまでも広報紙やホームページ、更には報道機関等を通じまして市民の皆様にお知らせをしているところであります。

 また、直接市民へ財政状況などを説明することは必要との考えから、町会や青年団体の会合などにおいて、これは求めに応じまして町会の婦人団体あるいは青年会議所、連合、実際に事務方が出向きまして説明をしておりますし、私も町会あるいは市政モニター会議とかいろんな会議の中で、なぜこうなったかというくだりは説明をしているところであります。そしてまた、それについての御意見もいただいているところであります。

 今後におきましても、市民参画の行政を推進する上からも、財政状況の公表や情報の共有化を図ることが重要であると考えておりますことから、あらゆる機会を通じまして財政状況の周知などに努めてまいりたいと考えております。

 それから、病院の関係は、御提言ということでよろしいですか。

     (高本みさ子君「市長さんのお考えを」と呼ぶ)

 はい。趣旨といたしましては、この改革プラン策定に当たっての市民合意、必要でないかと。要するに、市民の意見を聞き、あるいはあらゆる問題について市民に周知すべきであろうということだろうと思っております。

 市立根室病院は市内で唯一の公的医療機関でありまして、第2次保健医療福祉圏の中核的医療機関として、地域センター病院を初め、救急告示病院や災害拠点病院としての機能も担っているところであります。このような公共的な役割を踏まえまして、市内における一定の医療の維持を考慮した、いわゆる地域完結型医療提供体制の確立を基本にいたしまして、これまでも市議会特別委員会を初め市立病院財政再建対策特別委員会や新病院整備市民委員会において御論議をいただいてきたところであります。このような論議を踏まえた基本的な方向をもとに、このたびの改革プラン策定に当たっての事前協議となる改革プランの概要を作成したところでありまして、来年2月末に向けての公立病院改革プランの策定に当たりましては、この概要で示しました基本的な方向により策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、改革プランの根幹にかかわる事項に変更が生じるような場合につきましては、市議会特別委員会や市立根室病院財政再建対策特別委員会等の御意見をいただきながら慎重に判断し、市民の皆さんへの周知に努めてまいりたいと考えております。

 それから、平成16年度の、たまたまこれ同時でございましたが、税源移譲の三位一体改革、そしてまた病院の新医師臨床研修医制度、いずれも16年スタートでございますが、これの見直しあるいは復元につきましては、毎年度市長会でかなり強烈に国に対し要請しているところでありまして、まだまだ不充分ではありますが、19年あたりから少しずつ見直しの機運もあるところであります。20年の、先ほど言いました4,000億円の調整をしていただいたということでありますが、我々の要望はあくまでも平成15年度ベースに戻していただきたいと。いわゆる、自主財源を3分の1に落とすような急激な減少をした三位一体改革はぜひ見直していただきたいというのが根幹でございますので、このことにつきましても今後とも強く国に要請してまいりたいと思っております。

 それから、雇用促進住宅廃止でありますが、これは白紙撤回すべきというような話であります。

 今現在、根室の関係は、まず市に買っていただきたいということで打診が来ておりますが、先ほど言いました現状の建物の状況を見ますと、これをもし市が受けた場合、多額な維持補修費がかかる。あるいは、管理運営に相当な経費がかかるということで、否定的見解を示しております。それに対しまして、恐らく国は、もし公の機関が受け取らない場合は、次は民間機関ということになると思うんでありますけれども、先ほども御答弁したところでありますが、住民生活に直接影響する事案につきましては、最善策を考えた上で住民生活に影響が及ばない方法で、真に必要な改革を行っていただきたいと考えておりまして、今現在においては、白紙撤回という考えは持っていないところであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 市立病院にかかわって、医療構造改革が今後とも住民や患者や、そして病院経営にも大きな影響を及ぼしかねない。地域医療の崩壊と医療の格差がますます広がっていく、こんな結果につながるものです。今、本当に財政健全化法と病院特例債という財政支援策とがあめとむちになって病院改革への圧力がどんどんと強まっておりますけれども、しかし地域医療のかなめとして市民の命と健康を守るこのかけがえのない市立病院を守るために、市民の皆さんと一緒になってやっぱりこれに立ち向かう、ここが今求められている大事なものだというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 初めに、支庁再編とまちづくりのあり方についてお伺いをいたします。

 6月に開催された第2回定例道議会におきまして、多くの市民が注目する中、北海道総合振興局設置条例が、残念ながら一部の議員を除く与党会派の賛成多数により可決されてしまいました。しかしながら、根室市としては、支庁存続を求める旗はおろさないということが報道されており、先ほどの滑川議員の質問に対する市長の答弁にも示されておりました。私も同感であります。

 そもそも支庁再編のねらいがどこにあるのかといえば、確かに高橋はるみ知事が推し進めてきた道の行財政改革の一環という一面もありますが、その根底には、市町村合併や道州制など、今国や道が進めている地方自治体の合理化再編、すなわち自治体の適正規模化という言葉に名をかりた、小さな自治体は要らない、自治体のリストラという考え方があることを指摘しなければなりません。市町村合併や道州制については、過去にこの場で議論をさせていただきましたので繰り返しませんが、いずれにしても自治体や住民が自ら求めたものではなく、このたびの支庁再編と同様、上からの押しつけという大変強引なやり方であることは明らかであると思います。

 こうした流れにあらがうためには、当市が支庁存続の旗を掲げ続けることはもちろん、今後も基礎自治体として、合併などに頼らず、小さくとも輝ける自治体として存続していくために、しっかりとしたまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、これからのまちづくりの展開と、そのために何が必要なのか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、福祉をめぐる諸問題として、2点にわたってお聞きをします。

 1点目は、障害者自立支援法と障がい者、障がい児の生活についてであります。

 平成18年に施行された障害者自立支援法では、障がいを持つ方が、その種別にかかわらず、程度に応じたサービスを利用し、地域社会で自立した生活を営むことができるよう支援していくことがうたわれております。障害者自立支援法のこうした理念は賛同できるものでありますが、法律の内容は、障がい者の1割応益負担、事業者報酬の日払い制度など、理念からはほど遠く、逆に自立を阻害するものであることはこれまでも指摘してまいりました。

 さて、当市におけます障がい者、障がい児の生活はこの法律の理念のようにはなっていないというのが実態ではないでしょうか。特に障がい児におきましては、家庭に引きこもるケースも間々あると聞いております。このようなケースでは、親の就労などにも少なからず影響を及ぼしていると思われます。障がいを持つ方が地域で自立した生活を営むことについての当市の実態並びに課題、それらを踏まえた今後の方向性について市長にお伺いをいたします。

 2点目は、ノーマライゼーションのまちづくりについてであります。

 前段述べました、障がいを持つ方が地域で自立していくためには、究極的にはノーマライゼーションのまちづくりが実現しなければならないと考えます。究極といいますと理想に近くなってしまいますが、そうではなく、その実現に向けて少しずつでも前進していく必要があると考えます。

 しかし、当市の現状は、ハード面、ソフト面ともになかなか進んでいないように感じています。ハード面では、建築物ではバリアフリー化が進んでいるようですが、生活道路の一部には、障がいの種別にもよりますが、障がい者にとって単独での通行が困難と思われる箇所もございます。ソフト面では、障がい者や家族のニーズの把握と対応という点で不充分さを残しているのではないでしょうか。そのほかにももちろん多々あると思われますが、そうした不充分さを解消していくためにも、ノーマライゼーションのまちづくりをどのように進めているのか、市長にお伺いをいたします。

 最後に、教育をめぐる諸問題として教育長にお伺いをいたします。

 初めに、学校の耐震化についてであります。

 当市におけます学校の耐震化については、根室半島が地震多発地帯であり、震度6以上の大地震が起こる可能性が高いことなどから、緊急的な課題としてこれまで何度も本議会で取り上げられてきました。しかし、なかなか進んでいないというのが実態です。学校の耐震化は、中国四川省での大地震などもあり、国も緊急の支援策を講じるとしております。学校は、もちろん子供たちの活動の場として安全が確保されなければなりませんが、同時に地震などの災害時には住民の緊急避難場所でもあります。避難場所が地震で倒壊してしまっては意味がありません。診断も含めた耐震化を進めていくために、今何が必要で、そのために何をすべきなのか、教育長にお伺いをいたします。

 次に、学校教育現場をめぐる諸課題として、教員評価制度と全国学力・学習状況調査、いわゆる全国一斉学力テストについてお聞きをします。

 この2点につきましては、昨年の12月定例会でも取り上げさせていただきましたが、教員評価制度については本年度から本格導入されたこと、全国学力・学習状況調査については1回目との比較ができるということで、改めて教育長の見解を求めるものであります。

 まず、教員評価制度についてですが、初めに、現在どのような状況で、今後どのように展開していくのか、お示し願います。

 北海道教育委員会は、教員評価制度と査定、昇給をリンクさせないとしておりますが、結果として評価が査定、昇給にかかわってくる可能性は否定できません。教員評価制度は、教師のやる気を引き出すなどのプラスの面が強調されておりますが、実際に評価を行う上、すなわち校長、教頭を気にする余り、現場がおろそかになる可能性も指摘されております。制度が実施されている今、この制度に対する教育長の見解を改めてお伺いいたします。

 次に、全国学力・学習状況調査についてであります。

 2回目となります全国学力・学習状況調査の結果が8月に公表され、北海道は昨年度同様、いずれの教科も全国平均を下回る結果となりました。同じく2年連続低位だった大阪府の橋下徹知事は、市町村に結果を公表するよう求めており、いわゆる全国一斉学力テストが教育の序列化、競争激化を招くという懸念が現実のものとなっております。こうした中で、2回目を終えた今、全国学力・学習状況調査に対する教育長の考えを改めてお聞きをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、支庁再編とまちづくりのあり方についてであります。

 このたびの支庁再編問題につきましては、北海道の地域の声を全く無視した強引な進め方に対しまして、いまだ強い憤りを感じております。支庁再編については、直接的には道の組織機構の見直しでありますが、基本的には第2期地方分権改革を初め、道州制、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方に重点を置き、地域主権型社会を実現するために進められるべきものであると考えております。

 また、こうした流れの中で、自治体の適正規模化が求められることは確実でありまして、その中で生き残っていくためには、自己決定、自己責任で運営できるよう基礎自治体の体力強化を図っていかなければならないと考えております。将来の姿として、規模は小さくとも地域が自立し、市民が生き生きと暮らしていくためには、長期的視点に立った協働のまちづくりを進めることが必要であり、そのためにも産業振興による地域経済の活性化と持続可能な行財政基盤の確立が不可欠であると考えております。

 今後とも、さまざまな変革の流れをしっかりととらえながら、独自の発想のもと、地域の将来像を見据え、活気にあふれる住みよいまちづくりの実現に全力を尽くしてまいります。

 次に、障がい者の自立についてでありますが、障害者自立支援法では、障がい者や障がい児の自立した日常生活や社会生活を可能とするために、必要な障がい福祉サービスにかかわる給付、その他の支援を行うことを目的としております。同法施行による市町村必須事業とされている相談支援事業、コミュニケーション事業、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の5つの事業を実施し、また同事業のその他の事業といたしまして、訪問入浴サービス事業、身体障がい者等デイサービス事業、社会参加促進事業等を実施しております。

 しかしながら、事業の推進に当たっては、福祉サイドのみならず、雇用、教育、医療の分野を含めた総合的な支援体制が必要でありまして、市民皆さんを初め福祉関係事業者、障がい者団体、更にはボランティア団体等の協働により取り組んでいく必要があると考えております。現在、社会保障審議会障がい者部会において、障害者自立支援法の施行後3年の見直しの論議が行われており、本年12月ごろに一定の方向性がまとめられることとなっており、今後その内容や各種の取り組み状況等を見ながら、実施している事業の充実やその他事業の新たな採択につきましても検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ノーマライゼーションのまちづくりについてであります。

 ハード面での対応では、人に優しい建築・まちづくりを推進するために、高齢者や身体障がい者の方を初め不特定多数の方が利用できる建築物を建設する場合に、ユニバーサルデザインやバリアフリー化に配慮した措置を講じていただくための指導及び助言等を行うとともに、公共施設にあっては、障がいのある人に配慮した公営住宅の建設、公園用トイレに身障者用トイレ、手すり、スロープの設置、施設改修時のバリアフリー化などに努めているところであります。

 また、ソフト面の対応では、障がいのある人もない人もともに生きる社会こそ普通の社会であるというノーマライゼーションの考え方から、音訳奉仕員の養成、地域福祉ボランティアネットワーク、手話通訳者の養成への支援等、各種ボランティアの育成に努めているところであります。

 しかし、福祉のまちづくりは、行政だけではなく、企業などの事業者、そして市民一人ひとりがそれぞれの立場でできるところから始めていくことが必要であります。今後もあらゆる機会を通じまして、ノーマライゼーションの理念の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、小・中学校の耐震化の問題についてでありますが、中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震など、国内外で地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が喫緊の課題であると認識しております。

 当市の学校施設は、いずれも建設年数が相当経年していることから、耐震診断及び大規模な補強工事、更には改築工事が必要とされておりますが、整備には多額の費用も要することから、現在10カ年の学校施設整備計画の中で進めているところであります。

 学校施設は、児童・生徒の活動の場であるとともに、非常時には地域住民の緊急避難場所として重要な役割もあり、また、このほど耐震化に対する国の緊急支援措置が講じられたことなどから、建設年度、面積、構造、階数などを考慮しながら耐震診断に対応していく必要があると考えております。

 教育委員会といたしましては、耐震診断の早期実施を見据え、精力的に学校の適正配置に取り組むとともに、整備計画との整合性を図り、推進してまいりたいと考えております。

 次に、学校職員評価制度の状況などについてでありますが、北海道教育委員会が定めた市町村立学校職員の評価に関する要項に基づき、本年1月から管理職を対象に3カ月間の試行を経て、本年4月より、また7月からは一般職も含めた全教職員を対象に学校職員評価制度を実施しております。

 現在、各学校においては、要項に基づき、指導助言者である校長などとの面談を経て自己目標の設定を行っているところでありますが、今後個々の学校職員が目標の達成に向けて取り組み、来年3月には目標達成状況の整理や次年度の課題整理などの自己評価を行いながら、毎年度自己啓発に努めていくこととされております。

 この制度は、自らの能力や課題を常に認識した上で資質能力の向上に取り組むことができ、また継続して実施することで学校の活性化に資するものと考えており、今後とも法に基づき、円滑な制度の実施に向けて、引き続き北海道教育委員会と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 終わりに、全国学力・学習状況調査についてでありますが、本調査は、子供の学力が全国、全道レベルでどの程度の位置にあるかを確かめ、今後の学習指導に活かすことを目的としたものであり、昨年度に引き続き4月22日に全国の小・中学校などで一斉に実施され、北海道の状況が8月29日北海道教育委員会より公表されたところであります。

 このたびの調査では、調査対象となる児童・生徒が異なることや、問題の内容や難易度が違うことから、一概に昨年度とは比較できませんが、当市の正答率は全国・全道平均を下回っており、国語、算数、数学のいずれも知識、技能の習得が充分でないことが推察されることから、今後各学校において学校改善プランの改善充実を図るなど、しっかりした取り組みが必要と考えております。

 本調査は、国語と算数、数学の2教科の実施であり、子供の持つ総合的な学力の一面を測定したにすぎませんが、教育委員会といたしましては、指導方法の改善に向けて具体的な取り組みを進めていくとともに、今後とも調査結果を有効に活用し、子供たちの学びがより確かなものとなるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきましたので、自席から再質問をさせていただきます。

 まず、支庁再編についてでありますけれども、私も9月19日に行われました地域振興条例などに関する道の主催する意見交換会に出席をしてまいりました。その中で、担当の道の職員の方が盛んに繰り返していたのは、地域に元気になってもらうということでありました。しかし、私はこれを聞いて、根室で言えば支庁再編、振興局への格下げという、まさに地域の元気をそいでしまうようなことを一方ではやっておきながら、また一方では元気になってもらうなどという、こういうことに対して本当に強い憤りを感じましたし、またそれを聞いて、今回のこの支庁再編が全く道理がないものであるということを認識を改めたところでもあります。

 それで、支庁再編全般につきましては、さきに滑川議員も質問しておりまして、市長も御答弁されておりました。私は今回、支庁再編ということを一つの切り口といたしまして、まちづくりについて市長にお伺いをしたわけであります。

 道がさきに示した市町村合併の事例では、根室管内は根室市と今の4町が一つになった2つの市、2市体制になるということが道の計画では示されております。ほかの町のことはともかく、当面根室市は、この計画で言えば合併はしないというふうに思われます。しかし、だからこそ、繰り返しにはなりますけれども、しっかりとした腰を据えたまちづくりというものは必要になってくるんだろうというふうに思うんです。

 私は壇上で、小さくとも輝く自治体という言葉を使いましたけれども、これは本当に規模の小さい数千人単位の町や村、例えば長野県の栄村なんかでは、非常に小さいだけに隅々まで行政の目が行き届くという利点がございます。それで、大変ユニークな施策を打ち出して非常にまちづくりに成功しているという、そういう例も栄村を初め幾つかございます。当市は3万人という規模でありまして、人口からいえば、こういった本当に小さな町のように、隅々まで目が行き届くというのはちょっと難しい規模でありますし、5万人以上の大きな町のようなダイナミックな施策というのも難しい。ちょっと言葉は適切ではないかもしれないですけども、規模としては非常に中途半端な状況にはあると思いますけれども、しかしそうした状況ではありますが、壇上でも述べましたとおり、今の国や道のそういった自治体つぶしの流れにあらがっていくためにも、しっかりとしたまちづくりが必要だということは繰り返させていただきます。

 市長は御答弁の中で、産業振興による地域経済の活性化というふうにも述べております。私どもは、もちろん産業振興の必要性は充分認識しておりますけれども、福祉、教育優先のまちづくりということを従来から主張しておりました。また、この辺については別の機会で大いに議論していく必要があると思いますけれども、しっかりとしたまちづくりをしていくというこの1点では、市長と私どもの見解は一致しているというふうに思っております。

 また、こうしたまちづくりを進めていく上でも、私は道といいますか、支庁、支庁というのは根室支庁ですね、この役割というのは本来は重要なのではないかというふうに思っております。でありますので、しっかりとしたまちづくりを進めていくと同時に、支庁再編についても反対して、支庁存続を求めていくという現在の立場を維持していっていただきたいというふうに思っております。私どももそのために一緒に市長とともに奮闘していきたいと思っております。

 福祉をめぐる問題でありますけれども、障がい者の自立ということでお聞きをいたしました。市長の御答弁の中で、まず雇用、教育、医療の分野を含めた総合的な支援体制というお言葉がございました。私は、まさにここが非常に重要な部分だというふうに思っております。私ども、以前に会派視察をいたしました美唄市ではこういったところが非常に充実していたという記憶を持っております。大変福祉的にすぐれた施策を持っておりました。当市におきましても、市長がおっしゃったことをどうやって構築して機能させていくかということが重要だと思いますので、この点について市長の考えと計画をお聞きしたいと思います。

 それから、これは福祉行政に限らず行政全般に言えることでありますけれども、法律に基づく施策の施行というのが行政の役割ではありますけれども、それはまさに必要最小限、絶対にやらなければいけないことであって、今障がい者福祉で求められているのは、もちろん法律に従って施策を展開していくということはもちろんですけれども、まさにプラスアルファの部分、それ以上の部分が今求められているのではないかというふうに思います。そのためにも、改めて障がい者、障がい児、そしてその家族の実態をしっかりと把握して、そのニーズに応えていくことが今求められているというふうに思っておりますけれども、このことについて市長の見解をお聞きをしたいと思います。

 ノーマライゼーションのまちづくりにつきましては、壇上でも述べたとおりであります。理想とはせずに、実現可能なものとして着実に前進をしていっていただきたいと思います。今、市道整備の工事なども行われております。今後も工事進んでいくと思うんですけども、その際もしっかりとバリアフリーを位置づけて取り組んでいただきたいというふうに思います。

 教育問題であります。

 まず、耐震化の問題で、教育長の御答弁を聞いた中で2点ほど気になることがありましたので、お聞きをしたいと思います。

 まず、国の緊急支援措置の関係ですけれども、これはさきの6月議会で竹内議員も指摘をしておりましたが、非常に難しい状況であるというふうに思われますけれども、このことを御答弁で述べておりましたので、国の緊急措置について、具体的にどのように活用するのか、教えていただきたいと思います。

 それから、御答弁の中で、耐震診断の早期実施を見据え、精力的に学校の適正配置に取り組むという言葉がございました。私は、適正配置というのは学校の統廃合というふうにこの際とらえてもいいかと思うんです。診断も含めた耐震化の推進ということと学校の統廃合というのは、これは別問題であろうというふうに思うんですね。ただ、この答弁を聞いた限りでは、密接に関連してるというふうにとらえざるを得ない。人口減、さまざまな事由によって学校の統廃合が仮に進められたとしまして、そうした中で、例えば新しくつくられる校舎あるいは既存の校舎を改築する際に耐震化を施すというのは、これは当然だと思うんですけども、それが理由とはならないですね。ここのところについては、改めて教育長の見解をお聞きしたいと思うんです。適正配置と耐震化の関係についてどのように見解をお持ちなのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、学校教育現場をめぐる諸課題ということで2つにわたってお聞きをいたしました。

 まず最初に述べておきたいのは、教育委員会の独自性という問題です。私、壇上で大阪府の例を挙げさせていただきましたが、実は秋田県や鳥取県の知事も市町村に対して学力テストの結果の公表を求めております。鳥取県に至っては、市町村が公開するか非公開のままでいるかによっては予算措置に差をつけることも検討してると。大変これはとんでもないことだというふうに思うんですね。これは教育の序列化や競争激化をもたらすばかりではなく、行政の教育への不当な介入だというふうに思っております。今のところ、北海道はそうした動きは見せておりませんけれども、高橋はるみ知事は、この支庁再編でも明らかになりましたように、大変強引なやり方を進めてきますので、非常に危険はあるのかなというふうに心配をしております。

 根室市におきましては、長谷川市長はよもやそのようなことはないと思っておりますが、根室市教育委員会といたしましては、当然耐震化の問題など、市長部局と連携をとるということは当然あるにしても、教育長を先頭に、独立した機関として誇りを持って教育行政に当たっていただきたいということをまずもって申し上げておきます。

 教員評価制度でありますけれども、私はこの組織の中で職員に対する評価を行うということ、これは例えば営利を目的とする企業なんかでは一部効果が上げられるのかなという気はいたします。しかし、学校、特に公立学校は営利目的というわけではありません。その点についても、今は学校に対して指定管理者制度を導入するなどの動きもありますけども、少なくとも公立学校は営利目的の組織ではないとふうに私は思っております。学校というのは、教職員が集団で子供たちと接して教育実践を行っていく場、そういった場であります。そうした中で、こういった評価というのはいかがなものかというふうにも思います。仮にこういった教員の評価をするにしても、それこそ職員が集団的にその評価について議論ができて、結果に対しても異議を申し立てることができるといったような、そういう民主的な措置がとられる、あくまでも現場や子供を中心とした評価制度ということであれば、それはそれで一つ検討の価値はあろうかと思いますが、この制度につきましては7月から始まったばかりということですので、今後このことに対する現場の声をしっかりと聞いて把握して対応していただきたいというふうに思います。

 それで、学力テストの問題でありますけれども、御答弁の中で教育長おっしゃられておりました。調査対象となる児童・生徒が異なっている、問題や難易度が違う、これは昨年と比較してですね、そういうことをおっしゃられておりました。私もそう思います。そういうことを考えた限り、果たしてこの調査に毎年参加する必要があるのかということが疑問として出てくるわけです。市の状況を把握するということでは、各校における学習の状況をしっかりと押さえていけばこれは事足りるのではないかというふうに思います。全国の調査というのも一面では必要なのかもしれませんが、果たして全数調査、日本国じゅう全員で、指定された学年の全員が受ける。これ費用が60億円近くかかるわけですね。こうしたことが本当に必要なのかと。抽出調査で充分ではないかというふうな専門家の意見もございます。

 そして何よりも、先ほど来指摘しておりますとおり、競争意識、序列化、こういったことが教育現場に持ち込まれる。秋田県は2年連続1位となっておりますけども、やはり現場ではテスト対策ということでかなりやられているようですね。子供たちに模擬試験をやらせたり、去年の問題をさせたりと、テストでいい点数をとるための対策が行われているということは、これは子供たちの教育を保障するという点ではどうなのか、いかがなものかというふうに思います。

 また、これも前に、かつて指摘したことでありますけども、こういった子供たちの個人情報が一つの民間企業に集中する。こういったさまざまなデメリットを考えた場合には、私は来年度は参加しないことも視野に入れて検討すべきだというふうに考えておりますけれども、教育長の見解を改めてお聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 2点ございますが、初めに障がい者の総合的な支援体制についてでありますが、障がい者の一人ひとりが地域で生き生きと生活していくためには、障がいの特性に応じたきめ細やかな対応と各分野からの支援が必要であると考えておりまして、今後の課題としてとらえているところであります。

 先ほども御答弁申し上げましたが、福祉サイドのみならず、雇用、教育、医療の分野を含めた総合的な支援体制が必要でありまして、市民皆様を初め福祉関係事業者、障がい者団体、更にはボランティア団体等との協議、検討いたしまして、また先進地に学びながら、よりよい支援体制の確立を図ってまいりたいと考えております。

 次に、障がい者のニーズについてでありますが、本年は3年を1期とした障がい福祉計画のうち、地域生活支援事業の実施に関するサービス見込み量の設定等、第2期計画を本年度中に策定することとしております。計画策定については、今後障がい者福祉を考える懇話会や各関係団体、有識者などの幅広い意見を聴取し、計画に反映してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の御質問にお答えいたします。

 初めに、国の緊急支援措置の活用についてでありますが、このほど改正された地震防災特別措置法は、耐震化を促進するための国の緊急支援措置であり、その主な改正内容は、耐震補強工事、改築工事への補助率のかさ上げとなっておりますが、国土交通省によりますと、耐震診断指標値、いわゆるIs値が0.3未満の数値の施設が対象となっていることや、またその対象期間もことしも含め3年となっております。

 当市における学校施設は、56年度以前に建設された学校が多いことから、耐震診断も必要とされておりますが、校舎の耐震診断や耐震化を図るには相当な期間を要することからも、補助対象期間内での対応は困難と考えております。

 今後、補助率のかさ上げ期間の延長も含め、国に要望するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、耐震化と適正配置の相違についてでありますが、当市の学校施設の多くは、ただいま申し上げましたとおり耐震化が必要であり、また小・中学校の適正配置につきましては、少子化の進展などによる児童・生徒の減少に対して、より充実した教育環境を確保するための取り組みであり、耐震化と適正配置の問題は、その事業目的に相違があると考えております。

 今後、この耐震化の推進や適正配置に伴う学校施設の改築、改修につきましては、多額の費用も必要であり、効率的、効果的な取り組みを総合的に勘案しなければならないものと考えておりますので、御理解願います。

 終わりに、来年度の学力・学習状況調査への参加についてでありますが、既に北海道教育委員会を通じて文部科学省より、一層円滑かつ確実に調査が実施されるよう平成21年度の実施予定日が通知されており、来年度においても本調査が実施されるものと承知しております。

 本調査の目的であります指導方法の改善などの効果につきましては、教育委員会や学校において調査結果の分析を行い、指導計画の見直しを図るなど継続的な取り組みが必要と考え、平成21年度においても引き続き参加する方向で考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、支庁制度改革についてです。

 この質問は本日私を含めて3人目ということで、重複するところはあるかというふうに思いますけれども、御理解をいただければというふうに思います。

 北海道は、行政改革を目的に、6月の道議会に知事自身が再編になる根室市を初めとする対象となる地域に説明や理解を求めることもなく、地方の意向を全く無視する形で強引に北海道総合振興局設置条例が提案をされました。道議会では、民主党を中心とする野党は、審議が深まっていないことを理由に継続審議を求めていたにもかかわらず、自民・公明両党が強引に採決に持ち込み、強硬に成立をされました。市長会を初めとする道内地方4団体が反対する中での成立ということを考えても、高橋知事も道議会も地方の声など全く聞いてくれていないという憤りの思いでおります。

 私どもが考える高橋知事が進める支庁制度改革の問題として、1点目は、地域主権型社会の実現に資するための改革としながら、実際は将来的には道行政の最小限の出先機関とするという考え方で、当初の目的や理念、方向性が異なる地方分権時代の道政改革になっていない改革案だと考えます。それは道が所管区域を9総合振興局にしたことの合理的根拠が示せないことを見ても明らかであります。

 2点目は、前段で触れましたが、道民合意が得られていないということです。今回の改革案に対して、関係する市町村は、地域の意見が反映されていない、地域が衰退をする、本庁改革との関係が見えない、今後の地方自治のあり方に大きな影響を及ぼす第2期地方分権改革、道州制などは現時点で多くの重要事項が不明確等の意見がありますし、北海道新聞社が6月に実施した全道世論調査でも、慎重、反対論が過半数を占め、来年度から進めるべきという考えはわずか5%しかありませんでした。

 3点目は、根室市は北方領土問題未解決に伴い特殊事情に置かれた地域として、これ以上の地域疲弊を招かないよう北特法を制定している中での今回の北海道の対応。知事の認識は、北特法の趣旨と反しており、道が策定した第6期計画との整合性もない。原点の地の根室市民は当然受け入れられない計画であります。

 高橋知事の進める支庁制度改革は、単に職員削減の行革案であり、本来求められてきた支庁制度改革の趣旨と大きく乖離をしていますし、道民、市町村との充分な合意もなく、理念なき改革案と言わざるを得ません。こうした大きな問題がある中で強引に進められた支庁制度改革は到底私どもも受け入れられません。私たちは、支庁制度改革は必要と考えてはいますけれども、知事とはその理念や方向性が違います。市町村の自治の充実強化のため、道庁の機能を全面的に見直しながら支庁機能を強化すべきという趣旨のもとで改革を進めるべきというふうに考えております。

 こうした考え方に立ちながら、3点にわたって市長の見解を伺います。

 1点目は、今後この条例を施行していくためには公選法の改正が必要になってきます。しかし、現状の国会情勢を見ても、臨時国会で上程されることも非常に厳しい状況、また上程されたとしても参議院での否決の確率は高く、公選法の改正は厳しい状況にあります。現状では、来年度4月1日からの施行は不可能とも思いますし、前段で述べた大きく3点ほどの問題が解決されていない中で、私どもは最後までこの支庁制度改革に対して反対姿勢を貫いていくべきというふうに考えておりますけれども、市長は支庁制度改革に対し今後どのようなスタンスで取り組んでいくのか、伺います。

 2点目は、道はこの条例案可決後、知事自らが地域に出向いて理解を求めていくとしながら、各地域に説明会を設定するために各自治体と調整をしているということです。新聞報道でもありましたけれども、檜山支庁長が管内の町長、町議会議長に対して「いつまでも反対をしていると、もらえるものももらえなくなる」というような恫喝ともとれる発言をし、大変大きな問題になっております。当市にこのような動きがあるのかわかりませんけれども、道は相当焦って地域との条件闘争に入りたいということだと思います。

 そこで、当市にそういうことが行われている事実はあるのか、また知事との懇談会の対応について伺います。

 3点目は、ネットワーク自治体、また根室支庁存続を求める根室市連絡協議会との連携や行動展開はどのようになっていくのか。また、根室市としてどのような行動展開をしていくべきというふうに考えておられるのか、市長の見解を伺います。

 質問の第2点は、市立病院問題について伺います。

 平成16年に導入をされた医師の臨床研修医研修制度の影響によって、派遣大学の医師不足、更に医療制度改革による高齢者医療制度の創設、療養病床の削減など、それぞれの環境の急激な変化によって病院経営は年々厳しくなり、市民の強い要望である病院建設も見通しが立たない現状にあります。また、資金不足比率が20%を超えると経営健全化計画の策定が義務づけられていますけれども、市立病院は50.1%となっており、経営健全化基準を大きく上回っている状況でございます。

 自治体広域化連携構想でも、当市は単独でということで位置づけられておりますし、3方を海に囲まれ、3次医療圏の釧路市まで120キロ余りあることから、ある程度の地域完結型医療を提供していかなければならない。しかしながら、当市も医師確保に血のにじむ努力をしておりますけれども、こうした厳しい状況では医師の確保はなかなか先に進まないという大変厳しい現状にあります。

 私どもも、市民に安心・安全な医療提供をしていくためにも、市立病院は絶対必要という考え方に立って今回も質問に立たせていただいております。

 先日、公立病院特例債借り入れにかかわり、今年度中に策定予定の公立病院改革プランの概要について病院特別委員会で御説明をいただきました。この公立病院改革プランについては、単に特例債借り入れのためというのではなく、今後の市立病院の方向性を決めていく大変重要なプランと考えていますので、3点にわたり市長の見解を伺います。

 質問の1点目は、今月の16日に北海道とのヒアリングが行われましたが、そこで提出する公立病院改革プランの概要について、道とのヒアリングの前に私たち特別委員会に対して説明をしていただきました。私どもとしては、率直にこの議会に対する説明は遅かったというふうに感じておりますし、庁内全体での議論や市民に対しての情報公開等も行われないままヒアリングが行われたということについて、問題があるということはこの場で指摘をさせていただきます。最低、市民委員会は開催すべきだったというふうに考えております。病院事務局も、他の業務を持ちながらこのプランを作成してきて、作業がおくれぎみになり、ぎりぎりでのこの日特別委員会の説明になってしまったということは理解はしますけれども、このような重要な課題に対してはしっかりと議論をする時間をとっていただきたかったというのが本音でございます。

 今回の概要の中では、入院病床数、診療科目、医師数、経営形態についての方針が示され、特別委員会としても了承をいたしましたけれども、その後16日のヒアリングを終えて道からどのような指摘をされたのか伺います。

 2点目は、経営形態について、プランの概要では地方公営企業法の全部適用の方向性が示されました。これまで私どもの会派としても、全部適用のメリットが市立病院にはなかなか出てこない、デメリットのほうが大きいとして、一部適用が現状では適当という判断をしてきました。この考え方は、藤原市長、長谷川市長も私どもと同じ考え方と認識をしておりました。長谷川市長自身も昨年の6月の定例会において、現在の市立病院の混乱状態のままでの適用は危険、メリットはあるけれども、今の市立病院では早急に今急ぐような問題ではないし、それ以前の段階で、まずは職員の意識改革が必要ということで御答弁をされております。その御答弁から約1年が経過をいたしました。

 我々は、公営企業法の全部適用を真っ向から否定するつもりがあるわけではありません。しかしながら、現在の市立病院の状態を見ても、その混乱状態が落ちついたというふうには思えませんし、全部適用の導入については我々は心配をしております。

 今回、これまでの市長の方針を変えて全部適用という方向性が示されましたけれども、どのような判断に立ってその決断をしたのか、見解を伺います。

 3点目は、改革プランが認められれば特例債の借り入れができるということです。それは昨年度末の収支不足の約10億円についての借り入れでございます。今年度の経営状況を見ても、整形外科、産婦人科の医師が見つけられていないということもありまして、見込みとして一般会計から約10億円の繰り入れが出るという現在の試算になっております。しかしながら、予算では一般会計繰入金は6億1,000万円しか現状見ておりません。約4億円の開きがあるわけですけれども、この不足分をどう補てんしていくのか。また、補てんできなかった場合の特例債の扱い、改革プランとの整合性はどのようになるのか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。

 最後に、通告の順序が前後になりましたことを御理解を願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、支庁制度改革に関する今後の取り組みについてでありますが、先ほどの滑川議員に御答弁申し上げましたとおり、道が拙速かつ強引に進めた北海道総合振興局設置条例がさきの北海道議会において可決されましたことは、まことに遺憾であると考えております。

 しかし、議員御指摘のとおり、本条例を施行するに当たりましては、施行日が明記されておらず、公職選挙法の改正が施行日を定める重要な要件となっており、国会での公職選挙法の改正が必要であると認識しておりますが、先行きは不透明な状況にあると考えております。このため、私といたしましては、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会の方針を尊重し、支庁存続の旗をおろさず、今後のこの条例の施行に向けた道議会の議論や国会の動向を注視することとしているところであります。

 次に、条件闘争や知事との懇談等についてでありますが、さきの第2回定例道議会において知事は、今後できるだけ早い時期に、振興局となる地域と直接対話をしたいとの意向を示し、当市に対しましても8月下旬に知事の来根についての打診があったところであります。

 これを受けまして、8月25日と9月1日に根室支庁存続を求める根室市連絡協議会の会長、副会長及び顧問による役員会を開催し、協議を行ったところであります。しかし、条例提出前に地域が知事との面談を切望したにもかかわらず、これを無視して地域に一度も足を踏み入れることなく条例を提案した経緯や、北方領土隣接地域に対する道の認識と国の方針が余りにも乖離していることなど、道に対する不信感は依然として根強く、これまでの経緯を通じて現時点での面談は時期尚早と判断をしたところであります。

 私は、地域との信頼関係を構築するためにも、北特法で位置づけられた特別な地域である北方領土隣接地域への明確な姿勢を道がまず示すべきであると考えているところであります。

 次に、ネットワーク自治体や根室支庁存続を求める根室市連絡協議会との連携についてでありますが、ネットワーク自治体におきましては、道議会での議決がなされたことによって、これまでの要請活動等については一定の区切りをつけたところでありますが、公職選挙法については今後の動向を注視していくこととしているところであります。

 また、新たに示された(仮称)地域振興条例に関する対応につきましても、さまざまな情報交換を行いながら連携していくこととしております。

 いずれにいたしましても、条例施行の行方は、国会の議論など現段階で非常に不透明な状況にありますので、今後につきましても、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会やネットワーク自治体を初めとする関係団体と充分に連携を図りながら、道議会や国会での動向を注視するとともに、責任ある道政を推進するよう強く道に求めてまいりたいと考えております。

 次に、公立病院特例債申請にかかわる道の事前ヒアリングの概略についてであります。

 基本的には、9月8日開催の病院建設等特別委員会で説明いたしました病床数、一般病床150床、診療科目17科、これは脳神経系外科は当面休止でございます。医師数、常勤医師15人、これは整形外科医2名増、産婦人科医1名増であります。地方公営企業法全部適用などの基本的方向を踏まえた内容と、それにかかわる収支計画であります。

 ヒアリングの過程で、入院患者数や収益単価等について資料の追加提出を求められましたが、おおむね内容につきましては了承されたと理解をしております。

 なお、道並びに国との協議が遅かったことによりまして、市民の皆さん並びに病院建設等特別委員会あるいは市立根室病院整備市民委員会等に対する協議、事前説明が充分でなかったことにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。

 なお、10月上旬に総務省に道から提出された段階で新たな指導を受けることも予想されますことから、これらの状況を踏まえまして策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、地方公営企業法全部適用の方向性を示した経過についてであります。

 今回、法の全部適用の方向性を示しました経緯は、市立根室病院の経営形態の見直しを検討する中で、地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化──これは非公務員型であります──指定管理者制度の導入、民間委譲などの選択肢が示されましたが、当院における医療環境では、施設、運営体制や受け皿等を勘案し、現時点において法全部適用の方向性を示したものであります。

 また、今後法全部適用の準備作業等を進めていく中で、他市の先進的な事例等を調査研究しながら、市民周知や職員の合意形成に向けての取り組みも含め、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 最後に、公立病院特例債の借り入れと平成20年度決算の関連についてでありますが、公立病院特例債は、平成15年度以降の医師不足等により新たに発生した不良債務等を長期債に振りかえ、計画的な解消を図る制度であります。

 総務省から示されました公立病院特例債の取り扱い通知では、その対象団体は、改革プランの実行により単年度資金収支の均衡が図られるとともに、公立病院特例債の償還財源を確保することができると見込まれる病院事業等会計であることとされております。このことから、平成20年度においても収支均衡を前提としているものであり、新たな不良債務が発生した場合は特例債の借り入れはできないものと判断をしております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。

 通告順が逆になってしまいましたので、初めに支庁制度改革のほうから、要望をさせていただきたいというふうに思います。

 市長の答弁を伺って、私たちと同じく、支庁存続の旗をおろさないということでしたので、安心しました。

 また、知事の来根についても時期尚早という判断をしていただいてるということで、これもまた安心をさせていただきました。

 私は、この条例可決後すぐに留萌、江差、浦河の各民主党支部さんと連携をしながら、札幌で道議会民主党会派、民主党北海道の鉢呂代表に対して要請行動を行ってまいりました。その要請行動の内容ですけれども、民主道民連合に対しては、今回この条例案に反対せず、退席という対応をしたことについての地域住民の理解が得られていない。最後まで反対姿勢を貫かなかったことに対して各支部から厳しい意見が出されて、今後の対応についての要請をしてまいりました。鉢呂代表には、国会審議に当たって、地元の意思決定過程に重大な問題があり、地元の論議が極めて不充分な中で、今回の法改正は拙速という考えに立っていただき、継続審議を求めて、それに与党が応じなければ否決に持ち込んでいただくよう要請をしてまいりました。

 民主党北海道では、その要請後8月25日に会議を開いて「支庁制度改革の考え方と対応」というものの作成をしております。その中でも、公選法改正案が提出したされた場合は、鉢呂代表が質問に立って参考人招致も求める中で、改正案について反対していく方針でいくことを決定をいたしました。このことは小沢代表を初めとする各役員にも説明をしておりまして、理解をしていただいております。また、町村会とも情報交換をしながら、この反対運動も構築することも民主党は模索をしております。

 このように、民主党の国会議員が公選法の改正に慎重、反対の意向を示している中で、高橋知事や北海道の幹部、そして自民・公明両党が、地方議会の決定に国が関与することは地方分権に反するというような批判を強めています。しかし、私たちはこうした考えは的外れだというふうに考えています。そもそも、支庁再編条例が国の立法措置、国会の審議を先取りして決定したかのような今回の道議会の決め方自体に問題があります。もう一点は、地方議会の条例制定権はもちろん尊重されるべきというふうに思いますけれども、その意思決定過程に問題があれば、国が自らの意思で立法権を行使するのが当然のことというふうに考えますので、今回の道議会の対応は、先ほど申したとおり、私が所属する民主党の会派にも大変問題があったところでございますけれども、道内4団体が反対をする中、自民・公明両党がそれを無視する形で道議会で可決をしました。

 特に自民党の皆さんは、いろいろ話をさせていただきながらも、最初から賛成ということで、それはあきらめておりましたけれども、公明党会派の皆さんは、わざわざ当市に視察に来ていただきました。その際、地域の意見を聞いていただきました。本当に丁寧に聞いていただいたというふうに思いますし、理解をしていただけたというふうに思ってます。そのように新聞記事も出ていました。そのような発言も実際に公明党の道議会議員さんしていたにもかかわらず、あの道議会の対応は、個人的には裏切られたという気持ちでおります。

 いずれにしましても、私どもは今後公選法の改正を拙速に行わせず、支庁制度再編条例の施行を保留、棚上げさせる中で、地方分権時代の真の支庁制度改革のあり方を改めて検討、協議する機関を早期に立ち上げて、第2次地方分権改革や道州制の動向などを見きわめながら、道民や市町村の意向を充分反映した形の新改革案をまとめていくよう求めていきたいというふうに考えております。

 市長もこの連絡協議会、ネットワーク自治体と連携をしながら、最後まで反対の旗をおろさないよう、また私たちの運動にも御理解をいただき、協力いただければというふうに考えていますので、よろしくお願いをいたします。

 私の質問の2点目の部分で、北特法で位置づけられた特別な地域である北方領土隣接地域の明確な考え方を知事がまず示すべきということで市長の御答弁をいただきましたけれども、北特法の問題、大変大きな問題であります。しかしながら、この北方領土問題だけで支庁制度改革反対をしているわけではありませんし、それだけで反対しているわけではありませんし、北方領土の問題を抱えているのはうちだけでございます。そういった意味でも、ほかの部分でも、ネットワーク自治体と連携を密にしていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、病院問題についてなんですが、再質問をさせていただきたいと思います。

 道とのヒアリング、16日のヒアリングではおおむね了承されたという御答弁でした。これから来年の2月の末までかけてこの改革プランを策定をするというスケジュールになってます。議会にも市民委員会にも、このことに対して定期的に御説明をいただいて、その意見を反映していただける場を提供していただきたいというふうに考えていますので、要望をさせていただきます。

 次に、地方公営企業法の全部適用の件ですが、御答弁では、この4つの選択肢が示されて、当市の状況から全部適用の方向性を示したと、今後の準備作業は慎重に進めていくというような御答弁でした。考え方は理解をさせていただきました。

 しかし、壇上でも申し上げましたが、現状の病院の状態を考えたとき、また市長も以前に御答弁していたというふうに記憶していますけれども、全部適用を導入する際、管理者は医師が望ましいということも考えておりますし、こういった状態での全部適用、今医師に管理者をやっていただけるかといったら、非常にやっぱり今の医師数では厳しいというふうに考えますので、こうしたことも勘案すると、相当慎重に進めていかなければならないのかなというふうに考えています。労働条件についても、どうしていくのかということを考えると、こういった状況ではかなり厳しいのかなというふうに私どもは感じております。

 いずれにしても、平成25年まで時間があります。導入についても、また他の選択肢についても研究、検討をする時間、必要があるというふうに考えております。

 また、導入する際には、先進地の研究はもちろんなんですけれども、本当にこの市立根室病院に合う形での導入をしていただきたいというふうに思いますし、そのためには、市長が以前御答弁申し上げておりましたけれども、職員の意識改革も含めて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、今年度の不良債務における対応についてですけれども、一般会計から補てんをする、補てんをしなければ改革プランとの整合性がとれないということですし、改革プランでは経営を黒字にしなさいということですから、補てんをせざるを得ないというふうに思います。理解しました。

 しかしながら、このような多額の負担を一般会計がいつまでできるかというのは非常に厳しいんだろうというふうに思いますし、基金の残高も限りはあります。更に、平成23年に公債費返済のピークを迎えるということを考えても、そこにも備えていかなければならないということです。そうしたことからも、これまでの病院経営では立ち行かなくなるのは目に見えて、これはきました。

 ですから、今回の改革プランもそうなんですけれども、もっと庁内全体で議論する場も必要だというふうに思います。これは病院だけでこの改革プランをつくるような内容ではなかったのかなというふうに思ってます。ですから、今後議会や市民との議論も考えていただきたいということなんですけれども、もうこういった状態に来てるということは、もう市民全体で将来の地域医療をどうしていくのかと、市立根室病院をどうしていくのかということを真剣に議論して、その方向性を決めていかなければならない大切な時期に来ているというふうに私たちは考えています。

 私たちはそういう考えに立って、庁内にこういったことを議論できるプロジェクトチームをつくって、将来の地域医療、市立病院の形態、また財政問題など全体的な議論ができる場が必要というふうに考えておりますけれども、市長の見解を伺います。

 再質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の再質問にお答えをいたします。

 ほとんどが要望の部分もございますが、大体お話の件につきましてほとんど同じような考えでございますので、復唱はいたしませんけれども、そのように進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、先ほどの法全部適用の準備関係でありますが、これも先ほど御答弁いたしましたが、先進的な事例等を調査研究しながら、市民あるいは職員の合意形成に向けても慎重に取り組んでまいりたいと思っています。あくまでも概要版での協議の中での全部適用ということでございますので、慎重に進めてまいりたいと考えております。

 それから、まさに最後の御質問にございました市立病院の再建といいますか、これはまさに根室市の今一番大きな要素になっていると思っています。すなわち、病院会計だけでなくて、一般会計を主とした全会計に及ぶぐらいの非常に大きな問題でございまして、単純に特例債を借りればそれで終わりではございません。あくまでも、できれば20年度後半でも、あるいは21年度は当初から医師の確保を図りまして、最終目標としてる、今改革プランでは5億円台の繰り入れで済むような病院ということで、これは平成24年度を想定しておりますが、そのような状況を早くつくること、これが最大の懸案でございますので、それに向かって全力で進めたいと思いますが、御指摘がございました庁内プロジェクトの設置についてでございますけども、地域医療の確保と病院経営の健全化とあわせまして、平成20年度決算から適用されます財政健全化法の面からでも重要と考えております。

 ただいま、新市立根室病院建設計画にかかわる庁内連絡調整会議というのがございます。これは私も、副市長がチーフでありまして、病院長も入っております。今までこれは新築に係る部分でございましたが、これらの改組をするか、あるいは新たな組織を立ち上げるか含めまして、横断的なそういう検討するためのプロジェクトをつくってまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程は終了いたしました。

 なお、明日は休日のため休会となりますが、明後日の9月24日は午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時14分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年9月22日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 神   忠 志







             〃   滑 川 義 幸







             〃   藤 根 元 吉