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北海道 根室市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月25日−02号




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月25日−02号







平成20年  6月定例会(第2回)



     平成20年第2回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成20年6月25日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第52号から議案第54号及び報告第5号から報告第11号

 日程第3 議案第45号から議案第51号及び報告第3号並びに報告第4号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番鈴木一彦君、10番永洞均君、15番久保田陽君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略をいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、2番高本みさ子。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 おはようございます。

 通告に基づいて一般質問を行います。

 私の質問は、市民福祉と地域医療の1点です。

 今、構造改革路線のもと、社会保障制度改革、医療制度改革などで市民の暮らし、福祉、医療が危機的状況に追い込まれています。こうしたときだからこそ、住民の安全と福祉の向上という地方自治の本旨に基づいた行政執行が強く求められております。そこで、次の諸点について伺います。

 1点目は、市立病院をめぐる問題についてです。

 2007年12月24日、総務省に設置された公立病院改革懇談会は、公立病院改革ガイドラインを取りまとめ、これに基づいて総務省は各自治体に対し、2008年度中にガイドラインをもとにした公立病院改革プランの策定を求めました。

 この改革プランは、ガイドラインが示している経営効率化、病院機能の再編とネットワーク化、経営形態の見直しの3つの視点から具体的な計画を提示させるものです。

 1つ目の経営効率化では、3年間で病院の経常収支が黒字になる計画を策定することが求められています。

 2つ目の再編、ネットワーク化は、2次医療圏域内にある公立病院、国立病院あるいは民間病院を含めて統廃合を検討し、重複する診療科の統合、医師の集約化、病床削減を図るものです。

 3つ目の経営形態の見直しとは、いわゆる民間的経営手法の導入で、コスト削減を推進するための体制づくりです。

 このようにこのガイドラインは公立病院の再編、縮小、廃止を進めて、国と地方の財政支出を減らす改革を目指すものにほかなりません。

 更に、道は医師不足と財政悪化を理由として改革プランを1年先どりし、2007年12月18日、自治体病院等広域化連携構想案を発表しました。道内38病院の診療所化、9病院の縮小を提示しており、市立根室病院は縮小の方向が打ち出されています。

 今、市民は地域医療が危機的な状況の中、命と健康を守るかけがえのない役割を果たしている市立根室病院の改善、充実こそ強く願っています。この市民の切実な願いに対して、どんな方向で改革プランを策定しようとしているのか伺います。

 このことについては、昨日の久保田議員の再質問の中でも議論されておりましたけれども、改めてお伺いをいたします。

 また、改革プランには、さきに述べたとおり、3年間で病院の経常収支が黒字になる計画が求められております。市立病院は平成20年度末までに不良債務を解消すべく、経営健全化計画のもと改善を図ってきたところではないでしょうか。この上、どんな経営改善を図って収支均衡を図ろうとしているのか伺います。

 市長は、平成19年度末、10億4,800万円に上る不良債務を、2008年度に限って創設された公立病院特例債活用で解消するとしています。この特例債は、2003年度末から2007年度末までに生じた不良債務が対象で、特例債発行の条件として改革プランの策定が必要となるものです。特例債振替の準備はどこまで進められているのでしょうか、伺います。

 次に、市長は平成20年度以降の早い時期に新病院建設に着手するとしています。新病院建設は市民だれもが願っているものではありますが、しかし医療制度改革の影響や財政健全化法による制約、更には平成23年度に新たな財政危機を迎えることが予想される中、どんな見通しを持っているのか伺います。

 また、着手の条件となる医師確保、診療体制の見通しについても伺います。

 2点目は、後期高齢者医療制度についてです。

 高齢者の尊厳を踏みにじるとも言うべき後期高齢者医療制度がスタートして2カ月半が過ぎようとしています。今、国民、住民の怒り、不信が沸騰し、国政でも地方政治でも最大の争点となっています。市長は、この制度に対する市民の反応をどう受けとめているのでしょうか、伺います。

 国は、当初この後期高齢者医療制度保険料がこれまでの保険料と比べて安くなると宣伝してきました。しかし、実際はそうにはなっておらず、これが国民的な反発を受けて、保険料の一斉調査を実施しました。根室市の保険料の動向はどうなっているのか伺います。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての人がそれまで加入していた国民健康保険や健保から脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に加入させられたことによって、これまで受けられていたサービスが受けられなくなる、こんな仕組みです。家族構成や就労状況、年収などにかかわりなく、74歳以下の人とは別の保険に強制的に囲い込まれたのです。

 これにより、診療報酬も別建てにされ、受けられる医療が制限され、健診も75歳以上には実施義務がなくなりました。また、国民健康保険事業として行ってきた人間ドックなども受けられなくなりました。年齢を重ねただけで、まさにもう長生きしなくてよいと言わんばかりに差別するやり方だと言わなければなりません。

 市長は、さきの質問に答えて、医療給付等の内容等については、老人保健制度を引き継いだものとの認識を示しましたが、実態はこれまで受けられた医療サービスが受けられない事態にあります。その実態を明らかにしていただきたいと思います。

 私は、これまでこの後期高齢者医療制度に対してのさまざまな問題点を指摘し、市長の見解を求めてまいりました。しかし、市長は昨年の第4回定例会では、問題点等につきましては特に認識をしておりませんと答弁し、更にことし第1回定例会では、後期高齢者からも応分の負担を求めるなど、社会全体で支える医療制度として一定の評価をしているとの答弁でした。余りにも住民の意識とかけ離れた認識だと言わなければなりません。今日の住民の怒り、不信が渦巻く中でも、その認識は変わらないのでしょうか、伺います。

 3点目は、市民の健康を守る検診のあり方についてです。

 その一つは、がん検診について。昭和56年以降、死因の第1位が悪性新生物となっています。2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという、こんな事態です。10年後には3人に2人ががんにかかり、2人に1人ががんで死亡すると言われています。

 こうした中、昨年4月から国や地方自治体にがん対策の推進が義務づけられた、がん対策基本法が施行されました。この中で、地方公共団体の責務として、地方公共団体は基本理念にのっとり、がん対策に対し国との連携を図りつつ、自主的、かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し及び実施する責務を有するとされています。

 また、がん対策推進基本計画では、5年以内に50%以上のがん検診受診率の目標数値が示されました。この目的達成のためには、これまでの集団検診とあわせて市内医療機関との連携も必要と考えますが、伺います。

 また、有効性の確認されたがん検診とすることも必要ではないでしょうか。どう対応しようとしているのか伺います。

 2つ目は、特定健診についてです。

 これまで老人保健法に基づいて実施されてきた基本健康診査にかわって、2008年度から各医療保険者にメタボリックシンドロームに特化した特定健診が義務づけられました。国は、各医療保険に特定健診の実施率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率の目標値を示し、達成することを求めています。

 これらの達成率が低いとされた医療保険には、後期高齢者医療制度に対する支援金の負担を上積みするというペナルティーが科されたものです。しかし、いまだ受診券が発行されていません。こうした状況のもとで、受診率向上が本当に図られるのでしょうか。どう対応しようとしているのか伺います。

 3つ目は、生活機能評価についてです。

 医療制度改革に伴い、老人保健事業の基本健診の一部として実施してきた生活機能評価が平成20年度より介護保険法に基づいた地域支援事業に位置づけられ、生活機能評価健診として実施されることになりました。この健診は、65歳以上のすべての人に実施されるもので、要介護状態になることを予防するためのものです。対象者への利便性を高め、受診率向上で早期発見の対応が必要だと考えますが、どう対応しようとしているのか伺います。

 4点目は、子育て支援について。

 今、少子化が社会問題になっています。合計特殊出生率が1.29と、先進国の中でも最低の状態です。少子化問題は、子供が少なくなっているから問題というよりも、子供を産みたいと願っている人が産むのを控えざるを得ないという状況に追い込まれているのが問題だと言わなければなりません。

 確かに、子供の養育の第一義的責任は親にありますが、親がその責任を果たせるように援助するのは行政の責任です。子供の豊かな人間的発達を保障することは、日本と郷土根室の未来にかかわる問題です。今、格差と貧困の拡大の中で、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることが重要です。若い世代の不安定雇用、増税、社会保障のたび重なる改悪で、子育てにかかわる経済的負担が家計を圧迫しています。内閣府が行った少子化社会対策に関する女性の意識調査でも、69.9%が少子化対策として重要なものは経済的支援措置を上げています。特に、今根室市では出産できないところから陣痛促進剤による出産への不安、釧路市などに通うための肉体的、経済的負担から、子供を産むことをためらう声が聞こえています。安心して産み育てられる環境をどう整備しようとしているのか伺います。

 また、厚生労働省調査によると、全国197カ所の児童相談所が受けた2007年度の児童虐待の相談件数が4万618件と、対前年比8.8%もふえており、過去最高となったことが明らかになりました。2003年7月から2006年末の間に虐待による死亡も295人に上っています。虐待によって死に至らしめるなどという悲惨な事態は本来あってはならないことですが、現実に起きていることも実態です。

 ふえ続ける児童虐待の背景に、2004年度に起きた死亡事例の4割以上が生活保護世帯と非課税世帯で起きたことからも見えてくるように、貧困の広がりがその一因にもなっています。子育てに対する負担の軽減を図ること、更にネットワーク化などを図って虐待を未然に防ぎ、早期発見につなげていくことなどが重要だと考えますが、その対応策について伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、公立病院改革プランの策定に当たっての方向性についてであります。

 改革プランは、平成20年度内での策定が求められておりまして、その対象期間は経営の効率化にかかわる部分については3年程度、再編、ネットワーク化や経営形態の見直しについては5年程度の期間を対象として策定することとされております。

 当市は北海道の自治体病院等広域化連携構想において、ほかの中核的医療機関が所在する地域までの距離が遠く、市内で一定の医療の維持を考慮する必要があるとのことから、根室市を独立した区域として位置づけされております。このため、改革プランの策定に当たりましては、地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための持続可能な経営体制の確立を目標としていかなければならないものと考えております。

 次に、収支均衡を図るための経営改善についてでありますが、改革プランでは3年程度の期間を対象に単年度収支の均衡を図ることとされておりまして、医療収支比率や病床利用率などの経営指標にかかわる数値目標を設定し、経営改善に取り組むこととされております。

 しかし、当市では第5次病院事業経営健全化計画を推進するため、収入確保対策では院外処方の実施や看護基準の引き上げを、また経費削減、抑制対策といたしましては、院内保育、給食、ボイラー、SPD業務等のアウトソーシング化、更には人件費の削減対策等を行っており、今後における会計独自による経費の大幅な削減案は限られてきているところとなっております。

 このため、収支不足の解消策といたしましては、医師の増員による高度な検査、処置、手術等の提供により、市外に流出している年間約2万9,000人に及ぶ患者の要望に応える体制を確立し、入院、外来患者数の増を図るなど、収入の改善を図っていくことが最善策と考えております。このことから、引き続き、経費の節減対策を推進するとともに、医師招聘対策を進めるなどしてさらなる経営改善に努め、病院会計の安定的かつ自立的な経営のもとで良質な医療を継続して提供できるように取り組んでまいります。

 次に、公立病院特例債の借り入れにかかわる準備状況についてでありますが、現在借り入れ時に添付する改革プラン策定に当たっての準備作業として、病院事業の過去10カ年における収支状況、財務、患者動向等の資料分析に取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、昨日久保田議員にもお答えいたしましたが、公立病院特例債の借り入れに当たりましては、9月末までに計画書等を作成し、改革プランまたはその骨子を添付し提出しなければならないことから、現在精力的に策定作業を進めているところであります。

 次に、新病院建設の着手見通しについてであります。

 現在休止中の新病院建設計画に多大な影響があります病院運営につきまして、平成21年度からの財政健全化法施行に加え、自治体病院と広域化連携構想や公立病院改革ガイドラインが示されるなど、著しく変化が生じているところであります。一方、当市の財政状況においても、平成23年度以降、平成17年度の公的資金借換えの元金償還などが始まることから、厳しい状況が見込まれているところであります。

 しかしながら、新病院建設は市民の強い願いでもありますとともに、災害拠点病院の役割と機能の確保や安定的な医師招聘の環境整備につなげるためにも、中・長期的な医師の見通しなど、条件整備の見きわめを初め現在策定中であります公立病院改革プラン等を見据えながら総合的に判断し、早期に建設用地、規模など建設計画の再着手を進め、平成21年度以降の早い時期の着工につなげてまいりたいと考えております。

 次に、着手の条件となる医師確保及び診療体制の見通しについてでありますが、医師招聘を取り巻く環境は近隣の3次医療圏においても、医師の退職などにより大変厳しい状況であります。厚生労働省の医師数などの調査結果をもとに道がまとめました2次医療圏にかかわる人口10万人当たりの医師数において、根室圏は道内で最も少ない89人余りと、道央、上川圏に比べまして医師の都市偏在傾向により約3倍の格差が生じていると発表されたところであります。

 このような中、これまでのさまざまな医師招聘活動の展開に伴い、当院の常勤医師体制は現在12名と、平成18年度並みまで回復することができたものであります。しかしながら、道で示された自治体病院等広域化連携構想の位置づけや新病院建設計画の再着手に当たって、市民の健康と命を守るため、必要最小限の医療が提供できる常勤医師数15名程度の体制が必要と考えているところであります。

 このため、引き続き国、道を初め医育大学におけるさまざまな緊急医師確保対策の活用や独自の医師招聘活動など、更に強力に展開し、整形外科の入院、手術の再開など、市民ニーズや医師の負担軽減に応えるため、さらなる診療体制の充実に向け取り組んでまいります。

 次に、長寿医療制度、後期高齢者医療制度に対する市民の反応についてであります。

 4月の制度開始以降、被保険者の方を初め市民の皆さんからさまざまな意見、苦情等が寄せられているところでありますが、保険料の最初の年金天引きが行われた4月15日を挟む4月10日から30日までの実質14日間の状況では、317件の問い合わせがあったところであります。

 その内容といたしましては、保険料の算出、納期、特別徴収に関するものなど、保険料にかかわるものが245件と最も多く、次に被保険者証の未着、再交付、医療機関の窓口で提示する保険証の確認、また受けられる医療内容など制度に関するものが55件、その他制度の周知に対する意見等が17件となっております。

 制度の内容につきましては、これまで国や広域連合によるもののほか、市といたしましても広報紙へ掲載や町会等での制度説明会の開催など周知に努めてきたところでありますが、今後見込まれる制度見直し部分も含めより一層の制度の周知徹底に努めてまいります。

 次に、当市の保険料の負担動向についてであります。

 このたび国においては長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化に関する調査として、4つの世帯累計と3種類の収入区分を組み合わせた12のモデル世帯について国民健康保険から長寿医療制度に移行した際の保険料の比較について調査が実施されたところであります。

 全道の状況といたしましては、調査対象である189団体のうちいずれかの所得階層で負担増のケースがあるのは81%となっており、全道35市のうち30市で子供と同居している年金収入79万円の低所得者層において負担増となっているところであります。

 当市の状況といたしましては、12のモデル世帯のうち子供と同居をしている年金収入が400万円の高所得層で負担増となったものの、年金収入79万円の低所得者層、年金収入201万円の中所得層のすべての世帯区分で負担減となるなど、11のモデル世帯で負担減となっております。

 次に、医療給付の内容について、従来のものと変わらないという認識についてであります。

 本制度において受けられる医療につきましては、今年の4月4日、衆議院厚生労働委員会の質疑において厚生労働省保険局長が答えているように、患者の希望によって、いわゆる出来高による診療報酬が算定できる形で、従来と同じ治療を受けることを選択できます。

 また、仮に後期高齢者支援料を選んでも、病状が悪化したとき、検査あるいは処置など一定額以上のものについては別に算定できることからも、必要な医療が受けられるところでありまして、更にフリーアクセスが制限されることはないという答弁がされております。

 次に、受けられるサービスについてでありますが、高本議員も御指摘のとおり、長寿医療制度への加入により、これまで国保事業が独自に実施している事業について、健診、助成等が受けられなくなる場合があります。1つとして、特定健診は長寿医療制度においても健康診査として受けることができますが、特定保健指導は受けることができません。2つとして、がん検診では一部負担が発生いたします。3つとして、短期人間ドックについては助成制度がないことであります。このようなことから、今後においては広域連合等に対し、健診、助成等の制度の構築に向け要望してまいりたいと考えております。

 次に、本制度に対しての認識についてでありますが、本制度の問題点については3月定例会において本年4月の施行後の推移を注視しながら総合的に検証していく必要があることを高本議員に御答弁申し上げたところであります。また、一定の評価をしているとの認識につきましては、社会全体で支える制度の仕組みに対しての意見を述べたものであります。

 しかしながら、本年4月に本制度が施行されて以来、連日報道等を通じさまざまな問題点が生じていることは私も承知をいたしております。6月12日に開催された政府・与党協議会において運用面での改善について、検討結果が示されたところであり、今後政府において具体的な対応が検討されるものでありますが、市といたしましては今後の動向にも注視をしながら的確な対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、がん検診の受診率向上についてであります。

 平成19年4月、がんに対する基本法が施行され、これに基づく国のがん対策推進基本計画において乳がん、大腸がん等の受診率を5年以内に50%以上にすることが目標とされたところであります。当市の場合、本年度は特定健診と同時に3回、集団のがん検診を実施するほか、これとは別に乳がん、子宮がん検診について、集団で各1回行うとともに、市立根室病院や釧路がん検診センターでも同検診が随時受診できる体制になっております。

 また、受診率の向上対策につきましては、市民周知はもちろんのことでありますが、各町内会や老人クラブ等に出向いての健康相談、健康教育等を実施し、自己の健康管理に対する意識改革や受診奨励に努めているところでありますが、さらなる受診率の向上には医療機関との連携が必要であると考えております。今後、国が示したがん検診実施のための指針に基づき、根室市医師団や検診実施機関などとも検診体制の確保や制度加入等について協議してまいりたいと考えております。

 次に、特定健診の受診率向上についてであります。

 本年3月の市議会定例会でも申し上げましたとおり、平成24年度末を目標達成年度とする特定健康診査等実施計画に基づき、受診率向上等に最大限努力しなければならないと考えているところであります。このため、本年5月から第1回目の集団健診を実施するとともに、個別健診についても市内の医療機関において既に実施をいたしているところであります。

 なお、受診券の発行は国保連合会のシステムを利用して行うこととされ、全道的にもおくれている状況にありますが、来月早々には健診対象者に送付し、受診率向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、生活機能評価の実施についてであります。

 生活機能評価は、将来要介護状態となる可能性の高い特定高齢者を把握し、介護予防プログラムの利用につなげることを目的として平成18年度から集団健診とあわせて同時実施してきたところであります。しかしながら、3月定例会において高本議員に御答弁申し上げましたとおり、集団健診からは特定高齢者の候補者を見出すことが難しいことから、平成20年度につきましては集団健診から切り離し単独で実施することといたしました。

 具体的には、特定高齢者の選定の基本となる基本チェックリストを地域の実情に精通している民生委員、児童委員や市内3カ所の在宅介護支援センター職員が高齢者宅を訪問し、記入いただいた中から特定高齢者の候補者を見きわめることとしたものであります。

 また、高齢者に対しましては、介護予防の重要性を広く周知するとともに、生活機能の低下が疑われる高齢者に生活機能評価の受診を積極的に奨励するなど、従前に増して利便性や受診率の向上及び早期発見が可能になるものと考えております。

 次は、子供を安心して産み育てる環境づくりについてでありますが、当市においては一昨年9月より市立根室病院の分娩休止に伴い、分娩、入院に伴う交通費の助成を行い、今年度からは妊婦健診健康診査の公費負担を従来の2回から5回に拡大するとともに、超音波検査も35歳以上からであったものをすべての妊婦へと拡大し、妊婦健診の充実を図ったところであります。

 更に、乳幼児の検診につきましては、母子保健法に基づき4カ月、1歳6カ月、3歳児の健診と市独自として7カ月の健康相談を実施するなど、妊婦出産、老年期に至る保健指導に努めております。

 また、産前産後の一時保育、子育て相談所や集いの広場での育児相談と親子の交流などを行い、育児不安や密室保育の解消を図っているところであります。

 私といたしましては、市民が地元で安心して出産できる環境を整えるため、産婦人科医師の招聘を最優先課題としてとらえ努力してまいります。

 最後に、虐待、育児放棄などの未然防止及び早期発見の対応策についてでありますが、当市における児童虐待の処理件数は平成18年度で12件、平成19年度で10件と推移しております。

 この10件の年齢別の内訳といたしましては、就学前の幼児に対する虐待が5件、小学生が4件、中学生が1件となっております。

 また、虐待の内容といたしましては、子供に対する不適切な養育や養育を拒否するなどのネグレクトが多く、そのほかにも身体的または心理的な虐待行為も報告されているところであります。

 このため、当市では平成19年2月に9つの関係機関による要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待の早期発見あるいは早期保護を適正に進めていく観点から、実務担当者相互の連携強化のもとに実践的かつ速効性をもって取り組んでいるところであります。

 また、各構成機関である児童相談所、幼稚園、保育所、小・中学校、民生委員、児童委員等と情報の共有化や意見交換を踏まえ、地域として再発防止に努めるとともに個人情報保護の観点からも慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって改めてお聞きをしたいと思います。

 時間の制約もありますので、どこまでできるかわかりませんが。

 初めに、市立病院をめぐる問題についてですけれども、公立病院改革ガイドラインに位置づけられたこの改革プランですけれども、総務省が示した公立病院改革ガイドラインはあらゆる面から公立病院を再編、縮小、廃止の方向に進めようというものだと言わなければなりません。このガイドラインから見えてくるものは、財政収支面だけの観点で計画を立てさせるもので、今日の医療の格差の是正やあるいは医師、看護師不足の解決策あるいは高齢化に向けた地域医療体制の充実、確保、こんな観点などは全くないものだというふうに言わざるを得ません。

 今、深刻な医師不足、患者負担増の押しつけが進む中で、地域医療の危機が進行する中、住民の皆さん、市民の皆さんは地域医療を支えて、命と健康を守るかけがえのない市立根室病院の役割、充実、このことを願っておりますけれども、このガイドラインというのはそうした願いに反して、更に地域の医療格差を一層広げるという内容を含んだものだと言わなければならないものです。

 この中では独立採算制を原則として一般会計からの赤字補てんを制限することなども盛り込まれております。このガイドラインに基づいて病院事業を行っている自治体に対し、改革プランの策定が求められているものです。この改革プランに盛り込むものというのは、壇上でも申し上げましたけれども、経営効率化と再編、ネットワーク化と経営形態の見直し、この3つの視点に立って改革プランを策定していかなければならない。

 経営効率化の問題では、財務に対する数値目標の設定が求められています。経常収支比率、職員給与費と医療収益の比率、病床利用率の目標、この3つは改革プランを策定するに当たっての必須数値ということで、これが求められているわけです。

 病床利用率ですが、根室市立病院は平成18年度から常勤医師の不足によって大幅に下がっている、こういう状況の中でこの改革プランがこの数値目標の必須で立てられなければならないという状況です。

 再編、ネットワーク化、これも診療科の統合、医師の集約化、病床削減を図るという内容のものですけれども、根室市のような、市長さんからお答えありましたように、地理的条件、地域の特性などは一切考慮されていない、こういう中でこの再編、ネットワーク化が求められているというものです。経営形態の見直しっていうのは、再編、ネットワーク化と一体化して進められるというものですけれども、いずれにいたしましても、こういう方向で改革プランを立てなければならないという状況です。

 しかし一方、総務省は公立病院の不良債務はその原因が医師不足によるものだとして、特例債の発行に病院再編が条件になることはないというふうに言ってます。更に、検討協議の結果、該当する病院組織を現状維持とする実施計画になっても支障はないというふうにも言っております。

 こうした総務省がガイドラインを示しているわけですけれども、一方地域の、皆さんの地域で大いに検討協議した結果、病院の現状維持というのは、これは認めるんだということも言っているわけですから、そういう意味で市長さんが答弁された方向で、市民の皆さんが本当にこの市立病院の改善、充実を願っている方向で改革プランを立てていくということが必要なことだというふうに思います。

 ただ、この特例債などの財政支援策と2008年度決算から適用される財政健全化法があめとむちになって、圧力が強まることは大いに予想されます。これにこうして本当に市民の皆さんが切実に願う改革プランというものを策定していくということが必要だというふうに思います。

 いずれにいたしましても、この改革プランというのは今後の市立病院のあり方そのものも問われるものにならざるを得ないというふうにも思うのですが、市長さんお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、後期高齢者医療制度にかかわって、時間がありませんから、1点だけ申し上げたいと思いますが。

 市長さんの認識は、この列島を騒然というこんな状態の中で少しは変わってきたのかなということを答弁をお聞きして感じましたけれども、しかし今見直しが言われていますけれども、見直しがあっても、この今国民の皆さんが、住民の皆さんが怒りや不信を持っているものは根幹にかかわる問題です。なぜ75歳以上で区切って保険料を際限なく引き上げるあるいは医療を制限する、こんな医療差別やめてほしい、これが住民の皆さん、国民の皆さんの声なんです。

 そういう意味で、この後期高齢者医療制度というのは、存続すればするほど住民の皆さんを苦しめる制度だというふうに言わなければなりません。これもう廃止するしか道はないんだというふうに思います。廃止して、これまでの老人医療制度に一度戻して、改めて高齢者の医療がどうあるべきかということについて国民的な議論を経ていくことが必要だというふうに思います。そういう意味で、ぜひ住民の皆さんの意向を酌んで廃止を求めてくべきではないか、撤回を求めていくべきではないかというふうに思いますが、市長さんの見解をお伺いをいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 2点再質問ございました。

 1点目は、公立病院の改革プランの策定に当たっての考え方ということであります。

 先ほどの最初の答弁でも申したとおりでありまして、道の例の広域化構想等の中でも根室市立病院の場合はいわゆる地域センター病院として道内ではただ一つ、1自治体だけで認められた。やはり地理的、いろんな面もありまして、特殊な病院であるという道の位置づけでありますんで、先ほど申し上げましたとおり、地域完結型の医療提供体制の確立、それを基本として公立病院改革プランの策定に当たっていきたいと考えております。

 もちろん、いろいろと求められることとは思います、国から。しかし、先ほども申し上げましたことで、市立病院の場合は第5次病院事業経営健全化計画と、これでかなり国がある程度示したものはほとんどもう実施済みであります。先ほど言いましたように、院内保育であるとか給食関係あるいはSPD、あらゆる改革を行ってると。

 やはり今一番問題になってるのは、医師不足で、当時18名の医師がおりました。平成17年度は繰出金が5億円ぐらいまで下がった時期がありました。やはり医師が多くなればなるほど、無制限ではありませんけれども、根室市立病院の場合はやはり先ほど言いました15名程度が要ると。15名程度確保されれば10億円ぐらいのいわゆる不良債務といいますか、そういうものが出ないわけでありまして、17年度に近い繰り出しで済むんではないかという見通しでありますので、更に医師の確保などを図りまして、そちらのほうに重点的に取り組んでまいりたいというように考えております。もちろん、改革プランを策定するに当たっていろいろ規模の問題等出てまいりますので、このことにつきましてはお答えしたとおり、議会あるいは市民の整備委員会等もございますんで、よく意見を聞いてまいりたいと考えております。

 それから、後期高齢者医療制度についてであります。

 制度の撤回を求めたらどうかということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、今制度に対しさまざまな意見があることは本当に私も承知をしているところであります。現在、全国市長会を通じまして国に対して円滑な運営が図れるようにということで、1点目としては低所得者への保険料軽減は負担水準を検証した上で実施すること、2点目といたしまして、新たな対策で生じる公費負担は国が全額補てんするとともに、電算システム改修経費なども措置すること、それから3点目といたしまして、広域連合と被用者保険を連携強化して、被用者本人、被扶養者の円滑な移行を図ることなどということで国に要請しているところであります。私といたしましては、この推移を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1点目は、北方領土返還要求後継者育成事業について伺います。

 この事業は、平成13年度から返還要求運動の次代を担うリーダーの育成を目的に今年度まで7回実施されています。平成13年、14年の2カ年は根室市が主催し、平成15年度から18年度までは実行委員会方式、平成19年度は事情により実施できず、今年度は根室市と根室青年会議所が主催団体となりこの事業を行ってきました。

 これまで講師を呼んでのパネルディスカッションや音楽発表会、フォトコンテスト等、毎年趣向を凝らしながらさまざまな事業を行ってきた事業でございます。私は、この事業の評価としては、年によっては失敗と言える事業もあったとは思いますが、一定の効果が上がってきているんだろうという考えでいます。

 一方、反省しなければならないこと、また今後取り組んでいかなければならないことがここ数年浮き彫りになってきています。そのことを今後どうしていくのか市長の見解を伺っていきたいというふうに思います。

 まず、この事業は前段述べたとおり、平成15年度から実行委員会を立ち上げ取り組んできた経過があります。構成団体としては、根室市、根室青年会議所、千島連盟根室支部の青年部、北方領土居住者壮青年連合会が名前を連ねています。しかしながら、実態としてはこの実行委員会の構成団体がこの事業に協力するという体制にはなっておらず、実行委員会もここ数年は一度も開かれないまま根室青年会議所が主体となって取り組んでいるのが現状です。

 私も青年会議所に入会させていただいてこの事業にかかわってきましたけれども、ことしについては根室市さんにさまざまな協力をいただきながらこの事業を推進して、そのことによってことしの事業は成功に終わることができたというふうに考えておりますが、一昨年までは余り連携がとれていないという年もあって、そういう年については事業を進めていくのが大変だったということもありました。

 私どもは、この後継者育成事業で得られる成果として、もう一つ成果があるというふうに考えておりますが、事業をする、担当する団体の側も北方領土返還運動に対する意識の向上につながるということもあるというふうに考えております。そうした意味からも、これからは青年会議所だけにこの事業を担当させるだけではなく、別の団体、これは返還運動団体だけに限る必要はないと思いますが、さまざまな団体にこの事業に参画していただくことでこの事業のもう一つの成果が得られていくと考えますし、根室市もこうした事業を受けられる団体の育成に力を入れなければならないのではと感じます。このような考え方に基づきながら2点にわたり市長の見解を求めます。

 1点目は、市長はこの後継者育成事業に対してこれまでどのような評価をしておられるのか、あわせて私が前段触れさせていただいたこれからの課題や問題点についてどのように取り組んでいくのか見解を伺います。

 2点目は、これまでの後継者育成事業は根室市に他都市から人を招きながら全市民にPRをし、参加していただくという事業が多かったと感じております。前段申し上げたとおり、実行委員会が実態として無い状況、根室青年会議所が単体でこの事業をしてきたという実態にあったとおり、当日の参加についても、主催団体の根室青年会議所のPRの仕方などにも問題があったとは感じておりますが、実行委員会の構成団体でさえ参加していただけない実態、根室市の職員も担当課の数名しか事業に参加していただけなく、事業としての本来の効果が充分得られないという年がありました。

 今年度については、そういった反省を踏まえながら実態のない実行委員会方式はやめていただき、根室青年会議所が単体でこの事業を担当し、これまでと視点を変え、今回は自分たちが外に出てこの問題を訴えていこうという考えに立って、修学旅行や洋上視察を予定している学校に伺い、出前講座を実施してきました。

 今回の事業の青年会議所としての評価としては、いい事業ができた、しっかりと思いを伝えることができたという評価をしているところでございます。だからこそ、私どもはこの事業を来年度以降も修学旅行誘致の一環として取り組むことはできないのかというふうに考えております。後継者育成事業の中で、この出前講座を続けていくことは、現状では厳しいというふうに思いますので、市の財政は厳しいというふうにも考えておりますが、これから修学旅行を予定しているところ、また検討中のところに出向き、北方領土問題を訴え、実際に修学旅行等で根室に来て体感していただき、次世代の後継者として育てていくという大きな成果が得られるというふうに考えておりますので、ぜひ市長には来年度予算に向けて検討していただきたいというふうに考えておりますので、市長の見解を伺います。

 質問の2点目は、後期高齢者医療制度の問題点について伺います。

 この問題については、先ほど高本議員から質疑があったところでございますので、なるべく重複しないよう質問をさせていただきます。

 2006年6月に国会で健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、これにより老人保健法の名称が今年度の4月から高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、75歳以上を対象とした新たな後期高齢者制度が創設されることになり、本年4月15日発足して以来、初めての年金からの保険料の天引きが始まりました。

 75歳以上の人々、全国で約1,300万人いるそうですが、その8割が対象となり、保険料は月額平均6,000円で、介護保険料と合わせると約1万円の負担となります。また、サラリーマン等のお子さんたちに扶養され、これまで保険料を支払ってこなかった約200万人の方々にも新たに保険料負担が生じるということもあって、年金生活者への影響は大変大きなものとなりました。

 また、制度の周知がしっかり図られていないこともあって、自宅に届いた保険証を捨ててしまったり、また自治体も国に翻弄され導入準備が間に合わず、制度導入がおくれるところもあるなどして、全国的にも大混乱に陥ってるのが実態であります。私どもの立場としては、この制度を即刻やめていただきたい、廃止していただきたいという思いですが、国会で可決して導入してしまっている以上、当市だけそれに参加しないということは基本的にはならないということは充分理解しておりますので、そういった考え方に立ちながら、今回は政府・与党の後期高齢者制度に関するプロジェクトチームにおいて制度の運用面の改善について公表されていると伺っておりますので、そのことを中心に3点にわたって市長の見解を求めます。

 1点目は、今回の制度見直しの改善点について情報が入っていると思いますので、その改善点について伺います。

 2点目は、今回の制度見直しに対する市長の評価と混乱を招いているこの制度を今後どのような方策で進めていくのか伺います。

 また、市として保険加入者の意見聴取などをしながら、どのような問題点があるのか調査し、それを広域連合なりに反映していかなければならないと私どもは考えていますが、見解を伺います。

 3点目は、後期高齢者医療制度の導入により、従来国保加入者が受けられていた健診については受けられなくなることになりました。このことは、先ほど高本議員も質問しておりましたが、この健診等については自治体独自での助成措置など考えておられるのか、今後どのように進めていかれるのか伺います。

 質問の第3点目は、地方税法改正に伴う問題点について伺います。

 今年度も地方税法が改正をされ、根室市も5月1日に専決処分済みで、私どもも会派説明で伺いました。今回の地方税法改正の大きな改正の一つに、公的年金からの特別徴収制度が導入され、住民税も年金から天引きできることとなりました。国はその目的として公的年金受給者の納税の便宜を図るという観点、また徴収の効率化を図るためというふうに説明をしております。

 今回の改正の背景としては、全国市長会で2005年11月から、都市税源の充実強化等に関する要望等が出されていて、所得税や介護保険料において同様の制度が導入されていることを踏まえ、公的年金からの特別徴収制度を創設するよう要望してきたという経過があります。

 この特別徴収は平成21年10月から導入されるということです。徴収方法の選択について可能なのかということで言うと、地方税法第321条の7の2で、老齢と年金給付から当該老齢と年金給付の支払いの際に特別徴収の方法によって徴収するものとするというふうにあり、例外規定はあるものの、特別徴収が原則で、国も全国の地方自治体に対しそのように指導しているところと伺っております。

 私どもの会派の考え方としては、後期高齢者制度同様国会で可決されてしまってることを考えても、一自治体としてこの制度を導入していかなければならないのは理解はしています。しかしながら、年金から介護保険料、後期高齢者保険料に加え更に住民税となると、老後の生活の糧を奪われるのではないかということを懸念しますし、そもそも年金の支給のほうが記録ミスなどであいまいになっている中での導入はいかがなものかと考えます。

 また、前段触れましたが、本年4月から始まった後期高齢者医療制度の保険料の年金の天引きが大きな社会問題となっている現在の状況を考えても、このタイミングでの制度導入は直接的な税の負担増になるわけではないのは理解はしていますが、疑問を感じざるを得ません。こうした考え方に立ちながら、2点にわたり市長の見解を伺います。

 1点目は、特別徴収の実施に向けて来年10月の制度導入までの間に充分に市民周知を図るとともに市民の理解を求め、混乱を最小限に抑えることができるよう、慎重な対応が必要と考えますが、市長は制度導入までの間、どのような形で市民理解を得ていくのか、また今回の特別徴収に対しての市長の考え方について見解を伺います。

 2点目は、これまで地方税法に伴う市税条例改正については、専決処分によって改正をするという手法をとってきました。他市の状況を見ると、専決処分によって処理をしている市は道内で35市中6市しかありません。これまで当市の議会としてもこの専決処分については、容認してきたという経過がありますが、少数派というのが実態でございます。他市は臨時議会、第2回定例会、一部を専決処分し、一部を第2回定例会で改正をするというような手法をとっているところがほとんどであります。

 私どもはこれまでの経過として専決処分を容認してきたという経過もありますので、今回の改正についても専決処分をとったことについては一定の理解はしています。しかしながら、他市の状況を見ても、これからは今回のように重要な改正、大きな改正の際には、専決処分ではなく、議会の審議を経て導入すべきと考えていますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、北方領土返還要求運動後継者育成事業のこれまでの総括と今後の考え方についてであります。

 後継者育成事業につきましては、当市における返還運動の次代を担う人材育成を目的といたしまして、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部青年部が設立された平成13年度より、外務省の外交専門官を招いた講演会や青年会議所を初め北方領土問題青年会議など、関係団体が実行委員会を組織して北方領土隣接地域振興等補助金を財源に北方領土をテーマにした芸術、音楽作品の発表会、更には写真コンテストなどを実施してきたところであり、一定の成果が得られたと評価をいたしております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり昨今市を含めた実行委員会構成団体のより一体的な活動のあり方が課題となっておりますので、今後は返還運動団体に限らず多くの青年団体が参画できる環境づくりを進め、有機的に連携できるよう市といたしましても積極的に調整の役割を果たしてまいりたいと考えております。

 また、今年度青年会議所、市、更には内閣府の共同事業として初めて実施をいたしました北方領土学習出前講座につきましては、この6月に東京都の中央大学杉並高校、道内の霧多布高校2校において計400名の生徒が参加し、熱心に領土問題を学んだところでありまして、学校を初め各方面から高い評価を得ているところであります。

 私は、元島民を初めとする返還運動関係者の高齢化が著しい中で、次代を担う後継者の育成は喫緊の課題でありますことから、今後とも青年会議所を初め関係団体と充分な連携を図りながら引き続きこの出前講座を実施してまいりたいと考えております。

 次に、長寿医療制度の改善点についてであります。

 6月12日に政府・与党後期高齢者医療制度に関するプロジェクトチームにおいて、制度の運用面での改善について検討が行われ、公表されたところであります。

 この内容につきましては、1点目として保険料の軽減対策について、所得の低い方への配慮として7割軽減世帯のうち被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減とするなどの5項目についてであります。

 2点目として、保険料の徴収について一定の条件を付して申し出により特別徴収から普通徴収に変更できることであります。

 その他の主なものとしては、資格証明書の運用に当たっては相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質者に限って適用することとし、それ以外の方には従来どおりの運用とする改善など、全部で7項目にわたる改善内容となっております。

 更に、今後検討すべき課題として保険料軽減判定を個人単位で行うことの是非など4項目が示されているところであります。

 次に、後期高齢者医療制度の見直しに対する評価についてであります。

 今回の見直しは75歳以上に限定した制度の根幹は維持し、運用面での見直しになったものと理解しております。この内容につきましては、指摘の多かった保険料負担の軽減、年金からの源泉徴収など8項目について見直されたものであり、自治体独自の医療費の助成事業や人間ドック費用への助成事業の改善点を除き一定の評価ができる内容であると考えております。

 また、今後の課題も提起されてることから、今後の見直しも含め制度の内容等を充分に検証していく必要があるものと考えております。

 保険加入者の意見聴取についてでありますが、窓口での対応についてはもちろんのことでありますが、周知、PR等を広報紙等を通じて行うとともに、町会や各種団体等に対しまして説明及び意見を聞く場を積極的に設けていきたいと考えております。

 また、市民から寄せられた意見等は、今後の制度運営に反映されるよう広域連合等に意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、今後の健診等の考え方についてであります。

 今回の改善点の5項目に、自治体独自の医療費助成案、人間ドック費用への助成事業についての考え方が示されております。内容につきましては、広域連合や市町村の創意工夫によるものとなっており、不満の残る改善となっております。今後においては、基本的な健診以外の自治体独自の医療費助成や人間ドック費用への助成事業に対する補助制度の確立などを市長会等を通じまして国に対して要請してまいります。

 次に、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の対応についてであります。

 現在、公的年金にかかわる個人住民税は普通徴収の方法により納税されておりますが、このたびの改正では納税方法を公的年金からの特別徴収に改正されたものであります。このことは、年金受給者の納税の便宜や市町村の徴収の効率化を目的に全国市長会などの地方六団体が要望してきたものであります。税制改正につきましては、これまでも市民に大きな影響を及ぼす内容となる場合は市民周知を図ってまいりましたが、このたびの特別徴収制度につきましても、その趣旨や内容を御理解いただくよう広報ねむろ等を通じ周知してまいりますとともに、対象となる皆様にも個別の周知に努めてまいります。

 なお、特別徴収が実際に導入される時期は来年10月からとなりますが、この特別徴収は地方税法では年金受給者は特別徴収の方法により徴収するものと規定されておりますことから御理解をいただきたいと考えております。

 最後に、市税条例改正に伴う議会への提案方法についてでありますが、市税条例の改正につきましては地方税法の改正により当該年度の市税の賦課徴収から適用されるものが含まれているため、従前より専決処分により一括して改正し議会に報告してきたところであり、今年度においても同様の理由により専決処分をしたものであります。今後、市税条例の改正に対する専決処分の上げ方等につきましては、改正内容や適用時期を考慮した上で、その方法等を検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁を伺いましたので、自席より再度質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、後継者育成事業について再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、出前講座についてですけれども、来年度以降も後継者育成事業とは別枠で継続事業として予算をつけていただけるということで、大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今回、私も青年会議所の一会員として東京と霧多布の高校の出前講座に参加をしてきました。また、準備段階からかかわってきましたが、その感想としてはやはり講義をする青年会議所側もきちんと対象となる学校の生徒さんに何か思いをきちんと伝えていきたい、何かを感じ取っていただきたいという思いで講義をする内容も含めてかなり検討、また勉強してこの事業に取り組んできました。そうやって取り組んできたことによって、担当した団体の側もこの問題のさらなる深い理解と後継者育成の重要性を再認識をするという成果があったということで、事業を担当するほうもこれかなり勉強になりました。私も含めてですが。そういった成果を得られたということは、青年会議所としても返還運動団体として成長できたんだということだというふうに思いますので、この出前講座も後継者と言われるほかの若い団体に協力をしていただくことで、更に次代を担う後継者の育成につながっていくというふうに考えていますので、そういったことを踏まえながら来年度からの事業を推進していただければというふうに思います。これは要望とさせていただきます。

 もう一点、多くの青年団体にこの後継者育成事業に積極的にかかわるためにどうすればいいかということですけれども、市長の御答弁で市が積極的に調整の役割を果たしていただけるという御答弁をいただきましたので、再質問としてその手法について質疑をさせていただければというふうに思います。

 市長も御答弁の中で、昨今は実行委員会構成団体の一体的な活動が課題となっているという御答弁で、今後の課題については私どもと一致してるんだろうというふうに思います。この事業の始まりは青年会議所が後継者育成にかかわる事業をしたいという提案が市役所側にあり、そこで予算づけをしていただいたというのが始まりでありまして、その後実行委員会形式に形を変えながら継続事業として続いてきたという歴史であります。

 そういった意味においては、私は青年会議所が中心となって引き続きこの事業を進めていくことに異論があるわけではありません。ただ、青年会議所の一会員ということと議員という立場で、第三者的に見たときには、やはりほかの団体がもっともっとかかわりながらこの事業をやっていくことが本当の成果が得られていくんだろうというふうに思います。

 実行委員会形式とられてはきていますが、私もちょっと歴史をひもといて調べてはみたんですが、これ実行委員会多分一度も開かれてないんじゃないかというふうに思います。そういったことも考えても、やはりもっとほかの団体に協力していただけるような環境づくりが必要なんだというふうに考えておりますので、よろしくお願いしますということと、私が個人的に非常に残念なのは、昨年これ実施できませんでした、後継者育成事業。その理由として、青年会議所が創立45周年ということがあって、記念式典や周年事業として北方領土を題材にした子供ミュージカルに取り組んだという経過があって、この後継者育成事業に協力できる余裕がありませんでした。その際には、ほかの団体が育っていれば、この後継者育成事業がほかの団体によって継続されてきたというふうに思うんですが、市も他団体に協力を要請したということも聞いておりますし、青年会議所も他団体に要請をしたという経緯があるんですが、結局実現に至らず中止をせざるを得ないという状況でした。そのこと1つとっても、私たち後継者でつくられる返還運動団体の育成は急務なんだろうというふうに考えますので、私どもとしては今年度中に一度この事業にかかわってくれる可能性のある団体を集めながら、この後継者育成事業という趣旨を理解をしていただきながら、みんなでこの事業を推進していくための場を行政が提供することも検討してみてはというふうに考えていますので、このことについて市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 次に、後期高齢者医療制度ですが、保険者の意見反映については積極的に取り組んで、広域連合等で意見反映していくという御答弁いただきましたので、そのように取り組んでいただければというふうに思います。

 市長も御答弁で述べられてましたが、不満の残るということで自治体独自の医療費の助成事業や人間ドックの費用への助成事業について御答弁で述べられておりましたが、このことに対して市長会を通じながら国に要請していくということでしたが、もちろんこれ国が助成してくれるのが一番であるし、しなければならないというふうに我々も感じていますが、しかし現状はそうなっていないのが現状ですので、この人間ドック等の健診について自治体独自で進めることも検討していかなければならないんだというふうに、私どもはそういう必要もあるのではないかというふうに考えます。実際、財源伴いますので、非常に厳しいというところも理解しながらなんですが、加入者への影響を考えると、取り組めないのかなというふうにも考えますので、市長の考え方があれば伺いたいなというふうに思います。よろしくお願いします。

 最後に、地方税法についてですが、後期高齢者医療制度でさえこれだけマスコミに騒がれたにもかかわらず制度の趣旨やそういうふうに理解がされてなかったということで大混乱が起きました。そういうことから考えると、今回の特別徴収についても相当な市民周知をしていかないと、市民の理解が得られないだろうというふうに思いますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。

 あと、個別に文書を発送するという御答弁がありましたけれども、これは市役所だけではないんですけども、行政がつくる文書等は非常に難しく理解できない、できづらいという文書も多いもんですから、内容についてわかりやすいものにするという工夫も必要かというふうに考えてますので、検討よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、北方領土返還要求運動後継者育成事業における市の役割ということであります。

 市といたしましては、返還運動に取り組む青年活動をこれまで以上に支援し、市内の各青年団体が一堂に集い返還運動について活発な意見交換ができる場としての懇談会などの開催や参加対象を幅広く積極的に呼びかけまして継続的かつ効果的な後継者育成に努めてまいりたいと考えております。

 それから、後期高齢者の医療制度の関係で、今回改善点から外れました人間ドックの費用等の助成ということでありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、この件につきましては5項目でありますが、広域連合あるいは市町村が独自に対応してほしいと、創意工夫というようなことで、先ほども言いましたが大変不満の残る部分でございます。先ほど市長会等を通じ国に対して要請してまいりたいということでお話ししたとおりでありまして、やはりこれらを5項目すべて市町村がやるとなると、相当な負担になります。これはぜひ市長会、恐らく町村会も同じ動きになると思いますけども、国に措置していただきたい、あるいは一歩譲っても広域連合の範囲で何とか負担をしていただくように今後強力に要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第52号から議案第54号及び報告第5号から報告第11号までの合計10件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 では、議案25ページをお開き願います。議案第52号平成20年度根室市一般会計補正予算(第1号)の内容について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,253万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ147億7,253万3,000円とするものであります。

 補正の主な内容につきましては、ロシア人の医療専門家の受け入れに伴う北方四島交流事業の経費の増、アイヌ住宅新築貸付金の決定による経費の増、旧勤労青少年ホームの解体に要する経費の追加のほか、事務事業の執行上、特に支障がある経費について限定して補正するものであります。これらに対する主な財源といたしましては、道支出金、諸収入、市債、前年度繰越金等で措置するものであります。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明いたします。

 10ページをお開き願います。2款総務費、1項3目財産管理費160万円の補正につきましては、説明欄記載のとおりふるさと応援基金への積み立てであります。

 7目諸費2,034万円の補正につきましては、ロシア人医療専門家の受け入れのための役務費、使用料及び賃借料などの北方四島交流事業に係る経費の補正が主なものであります。

 12ページへ参ります。3款民生費、1目1項社会福祉総務費980万円の補正につきましては、説明欄記載のとおりアイヌ住宅新築資金貸し付けに伴う貸付金の補正であります。

 13ページへ参ります。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費70万円の補正につきましては、ねむろ医心伝信ネットワーク会議によります特別事業としての医療講演会開催等にかかわる経費の補正であります。

 14ページへ参ります。5款労働費、1項1目労働諸費1,000万円の補正につきましては、旧勤労青少年ホームの解体に係る経費の補正であります。

 16ページへ参ります。10款教育費、3項1目学校管理費121万円の補正につきましては、本年5月20日の低気圧による柏陵中学校の屋根剥離などの補修にかかわる経費の補正であります。

 以上の結果、今回の補正額は4,253万3,000円となるものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものでありますので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案29ページをお開き願います。議案第53号平成20年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)の内容につきまして御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億180万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億5,107万7,000円とするものであります。

 補正の主な内容につきましては、介護保険事業運営基金の一部を運用し、下水道事業会計へ長期貸付金を追加補正をするものであります。

 主な内容につきましては、別冊事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案32ページをお開き願います。議案第54号平成20年度根室市下水道事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は、下水道事業会計の不良債務の減少を図る必要から、根室市介護保険特別会計事業勘定より長期借入金として2億円を借り入れるための補正であります。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正であり、当会計予算第3条本文の末尾に、「なお、営業運転資金に充てるため、根室市介護保険特別会計事業勘定から長期借入金2億円を借り入れる。」を加えるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 財政課長。



◎財政課長(長谷川時寛君)

 議案94ページをお開き願います。報告第5号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 この専決処分につきましては、平成19年度根室市一般会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容でありますが、歳出につきましては財政調整基金及び減債基金の積み立て、扶助費等の確定、道路維持費の確定など、各種事務事業について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 次に、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせ財源調整を行ったものであります。

 この詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の結果、95ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,114万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億8,103万5,000円とするものであります。

 第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、事務の執行上急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案102ページをお開き願います。報告第6号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成19年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、歳出おける保険給付費及び各種事務事業について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 また、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせ財源調整を行ったものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略をいたします。

 以上の結果、103ページの専決処分書、第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億2,056万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億6,036万3,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては一般会計と同様に承認を求めるものであります。

 次に、106ページに参ります。報告第7号専決処分の承認を求めることについて説明をいたします。

 今回の専決処分は、平成19年度根室市老人保健特別会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、医療給付費等について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては、別冊事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、107ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億9,181万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億7,001万2,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、一般会計と同様に承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 議案110ページをお開き願います。報告第8号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成19年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計の補正を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容につきましては、汚水処理量が当初の見込みよりふえたことによる使用料の増額、それに伴い一般会計繰入金を同額減額したことに加えて、歳出における汚水処理事業費が減額になったことから、同じく一般会計繰入金につきましても同額減額したものであります。

 以上の結果、次ページ専決処分書、第1条歳入歳出予算の総額からそれぞれ91万円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ2,557万円とするものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別紙事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、他会計同様の理由で専決処分をしたものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案114ページをお開き願います。報告第9号専決処分の承認を求めることについて説明をいたします。

 今回の専決処分は、平成19年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の内容といたしましては、保険給付費について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものであります。

 補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の結果、115ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,762万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億3,617万6,000円とするものであります。

 以上の内容につきましては、他会計同様承認を求めるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 今のは追加と言ったので、減額に。議事録のほう訂正しといてもらいます。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 訂正いたします。専決処分書の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,762万円を減額しということに訂正をお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(島野治人君)

 議案119ページ、報告第10号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成19年度根室市港湾整備事業会計予算の補正措置として平成20年3月31日に行ったもので、主な内容といたしましては港湾施設用地における使用面積の増加により土地使用料が増額になったほか、港湾施設維持管理経費及び職員給与費において減額となったことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 次ページ議案120ページの専決処分書をお開き願います。第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、利用船舶隻数及び港湾施設用地費用の増減に伴い、けい船使用料及び土地使用料並びに土地貸付料をそれぞれ補正したものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款港湾事業収益を147万6,000円増額し、補正後の予定額を2億1,683万2,000円とし、支出につきましては第1款港湾事業費用を357万9,000円減額し、補正後の予定額を1億7,656万8,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありますが、記載のとおりでありますので説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の122ページをお開き願います。報告第11号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成19年度市立根室病院事業会計補正予算(専決第1号)の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 この内容につきましては123ページの専決処分書により御説明申し上げます。

 今回の補正の主な内容につきましては、収入では患者数の確定に伴う入院、外来収益の補正、支出につきましては給与費、材料費など決算見込みに立って補正を行ったものであります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(専決第1号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数を378人増、1日平均患者数1人増と予定し、総体で2万5,333人とするものであります。また、年間外来患者数を2,009人増、1日平均患者数6.1人増と予定し、総体で12万5,940人とするものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を3,080万2,000円増額し、補正後の予定額を24億2,751万1,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を215万4,000円減額し、補正後の予定額を32億6,407万3,000円とするものであります。

 第4条は、資本的収入の補正であります。

 収入につきましては、次ページに参りまして、第1款資本的収入を101万8,000円増額し、補正後の予定額を7,455万8,000円とするものであります。また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4,592万4,000円を4,490万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額28万8,000円を28万7,000円に、一時借入金4,563万6,000円を4,461万9,000円に改めるものであります。

 第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員費を506万1,000円増額し、補正後の予定額を18億177万7,000円に改めるものであります。

 ただいま御説明いたしました内容につきまして、他会計同様に議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕

   補正予算審査特別委員会議案付託一覧表


付 託 議 案

議案第52号、第53号、第54号

報告第5号、第6号、第7号、第8号、第9号

  第10号、第11号


                    (10件)

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    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    滑  川  義  幸

小  沼  ゆ  み    五 十 嵐     寛

千  葉  智  人    中  林     直

竹  内  正  利    澤  崎  文  剛

遠  藤  輝  宣    壷  田  重  夫

                    以上10名

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○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第45号から議案第51号及び報告第3号並びに報告第4号の合計9件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案4ページをお開き願います。議案第45号根室市退隠料等支給条例を廃止する条例について御説明いたします。

 本案は、現在の地方公務員共済組合法が昭和37年12月に制定される以前の年金制度として支給していた退隠料について、遺族扶助料の受給対象者がいなくなったことから、根室市退隠料等支給条例を廃止するものであります。

 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するものであります。

 続きまして、議案5ページをお開き願います。議案第46号根室市手数料条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、戸籍法の一部改正に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、戸籍手数料を徴収する事務の表示などについて所要の改正をするため提案するものであります。

 改正の内容でありますが、別表10の項から13の項及び15の項から16の項並びに22の項から次ページの27の項の表示内容を整理するものであります。

 なお、詳細につきましては、7ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案9ページをお開き願います。議案第47号根室市乳幼児医療費給付金条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 今回の改正は、北海道医療給付事業の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 改正の主な内容は、第4条の給付範囲の拡大で、現行0歳から小学校就学前までの通院及び入院を給付の対象としておりますが、新たに小学校就学児童の入院も給付の対象とするものであります。

 附則として、本条例は平成20年10月1日から施行し、施行日前の医療費の給付につきましては従前の例によるものであります。

 なお、改正に係る条文新旧対照表につきましては議案10ページから11ページに添付しておりますので、御参照願います。

 次に、12ページに参ります。議案第48号根室市市民交通傷害共済条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本条例の改正は、市民交通傷害共済制度の充実と加入促進を図るため、共済見舞金基準額の改正を行うものであります。

 14ページの新旧対照表により改正内容を説明いたします。

 第7条の別表に定める共済見舞金の基準額について、8等級の8万円を10万円に、9等級の5万円を8万円に、10等級の3万円を6万円に、11等級の2万円を4万円に、12等級の1万円を2万円にそれぞれ引き上げを行うものであります。

 12ページに戻りまして、附則としまして、この条例は平成20年4月1日から施行し、平成20年3月31日までに発生した交通事故による傷害等につきましては、従前の例によるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案15ページをお開き願います。議案第49号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について御説明いたします。

 本案は、落石辺地に係る公共的施設の整備について財政上の特別措置を受けるため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき議会の議決が必要なことから本案を提出するものであります。

 このたびの総合整備計画の策定は、落石辺地でありますが、16ページの総合整備計画書案に記載のとおり、平成20年度落石消防団詰所新築事業及び消防ポンプ自動車購入事業を実施するに当たり、5カ年の計画の策定が必要となったものであります。

 なお、本計画に記載された事業につきましては、辺地債が起債対象事業費の100%充当され、元利償還金の80%が交付税算入される特別措置が講じられるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案18ページをお開き願います。議案第50号光洋団地建替整備工事(3−1・建築主体)請負契約の締結について御説明いたします。

 本案につきましては、平成20年6月6日、岩清水・三共・桑野特定建設工事共同企業体ほか7業者をもって指名競争入札を執行した結果、テラジマ・吉谷・渡辺特定建設工事共同企業体が落札いたしましたので、地方自治法第96条第1項第5号及び根室市契約に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 契約の目的、契約の方法、契約の金額、契約の相手、建設物の規模につきましては、本書に記載のとおりであります。また、工事完成期限は、平成21年6月19日を予定しているものであります。

 なお、次ページ以降に説明資料を添付しておりますので、後ほど御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案22ページをお開き願います。議案第51号根室市土地開発公社の定款の一部変更について御説明いたします。

 本案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、公有地の拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことから、所要の改正をするため提出するものであります。

 一部変更の内容でありますが、23ページに記載のとおり第24条の余裕金の運用、第1項第2号の規定から郵便貯金の記述を削除するものであります。

 附則といたしまして、この定款は知事許可の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案35ページをお開き願います。報告第3号根室市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 このたびの専決処分は、現下の経済財政状況等を踏まえ持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて地方税制の改正がなされたもので、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布され、即日施行されたことに伴い、市税条例関係規定の整備に急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、平成20年5月1日に専決処分したものであります。

 改正の内容についてでありますが、議案59ページの平成20年度市税条例改正要旨をごらんいただきたいと存じます。

 平成20年度の税制改正は、個人住民税における寄付金税制の抜本的拡充、上場株式等の配当、譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大、公的年金からの特別徴収制度の導入及び公益法人制度改革に伴う法人市民税の改正並びに省エネ改修住宅に係る固定資産税の減額等の改正が行われたところであります。

 主な改正点について御説明申し上げます。

 初めに、個人市民税でありますが、1点目は寄付金税制の拡充についてであります。

 従来の住民税の寄付金控除は所得控除方式を採用し、適用下限を10万円としていたことから、多額の寄付をしない限り控除対象とはならず、制度の使いにくさが指摘されておりました。また、昨年から議論がありましたふるさと納税について、当初住民税を納税者から納税者が選択した地方団体に分割納付する方法で検討されておりましたが、受益と負担の関係、課税権の問題などにより、寄付金税制を活用する方法で具現化することとしたものであります。

 大きな改正点は、控除方式を所得控除から税額控除に改正し、適用下限を10万円から5,000円に引き下げたところであります。この改正により、地方公共団体以外に対する寄付金は5,000円を超える寄付金に対して所得税の税額控除が適用されることに加え、市道民税合わせて10%の税額控除が適用されるものであります。

 また、地方公共団体に対する寄付金、いわゆるふるさと納税寄付金については、どの都道府県、市町村に寄付した場合でも一定の金額までについては5,000円を超える金額に対して、市道民税及び所得税を合わせた全額が税額控除の適用を受けるものであります。適用につきましては、平成20年1月1日以降の寄付金から対象となり、平成21年度の住民税から控除されるもので、詳細は59ページから60ページに記載のとおりであります。

 2点目は、60ページから62ページに記載しております上場株式等の譲渡所得、配当所得に対する軽減税率の廃止及び損益通算範囲の拡大についてであります。

 高所得者層に対する優遇税制との批判がありました軽減税率を廃止する一方で、貯蓄から投資への流れを進めるために個人投資家による投資リスクの軽減を図るため、金融所得間の損益通算の拡大を図ったところであります。具体的には、上場株式等の譲渡所得及び配当所得に対して、所得税及び住民税を合わせて10%とする軽減税率の適用を平成20年12月31日限りで廃止し、本則の20%の税率を適用するものであります。

 また、新制度への円滑な移行のため、一定金額以下の譲渡所得または配当所得について、平成22年度末までの2年間にわたり10%の軽減税率を適用する特別措置を設けるものであります。

 更に、上場株式の譲渡所得に損失が生じた場合または3年以内に生じた譲渡所得の損失がある場合は、当該株式の配当所得の金額から控除するいわゆる損益通算を認め、平成22年度から適用することが主な内容であります。

 3点目は、62ページに記載の特定中小企業が発行した株式、いわゆる特定株式の譲渡に係る譲渡所得について、平成12年度以降、所得金額に算定する際、2分の1に相当する金額に圧縮する特別措置を適用しておりましたが、この特例措置の期限である平成21年3月31日を平成20年4月29日に前倒しして廃止することとしたものであります。

 4点目は、公的年金等からの個人住民税を特別徴収する制度の導入についてであります。

 対象等につきましては、62ページから63ページに記載しておりますが、国民年金法に基づく老齢基礎年金等の65歳以上の年金受給者について、公的年金の所得に係る住民税の額を社会保険庁などの年金支払者が老齢年金等から天引きし、市に納入する制度を導入するものであります。

 適用年度につきましては、平成21年度からでありますが、実際には平成21年10月以降に支払われる年金から特別徴収されるものであり、初年度の平成21年度は住民税の2分の1を普通徴収の方法により、7月、9月の2回の納期で徴収し、残り2分の1を10月以降に支払われる3回の年金から均等に徴収されるものであります。

 また、平成22年度以降は4月、6月、8月に支給される年金から前年度の徴収金額で仮徴収し、住民税の確定後に、仮徴収した残余の金額を10月、12月、2月支給年金から均等に徴収することとなるものであります。

 5点目は、肉用牛の売却による農業所得の課税の特例についてであります。

 一定の要件を満たす肉用牛の売却に係る所得については、住民税を免除する、いわゆる免税所得の特例措置を設けておりますが、この特例措置の適用期限を3カ年延長して、平成24年度までとする改正、更に平成22年度以降は免税所得の対象となる免税対象牛の売却頭数を2,000頭以内とする制限を設け、現行100万円未満まで免税対象となっている乳用牛については、その対象金額を50万円未満とすることとしたものであります。

 次に、63ページに記載の法人市民税についてであります。

 公益法人制度の改革に伴い、現行の社団法人及び財団法人の区分が公益社団法人、公益財団法人及び一般社団法人、一般財団法人に区分されることに伴い、法人市民税の均等割の適用、税率区分を改正するものであり、ア及びウの法人については平成20年12月1日以降、イ及びエの法人については平成20年4月1日以降に事業年度を終了する法人から適用するものであります。

 次に、64ページに記載の固定資産税についてであります。いわゆる省エネ改修住宅に係る減額措置についてでありますが、平成20年1月1日の所有の住宅について、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年間に限り、国土交通省が規定する省エネ基準に適合する改修工事を行った場合、改修した翌年度の固定資産税を3分の1減額するものとしたものであります。具体的には、窓の改修を含む30万円以上の改修を行った場合に配当するものであります。

 以上、主な改正点について御説明いたしましたが、詳細につきましては65ページ以降の平成20年度税制改正内容に記載しておりますので、後ほど御参照願います。

 以上、御説明した根室市税条例の一部改正につきまして議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案72ページをお開き願います。報告第4号専決処分の承認を求めることについて説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、地方税法が改正されたことに伴い、根室市国民健康保険税条例の一部改正を平成20年5月1日に行ったものであります。

 一部改正の内容及び処分の理由ですけれども、後期高齢者医療制度創設に伴う保険税賦課区分の新設及び低所得者等に対する保険税の軽減措置について所要の改正を行ったものであります。

 地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことに伴い、条例の整備が急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をするものであり、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものであります。

 次に、79ページをお開き願います。条例の新旧対照表により主な改正内容を説明いたします。

 第2条は、基礎課税分、保険税の賦課限度額について、56万円から44万円に減額する一方、後期高齢者支援金分の保険税を新設するとともに、その賦課限度額を12万円と定めるものであります。

 80ページに参ります。第3条から第5条の2までは基礎課税分に係る所得割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額の改正であり、第6条から第7条の2までは、後期高齢者支援金分に係るそれぞれ税率の新設であります。

 なお、この中で国保から後期高齢者医療制度への移行により単身となる国保世帯について、特定世帯に対し平等割額の軽減措置を講じたものであります。

 84ページに参ります。第22条は、平等割額及び均等割額の改正に伴い7割、5割、2割の法定軽減額について改定するとともに、2割軽減における申請要件を廃止したものであります。

 87ページに参ります。第24条は被用者保険、被保険者本人の後期高齢者医療制度への移行により、国保加入となる被保険者、いわゆる被扶養者に対し、保険税の激変緩和措置を講じたものであります。

 最後に、78ページに戻ります。附則として、この条例は平成20年5月1日から施行するものでありますが、改正後の規定は平成20年度以降の年度分の保険税に適用し、平成19年度分までの保険税につきましては、従前の例によるものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのようにそのように決定いたしました。

 なお、報告第2号及び報告第12号から報告第14号までの合計4件については、地方自治法等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおりで御報告を申し上げます。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第45号、第46号、
  第49号、第51号、
報告第3号    (5件)
文教 厚生
常任委員会議案第47号、第48号、
報告第4号    (3件)
産業 建設
常任委員会議案第50号
         (1件)


                    (9件)

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○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、午後から各常任委員会を開きますので、御承知おきを願います。

 また、6月27日の本会議は、議事の都合により午後4時に繰り下げて開催いたしますので、定刻までに御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後零時10分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年6月25日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 鈴 木 一 彦







             〃   永 洞   均







             〃   久保田   陽