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北海道 根室市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月24日−01号




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月24日−01号







平成20年  6月定例会(第2回)



     平成20年第2回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成20年6月24日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 決議案第1号及び決議案第2号

 日程第3 一般質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   島 野 治 人 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   奥 田 誠 二 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   加 藤 義 則 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  北方領土対策・企画政策課長高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 佐 藤 達 雄 君

  情 報 管 理 課 長   藤 田   茂 君

  財  政  課  長   長谷川 時 寛 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   猪 爪 義 美 君

  介 護 福 祉 課 長   堀 合 康 文 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  産 業 活性化推進室長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 港 湾 課 長   野 田   敏 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   齋 藤 博 士 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  都 市 整 備 主 幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   岩 山 幸 三 君

  上 下 水 道 課 長   我 妻 忠 善 君

  上 下 水 道 施設課長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               丸 岡 貴 佳 君

  病院事務局経営推進課長  鵜ノ澤   馨 君

  医師招へい・病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 総務課長   宗 像   淳 君

  消 防 本 部 警防課長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 副 署 長   二 平 淳 一 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総 務 ・ 防 災 主 査   佐々木 成 人 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   高 島 成 司 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施  設  主  幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長

               高 橋   稔 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  藤 田   茂 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   平 松 利 英 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務主査  後 藤 幸 雄 君

  議 会 事務局議会担当   佐々木 有希乃 君

  議 会 事務局議会担当   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 開会の前に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年4月1日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。

 水産経済部長島野治人君、会計管理者奥田誠二君、議会事務局長・公平委員会事務局書記長併任平松利英君、教育部長高島成司君、消防長加藤義則君、総務部北方領土対策・企画政策課長高橋雅典君、総務部北方四島交流センター館長佐藤達雄君、総務部情報管理課長・選挙管理委員会事務局長併任藤田茂君、総務部財政課長長谷川時寛君、市民福祉部社会福祉課長猪爪義美君、市民福祉部介護福祉課長堀合康文君、水産経済部産業活性化推進室長佐田正蔵君、水産経済部水産港湾課長野田敏君、水産経済部商工観光課長齋藤博士君、建設水道部都市整備主幹星山祐二君、建設水道部建築住宅課長岩山幸三君、建設水道部上下水道課長我妻忠善君、建設水道部上下水道施設課長初井一彦君、根室病院事務局管理課長(兼)医療情報室長丸岡貴佳君、根室病院事務局経営推進課長鵜ノ澤馨君、根室病院事務局医師招へい・病院建設準備室長佐々木利行君、教育委員会社会教育課長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長(兼)総合文化会館館長(兼)公民館長高橋稔君、消防本部次長(兼)消防署長織田勝洋君、消防本部総務課長宗像淳君、消防本部警防課長佐野一雄君。なお、消防署副署長二平淳一君につきましては公務出張中であります。

 以上でございます。今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いいたします。(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、去る5月28日、東京都で開催されました全国市議会議長会第84回定期総会において、議員30年以上の議員に対する特別表彰と議員10年以上の議員に対する一般表彰が全国市議会議長会会長より授与されましたので、伝達をいたします。

 それでは、事務局長から受賞者の氏名を報告させます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 おはようございます。

 ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されます議員は順次御登壇の上、表彰状を御受領願います。

 初めに、全国市議会議長会表彰、議員30年以上特別表彰を行います。

 神忠志議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   神 忠志殿

   あなたは市議会議員として30年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

   平成20年5月28日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 次に、全国市議会議長会表彰、議員10年以上一般表彰を行います。

 永洞均議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   永洞 均殿

   あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成20年5月28日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 同じく、議員10年以上一般表彰、中林直議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   中林 直殿

   あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成20年5月28日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 同じく、議員10年以上一般表彰、佐藤敏三議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   佐藤敏三殿

   あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成20年5月28日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 同じく、議員10年以上一般表彰、藤根元吉議員。



○議長(遠藤輝宣君)

        表 彰 状

    根 室 市   藤根元吉殿

   あなたは市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第84回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成20年5月28日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(平松利英君)

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上をもちまして表彰状の伝達を終わります。

 ただいまから平成20年第2回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番鈴木一彦君、10番永洞均君、15番久保田陽君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(平松利英君)

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名であります。

 本日の議事日程並びに諸般の報告は、お手元に配付のとおりでございますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡素に御報告を申し上げます。

 まず初めに、本定例会に伴う一般質問は8名であり、また本定例会に付議された議件は、市長提出24件、議会提出1件の合計25件であります。

 議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期を本日24日から27日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。なお、諸般の事情により、6月26日については休会とすることにいたしたところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、決議案2件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。

 次に、補正予算と補正予算にかかわる報告については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上審査するものとし、また条例等単行議案及び条例にかかわる報告については、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところでございます。

 更に、意見書案については、先例に従い、最終日の本会議で審議することで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議については、議事の都合により午後4時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 ただいま議長から行政報告の許可をいただいたところでありますが、その前に、このたび全国市議会議長会より30年以上特別表彰をお受けになりました神議員さん、そしてまた10年以上一般表彰をお受けになられました永洞議員さん、中林議員さん、佐藤議員さん、藤根議員さんには、今日まで長い間市政の発展に御尽力されまして、その御功労と御功績に対しまして心から敬意と感謝を申し上げるところであります。このたびの受賞、まことにおめでとうございます。

 それでは、3点につきまして行政報告をいたします。

 初めに、釧路地方法務局根室支局存続に関する要請行動についてであります。

 本年3月26日、釧路地方法務局長が来庁し、平成18年6月に閣議決定されました国の行政改革の方針等に基づき、釧路地方法務局根室支局を中標津出張所と統合し、中標津支局にするとの方針が示されたところであります。

 これを受けまして、去る5月23日から27日にかけ、私を初め根室市議会議長、根室商工会議所会頭、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部長の4名で、根室支局の存続に向けて、釧路地方法務局、札幌法務局、法務省法務大臣に対しまして要望を行ってまいりました。

 要望の内容といたしましては、1つ目といたしまして、現在根室支局に北方領土の元島民の戸籍複本を初め戸籍関係書類が保管されており、北方領土地域に所在する不動産の所有者名義人の相続に関する暫定的取り扱いによる不動産の登記簿及び相続登記簿等の事務を所管していること、2つ目といたしまして、これらの事務は、北方領土問題が未解決であることに起因する処置として元島民の財産権を保護・保存するもので、根室支局の存在は北方領土問題に対する我が国の姿勢を国内外に強く示すものであり、何よりも元島民を初め北方領土返還運動に携わる多くの関係者の大きな支えとして極めて重要であること、3つ目といたしまして、当地域は、北方領土問題が未解決により望ましい地域社会の発展が阻害されるなど特殊な事情に置かれている地域であり、北方特別措置法に基づき、国策として地域の振興と住民生活の安定が図られている特別な地域であることなど、根室支局は北方領土返還要求運動原点の地における国家の主権と尊厳にかかわる領土問題の重要な役割を担う法務局である旨、強く訴え、その存続を求めてまいりました。

 これに対しまして法務省からは、北方四島の登記関係書類の保管に関する重要性について認識している旨が示されましたが、総理大臣を初め政府や関係機関にも同様の要望をすべきとのアドバイスをいただいたところであります。

 今後とも、根室支局の存続につきまして、関係団体と連携を図りながら、政府や関係機関等に対しまして強力に要望してまいりたいと考えております。

 第2点は、支庁制度改革に関する抗議行動についてであります。

 支庁制度改革に対する反対運動につきましては、振興局となる案が示された当市を初め留萌市、江差町、浦河町の4地区を中心とした運動から、北海道市長会、市議会議長会、町村会、町村議会議長会の道内地方4団体と連携した動きとなり、5月13日には地方4団体がそろって、支庁改革は時期尚早であり、慎重に行うべき、断じて容認できないとする決議のもと、知事に緊急要望を行うなど、全道的な運動に広がってまいりました。

 しかしながら、道は関係条例案の提出について強硬姿勢を一向に崩さないことから、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会では、緊急に会議を開き、4地域合同で抗議行動を行うことを決定し、去る6月9日に道庁前においてネットワーク自治体4市町及び各地域の支庁存続を求める団体等が中心となり、約500人の大規模な抗議行動を行ったところであります。

 当市からは、協議会会長の根室商工会議所会頭を筆頭に、私を含む協議会構成員33名、市議会からも正副議長、各会派代表者を初めとする13名の参加をいただいたほか、市内企業からの参加者5名、更には札幌根室会からも5名が応援に駆けつけ、総勢56名の参加となったところであります。

 当日は、抗議行動に先立ち、根室市を代表する25名が、北海道議会の各会派に対し、支庁再編案の問題点や、北方領土隣接地域として国策で振興を図っている当地域が振興局に再編されることは国の動きに逆行することなど、当地域の特殊性を訴え、根室支庁存続を強く要望したところであります。

 抗議行動に際しては、拙速な支庁制度の改革に反対するネットワーク4市町合同総決起集会が地元選出道議会出席のもと開催されまして、その後約1時間40分にわたり、道庁及び札幌駅周辺において、「地域格差を広げる改革を拙速に行うべきでない」、「知事は地域の声にもっと耳を傾けるべきである」などの横断幕やプラカードを掲げ、知事に向けた支庁制度改革反対のシュプレヒコールなどのアピール行動や拙速な改革反対のチラシを配布するなど、強力に抗議行動を行ったところであります。

 翌6月10日からは、道議会第2回定例会が開会され、このたびの大規模な抗議行動を含むオール北海道での一連の反対要請を受け、現在道議会において支庁制度改革についての活発な議論がなされているところであります。

 また、今月26日は、道州制地方分権改革等推進調査特別委員会が開催され、支庁制度改革関連条例案の最終局面を迎えることから、私を初め協議会役員や正副議長及び市議会各会派の代表者の皆様と改めて道議会の各会派に根室支庁存続を訴えるとともに、特別委員会を傍聴してまいりたいと考えております。

 現段階におきましては、今道議会での関係条例案の可否につきましては非常に微妙な状況にありますことから、更に条例案の否決に向け、ネットワーク自治体や関係団体とも充分連携を図り、全力を尽くす所存であります。

 最後に、国保税の共有名義の固定資産にかかわる資産割賦課についてであります。

 本年3月の市議会定例会におきまして一部行政報告申し上げたところでありますが、道内では、当市を含む40市町村が国保の共有名義の固定資産に対する賦課漏れがあり、その後の調査の結果、当市の課税漏れ対象者及び課税額が確定いたしましたので、御報告を申し上げます。

 遡及は、地方税法の規定により、平成17年度から19年度までの3年間、課税総額は合計706万6,000円で、各年度の内訳は、平成17年度分149世帯、課税額233万3,000円、平成18年度分162世帯、課税額236万4,000円、平成19年度分168世帯、課税額236万9,000円となるものであります。

 遡及課税の対象となる皆様には、分割納付や延滞金の免除などの措置を行うとともに、7月4日までには納付書を発布し、戸別に訪問して御説明をさせていただく予定であります。

 適正な課税処理を執行しなければならない市として、国保加入者の皆様に深くおわびを申し上げます。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 議長のお許しをいただきましたので、平成19年度各会計の決算概要について、お手元にお配りの資料に基づき御報告を申し上げます。

 なお、最終予算額、執行率を省略し、決算額のみ御説明申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入決算額が160億200万3,000円、歳出決算額は158億7,103万2,000円で、決算剰余金として翌年度に1億3,097万1,000円を繰り越すものであります。

 19年度は、個人市民税において国からの税源移譲があったことから、市税収入額は6年ぶりに30億円台となったところであります。また、決算規模につきましては、平成21年度から施行される財政健全化法に対処するため、下水道事業会計への貸付金を実施したことなどから、前年度対比6.6%増の150億円台となったものであります。

 次に、市民交通傷害共済事業特別会計でありますが、歳入決算額が979万8,000円、歳出決算額は540万9,000円で、差し引き438万9,000円の歳計剰余金を条例に基づき共済基金に積立処理を行ったものであります。

 次に、国民健康保険特別会計でありますが、歳入決算額が43億6,901万8,000円、歳出決算額は43億5,936万円で、差し引き965万8,000円の歳計剰余金は平成20年度に繰り越すものであります。

 次に、老人保健特別会計でありますが、歳入決算額26億7,000万2,000円、歳出決算額は26億7,000万2,000円で、収支均衡を図った決算となっております。平成20年度からは、老人保健事業は後期高齢者医療制度へ移行となることから、最終的には平成22年度をもって廃止となるものであります。

 次に、汚水処理事業特別会計でありますが、歳入歳出同額の2,556万8,000円であり、事業費にかかわる歳入の不足額につきましては、一般会計繰入金をもって収支均衡を図っているものであります。

 次に、農業用水事業特別会計でありますが、歳入決算額が4,931万5,000円、歳出決算額は4,707万1,000円で、差し引き224万4,000円の歳計剰余金を平成20年度へ繰り越すものであります。

 次に、介護保険特別会計でありますが、歳入決算額が11億5,741万円、歳出決算額は11億3,613万5,000円で、差し引き2,127万5,000円の歳計剰余金を平成20年度へ繰り越すものであります。

 続きまして、企業会計について御説明申し上げます。

 まず、港湾整備事業会計でありますが、収益的収入の決算額は2億1,734万2,000円、収益的支出の決算額は1億7,661万5,000円で、差し引き4,072万7,000円となり、消費税及び地方消費税を除く収支では4,045万7,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6,146万9,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 次に、水道事業会計でありますが、収益的収入の決算額は8億4,828万4,000円、収益的支出の決算額は8億4,724万7,000円で、差し引き103万7,000円となり、消費税及び地方消費税を除く収支では1,542万円の赤字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額2億6,893万6,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 次は、下水道事業会計でありますが、収益的収支の決算額は7億5,184万7,000円、収益的支出の決算額は6億6,404万5,000円で、差し引き8,780万2,000円となり、消費税及び地方消費税を除く収支では8,589万6,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6億1,566万4,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額で補てんし、なお不足する額につきましては一時借入金等で措置したものであります。この結果、年度末における不良債務は4億7,443万9,000円となったところであります。

 最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入の決算額は24億2,828万2,000円、収益的支出の決算額は32億6,163万7,000円で、差し引き8億3,335万5,000円の赤字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額4,490万5,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんし、なお不足する額につきましては一時借入金で措置したものであります。

 主な内容といたしましては、収益的収入では、前年度決算と比較して、年度当初の医師数の減少により入院・外来収益などが落ち込んだことが要因であります。

 この結果、年度末における不良債務額は10億4,792万2,000円となったものであります。

 以上をもちまして平成19年度各会計決算概要につきましての報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日6月24日から6月27日までの4日間といたしたいと思います。なお、明後日の26日は、諸般の事情により休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日6月24日から6月27日までの4日間とし、26日は休会とすることに決定いたしました。

 次に、日程第2、決議案第1号及び決議案第2号を一括して議題といたします。

 本案について提出者の説明を求めます。

 中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 ただいま上程になりました決議案でございますが、皆様のお手元に御配付のとおりでございますので、表題のみ申し上げます。

 決議案第1号根室支庁の振興局格下げに反対する決議。

 決議案第2号釧路地方法務局根室支局の存続に関する決議。

 以上でございます。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ございませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、日程第3、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、20番壷田重夫君。

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 最初の質問は、消防団の重要性とその位置づけについてであります。

 自らの意思で参加した住民有志により組織される消防団は、地域に密着し、常備消防とは異なる特性や役割を踏まえながら、それぞれの地域の安全確保のために大きな役割を果たしており、そうした日ごろの消防団の活動に心より敬意を表するものであります。

 例えば阪神・淡路大震災など過去に発生した大規模災害などにおきましても、消防団は、消火活動はもとより、人名検索、救助、給水など幅広い活動を行っており、その地域密着性や人員の動員力、またすぐれた即時対応力など、改めてその重要性を認識したところであります。

 そのような消防団のこのまちにおける現体制に対する認識やこれから求められる処遇などに対して市長のお考えはいかがなものでしょうか。

 次に、消防広域化後における消防団の位置づけと市の防災担当とのかかわりについてお伺いいたします。

 消防の広域化を4年後に控えて、現在のところその正確な枠組みはいまだ不透明ながら、9分団定員335人、現員332人に上る団員の皆さんは、市民の生命と財産を守る上に根室市唯一の自警組織であり、また協働のまちづくりということからしても、これこそ行政と市民の最も成熟した協働の姿ではないでしょうか。

 消防の広域化にかかわる平成18年の消防組織法の改正において、地域に密着した消防防災活動を行うという特性上、消防団は広域化の対象とされないこととなり、広域化以後は、これら消防団は消防本部を離れ、市の直轄となるわけですが、その後の消防団の位置づけ、更には消防団と市の防災担当とのかかわりについて市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。

 私は、かねてより根室市の防災の窓口は消防の組織に併合していくべきと考えております。更に、大小の日常的な災害、これは危機管理上の観点から、火事を含めてですが、その窓口を365日24時間体制で対応してしかるべきと思いますが、現在のところ、防災上の相談、局地的な、または小規模な災害について、消防に連絡が行くという形が普通のことで、市の防災の役割や機能については市民の皆さんから見てわかりづらいように思います。このことは、危機管理という観点から見ても正しいこととは思いません。わかりやすい市民サービスのためにも、消防を窓口とすることから始まるシステムづくりが必要かと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、消防の問題にかかわって、市役所第2庁舎についてお伺いいたします。

 第2庁舎の今後の利用について、消防をそこに移転する計画があると聞いております。市役所との位置関係を考え合わせても、大変すぐれた立地環境であると考えているところであり、充分な耐震強度を持った防災の拠点としての位置づけとされることを期待いたしますが、そのことについてどのように把握されておられるでしょうか。また、そうしたことが実現するとすれば、その時期はいつごろなのか、現在どのような検討を進めておられるのかをお伺いいたします。

 消防が第2庁舎に移転するとすれば、防災拠点としても大変すぐれた環境と考えます。更に、その防災拠点づくりにあわせて、消防団組織を効率的に組み入れれば大変強力なものに育ち得るものと考えますが、御意見はいかがでしょうか。

 次の質問ですが、夜間・休日の急患などの診療体制についてお伺いいたします。

 このことはむしろ提言と受けとめていただきたいのですが、現在夜間などで対応している件数は、平成19年度で全体では3,607件、その内訳は、救急車によるものが492件、その他自家用車などで来院される者が3,115件で、そのうちには特に軽微な事案も多いように聞いております。

 そこで、先ほどよりお話ししている第2庁舎の機能として、救急センターの併設はいかがなものかと考えます。市民の皆さんがちょっとしたけがをされた場合、多少の熱で心配な場合など、救急車を利用しないでも気軽に立ち寄れることができる医療センターを考えてはと思うものであります。言い方を変えれば診療所のようなものかと思いますが、このことが救急搬送の件数低下にも結びつき、更には市民の利便性に貢献し、何よりも市立病院の夜間救急体制の改革になればとの考えからのものですが、市長の御意見はいかがでしょうか。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、消防団の重要性とその位置づけについてでありますが、消防団は、地域における消火活動を初め火災予防、警戒、防災対策など多岐にわたる消防防災活動を任務としておりまして、その役割は大変大きなものであると認識をいたしております。

 また、消防団員は、地元の事情等に通じ、地域に密着した存在でありまして、安心で安全なまちづくりに参画し、その役割を担うという、まさしく、議員も申しておりましたが、市民協働の原点の姿であると考えております。法令で定めた公務災害補償制度や退職補償制度等はもちろんでありますが、消防団員の処遇につきましても、他地域に劣らないものを目指してまいりたいと考えております。

 次に、消防広域化後の消防団の処遇、位置づけについてであります。

 消防団は広域化の対象となっていないところでありますが、消防の再編、広域化の問題につきましては、消防団の位置づけを含め、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 言うまでもなく、消防団と消防本部とは今後とも常に緊密な連携を確保する必要があると認識をいたしておりまして、そのためにも体制の強化を図らなければならないと考えております。

 また、消防団は、市の防災組織の一機関として欠くことのできない存在であり、その重要性はますます高くなっていくと理解をいたしております。

 次に、消防情報等の窓口についてでありますが、当市は、平成6年の北海道東方沖地震などの大規模な地震の発生を初め、災害対策本部を設置した暴風雪、暴風雨などによる自然災害は過去3年間で34回発生している状況にあります。一方、火災件数については、過去3年間で39回発生しており、車両事故等の救急出動も過去3年間で2,772件に上っております。

 これらの災害発生時には、消防本部と市の防災担当や道路担当などの各担当部署において市民への対応に当たっているところであります。

 議員御指摘の、消防本部における防災に関する相談や災害時における対応の窓口につきましては、現在テレホンサービスや一般電話などにより対応しておりますが、市民の利便性を考慮し、また市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるためにも、24時間体制で対応することとあわせて、専用ダイヤルの設置などについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、消防行政にかかわっての市役所第2庁舎についてであります。

 第2庁舎の今後の利用につきましては、これまで関係部署において、施設の老朽化や隣接地の状況、更には周辺環境等を考慮しながら、消防庁舎を初め防災、備蓄庫、更には保健施設などの公共施設の活用等、多角的視点で検討してまいりました。

 その結果、現段階では、消防施設としての活用を想定し、現在耐震強度の確保や施設敷地の利用区分、車両等の出入りによる地域への影響、更には施設に対する財政的措置などについて詳細な調査検討を進めているところであり、隣接地につきましても、今年10月をめどに国からの取得を予定しておりますが、第2庁舎の今後の利用につきましては、隣接地の利用等も含めて、本年秋ごろまでには方向性をまとめたいと考えております。

 また、壷田議員御指摘の耐震強度を持つ防災の拠点としての位置づけについてでありますが、現在行っております調査検討の中で、防災資機材の備蓄など防災施設の整備につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 なお、移転時期等につきましては、今後の財政状況や消防広域化の問題、更には現庁舎の跡利用などを勘案しながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に、防災拠点における消防団組織の組み入れについてであります。

 現在市内には、消防団本部を初め9分団の消防団に332名の団員が登録されており、地域の安心・安全を確保する上からも欠かせない組織として、火災や人命救助に動員力を発揮するなど重要な役割を担っているところであります。

 御提言にあります消防団の防災拠点への組み入れにつきましては、地域の実情を充分に把握している消防団との連携や団組織の育成の面からも重要であると考えておりますので、消防団組織の効果的な組み入れやあり方等について、市民にわかりやすい総合的な防災拠点づくりの視点からも今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、救急診療体制についてであります。

 御承知のとおり、当市におきましては、市立根室病院が救急告知病院の指定を受け、夜間・休日などの2次救急を行っております。

 また、従来より、市立根室病院以外の市内のほかの医療機関におきましても、輪番制により日曜診療を行うとともに、特に昨年からは市内医師団や道内医科大学などの御支援もいただき、市立根室病院の夜間・休日の救急体制の確保充実に努めているところであります。

 市といたしましても、このように夜間・休日の診療体制の維持に努力しておりますが、当市のみならず、全国的にも医療従事者などの過重勤務にもつながる、通称コンビニ受診といわれる夜間・休日の軽症患者の対応が大きな問題となっております。

 議員御提言の夜間・休日に気軽に利用できる医療機関につきましては、市民のライフスタイルの変化や利便性を求める医療ニーズの一つでありまして、救急車の出動状況や第2庁舎のあり方、また医療事情なども考慮しつつ、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 ありがとうございました。

 再質問させていただきます。

 消防広域化後の消防団のことでありますが、広域化の対象にならないということから消防本部の手を離れるわけであります。従来消防本部が、同じ消防族同士といいますか、そういうことから、そのノウハウを持って消防団の健全なる育成、発展に向けて努力をしてきただけに、今後市としてどのようなポリシーを持って消防団の育成を目指していくかということは、これからの根室の防災を考える上におきましても大変大きなテーマだと考えております。

 特に本部制度をとってきた当市におきましては、消防団の処遇、対応についてはまだまだ充分とは思えない部分もございます。少なくとも団員の皆さんから、ほかの地域に比べて不公平感や不満が出れば、そのことが士気の維持高揚にマイナスとなることは避けられない事実かと思いますので、御答弁の中で抽象的な考え方は示されておられますが、これから先、広域化の姿が具体化する中で、そのあり方を精査され、従来以上の存在感と力を持った消防団に育つために、御答弁にあったように、他地域に劣らない処遇が必要であると考えております。そのために、市長の深い理解と温かい配慮をお願いしたいと思っております。そのことについてお考えがあれば、再度お聞きしたいと思います。

 それから、防災窓口についてでありますけども、前向きな答弁をいただきました。

 専用ダイヤルの設置など、市民の皆さんの利便性はもとより、危機管理思想の啓蒙にも役立つということもあります。新しいことを始めるために、必ずといっていいほど予算の問題が示されますが、この件につきましては、私の考えるところ、さしたる障害もなく、特段の予算を必要とすることでもないように思います。いつ起きてもおかしくない災害ですとか、毎日のように起きる事故、事件、こういうものに対応していくためにも、一日も早く実現していただきたく思いますが、いかがなものかとお伺いいたします。

 それから、救急センターですけども、救急車で来ない患者さんには夜間診療をしないという方針が示されて以来、実際にはそうした方も親切に診ていただいてるというのは理解しておりますが、救急車でなければ診ていただけないという認識も市民の中に広がっているようであります。逆に、救急車で来なければとの方針の目的、つまり本当に急を要する受診者に限定しようということは、どこかにいってしまってるのじゃないかなと感じるものであります。

 根室のこの広大な地理的な環境からしても、実際に病状によっては、救急車を呼ぶよりも自分の車で走ってしまったほうが早く診てもらえるという考え方も現実的なように思います。そうしたことも含めまして、コンビニ診療の対策の一助になるばかりでなく、立派な都市機能の一つとして、第2庁舎に計画されている消防の移転、防災センター整備に加えて、救急センターの併設ということについては前向きに御検討いただけますようにお願いをしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、広域化後の消防団についてでありますが、消防の広域化の問題につきましては、その状況や推移を見きわめながら判断しなければならないと考えております。

 いずれにいたしましても、消防団は地域の防災にとって不可欠でありまして、その能力の向上と士気の高揚が図られるように、今後鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、防災情報等の窓口についてでありますが、専用ダイヤルの設置につきましては、市民の利便性を考慮し、また市民が安心して暮らせるまちづくりを進めるために、年度内に設置してまいりたいと考えております。

 最後に、救急診療体制についてであります。

 市立根室病院の夜間救急外来については、昨年、市立病院の常勤医師の減少から夜間救急外来は休止することとし、従来どおり救急車による重症患者に限定した受け入れについては継続することで市民周知を行い、現在に至っているところであります。

 今全国的にも、医師などの過重勤務につながるコンビニ受診をどう防ぐか、またこのための市民周知などをどう図っていくかが全国的な課題でありますが、一方、夜間、休日などに利用できる医療機関を求める社会ニーズもありますことから、現在さまざまな医療事情もありますが、今後調査研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 たびたびの御答弁ありがとうございます。

 行政の役割っていうものは、例えば教育だとか福祉だとかいろいろございますが、市民の財産と生命を守るということは最も最大のものでありまして、ほかの重要案件と比べても少し違う点は、地域の環境ですとか気候風土、そうしたものの影響を受けることから、その地域ごとの個性に合わせた独自性が求められるものだと思っております。

 最近では、日本だけでなく、報道される世界からの各地での災害もなぜか大型化しておりまして、そうした中で、平成初期までの根室の消防力は、特に人員においては低かった。これを時の大矢市長の英断をもって大幅な改善がなされて、現在は優秀な消防力、そして防災機能に育ってきているわけであります。その消防も、今現在長谷川市長の時代に、広域化という大きな波の中で形を変えようとしておりますけども、地域としても、それに合わせた防災機能整備が求められるようになったことだと思っております。

 本日市長の御答弁をお聞きいたしまして、そうしたことに深い理解をお持ちになっている前向きな御答弁と心から敬意を表しまして、今後の御活躍を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、9番竹内正利君。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 通告に基づきまして、一般質問をいたします。

 第1点目は、地震災害の諸課題についてお伺いをいたします。

 近年、大型台風の発生、爆弾低気圧、洪水、竜巻等々自然災害が数多く発生し、台風、低気圧、洪水等については、事前の予報があるにもかかわらず、多くの犠牲者、被害が報告されております。自然の前に人間の英知を持っても無力であることを改めて思い知らされます。

 先月は中国四川省で、そして今月14日に発生した岩手・宮城内陸地震、大地震の発生が相次ぎ、四川省では死者・不明者10万人以上に及び、また岩手・宮城内陸地震では22名の死亡・不明者が出ており、現在も不明者の捜索が行われている状態であります。改めて、震災の犠牲者となられました皆様に御冥福をお祈りいたします。

 中央防災会議は、根室市も30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率を45.7%とし、年々その発生確率が高まっている状況にあります。また、専門調査会は、被害の想定の予測を行っています。季節、時間、路面状況等を踏まえ、建物被害、死者数、避難者数などありますが、特に注目すべきは、地震に対する意識の高い場合と意識の低い場合では大きな開きがあることであります。

 500年間隔地震を例にとりますれば、夏12時の津波予測では、意識が低い場合約880人、意識が高い場合は約100人の死者数となっております。予測ですので、一概に評価すべきかは疑問でありますが、実にその差780人であります。防災に対する意識の差がこんなに出るものかと、改めて防災に対する必要性を感じ取ったわけであります。

 市民と行政が防災意識を共有し、生命・財産を守っていかなければならないと考えます。行政の果たす役割は極めて大きいものと考え、以下何点かについて市長の見解を伺うものであります。

 1点目は、災害に備え、防災意識の認識を深めることを目的に結成を呼びかけている地域住民で組織される自主防災組織の現状と災害弱者と言われる高齢者、独居老人、要援護者への対応について。

 2点目は、避難道となる道路の整備状況、また災害時避難場所となる公共施設の耐震性、そして水道施設の整備についてお伺いをいたします。

 3点目は、これまで発生した地震の大半が海溝型であり、たびたび津波警報、注意警報が発令をされております。津波ハザードマップと港・海岸線の津波対策の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、小・中学校の耐震化について教育長にお伺いをいたします。

 さきの中国四川省で発生した地震で学校が倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲となりました。倒壊した学校で子供の遺影を持って行政府に責任を訴える親の姿がテレビで放映されていました。阪神大震災では、被災した学校の700校を調べたところ、15棟が倒壊していたとのことであります。阪神大震災は早朝でしたが、もし四川省と同時刻だったら四川省と同じことが起こっていただろうと報じられています。決して対岸の火事ではないということであります。

 文科省は、このたびの四川大地震を目の当たりにして、学校の耐震改良に向けて、国庫補助率のかさ上げ、政府は地方交付税の配分を手厚くする方針と聞いております。学校は児童・生徒の一日の大半を過ごす場であり、また災害時は地域住民の避難場所であります。その安全性が強く求められます。根室市における小・中学校の耐震化の現状について、教育長の見解をお伺いをいたします。

 また、あわせて小・中学校における防災教育の現状についてもお伺いをいたします。

 次に、産業振興の諸課題についてお伺いをいたします。

 1点目は、燃油高騰についてお伺いをいたします。

 昨今の燃油高騰はあらゆる業界に影響を及ぼし、食料品の値上げと市民生活にまで大きな影響を与えています。特に基幹産業を漁業、水産をなりわいとしている当市にとっては甚大な影響を与えています。サケ・マスの減船、タラのはえ縄業の減船に継ぐ第3の波が襲っている状況であります。全国漁業協同組合連合会は、原油価格が1バレル150ドルまで上がれば、現在12万5,000ある漁業経営体の約4割が廃業する可能性があると試算をしております。

 この燃油高騰による漁業経営危機打開を目指し、全道漁業者代表緊急集会が19日に札幌で開かれ、燃油費の補てん等5項目の決議が採択されたとのことであります。更に、今後国民の理解と支援が必要とし、全国21万隻による一斉休漁も計画しているとのことであります。

 国は、先ごろ燃油高騰に対し新たに業種別対策として支援策を講じようとしていますが、その支援策は即効性のあるものとは言えず、漁業者の要求と大きくかけ離れている状況にあります。市長は、この緊急時、全国市長会などで国に対しこの窮状と漁業者が望んでいる対策を訴えるべきと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、貝殻昆布操業についてお伺いをいたします。

 今年の貝殻昆布交渉は、着業船が減少する中、採取料等が引き下げられ、ほぼ要望どおりに早期に合意し、昆布漁業者の消費地視察では、在庫がなく、価格面でも期待できるということで、昨年の減産を挽回すべく、6月1日の出漁を期待をしておりました。しかしながら、流氷による被害、生育不良と、2週間おくれの初出漁を余儀なくされ、空模様等の関係で、今日まで2回の出漁で終わっている状況にあります。このままでは、入漁料すら採取することはできず、厳しい経営環境が予想されるわけであります。

 貝殻昆布漁業は、42年間、漁業者の無事故無違反の中で、日ロ間の友好、北方領土問題のシンボルとして多種多様の役割を果たしているものと思います。貝殻昆布漁が安定的に継続できる対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、産業振興についてお伺いをいたします。

 市長は、産業振興について、基幹産業の水産業を基軸に置き、市内の産業界と連携しながら、地場資源を最大限に活用し本場の価値を高めていくことが重要な要素であると3月議会で発言をいたしております。市長は、今年に入り、早速水産協会を初め関連団体と意見交換をし、今後のあるべき根室を模索しており、市長の産業振興にかける思いを感じ取りますが、一度、二度の意見交換で終わることなく、継続的な意見交換を願うところであります。

 また、役所組織も、産業活性化推進室を設置し、3カ月余りを経過いたしましたが、産業活性化推進室の果たす役割、その方向性について市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、自主防災組織の現状と災害時要援護者への対応についてであります。

 私といたしましても、さきの大地震による大惨事を見まして、自然の猛威の恐ろしさを改めて痛感したところでありまして、当市も地震の発生確率が常に高い水準にあることから、地域防災計画を基本とする災害対策の重要性を改めて認識したところであります。

 このような中、自主防災組織については、現在まで50組織、率にいたしまして43.2%まで結成されているところでありますが、災害発生時には、地域住民の相互協力が不可欠なものであり、自主防災組織は重要な役割を果たしてくれるものと考えております。

 したがいまして、改めて政府の地震調査委員会が公表しております地震の発生確率などを周知しながら、防災意識の高揚と自主防災組織づくりを促進してまいりたいと考えております。

 また、高齢者や独居老人など災害時要援護者への対応につきましては、民生委員や町内会、更には自主防災組織の協力をいただきまして、災害時に速やかに安全を確認し、保護や避難誘導に努めているところでありますが、今後におきましても、各地域と連携を図りながら、日ごろから安心して生活できるように、災害時要援護者への対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の耐震性とライフラインの整備についてであります。

 橋、がけ地、道路等につきましては、地すべりや急傾斜地等の危険箇所の周知徹底を図るとともに、国や道と連携しながら、各施設維持管理に努めているところでありますが、議員御指摘のとおり、当市は大規模地震の発生が危惧されていることから、災害時に避難所となります公共施設の耐震化が喫緊の課題と認識をいたしております。

 このため、現在、本年10月をめどといたしまして、耐震改修促進計画の策定作業を進めているところでありまして、新たな財源措置や補助対象項目の拡充等についても、あわせて国、道に要請し、実効性の確保に努めているところであります。

 また、ライフラインであります水道施設の整備につきましては、平成6年の北海道東方沖地震の際、配水管等が破損したことで9,450世帯が断水し、日常生活に大きな支障を来したという経験から、揺れに強いとされるダクタイル鋳鉄管への更新事業を進めているところでありまして、現在まで、総延長約61キロメートルのうち約87%の53キロメートルまで整備をしております。今年度末には約93%、57キロメートルが整備される予定でありまして、今後とも地震に強い水道施設を目指してまいります。

 次に、津波ハザードマップと港・海岸線の津波対策についてでありますが、当市は幾度となく津波による被害を受けており、沿岸地域の住民は常に津波に対する危機感を抱えながら生活しているのが現状であります。現在、当市の要請により、釧路開発建設部におきまして、花咲港や根室港周辺市街地の一部地域の津波ハザードマップの作成に向けた作業が行われており、今後当市の一部地域における津波の危険区域の把握や、避難誘導対策等の津波防災対策における基礎資料として有効に活用できるものと考えておりますので、引き続き津波ハザードマップの作成について検討してまいりたいと考えております。

 また、港・海岸線の津波対策についてでありますが、現在国においては、地震・津波アクションプランの策定や地域別検討会などを通じ、人的・物的対策を兼ね合わせた津波対策の確立に取り組んでいるところでありまして、当市といたしましては、これらについての情報を把握し、既存防潮堤のかさ上げや避難方法の確立、更には国の補助制度の拡充や直轄事業での展開など、国、道に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、燃油高騰対策であります。

 議員御指摘のとおり、昨今の燃油高騰は異常でありまして、もはや漁船漁業にとって限界を超える状況であると私も認識をいたしております。本年3月、国は102億円の基金を創設し、省エネ操業の展開やグループ化の推進等各種支援策を講じてまいりましたが、急激な高騰に対しての効果は低く、このままの状況が続くと操業の縮小や出漁を取りやめることなども懸念されております。

 このような状況下、全国いか釣協議会は、この窮状をアピールすべく、2日間の全国一斉休漁を実施、また今月には、札幌市において北海道漁業代表者緊急集会が開催され、価格上昇分の補てんを求める要望を決議したほか、来月には全国漁民大会を開催し、中央要請行動を行う予定と伺っております。

 漁業は、他産業に比べ、操業経費に占める燃油割合が高く、漁業者はこれまでも漁船の減速航行などの省エネ対策に取り組んできたところでありますが、漁業種類によっては経費の4割を占めるとも言われていることから、極めて深刻な事態であると認識をいたしております。

 更に、水産資源の減少や魚価低迷などの厳しい経営環境の中での燃油高騰でありまして、この窮状を訴えると同時に、安定的な生産活動が維持できるよう、強く働きかけることが必要であります。

 このため、市といたしましても、漁業関係団体との連携のもと、全国市長会等を通じ、価格上昇分の直接補てん制度の創設や漁業用燃油の安定供給など、燃油高騰対策の拡充について国に強く求めてまいりたいと考えています。

 次に、昆布漁業についてであります。

 貝殻島昆布採取漁は、昭和38年、安全操業を実現するための人道的見地から、大日本水産会と旧ソ連漁業国家委員会との間に北方領土問題を棚上げした形で締結された極めて異例の民間協定であります。その後、4年間の中断を挟んだものの、今日まで42年にわたり操業が継続された歴史のある漁業であり、北方四島周辺海域安全操業の実現や、北方領土問題を漁業の面から象徴的にとらえる役割を果たしているものと認識をいたしております。

 ことしの貝殻島昆布採取漁交渉は、関係者の御尽力により、ほぼ日本側の要望に沿う形で妥結したところでありますが、出漁に先立つ調査の結果、資源量が思わしくないことから、出漁を2週間延長し、今月16日にようやく初水揚げをしたところであります。

 しかし、調査時点よりも生育は進んだものの、着生密度が低く、不漁であった昨年をも下回る資源状況とのことであり、漁の先行きが懸念されているところであります。

 国、市では、貝殻島昆布漁業者の負担軽減を図るべく、雑海藻駆除事業について支援等も行っておりますが、採取料の負担や高騰を続ける燃油代、更に昆布加工品の輸入による価格の低迷など、昆布漁業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。

 市といたしましては、貝殻島昆布採取漁を初めとする根室の昆布漁業の意義と果たす役割を再認識し、本漁業がより安定的で持続的な生産活動が行えるよう、関係漁協等と連携し、国を初めとして関係機関に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、産業活性化推進室の役割とその方向性についてであります。

 私は、本年度の市政方針の中で、当市の将来に向けたまちづくりを図っていくための最重要課題として活力をもたらす産業振興を位置づけ、その一環として、今年4月、水産経済部内に産業活性化推進室を設置したところであります。

 当推進室においては、現在当市の産業活性化に向けた方向性やそのプランについて検討を進めておりますが、基本的な方向性といたしましては、当市の産業経済の中核は、恵まれた天然資源を利用した水産業、酪農業、観光等でありますが、とりわけ水産食料品製造業につきましては、生産額及び雇用面でも大きなウエートを占めておりますことから、その振興を図る必要があると考えております。

 こうしたことから、先般水産加工業及びその関連業界の方々と、「産地根室として地域間競争に打ち勝つため」と題しまして、水産食料品製造業の現状と課題等について意見交換を行ったところであり、その中で、従業員の高齢化や労働力不足、通年雇用のための原魚不足などの課題や、良質で安全・安心な根室の水産物をもっとPRすべきである、首都圏等へのアンテナショップの設置、更には海外への販路促進やブランド化による産地主導の価格形成についてなど多数の御意見を伺ったところであります。

 私は、これらの御意見を踏まえまして、産業振興にかかわる各種施策の推進に努めることはもとより、産業活性化推進室の役割といたしましては、具体的かつ積極的な施策の計画立案とその展開を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、小・中学校の耐震化の問題についてでありますが、学校施設は、児童・生徒の教育の場であるとともに、災害発生時には地域住民の応急避難場所として利用されるなど、地域防災拠点としての役割を果たす重要な施設であります。

 昨年、子供たちの教育環境の計画的な整備を推進するため、10カ年の学校施設整備計画を策定し、今年度光洋中学校の改修を行うなど計画に基づく整備を進めておりますが、耐震化の点では、現在当市における小・中学校の耐震化率は20.7%となっており、全道市町村の平均耐震化率48.4%と比較しても決して高い状況にないことから、整備計画には耐震化を含めた大規模改修も予定しているところであります。

 このたびの中国四川大地震において、学校が倒壊し、児童・生徒に多くの犠牲者が出た状況は記憶に新しいところであり、子供たちの安全確保の必要性を強く認識したところであります。

 国は、公立小・中学校の耐震化を更に推進するため、耐震補強工事や改築工事の補助率をかさ上げする地震防災対策特別措置法の改正案をさきの通常国会に提出し、可決成立されたところであります。

 当市は、平成18年度に地震防災推進地域として指定を受け、災害に強い地域づくりを進めることが求められており、教育委員会としても、子供たちが安全・安心して学べる教育環境をより充実させる観点から、耐震診断の早期実施を見据え、精力的に学校の適正配置に取り組むとともに、整備計画との整合性を図り、推進してまいりたいと考えております。

 次に、学校における防災教育の現状についてでありますが、児童・生徒に対する防災教育につきましては、教育課程への位置づけは特にないものの、主に総合的な学習の時間を活用し、児童・生徒の防災に関する知識をなど深め、災害時の対応力を高めるための活動を行っております。

 また、一部の学校では、地震や火災などが発生した場合も含めた緊急時の児童・生徒の対応のあり方について独自の教材を作成したり、根室測候所の職員を招き、校内で地震や津波に対する日ごろの備えや避難方法について学ぶなど、防災意識の高揚に努めているところであります。

 根室・釧路沖での大規模地震発生の切迫性が指摘されている当地域にあっては、従来にも増して子供たちの防災力を高めていく必要があることから、今後におきましても、防災関係機関と連携を図り、児童・生徒を対象とした講演や説明会を開催するなど、引き続き防災教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か御質問を申し上げたいと思います。

 自主防災組織でありますけれども、なかなか50%を超えることができない状況にあるのかなというふうに思ってます。やはりそこには、地震に対する、また災害に対する認識の不足というか、こちらからの訴えかけがまだ弱いのではないかというふうに思うわけであります。

 そして、自主防災組織、各町会単位になってますけれども、最近は少子・高齢化であります。極めて高齢者の多い町会が多くなってきてるという状況でもあります。65歳以上は25%近くなってるわけですよね。災害時にいろいろ支障を来すんでないかというようなことも考えられます。

 元気な方でも被災者になる可能性はあるわけでありますし、だれがどこでということは言い切れませんけれども、やはりそういうような対応をすべく、やはり災害ボランティアという組織が必要になってくるんではないかと、そういう教育をしていく。災害ボランティアリーダーといいましょうか、そういうようなリーダーを含めて災害ボランティアをつくり上げていくと。ほかの市町村では積極的に取り組んでいるところもあるようであります。どうかそういうことに対する必要性でありますけれども、市長の見解を伺いをしたいというふうに思います。

 で、2つ目は、今地震が発生時、P波でもって事前にその地震を、何秒間かの問題でありますけれども、キャッチする防災システムが稼働してます。震源地に近ければ極めてその効力はないというふうなことでありますけれども、夏場、やはり海辺に、海岸線にいる方が非常に多くなってくるわけでありますから、防災無線と連動した形のこの緊急地震速報を連動することができないかどうか、このことについても市長の見解を伺いたいというふうに思います。

 それから、ハザードマップの件でございますけれども、先日新聞紙上で、北海道が2010年には今度日本海にやりますというふうな記事が載っておりました。もう既に道としては出してるわけですよね。それを今後根室市としてどう活用していくのか、どういう位置づけにしていくのか、この件についても市長の考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、小・中学校の耐震化の問題であります。

 壇上で申し上げましたように、文科省は、さきの四川省の地震から慌ててというのか、よくわかりませんけれども、補助金のかさ上げ含めて、時限立法で3年間のうちにやりなさいというふうなことになってます。

 今教育長の答弁でも、極めて今後早期に耐震診断含めて、学校の適正配置を含めてやっていくんだという意気込みであります。これは間違いのないところなんだろうと前向きにとらえて私はいますけれども、後ほどまた改めてこの問題については確認をしたいというふうに思います。ただ、私はそのように理解をさせてもらいました。

 ただ、この3年間のうちに、これから実は診断を行うわけですから、学校の、そうすると改修工事ということにはならないわけですよね。この特別措置法っていうのは、診断には対象になってなくて、改修工事が対象ということになってくるわけですよね。そうすると、根室市にとっては非常に対象外の特別措置法ということになりますよね、間に合わないだろう、私が間に合わないだろうと言うことはおかしいかもしれませんけれども、少なくとも今の状況の中で、財源が絡む問題ですから、耐震診断にしても200、300というお金が必要だという報道もあります。そういうことから考えると、極めて難しいのかなと、一遍にするということ、1年間で。また、診断士も、今、姉歯問題以来、一級建築士がどうも少なくなってるというふうな報道もなされております。なかなか手当ても難しいのかなというふうな思いもあります。

 そういうことからすると、この地震防災対策特別措置法というのは、確かに3年間の時限立法でありますけれども、更に延長を求めていくべきでないのかと、各地でもそういう声が上がってるという話を聞きます。どうかおくれてる地域といいましょうか、対処がゆっくりしてる地域といいましょうか、そういう地域等含めて、連動して、やはり更に延長して学校の耐震化を進めていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、教育長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、産業振興であります。

 燃油の問題は、市長が答弁いただいたとおりでありますんで、これは強固に進めていただきたい。

 しかし、世の中、アラブ産油国が産油量をふやすだとか、また中国がガソリンを値上げするということで、使用量が少なくなるんじゃないか、そういうことで若干の動きはあるようでありますけれども、しかしいまだ高値の中で動いてるという現状であります。鮭鱒漁も非常に燃油問題で困ってるという声も聞きますし、これからのサンマ漁についても、ある方は42%がもう燃油で取られるんだというふうな話も聞いてます。そこにサンマがいても沖に行けないという状況も考えられるわけでありますから、どうか力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、貝殻問題でありますけれども、今操業中の時期にこういう質問をするのかいかがなものかというふうには自分自身では思っておりますけれども、条件が余りにも厳しいと、今までに前例のないような状況の中でうごめいてると。前浜資源も同様な状況になってるということであります。

 この寒さの中ですから、なかなか昆布の成長もないというふうなことであります。そういうことでは、早目早目の対応が必要なんだろうかなというふうなことで、関係組合等々含めて、安定的な操業ができるような配慮をしていただきたいということでの要望でございます。

 次に、産業振興でございますけれども、答弁の中で市長は、水産食料品製造業について、生産額、雇用面で大きなウエートを占めてると、その振興を図るために必要性を訴えてましたけれども、この産業振興についてはさまざまなとらえ方があるんだろうなというふうに思ってます。

 どれが正解ということではないでしょうけれども、私は、そういうことではやっぱり水産加工という位置づけが一番いいのかなと。そして、先ほど来言ってますように、原料の確保が難しい時代になってきたということでありますから、そこにはやはりサンマが市場に安定的に供給されると。確かに燃油問題等々ありますけれども、しかしながら、そういいながらも、今根室にとっては一番安定的に確保できるのはサンマであるんだろうというふうに思うんであります。

 そして、水産加工についても、やっぱり中小、こういう表現がいいのかどうかわかりませんけども、中小企業の方々の底上げが一番いいのではないかというふうに思うんです。そのためには、やっぱり振興センターという位置づけの中で、サンマの加工機械といいましょうか、そういうものを設置しながら、新たな製品づくりを進めていくべきではないかというふうに思うわけであります。

 製品づくりといっても、1年や2年でなかなか消費者の口に合うということにはならないわけでありますけれども、そのための機械設置をやっぱり水産振興センターに進めて、中小企業のその経営の安定と製品開発を応援していくべきでないのかなというふうに思いますけれども、その点について市長の見解を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、災害ボランティア育成の必要性についてであります。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、災害時の要援護者への対応は、民生委員や町内会、自主防災組織の協力をいただいているところであります。現在市では、災害時における独居高齢者の安否確認などの対応マニュアルを作成中でありますが、社会福祉協議会主催の地域防災ボランティア活動講座に連携して、ボランティア実践者や自主防災組織を対象に災害時の行動に関する講習会等も行っておりますが、今後におきましては、自主防災組織の拡大とともに、御提言の災害ボランティアにつきましても、皆さんに広く参加をしていただけるよう、組織づくりについて検討してまいりたいと考えております。

 次に、緊急地震速報と同報無線の連動についてでありますが、同報無線につきましては、これまでも津波警報や注意報、更には暴風や大雨などの気象警報の発令時に速やかな情報伝達の手段として活用し、市民への注意喚起などを行ってきたところであります。

 議員御提言の緊急地震速報と同報無線の連動につきましては、即座に避難などの対応を行うためには有効と考えますが、速報から地震が発生するまでの間隔が10秒から数十秒と極めて近いことから、連動させた場合の問題点や必要となる機器整備等を含めまして研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、津波ハザードマップについてであります。

 議員御指摘のとおり、北海道では平成18年度に太平洋岸の津波浸水予想図を作成しておりまして、当市においては、根室半島沿岸一円を区域として作成されているところであります。このことから、先ほど御答弁申し上げました釧路開発建設部の津波ハザードマップにあわせて、北海道が作成の津波浸水予想図を津波防災対策における基礎資料として有効に活用し、より精度が高い津波ハザードマップの作成に向け検討してまいりたいと考えております。

 最後に、水産加工振興センターにおけるサンマの製品開発への支援等についてであります。

 当市の水産加工業の振興につきましては、これまでも水産加工振興センターが中心となって、市内水産加工場に対し、付加価値の高い高次加工品の技術開発を推進するため、その普及に向け指導助言を行ってきたところでありますが、現在市内の高次加工を行っている企業数は全体の約2割程度と低迷しているのが現状であります。議員御指摘のとおり、新しい製品開発には、企業自らが高額な設備投資を必要とし、そのことが高次加工を推進するための課題となっているものでありまして、これまで同センターにおきましては、各種加工機器等の整備を行うとともに、その利用促進に努めてきたところであります。

 今後とも、当市における多獲性魚を利用した新製品開発や技術開発を推進するため、水産加工振興センター機能のPRを積極的に進めるとともに、議員御提案の内容も含めまして、業界関係者の御意見を伺いながら、各種助成制度の情報収集、活用に努め、センター設備の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 竹内議員の再度の御質問にお答えいたします。

 このほど改正された地震防災対策特別措置法の主な改正内容は、耐震補強工事、改築工事への補助率のかさ上げであり、その対象期間も今年度を含む3カ年となっております。校舎の耐震化診断や耐震化を図るには多額の費用と耐震調査に相当の時間を要することから、議員御指摘のとおり、3カ年で耐震化への対応は困難と考えます。今後、この制度の内容を見きわめ、補助率のかさ上げ期間などの延長も含め、適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 質問の1点目は、酪農をめぐる諸問題であります。

 酪農をめぐっては、配合飼料価格の高騰がとまらず、経営難で廃業する農家がふえているなど深刻な問題は多々ありますが、今回は環境に優しい酪農のあり方と、いわゆる地域ブランドとしての酪農の位置づけについて市長にお伺いしてまいります。

 初めに、環境に優しい酪農のあり方についてであります。

 今、あらゆる産業分野で環境対策が求められております。酪農に関して言えば、大規模化が進むに従ってふん尿の公害化も拡大してきたことについて、その背景にあるものも含めて、さきの3月議会の代表質問の中で指摘をさせていただきました。根室市はもちろん水産都市でありますから、海や海につながる河川、湖沼の環境を守るということが特段に求められており、当市にふさわしい酪農のあり方として最大の課題はふん尿処理であると考えます。

 そこで、国営環境保全型かんがい排水事業でありますが、この事業については、これもさきの代表質問の中で、市長は御答弁で自然環境に配慮したものとの認識を示しております。

 この事業で採用されるふん尿処理方法は、ふんと尿を一緒にして、2倍から3倍の水で薄めて貯留槽にため、それを畑にまくというシステムですが、ふん尿を発酵させるシステムとしては、強制的に空気を送り込まなければならないなど、大変効率の悪い方法であるとの指摘があります。もし発酵が充分に進んでいないふん尿を畑にまくことになれば、窒素分の過剰な土地となり、またそれが川に流れ、海に流れるなど、環境に対して大きな負荷を与えることにもなりかねません。

 私は、本来であれば、根室の土地、風土に合った適正規模の経営で、ふん尿処理についてもふんと尿を分けて処理してこそ資源循環型酪農が可能であり、環境にも優しいと考えておりますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 次に、いわゆる地域ブランドとしての酪農の位置づけについてであります。

 当市が全国に発信する地域ブランドとしては、おいしい生鮮魚介類とその加工品が上げられることは私も充分認識をしております。一方で、酪農も根室の大切な第1次産業であります。その中で、ごく少数でありますが、ナチュラルチーズなどおいしい乳製品づくりに取り組んでいるところもあると認識しております。

 今、健康食品としての乳製品が見直されております。乳製品の代表格であります牛乳は、製造、流通、販売などの仕組み上、なかなか地域ブランドとはなり得ませんが、ナチュラルチーズに関して言えば、地域やつくり手の特徴がはっきりしていて、地域の名産品として大々的に売り出しているところもあります。当市といたしましても、頑張っている酪農家を励ますという意味でも、ナチュラルチーズなどの乳製品を地域ブランドとしてしっかりと位置づけ、売り出していくことも必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 質問の大きな2点目は、福祉をめぐる諸問題であります。今回は生活保護行政についてお伺いをいたします。

 本日付の北海道新聞朝刊の一面に、2007年度道内の生活保護が過去最多となったとの記事が出ておりました。いわゆる小泉構造改革以来社会保障が抑制され、医療難民、介護難民などの多くの社会保障難民が生み出され、更には労働条件への規制緩和が繰り返されて非正規雇用者がふえるなど、国民の中に貧困が広がっていることの一つのあらわれであるというふうに認識しております。今日では、燃油の高騰、食料品の高騰などにより、庶民の生活はますます苦しいものになっております。

 こういうときだからこそ、憲法25条でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障していくためにも、生活保護行政の果たす役割はますます重要になっていると考えます。

 生活保護を申請しようと思って窓口に来られる方というのは、大半の方が、あらゆる手だてを尽くして、それでもどうしようもいかなくなり、いわば最後のよりどころとして生活保護を求めるという大変厳しい状況に置かれていると思われます。そうした方々に対しては、生活保護法に基づき申請を受けるべきであり、申請後に保護の適否を判断するのであって、窓口での段階で、相談という形で申請を受けないというのは生活保護行政の本来のあり方ではないと考えます。

 現に北九州市では、いわゆる水際作戦として窓口で申請を受け付けなかったという事例が多々あり、その結果、餓死者まで出してしまったことは周知のとおりであります。こうしたやり方は、憲法25条や生活保護法に明白に違反しており、行政の対応としてはあってはならないことですが、生活保護行政のあり方について市長の見解をお伺いいたします。

 最後の質問は、学校給食をめぐる諸問題であります。

 当市における学校給食をめぐる状況は、ここ数年という短いスパンの中で、さまざまな面で大きく変化をしたと認識しております。すなわち調理場の統廃合、給食費のいわゆる悪質滞納者への法的手段の導入などでありますが、こうした状況も踏まえた上で、学校給食をめぐる諸問題について2点、教育長にお伺いをいたします。

 1点目は、食育と学校給食についてであります。

 いわゆる中国産ギョーザ事件などを一つのきっかけとして、食の安全・安心が改めて関心を呼んでいるとともに、食の重要性が再認識されております。

 特に成長期にある小学生、中学生にとっては、3食をしっかり食べること、バランスのよい食事をとることが重要であることは言うまでもありません。学校教育においては、学校給食は教育の一部という立場で、子供たちがよい食生活を学んでいくことが食育という観点からも重要であると考えますが、このことに対する教育長の認識と当市における取り組みの現状についてお伺いをいたします。

 また、食育と言えば、学校給食を通して地元の食材について学ぶことも重要であると考えます。当市においては、当然魚介類、水産物、それから前段酪農問題の中でも取り上げましたが、乳製品などがその対象になろうかと思います。

 この問題は、過去にも取り上げさせていただきましたが、この間、食育の重要性が以前にも増して問われるようになり、食育に関するさまざまな法的な整備もなされてきたことから、過去にお伺いしたときよりも更に状況が発展していることを期待しつつ、取り組みの現状についてお伺いをいたします。

 2点目は、学校給食費についてであります。

 食材の高騰などを理由に、7年ぶりに当市の学校給食費が値上げされました。食材の高騰の背景には、原油、原材料、食料品など何でも対象にしてしまう投機マネーの存在があることは指摘しておきます。

 今、先ほど生活保護問題の中でも触れましたとおり、諸物価が値上がりし、一方で給与はなかなか上がらない、家計が冷え込むという状況の中で、私は給食費を支払えない家庭がふえる、その結果滞納がふえるということを危惧するものであります。今日のような大変厳しい経済状況のもとで給食費の値上げに踏み切ったからには、給食費の減免、免除制度のさらなる拡充が必要であると考えますが、教育長の見解をお聞きいたしまして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時52分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、環境に優しい酪農のあり方についてであります。

 本年度から調査事業が開始された国営環境保全型かんがい排水事業は、肥培かんがい施設と排水施設を建設して、農業生産性の向上と資源循環型農業、環境保全型農業の推進に資するものと認識をいたしております。

 本事業によって設置される家畜ふん尿を循環利用するための肥培かんがい施設は、寒冷地に適した好気性発酵システムを採用しておりまして、施設構成としては、流入口、調整槽、配水調整槽から成っております。このうち調整槽は、ふん尿を3倍希釈したスラリーと呼ぶ泥状の混合物をおおむね8時間、攪拌と曝気による発酵処理で充分腐熟させ、散布時の臭気減少と過剰な窒素分などの調整を行う中枢施設となっております。

 更に、本事業では、土砂緩止林と遊水池、排水調整池などを整備し、土砂や環境負荷物質の河川への流入抑制を図っておりますが、あわせてふん尿を有効利用することで化学肥料の使用も制限される見込みにあるなど、ふんと尿を分離せずスラリー化の状態で処理する本事業の実施は、近年の多頭数化の農業経営のもとにあっても、環境への負荷軽減が図られ、充分効率を考えた環境に優しい農業が展開できるものと考えております。

 次に、ナチュラルチーズなど乳製品の売り出しについてでありますが、近年特産品などの地域資源を積極的に活用して、地域ブランドとして販売する動きが活発になっており、平成18年4月に国において地域団体商標制度が制定され、その機運が一層高まってきているところであります。

 こうした中、当市においては、ナチュラルチーズなどの乳製品を製造している酪農家のチーズ工房は1カ所となっており、当市を含めた管内全体でも3カ所しかなく、少数の酪農家が取り組んでいる状況にあります。地域ブランドとなるための条件として、地域特有の資源を利用し、ほかの地域との差別化、高付加価値化が図られ、競争相手に対して優位性を確保することが上げられますが、確固としたブランド確立のためには、他管内の事例からも、地域の複数の酪農家の参入が不可欠であります。

 当市のナチュラルチーズの製造の現状において、ブランド化するための地域としての広がりは、労働力不足など厳しい酪農環境のもとで容易でないと判断しておりますが、今後関係者による地域ブランド化の体制整備が図られた段階で、市としても地域の合意形成の場の提供や立ち上げ支援などを検討してまいりたいとも考えております。

 最後に、生活保護行政のあり方についてであります。

 生活保護の相談に来られる方は、経済的な問題だけでなく、生活上のさまざまな問題を抱えております。相談においては、相手の立場に立ち、その方の生活状況を充分に聞き、何が必要であるかを把握した上で、生活保護制度や仕組みについて丁寧に説明をしております。その上で、生活保護が必要と思われる方には、申請手続の援助を行っており、仮に保護の受給要件を欠くと思われる場合であっても、申請意思のある方には申請書を交付しております。

 生活保護は、生活に困っている方の最後のよりどころとなる重要な制度であります。申請書の交付に当たりましては、相談に来られた方の申請意思を尊重した適切な対応を図り、市民の理解と納得が得られるよう努めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、食育と学校給食に対する認識とその取り組み状況についてでありますが、学校給食は学校教育活動の一環として実施され、児童・生徒が食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける上で重要な役割を担っており、また国が策定した食育推進基本計画においても、学校における食育を推進するため学校給食の充実を図ることが掲げられているなど、その適切な実施を図ることは極めて重要と認識しております。

 現在の学校における食に関する指導につきましては、学級担任を中心として、給食の時間において学校給食そのものを生きた材料として活用した指導が行われているほか、教科指導や学級活動、総合的な学習の時間など学校教育活動全体の中で広く行われております。

 また、地元食材とのかかわりにつきましては、5月に市内の漁業協同組合より学校給食用に新鮮な地元産の材料を使用した水産加工品の提供があったところでありますが、従来から昆布製品、サケ加工製品などのこれら地場産品を学校給食に可能な限り活用するとともに、根室市内の酪農家などで組織する団体と連携し、生活科や総合的な学習の時間を活用して、児童・生徒が乳しぼりや子牛へのえさやりなどの酪農体験や農産物加工体験を行うなど、各学校において地元食材についての学習を積極的に展開しているところであります。

 次に、学校給食費に対する減免制度の拡充についてでありますが、このたびの学校給食費の値上げは、小麦粉などを初めとする原材料の高騰による食材の値上げにより、従来の学校給食費をこれ以上維持することは困難であるとして、根室市学校給食協会において今年度の学校給食費を、小学校では4万4,800円、中学校では1、2年生が5万3,100円、3年生が5万1,700円と決定されたところでありますが、保護者への影響も考慮の上、今年度においては一定の負担軽減の措置が図られることとなっております。

 経済的理由により就学が困難であると認められる保護者に対する援助につきましては、従来から生活保護による教育扶助や就学援助制度を実施し、学校給食費を初めとする就学費用の一部を援助してきたところであります。しかしながら、申請を行っても基準を満たさず、制度が適用されない保護者が学校給食費を滞納するケースも一部見受けられますが、教育扶助や就学援助制度の拡充につきましては、現在の市の財政状況では独自に制度を拡充することは非常に難しいことから、今後とも北海道教育委員会を通じて、国に制度にかかわる財源措置の拡大を要望してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたって再度お伺いをさせていただきたいと思います。

 まず、酪農の関係、酪農をめぐる諸問題でありますけれども、その環境に優しい酪農のあり方ということについて、国営環境保全型かんがい排水事業、ちょっと長いので「かん排事業」というふうに略して言わせていただきますけれども、このことについて、また市長の見解をお聞きをいたしました。

 この事業は、国営ということで、国などが95%の費用を負担、残りの5%が地元の自治体と、それから農家さんのほうで負担するということで、そういう意味で農家さんの負担が非常に低いということで、なかなか魅力的な面もあるかと思うんですけども、その後のランニングコスト、いわゆる維持等に関する費用ということでは、これは国が面倒を見るわけではありませんので、そういったことも含めて考えてみますと、決して単純に安いとは言えないのではないかという気もいたします。

 それで、これはお隣の別海町や浜中町などでは既に実施がされているところであります。例えば別海町なんかで言いますと、今現在この事業に対しては620億円というお金が使われてるそうです。これでまだ終わってはいない。最終的に、別海町全体では恐らく1,000億円規模になるのではないかというふうに見られております。これ、ごくごく単純な考え方でありますけれども、別海町の農家戸数、大体およそ900戸として計算してみれば、1戸当たり1億円以上、本当に単純な計算ですけども、そういう形になります。恐らく根室でもそんなに変わらないのかなという気はいたします。

 先ほども壇上で冒頭述べましたけれども、今その酪農業をめぐる状況、農家さんの状況っていうのは非常に厳しい、配合飼料の高騰など、原油の高騰などで本当に厳しい状況に置かれてるわけです。そうした中で、1戸当たりに1億円を超えるような事業というのはいかがなものかと。農家さんの本音からすれば、こういった公共事業よりも価格保障や所得補償なんかに充ててほしいのではないか、そういった本音を持っている農家さんもいらっしゃるのではないかというふうに推測いたします。

 しかし、一方では、当然環境対策も必要なわけでありますから、自然に優しい環境対策ということではもちろん考えていかなければならない、しかし今のこの国のやり方は、もうこのやり方しかないんだといったような方法にしか見えないんです。もっと、例えば活性水を使った方法など、自然に優しい方法なんかがもっと研究されてしかるべきですし、実際に研究されてると思うんです。そういったものも示して、農家に対して選択肢を与えて、農家の皆さんが、この国営かん排事業も含めても構いませんけれども、そういった選択肢の中から自分にふさわしいやり方を選んでいくということが本来であれば重要ではないかというふうに思ってるんです。

 今回、その環境のあり方ということで通告しておりますので、かん排事業の環境対策ということについては、市長と私はなかなか意見が一致はしておりません。これ根室においては、今後、本年度も含めて4年間の調査事業ということでありますので、実際どのように移行、推移していくのか、充分注意して見守っていきたいと思いますけれども、市の農政、農業行政におかれましては、議会の中でこういう意見も出てるということを踏まえた上で、この調査事業、それから更に進んでいく事業に対してかかわっていただきたいというふうに思っております。推移を見守っていきたいというふうに思います。

 それから、地域ブランドの関係ですけれども、御答弁をお聞きいたしまして、少し消極的という印象を受けましたので、ちょっと改めてお伺いをしたいと思うんですけれども、確かに市長さん、答弁の中でおっしゃいましたとおり、今の酪農環境、労働力不足ということで市長さんおっしゃいました。大変厳しい酪農環境のもとではこういった事業は容易ではないというような御答弁だったと思います。

 ちょっとつけ加えさせていただきますと、こういう酪農環境の厳しさ、労働力不足も含めたそういう厳しさというのは、やはり国の政策に結局は行き着くんだろうと。国の政策というのは、要するに酪農も含めた農業政策であり、職業政策であります。本来、漁業や農業という第1次産業は、国民の台所を支えるという、本当に誇りの持てる大変重要な、立派な仕事だというふうに私は思っておりますし、皆さんも同じ考えだろうというふうに思うんです。しかし、残念ながら、国のこういった政策は、結果としては、先進国の中では本当に最低ランクの食料自給率という中で、結局はその担い手、漁業にしても、それから農業、酪農業にしても担い手がいなくなってしまう、本来であれば魅力のある、やりがいのある仕事なのに、残念ながらそういう結果になってしまうというのは、国の政策が根本的に間違っていたのではないかというふうな、そういった根本はあるとは思うんです。

 しかし、それにしても、やはり市長の御答弁は少し消極的かなという気がいたします。というのは、結局市長の御答弁では、全体の体制が整備されて機運が高まったら、じゃあ行政もというふうな御答弁だというふうにお聞きをいたしましたけれども、そういうふうになった状態では、もう私は行政の出番はないのではないかというふうに逆に思うんです。行政の果たすこういった役割としては、市長のお言葉をかりるならば、地域ブランド化の体制整備が図られるためにも、関係者による主体的な取り組みと同時に、行政としての何らかのアプローチ、サポートも必要になってくるのではないかと。まちのそういう体制ができることを待つっていう姿勢ではなくて、その体制ができるために積極的にかかわっていくというような姿勢も実は必要ではないかなというふうに思うんです。

 確かに、繰り返しになりますけど、当市の産業形態としては、水産都市でありますから、地域ブランドとしての比重は当然水産物のほうにウエートは大きいというのは、それはもう当然のことでありますけれども、一方ではこういう魅力的なものも根室の潜在力としてはあるんだということで、もうちょっと積極的なかかわりはできないのかという思いを込めて、市長の見解を改めてお伺いしたいというふうに思います。

 それから、生活保護の問題であります。

 生活保護といいますと、残念ながらいまだに、根室市民だけではないと思うんですけども、後ろめたいとか恥ずかしいとか、そういった負のイメージがどうしてもあるというのは、これは事実だというふうに思うんです。そういった思いが心の中にあると。更に、窓口に来られるときっていうのはもう非常に緊張してる場合が多い。

 そういった中で、これは根室市に限ったことではなく、ごく一般的なこととして言わせていただきますけれども、窓口にいらっしゃる手なれた行政の方が対応した場合に、さまざま、まだまだこういう仕事がありますよとか、こういうふうに頑張ってみてはどうですかとかって言われたときに、ああ、まだ自分の努力が足りないのかというふうに思って、申請を保留して帰ってしまうようなケースも恐らくあるんだろうというふうに思うんです。

 そうしたときに、やはり重要なのは職員の対応であるというふうに思うんです。市長さん、答弁の中で、窓口に来られる方の意思を尊重するというふうにもおっしゃっておりますけれども、そのためにも、直接で窓口で対応される職員の皆さんはもちろんのこと、その担当部局の管理職の皆さん、そして何よりも市長自らが憲法25条の精神、これを常に認識して、それを市政に活かしていくという立場で業務に当たることが重要であるというふうに私は考えております。このことについて市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。

 その生活保護の負のイメージについては、広報なども通じて負のイメージを払拭する必要性があるのかなとは思っております。

 教育問題ですけども、学校給食をめぐる諸問題ということで、ちょっと順番は前後いたしますが、最初に学校給食費についてちょっと述べさせていただきます。

 御答弁にありましたとおり、国、道に対する要望っていうのはぜひ強く行っていただきたいというふうに思います。

 それから、現在の市の財政状況の中では市独自の制度の拡充っていうのは難しいという御答弁でありました。これは、今回の値上げということで、今年度は負担軽減という措置がとられております。来年はその措置も外されて、値上げ分丸々の徴収という形になろうかと思うんですけども、そういった経緯を見てみないとなかなか判断は難しいとは思うんです。実際問題、ふたをあけてみれば、さほど滞納等もないという状況も、もしかしたら生まれるかもしれません。しかし、もしやはり今回の値上げの影響が大きくて、なかなか支払うのが困難という方が出てくるようであれば、改めて市独自の対策というのも検討して、財政厳しいっていうのは重々承知しておりますけれども、そうした中でも検討する必要があるのではないかというふうには思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 あと、これは給食協会の業務のほうになってしまいますので、こういう意見もあるということで教育長のほうから給食協会のほうに伝えていただきたいと思うんですが、あるいは納付相談の体制なんかもぜひ強化していただくということ、それから支払い方法なんかについても、それぞれの家庭の状況に見合った方法で行うといった対応をぜひ行っていただきたいということも給食協会のほうにお伝え願えればというふうに思います。

 で、食育と学校給食の関係でちょっと、大筋は教育長の御答弁どおりで進めていただきたいと思うんですけれども、若干突っ込んだ点で更にお聞きをしたいと思いますのは、食育推進基本計画について触れてらっしゃいましたけれども、この中では、「子供が食の大切さや楽しみを実感することによって家庭へのよき波及効果をもたらすことが期待され、このため、家庭や地域と連携しつつ、学校などにおいて充分な食育がなされるよう適切な取り組みを行うこと」っていう、その必要性についてこの基本計画の中ではうたわれております。これ、私なりに理解いたしますと、この中で言われてるのは、子供への学校での食育を通して、現在子供の食に関してはさまざまな問題点上げられております。朝食を抜くとか、それから孤食、孤独な食事、孤食の問題、あと根室市の地域的な問題としては、根室はどうしても土地柄野菜がとれないもんですから、野菜の摂取量が少ないですとか、味つけが濃いといったような指摘もされております。こうしたことを改善していこうという意味も含まれてるんだろうというふうに私は思っております。

 地域の特徴的な食の習慣っていうのは、なかなか一朝一夕に改善していくものではありませんけれども、やはり学校給食を通して、学校の中で、学校給食だけがいいという立場ではなく、学校給食を通して家庭、地域への波及、そういうものを図っていくことが重要であるというふうに思いますけれども、その点に対する教育長の認識と当市における取り組みについてお伺いをしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 地域ブランド化の体制整備のため、行政としてのサポートの必要性についてでありますが、地域ブランド化の体制整備のため、行政として主導し、酪農家の活動をサポートする必要性については私も充分認識をいたしているところであります。しかしながら、当市の酪農は、少人数の家族経営のもとで日常的に労働不足の状況にありますので、家族の協力や新たな労働力を必要とするナチュラルチーズなどの乳製品を製造する取り組みは大変厳しい環境にあると受けとめております。

 更に、昨今の酪農経営は、配合飼料価格の高騰を要因といたしまして大変厳しい状況が続いておりますので、これらのことを踏まえて、乳製品を地域ブランドとして位置づける取り決めにつきましては、今後農業団体とも充分協議し、酪農家の意向の把握にも努めて、適切に対応していきたいと考えております。

 次に、憲法第25条の理念に基づいた生活保護行政についてであります。

 生活保護は、生活に困っている方を最後のところで支えるセーフティーネットであります。今後とも生存権を保障した憲法第25条の理念に基づき、相談に来られた方の申請意思を尊重した適切な対応を図り、適正な保護の実施に万全を期してまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の質問にお答えします。

 食育に対する認識と取り組みについてでありますが、食育推進基本計画では、地方公共団体などは、家庭や学校、保育所、地域などにおいて食育の推進に努めることとされており、また推進に当たっては関係者との連携協力が必要と認識しております。

 先ほど御答弁いたしました学校での取り組みに加えて、基本計画では、家庭での子供たちの生活リズムの向上や地域における食生活改善のための取り組みなど、総合的に食育の推進に努めることとされており、家庭では、根室市PTA連合会が「早寝早起き朝ごはん」をテーマに子供たちの睡眠と食事という生活習慣の確立に向けた活動を行っており、今後ともこうした団体などと連携を図りながら、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきました。

 余り時間もそう多くありませんので、最後に一言ずつ述べて終わりたいと思います。

 生活保護につきましては、生活保護行政に関しましては、今回私は市長の政治姿勢をお伺いしたつもりであります。お聞きいたしまして、根室市においては申請者の申請意思を尊重して対応していくと、憲法25条の精神にのっとってやっていくというふうなお答えでありましたので、ぜひそのとおり、今後生活保護行政について根室市においては進めていっていただきたいということを改めてお願いいたします。

 それから、酪農と、それから学校給食というのは実は「食」というキーワードで大きくつながっております。これは結局、先ほども述べましたけれども、国の農業政策、食農政策、そういったものが改善されていかなければ根本的な解決にはならないんだなということを、今市長、それから教育長の御答弁を聞きながら、私の考えもあわせて、そのように強く実感をしたということも改めて述べて、私の一般質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の大きな項目は2点であります。1点目は領土問題、2点目は地域経済問題であります。

 最初に、領土問題をめぐる諸問題について市長の見解を伺います。

 1997年11月、日ロ両首脳がクラスノヤルスクにおいて、1993年の東京宣言に基づき、2000年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすといういわゆるクラスノヤルスク合意がなされましたが、この合意は、終戦直後から島の返還運動の先頭に立ってきた地元根室においては、大きな期待とともに、今度こそ領土がいよいよ動き出すという将来への明るい希望をもたらすものでありました。しかし、2000年、2001年になっても、領土問題は何ひとつ動くことなく、1997年の天国からまさに奈落の底に突き落とされる思いを私たち根室市民は味わいながら今日を迎えています。その後、いわゆる改革を旗印に華々しく政治の第一線に登場した小泉内閣、それ以降安倍内閣、現在の福田内閣のもとで、北方領土問題は単なる日ロ間の政治課題の一分野でしかなくなった。もっと端的に言えば、北方領土問題は政府の重要懸案事項の一つにも上がらない程度の一地域の地域課題であり、北方領土問題は政治的風化を起こしつつあるという印象を私自身は強く感じています。その端的な例が、法務省所管の釧路地方法務局根室支局を中標津に吸収し、中標津出張所を支局に格上げする、こういう問題に如実にあらわれていると考えます。

 では、北海道はどうなのか。今回の支庁再編問題で、当初の6圏域を対象に支庁制度改革を行おうとした北海道は、原子力発電問題や利尻・礼文などの離島対策を抱えた地域に今の支所機能と変わらない総合振興局を設置する一方、知事が日常口にしている道の最重要課題の北方領土問題を抱えた根室地域は、振興局という、現支庁制度から見れば一段と格下げした位置づけになっています。国、政府も道も、領土問題というまさに国家の主権の問題について、本当に理解し、認識を持っているのか疑わざるを得ません。国も道も、領土問題への認識の軽さと冷たさにただ驚くばかりであります。

 少々大仰な質問ということになって申しわけないんですが、そもそも国家主権とは何かと。今私たちのような一地方議会でこれを論ずることではないかもしれませんが、しかしあえていま一度国家主権という問題についてじっくりと考えることも必要かと考えます。日本国憲法や国連憲章などの国際法で用いられる国家主権という概念は、一般には国家の最高独立性をあらわすものであります。国家主権の基本的な定義として、対外主義、国内主義、最高決定力の3点をもって国家主権とされていますけれども、この際時間の関係上、対外主義という観点に絞ってだけ言えば、国家主権とは、国家が外、つまり他国に対して独立しているということが主権の内容であります。国家同士は互いに平等であり、その上に存在する権威がないために、国家主権はいわゆる最高独立制と概念規定されています。近代国際法においても、国家間の主権については主権平等の原則が認められ、どんな小さな国家も、どんなに大きな国家も、その国家間は主権平等を原則としており、これが国連憲章の持つ精神であります。

 日本の置かれている国家主権の実態はどうなのでしょうか。戦争など暴力によらない平和時に確定された本来の国境が、国際的な戦後処理による不正確な認識の中で不当に島々が占拠されるという事態が起こりました。まさに国家主権が著しく侵害され、主権が回復されていないという国際的な現実と私たちは直面しています。今の日本の置かれている状況、とりわけ北方領土問題隣接地域、根室地方の現実を本当の意味で認識し、そのことを直視してこそ、国や道は、対ロシアの外交政策及び国内措置の正確な行政行為や行政執行が可能になると考えます。そうした認識の上に、領土問題の具体的な質問に入ります。

 具体的な質問の第1は、国、道の領土問題、北方領土問題の位置づけについて伺います。

 日本政府や北海道の北方領土への接近の仕方は、領土問題が国や道行政の単なるツール、つまり道具でしかないのではないかと私は強く感じています。国、民族の独立、国家主権という観点からの接近が決定的に欠落しているとしか思えないのであります。領土返還原点の地と言われる地元市長として、このことについてどう受けとめておられるのか、見解を伺います。

 次に、再構築提言北特法を実効するものにする上で、国及び道がどんな認識を持ってこの問題と向き合っているのか、それらが国交省のいわゆる隣接地域振興計画や道が進めている隣接地域振興6期計画に現在どう反映され、具体化されているのか伺います。

 この項の最後に、国の行政機関の返還運動への認識は、法務局根室支局の統廃合問題に見られるような実態であります。北海道も同様であります。したがって、地元自治体として、常に国や政府に対し、あるいは道に対して強力なメッセージやアナウンスをしていくことが常に必要ではないかと。余りにもその位置づけと認識が、正直言って低次元であります。強い怒りを持って、領土返還運動のあり方、あるいは地元として、返還運動について根本的な考え方の展開はあり得るとする強力な政治通告を行うなど、強い政治姿勢を示すことも時には必要でないかと考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 領土問題の第2は、ビザなし交流などの日ロ交流のあり方について。

 現在のような形のビザなしは、既にその役割が終わったのではないかというふうに考えます。本当の意味で地元に有益で、あるいは地元の何らかの経済活動に結びつくような形で、私たちは日ロ交流への新たな展開が必要だと考えます。見解はいかがでしょうか。

 領土問題での最後は、日露平和公園構想について伺います。

 この構想は、さきに斜里町の町長を務められた午来氏などが代表となっているNPO法人から、東京や中標津でこの構想の内容について発表されました。四島などの返還運動問題を抱えた地元の市長として、この構想についてどんな認識をお持ちなのか、見解をお聞かせください。

 質問の第2は、地域経済の振興について伺います。

 先に質問されました竹内議員の質問通告が余りにも簡潔だったために、私とかなり重複することが出ると思いますが、お許しをいただいて質問をしてまいります。

 1つは、根室漁業を取り巻く諸問題について。

 根室市の地域産業は、何といっても魚が水揚げされて初めて動き出す、言ってみれば魚がとれて何ぼという経済構造になっております。漁業があって地域経済が初めて動き出します。

 こういう点で、今日の漁業用燃油の急激な高騰は、地域経済そのものを危うくするものになっています。全漁連の試算等について竹内議員のほうから指摘がありましたけれども、早く言えば、全国で12万5,000余の漁業経営体のうち、このような燃油の高騰が続けば40%が経営困難になる、廃業に追い込まれるというふうに指摘をしておりましたが、その可能性があるということであります。また、同漁連の試算でも同様のことが現実のものになるとされています。

 更に、今日の石油の市場価格は、その高騰が日々加速している状況にあります。根室でも当然例外ではなく、燃油などの省力化、省エネ化などの努力の限界をはるかに超えて、全く別な次元の対策が求められるものになっていると考えます。現在の燃油、漁具、漁網など必要経費の高騰が根室市の漁業経営にどんな影響をもたらし、どんな表現になっているのか、どうこれらをとらえているのか、その対策とあわせてその見解を伺うものであります。

 次に、いわゆる春鮭鱒漁業について質問いたします。

 根室の遅い春に地域経済が動き始める契機となるのがこの春鮭鱒漁業であります。とりわけ今では、根室の大宗漁業となった夏から秋へかけてのサンマ漁業、あるいは冬のタラ漁業と引き継ぐ位置からも重要な意味を持つものとなりまして、日本200海里内の鮭鱒漁業はもちろんでありますけれども、民間協定によるロシア200海里内の鮭鱒漁業が持続可能なものとして今後とも継続されることは、地域経済にとっても重要な要件の一つであります。この漁業を存続させるために何が求められているのか、その対策について市長の見解を伺います。

 次に、サンマ漁業のTACの追加問題について伺います。

 水産庁は、ことしのサンマ漁獲可能量を前年対比1.4倍の4万5,000トンとしました。全さんまは、ことしの水揚げ量を最大38万トンと見込んで対応しようとしています。こうしたサンマ漁業をめぐる漁業環境の大きな変化が、水揚げ日本一を誇る産地根室の経済に有効となるのかどうか、その影響がどうなっていくのか、それをどう分析し、その環境の変化に的確に対応する対策というものがあるのか、その具体策をどうするのか、見解を伺うものであります。

 漁業問題の最後は、地球温暖化が気象変動や異常気象をもたらし、それが根室市周辺の海域や潮流にさまざまな影響をもたらしつつあります。北海道で暖流系の魚の水揚げが報告される、その一方で根室周辺海域でこれまでとれていた魚種がとれなくなる、とれていた魚の時期が大幅に変化するなどの状況も一部見られます。こうした地球温暖化と海洋の変化などのデータを丹念に積み重ね、それに基づく漁業への影響を予測するとともに、それに必要な漁業振興対策が急がれているのではないかというふうに考えますが、市長の見解を求めるものであります。

 最後に、産業活性化推進室の役割と今後の方向性について伺います。

 1つは、推進室が設置され3カ月が経過しようとしていますが、水産業界などから推進室に何が期待され、市水産行政として業界全体に対してどんな役割を果たそうとしているのか、また活性化の目標、すなわち市域産業活性化の方向性について、先ほど申し上げましたように多少重複するとは思いますが、見解を伺いたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、国及び道の領土問題の位置づけについてであります。

 御承知のとおり、北方領土問題は、旧ソ連邦に不法占拠されて以来62年が経過する中で、いまだ解決を見ていない、我が国において戦後未処理の最大の懸案事項であり、国家の主権と民族の尊厳をかけた極めて重要な問題であります。

 これまで、日ロ間においては領土問題の解決に向けた交渉が幾度となく行われてまいりましたが、この間、当市は原点の地として、市民大会や管内住民大会を開催し、悲願である領土返還への熱い思いと粘り強い運動を誓いながら、今日まで全国の先頭に立って返還要求運動に邁進してまいりました。しかしながら、いまだに返還の糸口すら見出されていない現実は極めて遺憾であります。

 こうした中で、北海道洞爺湖サミットが来る7月7日から開催されますが、北方領土問題を世界へアピールする絶好の機会であると同時に、日露首脳会談での北方領土問題解決に向けた具体的な進展が図られることを強く望んでいるところであります。

 私は、北方領土問題の解決には、何よりも外交交渉に臨む日本政府の毅然たる態度と交渉を後押しする国民世論の結集が不可欠であると考えておりまして、これまでも原点の声派遣事業や東京都心においての中央アピール行動など、あらゆる機会を通じて原点の声を全国に発信してまいりました。

 今後におきましても、全国の先頭に立って返還運動に邁進してまいりますとともに、国民世論の喚起、高揚に努めながら、一日も早い領土問題の早期解決を国に対し強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、再構築提言書と北特法に対する国、道の認識と振興計画等の関係についてであります。

 北隣協が取りまとめた北方領土問題の解決に向けた取り組み再構築提言書の具現化は、改めて申し上げるまでもなく、当地域における重要課題であり、何よりも優先して早期の実現が図られるよう、国や道に対し重点的な要望を行ってきたところであります。

 議員御承知のとおり、国はこの提言を受けまして、国土交通省北海道局を中心に、1市4町を初め内閣府や外務省、北海道を構成員といたしました協議会を設置し、平成19年3月までに北方領土隣接地域における市域整備の視点と方向性に関する報告書を取りまとめております。

 また、北海道は、「北方領土の早期返還の礎となる確かな地域づくり」を表題に掲げて、第6期北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画をことし4月に作成しておりますが、市といたしましては、いずれも素案の段階から、各分野の施策に対する意見はもとより、御質問のありました北特法の改正を含む再構築提言書についての具体的な記述を求めてまいりましたが、課題として位置づけされたものの、計画の性格上、根室地域が求める財源対策の充実等は充分に反映されたとは言いがたい状況であると認識をしております。

 再構築提言書につきましては、国や道及び関係機関からは一定の評価を得ており、今後ともこの提言の具現化と、北海道の第6期振興計画などに織り込まれた施策や事業の進捗状況の管理、検証を初め、その実効性が確保されるよう、関係10府庁で構成されております北方領土隣接地域安定振興対策等関係府省連絡会議等の活用も含めまして、着実な推進に向け、国、道に対し要請してまいりたいと考えております。

 次に、領土返還運動の政策転換と政治姿勢についてでありますが、私はこれまでも北方領土返還要求運動原点の市の市長として、機会あるごとに国や道及び関係機関に対し、北方領土問題の早期解決について強く訴えてきたところであります。その結果、外務省での北海道連携推進室の設置や内閣府における北方領土返還運動のための新プランの策定調査に着手するなど、一定の成果を見ているところであります。

 しかし、先ほどの行政報告にありますように、国における釧路法務局根室支局の統合、廃止や北海道における根室支庁の格下げなど、本来国策で地域振興を図るべき地域が窮地に追い込まれている現実は、まさに地域は支援しながらも、返還要求運動を続けてきた地域住民にとって到底受け入れられるものではなく、何よりも全国の返還運動関係者やロシアに領土返還運動の後退と受けとめられかねないことに強い憤りを感じているところであります。

 私は、今後とも原点の地の責務を果たしながら、返還要求運動を継続し、返還に向けての世論形成の構築を強力に推進するとともに、断固たる決意を持って、国、道に対し強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、ビザなし交流の新たな展開についてであります。

 御承知のとおり、ビザなし交流事業は、北方領土問題の解決までの間、日本国民と北方四島在住ロシア人との相互理解の増進を図り、領土問題解決に寄与することを目的として、平成4年度から実施され、昨年まで326回、1万4,000人を超える相互交流が行われているところであります。この間、日本国民との交流を通じて、北方四島在住ロシア人に対し、日本の文化や社会の仕組み、日本人に対する認識や親近感を深めてもらう意味での相互理解の促進という役割は担ってきたものの、本来の目的である領土問題の解決に寄与する点からは、残念ながらその効果があらわれているとは言いがたい状況であると私も認識をしております。

 このため、当市といたしましても、早くから交流事業の実施団体を初め国、道に対し、真に領土問題の解決に寄与するための交流となるよう再三要請してきた結果、これまでに対話集会での交流内容の見直しや専門家交流枠の拡大などが取り入れられたところであります。したがいまして、議員御指摘のありました経済活動の結びつく交流の実施など、再構築提言書で提言しておりますポスト四島交流事業を柱として、真に北方領土問題の解決に寄与する事業となるよう、引き続き国、道に対し強力に要請してまいりたいと考えております。

 次に、日露平和公園構想についてであります。

 日露平和公園構想については、2005年7月に世界自然遺産に登録された知床の遺産地域を北方領土を含む千島列島得撫島まで拡張を目指す構想でありまして、その実現に向けて、NPO法人日露平和公園協会が設立されたと承知をいたしているところであります。

 この構想は、北方領土が知床と同様の生態系に属していることに着目し、日ロ両国が共同で北方領土の環境保全を行うことにより、新たな領土問題解決の糸口とするというねらいもあると言われております。

 現在外務省では、四島を含む日ロの近隣地域における生態系の保全に取り組むことは重要であるという認識のもとに、北方領土問題での日ロ両国の法的立場を害さない形での協力につきまして調整中とのことでありますので、私といたしましても、今後の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、漁業を取り巻く諸問題の中の燃油高騰対策についてであります。

 燃油高騰による漁業の影響につきましては、漁船燃料の主となるA重油が7月1日からは2005年の約2倍に相当する1キロリットル当たり10万3,300円に上昇するなど、他産業に比べ経費支出が高く、漁獲物への価格転嫁ができない漁業にとって極めて深刻な時代であると認識をいたしております。

 国は、燃料高騰対策として、本年3月、102億円の基金を創設し、省エネ操業の展開やグループ化の推進等の取り組みを行ってきましたが、この1年間で3割も上がるという急騰には、漁業者からもう限界との声も上がっており、先般この窮状を訴えるべく、一斉休漁や漁業関係者による緊急会議が開催されているところであります。このような状況は、盛漁期を迎えた鮭鱒漁や貝殻島昆布採取漁、更には今後漁期を迎えるサンマ漁にとっても大きな影響を与えることは必至でありまして、地域経済全体の低迷にもつながる深刻な時代であると受けとめております。

 このため、市といたしましては、先ほど竹内議員にもお答えいたしましたとおり、漁業関係団体と連携を図り、漁業者の負担軽減を図るための価格上昇分の直接補てん制度の創設や漁業用燃油の安定供給など、燃料高騰対策の拡充につきまして国に強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、春の鮭鱒漁業についてでありますが、ロシア200海里内鮭鱒漁業につきましては、水域別、魚種別クオーターの導入や近年の輸入水産物、養殖物との競合による魚価の低迷など、本漁業を取り巻く環境は厳しさを増しており、本年の交渉では、入漁料が前年より5%アップのキロ当たり307円になるなど、これまでにない厳しい状況下での出漁となりました。このため、出漁前の5月9日には、生産者、市場関係者、買い受け人はもとより、市内経済団体、行政、議会などの関係者が集まり、道漁業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、今後について協議を行ったところでありますが、現在までの操業状況につきましては、昨年に比べ魚価が低迷していることに加え、燃油や資材の高騰などから、採算面での不安が一層募る状況となっております。

 北洋鮭鱒漁業は、戦後の根室の水産を支えてきた歴史と伝統のある漁業であるとともに、サンマ業、タラ業につながる漁船漁業のサイクルとして確立されていることから、鮭鱒漁業の危機は根室の漁業全体にも影響を及ぼすものであります。このため、市といたしましては、北洋で漁獲されるサケ・マスが、天然物として味もよく、安全・安心な商材であることを積極的にPRし、魚価に反映されるよう支援してまいりますとともに、関係団体と連携を図り、漁業経営基盤の強化等、漁業者が安定的な漁業生産活動に従事できるよう、各種の支援措置を国に対し働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、サンマ漁業の対策についてであります。

 本年のサンマ漁獲可能量TACについては、さきに開催されました水産政策審議会の資源管理分科会において、現行39万6,000トンであったTACを45万トンに増枠することで決定となりました。これは、養殖飼餌料や、輸出商材としてのサンマの期待を背景に、漁業者加工流通業者、養殖業者の意見を踏まえて決定されたものと伺っております。

 この決定を受けて、先般開催されました全国サンマ産地市場流通連絡会議では花咲港の受け入れを10万トンにすることが提案されたところであり、サンマの一大産地である根室にとって、今後サンマ漁業をめぐる大きな環境の変化が予測される中、この資源の有効な活用が求められております。

 一方、燃油高騰を背景とした経費の増加やTAC増量による価格形成と処理・受入能力の強化、更には供給先の価格等、重要な課題もあるものと認識をいたしております。

 10年連続水揚げ日本一を誇る当市といたしましては、今後とも漁協を初めとした関係団体と連携し、産地としてのブランド形成や有効利用のための商品開発など、販路拡大や消費拡大に努め、更には外海貯水施設等港湾施設整備を国に強く求めることにより、サンマTAC増枠分が市中経済に波及されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化の根室周辺海域の漁業への影響と漁業振興対策についてでありますが、地球温暖化につきましては、来月開催される北海道洞爺湖サミットの主要テーマでありまして、温室効果ガスの削減が世界共通の課題であると認識をいたしているところであります。

 我が国の周辺海域においても、近年温暖化によると思われる海水温の上昇による海産生物への影響が報告されているところでありまして、例えば越前クラゲの回遊範囲の拡大や道内海域でも暖流系の魚類が捕獲されるなど、その影響を裏づけるような現象が見られてきております。そのことが当市漁業にどのような影響を及ぼすか危惧されるところであり、実際温暖化による水産資源の動向に関する研究はほとんど実施されていない状況にあります。国においては、本年より、環境変動が海洋生態系や水産資源への影響の解明について研究が始まったところでありまして、北海道も国と連携を図っていくと伺っております。

 いずれにいたしましても、地球温暖化に関する研究はまさに始まったところでありますことから、漁業を基幹産業とする当市といたしましては、国の成果を注視するとともに、漁業者への情報提供と今後の漁業振興対策に活用してまいりたいと考えております。

 最後に、産業活性化推進室の役割とその方向性についてであります。

 私は、ふるさと根室の再興の実現を図る上で、産業の活性化は当市における最重要課題であるとの考えから、本年4月、水産経済部内に産業活性化推進室を設置したところであります。

 現在当推進室では、活性化に向けた方向性などについて検討を重ねており、こうした中、当市産業経済の中核である水産加工業及びその関連業界の方々と直接忌憚のない御意見を伺うことが必要と考えまして、先般「産地根室として地域間競争に打ち勝つため」と題しまして、水産食料品製造業の現状と課題等について意見交換を行ったものであります。

 その内容につきましては、先ほど竹内議員に御答弁申し上げましたが、推進室を含む市に対する業界の期待といたしましては、やはり産業活性化に向け一歩でも前進し、何らかの起爆剤となるべき具体的かつ積極的な施策を立案、展開することであると感じたところであります。

 また、産業活性化の推進には業界と行政が一体となって取り組んでいくことが不可欠でありますことから、市の役割といたしましては、その牽引役を果たすことが重要であると考えております。

 また、産業活性化の目標と方向性につきましては、当市の恵まれた天然資源を活用した水産業、酪農業、観光等の振興、とりわけ良質で安全・安心な水産物を核とした全国からも注目される産地づくりと水産食料品製造業の振興による雇用の拡大を図ることにより、当市の産業全体への経済波及効果を促してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再質問いたします。

 壇上で取り上げた項目一つ一つ、充分な議論が必要な、あるいは深い議論が必要な問題だと思いますが、私のことですから16分では到底全面的に触れられません。幾つかに絞ってお尋ねしてまいりたいというふうに思います。

 領土問題でありますけれども、返還論のあれこれの問題を国内で論ずるということよりも、私最初に申し上げましたように、国家主権の問題、どう位置づけるかっていう問題は、本当に今国内で真剣な議論がされなければならないのではないかと。市長も御答弁の中で、戦後最大の懸案事項だと、民族の尊厳、国家の主権にかかわる問題だというふうに述べられましたけれども、壇上でも憲法の問題と国連憲章の問題触れましたが、憲法の前文には、「我々はいずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信じる」というふうに、ここで国家主権に向けての取り組みの決意を前文で明確にうたっています。当然そのことが国連憲章の精神の中にもうたわれているとおりですが、このことが、本当に日本国憲法前文で言うことが、政府でさまざまな行政を行うときの精神としてきちんとしてるのかどうか、あるいは道がどうなのかという問題について考えざるを得ません。

 例えば、私、典型的な例が、何年前ですか、銃撃事件の問題、貝殻周辺水域で起きた、日本の漁民がロシアの国境警備隊によって銃撃されて殺されるという事件が起きました。このときの国の対応がどうであったのかと。1つは、情報の問題。外務省から出した情報が、いわゆるテレビの、国営放送ではありませんが、そういう放送局によって第一報がもたらされた。だれもがあのテレビの報道を見たときに感じたのは、「ああ、また密漁か」という印象を受けるような報道の仕方でした。このことは永洞議員も詳しく取り上げた経過がありますが、私はそういうようなまず情報操作というものが外務省によってやられる、それから事件が起きた時点での国の対応の問題、対ロシアに対してどうであったか、対国内に対してどうであったか。私も、国会の調査団が、私たちの国会の調査団、道議団が来たときに、最初に国会議員と道議の方に申し上げたのはそのことを申し上げました。国は、ああいう印象を国民に与えることによって、国民世論を誘導してきちんとした対策をとらないということがまず前提にあっての報道だと、そのことをつかまえた上で、国会で、道議会で議論してほしいということを申し上げました。私は、この銃撃事件が典型的だったなと、国家主権の問題にかかわって。

 それから、最近の問題では、いわゆる四島に住んでいた人たちの戸籍事務の取り扱いの法務局の問題、これに本当に典型的にあらわれていると。こういうことを言うと、偏狭なナショナリズムでないかというふうに言われるんですが、ちょっと私や永洞議員っていうのは偏狭なナショナリズムの持ち主だという評価を受けがちですが……

     (「そんなことないよ」と呼ぶ者あり)

 と思います。本当に、国家主権のことをきちんと押さえていれば、私たちの主張は当たり前の主張なんですよね。その当たり前のことが通っていくように、どう地元の市長としてよく考えた政治的なインパクトのあるコメント、アナウンスを国や道に向かってするかということが非常に大事だと。私、このことを、改めて市長の考え方を、しつこいようですがお聞きをしたいというふうに思います。

 それから、再構築提言書などの問題ですが、道も、あるいは国も再構築提言書の問題を全体として評価するんですよ。そういうやり方っていうのは、領土問題抱えて六十数年、本当に耐えに耐えてきた私たちに対する、ある意味ではガス抜きなんですよ。ガス抜きでなくて、本気でやろうとしたら、国土交通省の振興計画の中にも、道の6期計画の中にも、市長が答弁の中で言われたような財政支援や元島民に対する具体的な支援策っていうのは入るはずなんです。

 6期計画、最近余りどこでもあれ出しませんので、インターネットで我々とるんですけど、道の6期計画、インターネットでとって、何十ページにも及ぶやつをとって、これ一々見ましたよ。例えばこの6期計画に盛られている産業振興、漁業や農業の問題、水産業の問題、どれ一つとっても、この中に盛られてる中で、北方領土を抱えた、つまり北方領土隣接地域だからこそやらなければならない産業振興対策っていうのは一つも盛られてませんね。農業委員会の会長さんおられますから御存じだと思いますが。これ、どこに行っても酪農、別に根室でなくてもいい対策しか盛られてません。水産業についてはもちろんです。漁業については、対ロ漁業の問題について、安全操業ぐらいしか触れられてないんですよ。今私が壇上で触れたこの民間のサケ・マスの問題とかそういうことは一言も触れられていません。余り腹が立ったんで、道のホームページ開いて、知事が言うように、最重要懸案事項だっていう知事の姿勢が本当に出てるかどうか、ホームページ開いて、最初のトップページのインデックスのところに、6項目かな、分野ごとのものがあるんですけども、このトップのとこには、最重要懸案事項、最重要課題っていうんなら、ここに北方領土っていうのは少なくとも盛られるべきですよね、インデックスのところに。これがないんですよ、「観光」、「暮らし・医療・福祉」、「環境・まちづくり」、「教育・文化」、「産業・経済」、「行政・政策・税」というのがあって、分野から探すというのを探していくと、最後の「行政・政策・税」という12項目の下から2番目に北方領土っていうのがあって、開くと北方領土の一般的なことが載ってます。この程度で、本当に道が最重要課題とか懸案事項とかって口にするけども、口先だけのことがホームページにあらわれてるというふうに私は言わざるを得ないんです。

 ですから、そういう意味では、返還運動に対する本当に、何ていうかな、取り組み方、市長が一生懸命やってるという事態についてはわかってますが、こういうやっぱり軽い位置づけについて、インパクトのあるやっぱりアナウンスを市長が時を見てやる必要があるんだろうというふうに思うんです。私は、その返還運動の改めて考えるよというようなことについて、必要なアナウンスをぜひ強力にやってほしいというふうに思います。常に国に対して、道に対して、国家主権の問題、民族独立、民族の尊厳の問題、この問題についてはぜひやっていただきたいと。アイヌ民族の問題が決議をされて、民族問題というのが非常に重要な問題の一つに取り上げられましたけれども、私はそういう観点が必要であろうと。

 それから、日露平和公園構想については、行政としてどんな接近ができるのか、あるいはどんな支援ができるのか、充分研究されてお願いをしたいというふうに思います。

 それから、時間がなくなってきましたんで、燃油対策は先ほど申し上げたとおりだというふうに思いますが、緊急に、やっぱり道漁連なんかが言っている5項目の実効ある対策が急いで必要だと。何よりも私は、農業の問題、水産業や漁業の問題が国の基幹産業として位置づけられていないところに大きな問題があると。食料安保の問題として、自給率を向上させる問題として位置づけていただいてやらなければならない問題ではないかというふうに思います。

 特に最近の燃油高騰の問題でつけ加えておきますと、先ほども竹内議員言われておりましたが、カイロで産油消費国会合が行われましたけども、普通、産油国最大の規模を誇るサウジアラビアがああいうコメントを出すと市場が反応するはずなんです。何ら反応しないんですね。というのは、今燃油等の価格を決めるのは、アメリカの西海岸でとれる良質の石油そのものがこの価格を決めていく株価に直接影響するもので、そこに対する投機的な問題が非常に大きな問題になってると、一般的な投機とは違うっていうんですよ。いわゆるインデックス投機といわれる特別な投機の仕方が、これが問題になってると。時間ないので、詳しいことは触れられませんが、CFTCという全米商品先物取引委員会、独立行政法人ですが、この委員会の中で取り上げられて、問題だと、規制をしなければならないということが言われましたけれども、最近、北海道出身の寺島実郎氏、日本総合研究所の理事長さんなどがこういうことをようやくテレビで言うようになりました。私は、何らかの規制とともに、情報公開ですね、こういうものに対する、ことをやってかないと有効な手だてにならないのではないかと。

 それから、サケ・マス問題でありますが、この間東京から講師を呼んで講演していただいて、その後一杯飲んだときに、春のサケ・マス、時鮭を出したら、こんなうまいサケ初めて食べたという話なんです。やはり、普通のサケと差別化する、ブランド化するという取り組みが絶対必要だと。このことなしに今後存続はできないのではないかと。そのことに真剣になって取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ですから、そういうサケ・マスの問題とあわせて、推進室は、そういう方向、おさかな普及委員会等が推進室とやるのか、水産課、水産港湾課でやるのかあれですが、やっぱり根室の魚のよさというものを大いに売り出して、そのブランド化、HACCP化、こういう問題にどうやって取り組んでいくのか。それを前提として方向性を明確に打ち出してほしいと。それ打ち出しながら、業界の話もよく聞くということも大事なことでありますが、市長の考え方をもっと前面に押し出して、業界から意見を聞くということも必要になってきてるのではないかということを申し上げたいと思います。

 サンマのTACの問題も非常に重要ですが、ちょっと時間の関係で触れられないというふうに思いますので、またの機会にしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 項目が4項目か5項目ございましたが、御意見として伺う部分も多いわけでありまして、ちょっと趣旨に合わない答弁になるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。

 北方領土問題、これは確かに今回道の支庁再編問題あるいは法務局の支局の問題、廃止の問題、統合の問題ですか、ここら辺は、これからも国の機関は縮小を、あと3年かけて完成しようとしてまして、まだまだいろんな面で厳しいもんが出ると思ってます。事実、測候所などはもう既に予告が来ておりまして。

 ただし、この北方領土問題で、いわゆる戸籍があるとか、あるいは財産登記簿があるとか、これらは返還と直結する問題なので、これは特化してぜひ存続していただきたいちゅうことで、今の国のやり方は、ちょうど今度の道の支庁再編と同じように行革一辺倒で、そういう政治的な課題がある地域、そういうものを全く無視してるということで、本当に憤りを感じているところであります。

 また、今回サミット、7月7日から開催されますが、これも外務省は、例えばロシア大統領を根室にと、北方領土を見てほしい、あるいはそれと同様な要請を道のほうもしておりますが、最終的に国は、今北方領土問題、2国間で重要な時期にあると、双方確認してると、領土問題があることを。そして、双方受け入れ可能な解決策に向けて最大の努力をしてる最中なんで、刺激させることはどうかと。すなわちほかの国にそのことをアピールすることがマイナスになるんではないかちゅうのが今の国の、政府の考えでありまして、重要な時期なんでそっとしておいてほしいと、端的な言い方すればそういうようなことでございまして、それも我々も実はわかるわけであります。

 昨年、私はロシアに行ってまいりまして、本当に今までと違った雰囲気、何回も交渉団で行かれた方も一緒に行きましたけども、全くロシアの対応は違うと。やっぱり何とかしたいという機運があることは確かであります。

 ただ、この再構築提言書は、根室市は平成7年、8年から要請してます。再構築提言書という形ではないんですが、今の北特法の改正をぜひしていただきたいと。どんどん基金が、7億3,000万円だったものが5億円なり、あるいは3億円なりという時期でありました。このときには、ちょうど橋本総理の時代でしたが、このときから日本の政府が行革一辺倒、国もやる、地方もやってほしいという、色濃く出した時期でありまして、あれからもう十二、三年たちますが、基調はすべて、今行財政改革真っただ中なんで、皆さんの要求はわかるけども、今時期が悪いということで、ここ十数年同じ対応をされております。しかし、その中で、3年前に、1億円を国土交通省の予算づけでプラスしていただいたちゅうのは、財源措置では唯一の成果ではないかというふうに考えております。

 しかしながら、今後とも、やはり根室地域刺激してるのはこれ明らかでありますので、行革、行革と言いながら、ぜひ特例地域として財源措置をいただくように今後とも強力にお願いをしてまいりたいと考えております。

 神議員の再質問の中に、北方領土問題に対する国、道へのインパクトある市長としての訴えについてということであります。先ほども御答弁申し上げましたとおり、北方領土問題は、国家の主権と民族の尊厳をかけた極めて重要な問題でありまして、この問題の解決には、何よりも日本政府、そしてまた国民が一体となって解決に向かう決意と、国における外交交渉の毅然たる態度が不可欠であります。

 私も、原点の地の市長といたしまして、今後とも、領土問題が未解決であるがゆえに、この地域の宿命として63年もの間、国策を背負って返還等に邁進してきた北方領土返還への熱い思いや、いまだに返還の糸口すら見出せていないことへの怒りや憤りを原点の声といたしまして、国、道に対し強く訴えてまいりたいと考えております。

 特に支庁問題でも、もちろん議員さん、あるいは正副議長さんも行って訴えてでもこうでありまして、でも本当にこの地域の北方領土にかかわる、かかわりの重要性ちゅうのを全く理解してない。4度も5度も副知事に言って、知事に伝えていただきたいと言ってるんですが、いまだに全くそのことについては理解されてないちゅう、本当に残念でありまして、今後ともそのことについては、また26日の日も道のほうに伺いますんで、更にその重要性あるいは北方領土特別措置法の持つ意味合いというものをぜひ理解していただくように今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っております。

 それから、燃油の高騰問題は、先ほど言いましたとおり、まさに神議員おっしゃるように、世界的な事項になってまして、投機問題、いろんな問題が絡んでまして、なかなか国内対策だけでは追いつかないという面もあると思いますが、既に漁業協同組合あるいはいろんな団体から、まとまった場合、市も同じ行動をしていただきたいということを既に受けておりまして、そこら辺を今待ってる最中であります。もちろん我々も先頭に立って、漁業団体等とその対策について国、道に強く要請してまいりたいと思います。

 あと一分ありますので、もし抜けておりましたら、あとは意見として伺いましたので、もしありましたらお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 時間がありませんので、本当は漏れてるんですけども、一番大事なのは、北方領土問題をそっとしておくということが何を意味するのか。私は、外国に対してというよりも、国、道に対して強力に国家主権の問題としてアナウンスしてほしいということなんですけど。ほかの国にアナウンスすれという問題でない、私は道、国の、国内問題だという、北方領土問題、我々にとっては国内問題だというふうに思ってますんで、強力なアナウンスをお願いしたいということだけ申し上げて、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、18番澤崎文剛君。

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 それでは、通告のとおり、災害の未然防止について絞って御質問申し上げます。

 初めに、小・中学校の耐震補強工事等についてでございます。

 5月12日に起きた中国の四川大地震は、マグニチュード9という20世紀以降に起きた地震の中でも4番目の大きな活断層による地震であり、人口13億人の中国としても7万人以上の死者を出した未曾有の災害に対し、中国政府も、オリンピック前のアピールもあるのか、素早く対応したことは皆様御存じのとおりであります。

 この地震で300校以上の学校が倒壊して、児童・生徒6,500人が犠牲になったということであります。一人っ子施策により大切に育てられてきた子供たちが、れんがづくりあるいは鉄筋の入っていない劣悪な施設と言われる学校の下敷きになり、大きな犠牲を払うことになったのであります。

 テレビ、新聞などの画像で見る限り、阪神大震災をはるかに上回る惨状でありまして、加えて、四方山岳地帯という悪条件の中、救出作業も困難をきわめている状況がリアルに報道されておりました。

 民間のビルより学校の倒壊が目立ち、そのことは、手抜き工事ということで、行政府に対する批判が被災地から起こりましたが、1カ月を経過した今日では、官憲による妨害、報道機関に対する圧力ということで、社会問題にはなっておりますが、表に出てないと。国営テレビも、オリンピック前の騒ぎになることを恐れて、一切報道してないということであります。

 翻って我が国を見ますと、1995年の阪神大震災でも大きなビルが倒壊し、また特に1階から4階までがつぶれて多くの犠牲者を出したことは記憶に新しいところであります。

 今回の四川大地震を受け、渡海文部科学大臣が、公立小・中学校の耐震工事に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げることを言明し、今国会で決定いたしました。その以後、また状況が一部変わったわけでございますけれども、一般質問を提示してから状況が変わった対応があれば、その件について伺いたいなと思っております。

 また、耐震工事に対する国の方針が定まったということになれば、根室市も子供の命を守るために対応していかなければならないわけでございますけれども、工事費も多額になることから、ことしじゅうにある程度のめどを立てるという学校統廃合の問題と、それから小・中学校整備計画との整合性がそこに求められるわけでございますけれども、現時点ではどのように考えているか、所見をお伺いしたいと思います。

 2番目に、花咲港防潮堤の諸問題であります。

 花咲港の防潮堤は、昭和48年6月17日、いわゆる根室半島沖地震、これはマグニチュード7.4でございましたけども、「2.8メートルの津波が押し寄せ」と、これは実は2.8っていうのは、公的は気象庁の津波情報では2.8になっておりますけども、実際は3.5から3.7あったという資料もありまして、これは後のことの判断にいたしていただきたいなと思っております。

 この津波は、地震の約30分で花咲港に到達いたしております。幸い人命には及ばなかったんですけれども、漁船の流出、打ち上げ、車両の海中沈没、これ10台ぐらい海の中に沈んだと記憶しております。そして、サケ・マスの盛漁期でございましたので、この時期の地震は、市場のサケ・マスの流出となって、これは約1億円でございます。それから、民家への床上浸水などがありまして、大きな犠牲を払ったわけでございまして、このことによって、このことを契機に防潮堤の計画が立案されたわけでございます。これは昭和52年から平成4年まで16年間、総事業費が約7億7,000万円、うち補助が5分の3ですから55%ぐらいだというふうに伺ってございます。それで、築堤されたものであります。

 現在、花咲港東地区から西側まで、民家のあるところに張りめぐらされていますが、以来防潮堤に及ぶ津波は来てないと思っております。1度だけ、平成6年の北海道東方沖地震が参りました。このときは、たまたま津波が参りましたけど、防潮堤を閉めるほど水は上がらなかった。そのときに、防潮堤が閉まらなかったと。液状化現象で防潮堤が機能をなさなかった部分もございまして、大変であったことを私も記憶いたしております。

 今後地震があるのかどうか、また地震が来たから津波があるのかどうかということは、これはわからないわけでございまして、ただ一たび起きれば未曾有の被害が出ることも確実でありまして、その未然防止のためにコストを払うとすれば、またこれも大変な費用になるというふうに実感をいたしております。ただ、人命尊重、財産の保全は、国及び地方公共団体に課された最大の責務であります。

 2005年6月、政府の中央防災会議専門調査会は、地震の規模及び津波の推計で、根室半島周辺は根室沖・釧路沖地震の可能性が高いとされ、震度6弱、高さ6メートルの予測がされています。根室半島沖地震が30年を経過しているので、切迫性が高いともまた言われてございます。市は、早急にハザードマップをつくることを進めるという話はしておりますけれども、防潮堤の基準を満たすことは難しいというコメントもまたしております。

 2008年3月、本年に至りましては、釧根地域津波対策検討会、これは釧路開発建設部、それから地震の専門家でつくる組織でございますけれども、この道東沖で500年間隔の巨大地震が想定されると、その津波シミュレーションをまとめ、防潮堤を越えた最大6メートル以上の浸水を予想いたしております。この検討会では、防潮堤のかさ上げや緊急避難施設の新設などを提言をしておりますが、市長はこの問題についてどのように認識してるのか伺いたいなと思っております。

 次に、海岸保全事業でございます。

 海岸保全事業については、通常の自然災害、国土保全、地域社会の利便性など、あわせて生命・財産を守る意味合いからも、今日まで各種の事業が実施されてございます。現在、根室半島一円から、各漁協や団体を通じて海岸保全等の要望はどのくらいあるのか、まず伺いたいなと思います。

 相当数の要望があるとするならば、どのようにその優先順位を決め、実施していこうとするのか、まずお伺いしたいと。

 次に、根室半島だけではなく、道東の一部は地盤沈下と潮位の上昇によって想像以上に海面の上昇を感じているのは私だけでないと思います。最近の正式なデータがあれば、それもあわせて伺いたいなと思っております。

 また、海岸保全事業を実施する際に心配されることは、自然浜が消滅していくことであります。自然浜は、自然の浄化作用など大きな効果があることを考えれば、その実施方法にも相当の工夫が必要と思われます。その点についても、市長の認識についてお伺いするものであります。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、花咲港の防潮堤の諸問題についてであります。

 澤崎議員お話しのとおり、昭和48年6月発生の根室半島南東沖地震に伴う津波は、以後の実測値で3.8メートルの波高を記録したもので、当時北洋サケ・マス漁の最盛期であった花咲港区では、陸揚げ生産物の流出や床上浸水、更には係留船舶の打ち上げなど甚大な被害をもたらしたものであります。その後、これらの被災から、昭和51年度、抜本的な津波対策が急務であるとの考えに至り、花咲港区一帯を津波被害から守る防潮堤整備計画を策定し、国の補助制度を活用の上、翌昭和52年度から平成4年度までの間に、波高4メートル対応、総延長約2キロメートルの防潮堤を整備したものであります。防潮堤整備後においても、平成6年10月発生の北海道東方沖地震や平成16年9月発生の十勝沖地震の際にも津波来襲がありましたが、幸いにも小規模津波だったことから、甚大な被害は発生せず、現在に至っております。

 近年、国内における地震・津波研究の進歩からさまざまなシミュレーションがなされ、平成17年6月、中央防災会議の公表では、根室沖、釧路沖の地震や500年間隔地震の危険性が指摘され、これに伴う津波が、花咲港区で6.1メートルから6.8メートルの波高と想定されたところであります。

 このようなことから、現在北海道開発局において、地震津波対策、アクションプランの策定や地域別検討会などを通じ、人的・物的対策を兼ね合わせた津波対策の確立に取り組んでいるところでありまして、当市といたしましては、これらについての情報を把握し、既存防潮堤のかさ上げや避難方法の確立、更には国の補助制度の拡充や直轄事業での展開など、国、道に対し要望してまいりたいと考えております。

 最後に、海岸保全事業についてであります。

 当市における海岸保全区域は約63キロメートルに及び、根室半島の海岸線の3分の2に当たる約42キロメートルが国土交通省河川局が所管するいわゆる建設海岸でありまして、その管理者は北海道であります。

 この建設海岸の保全事業につきましては、毎年市を通じて各漁協等から整備要望を取りまとめており、昨年度の要望は49カ所あり、危険性、緊急度等を総合的に勘案し、優先順位をつけて要望をしているものであります。近年国土地理院が公表している根室半島における地殻変動情報によりますと、観測が開始された大正初期当時と比べ数十センチメートル沈下しているとのデータもあることから、海岸保全事業による整備は、三方を海に囲まれた当市にとって欠くことのできないものであると認識をいたしております。

 当市の自然豊かで景観にすぐれた海岸は、貴重な動植物の生息地であるとともに、生産資源の育成といった極めて重要な役割を果たしていることから、海岸保全事業の実施に際しては、自然環境や海岸利用に配慮した手法等によって整備されるよう、北海道に対しより一層の要請をしてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 澤崎議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、地震特措法の改正内容でありますが、国はこのたびの四川大地震で学校が倒壊したことを重く見て、従来から取り組んできた公立小・中学校の耐震化を更に推進するため、地震防災対策特別措置法の改正案をさきの通常国会に提出し、6月18日付で施行されたところであります。

 この制度の主な改正内容としては、学校施設に対する耐震補強工事への補助率を2分の1から3分の2に、また改築工事は3分の1から2分の1にそれぞれかさ上げするもので、自治体への財政支援を拡充することで学校施設の耐震化を促進させることを目的に改正されたものと思われます。今後、文部科学省より通知される改正地震防災対策特別措置法の詳細を把握しながら、学校施設整備計画における耐震化の実施に合わせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、統廃合と学校施設整備計画との整合性についてでありますが、当市の学校施設は、一部の学校を除き、いずれも建築後相当経年しており、腐食やひび割れにより雨漏りがするなど、正常な学校運営に支障を来しております。このようなことから、計画的な整備を行うため、10カ年の学校施設整備計画を策定し、この計画の実施により、耐震化や教育環境の整備を推進しているところであります。

 小・中学校の適正配置につきましては、議員御承知のとおり、少子化の進展などによる児童・生徒の減少に対して、より充実した教育環境を確保するため、平成12年度に策定した適正配置に関する基本方針に基づき、市街地、郡部地域と分け、小・中学校の適正配置に取り組んでいるところであり、PTAの方々や地域関係者と充分協議を重ね、理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校適正配置に取り組むとともに、整備計画との整合性を図り、推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 再質問いたします。

 先ほど数字として出てきたかどうか、ちょっと私記憶がないんですけども、全国の公立小・中学校12万7,000校あるそうでございます。その中で、震度6強で倒壊するおそれのあるのは4万3,000棟、パーセンテージにして34%あるようです。震度6強で倒壊のおそれがあると、こういう数字が出てます。道内は、6,628校のうち耐震性のない2,379棟、35.9%。それから、耐震診断の実施率、全国は93.7%、道内は74.1%、全国の最低だということでございます。

 それから、震度6強の地震に耐えれるかという数値がございまして、Is値という数値で証明しているようでございます。これ、たまたま私テレビを見てて、受け売りみたくなっちゃいますけども、震度6強をクリアできるかと、これは0.0から0.6と、数値が多いほどクリアできると。逆に、0.4以上なければ改善が求められるということでございます。

 で、1つ伺いたいのは、市内の小・中校の耐震検査、耐震診断の内容と、それからこのIs値が、そのことはIs値で結果が出ると思うんですけれども、それらが本当にわかるのかどうか、そこら辺を1つまずお伺いしたいなと思っております。

 それで、大変この耐震化工事というのは、一口に簡単に言いますけども、大変お金のかかることでもあるわけでございまして、私が申し上げたいのは、今の統廃合の問題、それから今のこの小学校・中学校の整備計画、ここに10年間のものが出されているんですけれども、これらを、優先順位ちゅうのか、そういうものをきちっとしていかなきゃならんだろうと。そうすれば、やっぱり学校の統廃合自体でも、相当やっぱり父兄なりなんなり、地域の問題がありまして、なかなかまとまりついてはいかない難しい問題があります。当然皆それぞれの地域エゴで動きますから、これもやむを得ないことだと思っております。ただ、やはり新しい建物で耐震診断がクリアできる、また耐震工事をやっても少額で済むような経済的理由もまた大事なことではなかろうか、こう思っております。

 後ほど、我が会派からも財政問題についてまた質問出ますけど、根室市の財政が厳しいのは、我々議員一番よく知ってるわけでございまして、そのことから考えても、やはり父兄の皆様にも、この統廃合については充分に御考慮をいただきたいなと私は考えてる一人でございます。そのことを推し進めるためにも、できれば、特に市内6校の耐震診断ちゅうのは急がれるわけでございまして、そういうものをベースにしながら、やはり統廃合の問題も進めていくのも、いろいろ意見はございますでしょうが、私はそのことも一つのやり方ではないかと、こう思っている一人でございます。

 それから、防潮堤の問題でございますけれども、この防潮堤のかさ上げについて、やったほうがいいという勧告めいた話がございますけれども、防潮堤をかさ上げするって、もう簡単なことじゃないんですね。その基礎が、果たして上げたことによって水圧に耐えれるかどうかと。御存じのとおり、津波というのは波でございませんから、波でございません。立方体のものがどんとぶつかってくる衝撃と同じだということで、それはインド洋大津波のときに、皆さんその実感をしたんじゃないかと思っております。

 ここら辺の問題も技術的な問題としてあるわけでして、市長、これもしかやるにしても、やはりまず調査してみなきゃならんですね。そして、これ、一度皆、ほとんどがあれでしょう、液状化で1回工事し直してますね。そこら辺の問題で、データも新しいものもあるはずですから、意外とそういうのは結論出ると思いますんで、やるやらないは、財源の問題ございます、補助率の問題もあるだろうから、検討だけはやっぱり急がれるんじゃないかなと僕も考えてございます。

 それから2つ目に、東山の根室漁協所有の東山第2市場っていうのがございます。あそこの前にシャッターが5枚ついてますけども、実はあのシャッターの上に、防潮堤の本当に扉が設置されていたんですね。ところが、ワイヤーであれつってたもんですから、ワイヤーがさびて非常に危険な状態になって、あのワイヤーでもって防潮堤を取った経過がございます。それ5枚。で、その部分についてはシャッターが閉まってございますけども、それは通常のシャッターよりも相当の強固なものでございます。しかし、これは津波のために頼れるためのシャッターではないはずです。で、これも設置するとなれば相当の工夫が必要で、果たして技術的に、今の技術的な問題としてできるのかどうかという問題がございます。これはもう一漁協で一つできることではないし、それから花咲全体のことを考えれば、当然市が積極的に話し合いの中に入っていってこれはやらなければ、6メートルの津波など来たら、多分破られる可能性は高いと思って僕は見ております。

 そして、この建物は、昭和48年の根室半島沖地震のときに倒壊したんです、あの市場が2つ。それを1つにしてつくり上げたのがあの市場なんですね。当時としては、防災用につくった最新型の市場だったんです。これは、流通加工センター形成事業の補助金をもらいまして、1億2,000万円の事業費に対してたしか8,000万円ていう、私は記憶しています。それだけ高額な補助を受けて速やかに建て直したという記憶がございますので、この辺について、ひとつぜひ相談していただいて、補強していただきたいなと、こう思っております。

 それから、津波が来たときに、何があろうが、かにがあろうが、とにかく震源地が近くて浅ければ、これは逃げるが勝ちなんですね。今の防潮堤だって、閉めるようにはなってます、一応いろいろ事業所にお願いして、責任決めております。ただし、これには、逃げる余裕がない場合は閉めなくてもいいんですよ。もう命が先だから、シャッターなんか手回りませんと、とにかく逃げましょうっていったらそれが優先される、当然ですね。

 それで、逃げるに際しても、釧路あたりは、河川敷に沿った大きなホテルだとか大きなビルと、これは避難契約っていうんですか、避難協約っていうんですか、何か結んでございまして、やっぱり高い施設にすぐ、もうとにかく階段上がって、何階でも上がっていくということを災害時にはできるようになってるようでございます。で、花咲の管理センターは非常に頑丈な建物でございまして、当時あれ総工費約8億円でできた立派な建物でございます。で、屋上まで、そういう災害があったときに耐えれるように屋上が2段になってございまして、つくり方は、走古丹に防災センターございます、どなたか見たことがある人がいるでしょうか。あれは5億円の代物でございます。あれは屋上の上に更に屋上がある。屋上屋って、そりゃ関係ないですか。そういうことで、屋上の上に更に避難場所があるというつくりでございまして、大変金かかるもんでございます。だけど、通常は走古丹はコミュニティー施設として使ってございます。そういうものも、できれば担当者などで、ぜひ休みでも家族ぐるみで行って、あそこは入れてくれますから、参考のためにやってほしいなと。

 で、花咲の管理センターとも、それらの問題についてもひとつ話し合っとくべきじゃないかと。あそこは戸はいつもあいてますからね、当然逃げる、防潮堤閉める暇がなければそこに上がるしかないわけですから。特に盛漁期であれば、昼間の盛漁期であればたくさん人がいるわけですから、そういう配慮もひとつ必要でないかなと思っております。

 それから最後に、海岸保全事業なんです。これもまた、随分、もう3分の2が自然浜、逆に言うとなくなってきてるんですよ。自然浜がなくなって、岸壁であるとか波状堤だとかっていうのが多くなれば、ごみは一番どこに入るかっていったら港湾の中へ入ってきますね、港湾の中にどんどんどんどんたまってきます。で、たまり切らないものは皆外洋に流れていって、非常に自然浜っちゅうのは大事な役目を果たしてるんです。ごみでも何でも砂浜に打ち上がって、後片づけは、これ大変ですよ。しかし、そのための自然浜だったんで、それらについてもひとつ、市長も充分配慮するという答弁でございますから、その点はひとつ気をつけていただきたいなと。

 それから、既存の防波堤などのかさ上げの問題も要望があると思うんです。このかさ上げについても、やはり基礎がきちっとしてなければ、かさ上げしても意味がないんです。いわゆる波の強いのが来たら倒れてしまいます、その圧力だけで。ですから、どれもこれもかさ上げというふうにはいかないんで、離岸堤であるとか消波ブロックであるとか、いろんなものを組み合わせてやるんですけれども、やはり固定しないで、消波ブロックだとか離岸堤っていうようなものは、重機でつることができるものについてはかなりコストが高いようでございます。しかし、将来子々孫々のことを考えれば、やはり取り外しのできるようなものが、環境が変われば取り外してできるようなものがベターだなとは思うんですけれども、そこら辺について市長はどんなふうに考えるかお伺いしてみたいなと、こう思っております。

 いずれにしても、災害の未然防止って、私も簡単に口では申し上げましたけども、未然防止っちゅうのは大変な金がかかる中身です。だけども、やはり身近にできるもの、手短にやれるもの、まずそういうものを先にやっとかなければ、わかってて大きな事件になった、事故になった場合は、これ災害と言わないんですね。私は何度も言うけども、人災と言われるんです。ですから、そこら辺に、予算のない中、工夫しながらいろいろ整備しなきゃならんという大きな責任はあるわけでございますけれども、ひとつ行政執行に当たりましては、具体的に進めるに当たっても、充分そこら辺のところ配慮いただいてひとつ実施していただきたいなと要望申し上げて、あと御答弁だけいただいて、終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 澤崎議員の再度の質問にお答えをいたします。

 まず、花咲港区の防潮堤の問題でありまして、実は国のほうと内々に協議をしておりまして、現在の4メーターを6メーターにかさ上げした場合、どの程度経費がかかるかということでありまして、これはあくまでも概算でございますが、20億円程度かかると、その2メートルかさ上げするのに。それで、澤崎議員がお話ししたとおり、いわゆる耐久性が問題あるかどうかの詳細な調査はまだしておりません。単純に2メートル上積みした場合幾らかかるかという概算試算でございます。したがいまして、しかもこのかさ上げした場合の経費負担ていうのも、なかなか国が直轄して全部払うちゅうのは難しいというふうな問題もありまして、財源問題もございますんで、いずれにしても根室は6メーターを超える津波が来ると、そういうような予測もありますんで、国あるいは場所によっては道との関係を協議を進めて、検討、対策を練ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、根室漁協の第2荷揚げ場の関係であります。これは、確かに防潮堤の落下式防潮扉を備えておりまして、いわゆる既存防潮堤機能の一翼を担うということで建設されたところでありまして。しかしながら、今澤崎議員も申しておりましたとおり、建設から33年経過しております。果たして補強でいいのかどうかと、補強で耐えれるかどうかという点、問題もございますんで、この耐久性など構造的な検証をしなければならないというふうに考えておりまして、これにつきましても、国、道ともども、総合的な調査、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、自然海岸についてであります。まさしく澤崎議員がお話ししたとおり、自然の浄化作用に大きな効果があるということでございます。海岸保全整備を、市民の人命・財産を守る、災害からの海岸防護機能に加えまして、海岸環境の保持あるいは公衆の適正な利用を確保すると、総合的な役割を担ってるものであります。自然海岸が果たしてる効果、これも極めて大きいものがあると認識しております。その、これらを加味した事業実施に際して、その特性から多額の事業費がかかるという国の見解であります。したがいまして、既存の防潮堤のかさ上げ問題も指摘されましたんで、そのことを含めまして、国等と慎重な検討を加えてまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 澤崎議員の再度の御質問にお答えいたします。

 施設の地震に対する安全性の基準につきましては、国土交通省の見解によると、耐震診断指標値、いわゆるIs値が0.6以上の数値であれば大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が低いとされ、またIs値が0.3未満は倒壊または崩壊する危険性が高いとされております。

 当市において、昭和57年度以前に建設された小・中学校16校のうち、平成11年度に7校の校舎・屋体の一部について耐震診断を実施した結果、おおむねIs値における危険性を回避しているところであります。

 今後における耐震化の推進については、議員からお話のとおり、適正配置との整合性を図り、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 3時20分まで休憩いたします。

         午後3時7分 休憩

         午後3時20分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 通告に基づき、一般質問いたします。

 最初の質問は、根室市の財政状況についてであります。

 政府は、経済財政の基本方針である骨太方針08年を6月下旬の取りまとめに向け議論に入っております。その方向の内容では、従来の改革路線を堅持する構えが強く、昨年度の地方財政計画のように、歳入から国の借金部分を捻出する一方、歳出で国家公務員の削減や公共事業費の削減などをして、政府が目指す11年度の基礎的財政収支の黒字化に向けた考えを達成したいとの見方が大筋であると伝えられております。

 今年度、当初予算に占める交付税総額は、さきに地方財政計画で示したように、本来歳入の根幹である地方税が伸び悩む中にあって、地方交付税は減額との方向であったはずですが、東京都の法人税増加現象によって、額にして4,000億円分を特別に地方交付税として振り分けた格好となりました。その配分が根室市の交付税額を押し上げた格好と解釈をしております。

 しかし、直近の報道から、今後都心の好景気が継続しにくい状況であるとの見方が強く、特に昨年までは、中国やインドも含め経済成長率は上昇しておりますが、報道には今月5月の世界経済予測を昨年の12月に予測した数値を0.5ポイント下方修正、また国内予測は、輸出の伸び率の鈍化や設備投資の落ち込みなどから1.5%の成長にとどまるとの見方を示しております。加えて、内閣が発表している景気動向についても、2カ月間連続マイナス傾向となり、景気の局面が変化しているという可能性があるとして下方修正しております。

 このような背景から、今年度のような交付税増額は到底及ばないのではないかと考えます。それよりむしろ減額の傾向すらあるのではないか、そのようにとらえております。

 21日の紙面掲載されている根室市の市税額は、今年度の収納率こそ減少しているようですが、30億円と増額の傾向にあるとしております。しかし、これは国からの税源移譲によるものであり、景気回復による増額ではなく、むしろ根室市の経済動向は、国の社会保障制度問題も加わり、市税などは減少傾向にあるととらえております。今後の財政運営をつかさどる収入の大きな根幹となる交付税額はどのような方向と予測されているのか、今後の見通しについてお伺いいたします。

 また、今後財政運営を遂行する上で、今年度末の決算数値から、すべての会計が健全な経営運営にあるのか、一定の数値を当て、その査定に入ることになっております。周知のとおり、昨年政府は夕張市の実例から、各地方自治体の財政運営に対し、自治体の財政状況によって、より精度の高い財政状況を把握し、早期の健全化を促すために健全化判断比率を各自治体に課せられました。この比率いかんでは赤字団体に転落することから、根室市の判断比率はどのような状況にあるのか、また今後試算をする上で、連結決算する各企業会計より受ける影響をどのように分析をされているのかお伺いいたします。

 次に、連結決算数値が病院会計の経営状況においても審査されることで、その経営状況によっては、一般会計への影響も少なくありません。今年度当初予算時の計画では、医師数を15名として計画されておりましたが、現在も充足をされておりませんが、この状況で今年度会計処理を行うと、今年度も決算数値に収支不足を発生することも予測されます。

 また、当初予算では、前年の不良債務額10億4,000万円を処理する内容で計画されておりますが、この解消方法も処理されていない状況にあり、この経営状況にある病院を今後どのような見通しで経営を行おうとしているのか、資金不足比率とその影響についてあわせてお聞きいたします。

 次に、公営住宅ストック活用計画についてお伺いいたします。

 この公営住宅ストック活用計画は、平成17年に策定をされ、現在その計画に基づいて進められていると承知しております。現状の計画内容はどのような計画状況で進展しているのか、改めてお伺いいたします。

 重ねて、この計画を進めるに当たって、策定時の経済状況から判断をいたしますと、市中経済の状況、そして人口動態など著しくその環境が変化していると推察されますが、今後この計画内容の変更なども視野に入れた検討をされているのかも含め、今後の計画についてお伺いいたします。

 特に光洋団地の計画は前期計画と位置づけ、平成25年をその完成として進められておりますが、この前期計画の考え方について、どのように進めようとしているのか、加えて後期計画の建設をどのような考えを持って進めようとしているのかをあわせてお聞きいたします。

 これからの地方自治体は、今政府が進めている地方分権という大きな改革の流れの中に深く巻き込まれようとしております。直近の動きに、改革委員会の勧告案の内容の一つに、全国一律基準にある公営住宅の整備基準の緩和への弾力化がうたわれております。このように、公営住宅の建設についても分権への流れが加速されることで、より一層各自治体に沿った考え方を取り入れた基準などが必要と推測されます。

 このような背景から考えを進めると、根室市の貴重な財源をいかに市民に共感できるような建設としていくのか、重要な検討項目となり、建設工法そのものも含めた今後のまちづくりといった大きな物差しで再検討するべきと考えます。

 特に公営住宅は、根室市内の公共工事額としては大きなウエートとなっております。工事額を広く建設業界に分配する方法も考えられます。また、現在建設計画にあるように、5階建ての鉄筋コンクリート建てを建設する場合には、多額のコストや維持経費の面から相当額必要となります。現状の償還計画では、建設後40年後から収支の黒字化があらわれるということのようですが、70年の建設寿命から考えると、今後50年から60年先の建てかえとなることを予測します。公共事業の内容によって、50年先までを見据えた建築驅体とすることが望ましい姿なのかどうか、検討の余地は充分あるように思えます。

 来年度、根室市の人口予測は恐らく3万人を割り込むとの見方も強く、また産業振興策について、さまざまな産業構造のある中、建設に関する産業振興策は減少傾向にあります。特に零細企業の建設業は非常に厳しい環境にあるとの見方があります。

 このように、さまざまな条件を広範囲に吟味をし、木造建築などを含めた建設条件など、よりよい方向となるような充分な検討をすべきと考えますが、改めて市長の考えをお伺いいたします。

 最後に、総合計画の進捗状況と施策の展開についてお伺いいたします。

 総合計画は、平成17年に策定をされ、以後その基本計画に基づいて進められておりますが、現在どのような進展状況、進捗状況にあるのかをお聞きいたします。

 現在、総合計画は、立案時より4年を迎え、市中経済の動向や人口動態は限りなく変化をし続けております。当初計画との乖離する課題に対し、どのような視点に立って、総合計画にある各施策の展開を遂行していくのかお伺いいたします。

 昨年度より、担当課である企画振興部は総務部の傘下に入り、その機能が充分発揮できる仕組みとなっているのか、改めてその状況と役割についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、策定当時、総合計画の内容を広く吟味をしてきた企画振興課でありますが、今後の役割を、どのような体制でまちづくりの方向性となる総合計画に向かい合いながら携わっていこうとしているのか、そのお考えについてもお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の地方交付税の動向についてであります。

 議員御指摘のとおり、平成20年度の地方財政対策は、地方税の偏在是正による4,000億円の地方再生対策費の創設などの格差是正が行われた結果、交付税総額は対前年比で1.3%増の15兆4,000億円となったところであります。この地方再生対策費は、東京都への集中度が高い法人事業税を国税化し、交付税の特別枠として特に財政状況の厳しい地域に重点配分するものでありますが、平成21年度以降の配分額や配分方法については現在決定されていないところであります。

 また、国においては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006、いわゆる骨太方針に基づく歳出歳入一体改革を進めていることに加え、景気の後退に伴う国税や地方税の減収が予測されることから、今後抜本的な制度改正が行われない限り、交付税総額の伸びは期待できず、厳しい財政運営が見込まれる状況にあります。

 このため、基本方針2008に盛り込むべき事項として、地方交付税の復元や増額、更には地方交付税が有する財源調整や財源保障の機能の充実などについて、北海道市長会等を通じまして国に要請しているところでございます。

 次に、財政健全化法における健全化判断比率についてでありますが、このことについては、平成19年度決算数値から、監査委員の審査に付した上で議会への報告と住民への公表が義務づけされており、9月議会において関係比率の報告を予定しているところであります。

 現在4つの健全化判断比率の算定作業を進めておりますが、平成19年度決算数値における現時点での概算数値を申し上げますと、1点目の一般会計等による実質赤字比率については、1億3,000万円の黒字決算となっているところであります。2点目の全会計による連結実質赤字比率については、下水道事業会計において4億7,400万円、病院事業会計において10億4,700万円の不良債務を抱えていることから、6.1%となります。3点目の実質公債費比率については13.3%となり、また4点目の将来負担比率については245.1%となります。

 このように平成19年度決算数値における健全化判断比率については、いずれの比率においても適正な範囲内となっておりますが、公営企業会計において不良債務を抱えていることから、今後企業会計の経営悪化等により不良債務が増加した場合、財政健全化法の適用が危惧される状況にあると考えております。

 次に、資金不足比率と影響についてであります。

 公営企業の経営健全化は、資金不足比率で判断され、公営企業会計ごとの資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるのかを示すものであります。平成19年度末決算数値における資金不足比率を申し上げますと、年度末における不良債務残高が約10億4,800万円のため50.1%になり、経営健全化基準の20%を大きく超えている状況にあります。このため、平成20年度において不良債務全額を公立病院特例債の発行によりその解消を図ることとしておりますことから、病院事業の早期健全化団体の適用は回避できるものと考えております。

 次に、常勤医不足による経営状況、市立病院の経営状況についてでありますが、平成20年度当初予算においては、常勤医師15名体制により患者数を積算し、医業収益を計上したところでありますが、4月スタート時点では、常勤医師11名体制で、5月には外科医師1名を採用し、現在12名体制で診療を行っているところであります。

 4月における入院・外来患者の状況を申し上げますと、1日当たりの入院患者数は81.4人、外来患者数では510.8人であり、当初予算と比較して、入院患者では32.9人、外来患者では139.6人下回っており、収益につきましても予算割れの状況にあります。

 次に、今後の対応策についてでありますが、常勤医師の体制により収益が大きく変動することから、引き続き収益確保の根幹であります医師招へいに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、経営の安定を図るためにも、病院事業会計の自助努力による収支不足の解消を基本として、全職員一丸となって費用削減対策を進め、経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅ストック総合活用計画の進捗状況と今後の進め方についてであります。

 本計画は、期間を平成17年度から平成26年度までの10年間として、老朽化した市営住宅をどのように維持していくのかを団地別に定めたものでありまして、計画のほとんどが光洋団地の建てかえに主眼を置いて策定したものであります。

 この計画の中で、光洋団地の建てかえにつきましては、前期計画として5棟288戸を8工区に分けて建設することとしており、現在まで2棟108戸が完成し、本年度は第4工区に入りますことから、進捗率は50%と考えております。

 今後とも、前期計画の完成に向け、既存入居者の移転希望などを勘案するとともに、あわせて財政状況を充分に見きわめながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 なお、後期計画につきましての検討はこれからの作業でありまして、前期計画における課題などを整理、検討の上、取り組んでまいります。

 次に、光洋団地建てかえ事業の収支試算と市中経済への影響についてでありますが、初めに昨年完成しました光洋団地2号棟の耐用年数70年とした収支試算によりますと、起債償還をしている間の単年度収支は赤字でありますが、議員もお話があったように、償還終了後は黒字に転換し、累積収支も40年目以降は黒字で推移するものとなっております。

 また、木造との建築コストの比較につきましては、昨年の北海道内の公営住宅1戸当たりの平均建設単価で試算しますと、鉄筋コンクリートづくりは耐用年数70年で約1,600万円に対し、木造は耐用年数30年で約1,300万円となり、長いスパンで見た場合には木造のほうが割高となっております。

 次に、総合計画の進捗状況と総合計画を進める上での視点についてであります。

 第8期総合計画における基本計画の実現を目的に、平成17年度に策定いたしました前期実施計画につきましては、平成21年度までの5カ年を計画期間とし、また財源的裏づけとして、財政再建計画との整合性を図りながら、120の施策、事業を選定したところであります。

 実施計画の進行状況につきましては、平成17年度から18年度の2カ年における官民を合わせた事業費実績は、当初計画の約98億円に対しまして、国の漁港整備事業の追加等により、18%増の116億円となっております。この120の計画事業につきましては、それぞれに市民の満足度や充足感などを踏まえた平成21年度における実施効果目標を設定したところであり、前期計画の検証はもとより、今後策定する後期計画へと活用をすることとしております。

 実施効果目標につきましては、事業の種類によっては長期的な実施により達成されるものもありますことから、単年度のみでの評価は難しい状況にありますが、それぞれの事業が計画どおりに実施されているかどうかなど、進捗・進行管理を実施しているところであります。

 また、計画を進める上での視点についてでありますが、当市の財政状況は、国の歳入歳出一体改革や景気の動向で厳しい状況となることが見込まれており、今日のように地方分権の進展や市民や時代のニーズの変化など、行政を取り巻く環境が多様化、複雑化する中にあっては、これらの流れを的確に把握する必要があり、このため事業の緊急性や費用対効果、更には事業手法の見直しなど多角的な視点から事業の選択と廃止を決断し、実施効果目標の達成に努める必要があると考えております。

 最後に、総合計画の推進における企画政策スタッフの役割等についてでありますが、多様化する環境の中で効果的に計画を推進していくためには、多角的な視点で、関連する施策との整合性を図りながら進めていく必要があり、これらの総合的なコーディネーターとしての役割を企画政策スタッフが担うものであると考えております。このため、企画政策スタッフが中心となり、庁内における重点施策や課題、また新たに検討、発案されている施策を検討する場として政策会議を毎年度実施し、総合計画を初めとする各種計画の推進や政策形成に反映しているところであり、更に市中の経済状況や財政状況、また国や道の各種制度の把握など、行政全体としての情報の集積により、効率的で効果的な事業の推進を図っているところであります。

 今後につきましても、先ほど申し上げましたさまざまな観点から、効果的な計画の実施や政策の実現が図られるよう努めていくとともに、更に重要案件については、必要な都度、関係部署によるプロジェクトを設置する中で、企画政策スタッフが調整を図るなど、政策判断に活かしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁をいただきましたので、自席から再度何点かお伺いをいたします。

 要するに財政問題でありますけれども、今お示しをいただいた平成19年度の決算数値でありますけれども、今9月にお示しをいただいて、当然議会との報告ということになろうかという報告をいただきました。その間、まだ作業中であるということですから、多少の数字が動くということで原課のほうで申し上げておりました。そのような経過がありますので、この数値については触れないで、今おきたいと思います。ただ、いずれにしても財政問題、交付税の動きがどうなっていくのかということは、一般論としては、私どもは、根室市の財政問題の根幹である、収入の根幹である、その源ですから、その動向が非常に注視されることは事実であります。その点について、今お話があったとおりに、今の08年度の骨太方針が変わらない限り、その方向づけとしては上がることはないだろうというような見方としては、私もさまざまの勉強会を通じながら情報を得ましたので、方向的にはそのように受けとめさせていただいております。

 もう一つは心配なのが、いわゆる税収であります。市税の関係がやっぱり30億円、今年度はキープをされて多少安心をするものの、この辺が、税源移譲という、そういったくくりの中で増額をされたわけですから、それがどう動くのかというような、そういった経済環境、この市中の経済環境をどうとらえていくかっていうのが非常にこれからの課題であろうと。つまり交付税と地方税の市税が同時に削減をされる傾向になれば、当然今、当初予算計画である147億円、これがどう崩れていくかと、今年度は今予想ですけども、来年度のどう組み立てていくかということにもなろうかと思うんです。ですから、昨年度の当初予算である141億円ですか、この辺の数字が割り込んでいくと、当然その投資的経費である、今十何億円の事業、臨時、単独も含めて17億円の投資をしております。この辺のその建設事業の経費が、いわゆる産業振興と相まって、当然そこで絡まってくる付与策ですから、対策経費がどう圧迫されるのかと。つまり全体像からの構成比率がやっぱり下がってくと、これに対してどう手を打っていくのかということをやはり真剣に考えていく必要性は、今年度を通じて次年度以降あるんだろうなというふうには思ってます。

 財政問題、今、1つずつきょうは触れませんけれども、大まかに、今市長の答弁の中にあったように、厳しい背景からどのような政策展開に打ち込んでいくのかということは今後の課題だろうというふうに思いますので、まだ少しは時間ありますけれども、そういった市税をどうするのかという、他力ではなくて自力をどうするのかという論議がこれから必要になってくるんではないかという思いをしてます。

 それと、結局今お話をしたとおりに、産業振興策の経費の投下っていうのは非常にますます厳しくなるぞというふうになりますと、それだけに、今壇上でお話をした視点、つまり重点施策についての考え方を、1つは時代背景の充分勘案をしながら、時としては立案時の根幹に立ち入って検証も必要ではないかと。いわゆる、時としてよく言われますけれども、行政というのは計画を立案してしまえばなかなかやめることはできないという、全般的に言われてます。決して当初計画があいまいだということの指摘をしてるわけじゃなくて、またその当初計画で慎重に論議をされることは当然であります。ですから、手直しをするのがいいといってるわけじゃなくて、二重チェック機能が必要だということを申し上げるということなんです。

 そのために、お聞きをする上で、今の総合計画の検索方法っていうんでしょうか、その部署としては、現在進行係としてスタッフがそこの任に当たってるわけです。私、どうも聞いてきますと、前期計画をつくる際に、今壇上でも申し上げましたけれども、前期と後期があれば、1年前にその根幹にわたっての精査をすると。ですから、後期の検討をするということなんですね、言いかえれば。そうしますと、前期の検証を一体どこでするんだろうということになるわけです。財政的な問題とかそういうものを交えながら、毎年度ローリングという手法をとりながら行われてることは承知してますけれども、ただその前期計画の根幹に限ってどうするのかということの議論はどこでなされてるのかということがまだ見えてないというふうに思われます。

 1つ、例ということで光洋団地の今お話をしておりますけれども、こういった光洋団地の建てかえについても、平成25年を目途に、今の御答弁では、その財政状況を勘案しながら、前期計画の内容については完成に向けて進めたいという御答弁の内容でした。また、後期については、今後の計画を検討していくというような御答弁をされてました。現在、鉄筋コンクリートづくりの5階で建設をしておりますから、この建物というのは耐用年数は70年、今御答弁にもありましたけれども。そうしますと、建てかえ時期までには、恐らく50年から60年先を見越す結果となってくるわけですよね。そうしますと、例えば木造に比較した場合でお答えをいただきましたけれども、差額としては今300万円ぐらい、1,600万円と1,300万円ですから、価格としては1棟300万円ほどの開きでとどまると。ですから、耐用年数も2倍強となって、木造と比較しては割安であると。つまりコンクリートのほうがいいという内容になるわけですね。

 メリットとかそういうことをもう一つ検証してみようということで私も少し考えてみました。それで、確かに現工法では、長期にわたって堅牢であったり、償還後の黒字に期待できると。45%っていうのは、今国から補助金が導入されてますから、交付税として算入されております。そういった2倍の建設費が導入できるわけであります。耐震性や耐火性も含めて、これらも充分になされてるということで、私は、建設自体は非常にいいことだし、建てかえをするということでは賛成です。充分な、今最高級なものに建ててるというふうな私は認識を持ってます。

 それで、例えば今どういうふうなことが起こるかということは、例えば国からの補助金を受けるということで、全国一律の建設条件、これを当てがわれることになるわけです。そうしました場合に、都会でも郡部でも、どこでも同じような建設工法にならざるを得ないということですから、先ほど冒頭申し上げましたけれども、この先、答申にもありましたように、やはり根室市はまだ土地も広いです、北海道から見てもそうですけども、5階建ての建設が必要なのかどうかっていう論議も必要になってくるんではないかというふうに私思うわけであります。

 そういった意味で、耐用年数が70年ですから、この先どのような責任の範囲で、持てる範囲なのかどうかっていうようなこともありますし、30年先というものを予測しますと、建設工法だったり、設備機器が非常に変わっていくというふうなことも予測されます。極端な事例を挙げますと、現在温暖化対策も含めながら、暖房機器自体が化石燃料でこれから取り入れるかどうかもわからない状況下ですよね、これ極端な例かもしれません。これはだれも否定しないことだろうというふうに思います。それともう一つは、その固定経費が、恒久的に必要とするということのメンテナンス料金が課せられるということになろうかと思うんです。

 で、この例えば木造にした場合の試算を私なりにしてみましたけれども、例えば補助金なしに自主財源として考えた場合に、今3億円で自主財源出してるんですよね。これ、当然起債ですけれども。これ36戸の建設は不可能ではないんではないかと思うんです。と申しますのは、1戸17坪にして、1戸坪単価を800万円とした場合には、6棟建てで5,000万円以内でおさまるんですよね。さまざまな条件はあると思うんですよ。これは補助金を借りないということは、公営住宅法に抵触しない中で、市の中の基準でできるということは予測されるんです。ですから、どっちにしても起債は借りなきゃならないんですけれども、その起債方法については、私もどこで起債をするかっていうのはまだわかりませんけれども、そういった可能性としてはあるということなんです。ですから、その辺も充分検討される余地があるんではないかなという思いがありますので、ぜひこの辺に、一つの考えとして、私の考えをひとつ述べさせていただきたいなと思うんです。

 で、この今のお話をさせて、中で、その企画振興という役割が、総合振興の進捗状況を進める上で、まちづくりといった大きな視点でチェックをする場所に企画振興の役割があるように考えるんです。ですから、例えば市中経済の状況は、1年ごと当然変化をしておりますし、財政状況も当然変化をしております。その中で、本来業務である企画振興の役割としては、どうやって変わっていくのかというようなところで、改めて企画振興の役割について、今一例を出したということでお話をさせていただきましたけれども、光洋団地の建てかえの考え方についても、それらも含めて、その企画振興としての役割、つまりどのような視点で継続をするのかという考え方を再度お伺いをしたいというふうに思うんであります。

 それと、病院問題についてであります。

 御答弁をいただいた内容の中には、今後の対策として、特例債の借り入れが大きな条件としてなってくるということで、この特例債の見直しについて今後どのような見通しを立てていくのかということと、借り入れをする際の諸条件ということがどんなようなハードルになってくるのかということで、3月の時点では、その条件がまだはっきりされてないと、いわゆる示されてなかったこともありましたので、まだ絞り込めないでいたわけですけれども、これらの内容がどの程度の内容になっているのかということを改めてお示しをいただきたいというふうに思います。

 それとまた、あわせて改革プランということの着手に当たって、どのような方法で考えているのかということもお聞きをしたいと思います。

 この2点について、改めて御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、公営住宅の関係で、コスト縮減あるいは木造住宅の建設などを検討すべきではないかというようなお話であります。建設コストにつきましては、工事期間の見直しにより、冬の間の驅体工事を避けまして、平成19年度予定の3号棟の着工を1年順延するなど計画を変更し、コストの縮減を図ってきたところであります。

 光洋団地建てかえ事業は、公共工事が少ない中において、建築工事として大きな役割を担っておりまして、地元関係業界や市中経済への波及効果も大きなものがあります。しかしながら、久保田議員がお話しのように、道内でも平家の住宅に切りかえるというような市も最近、いろんな、それぞれの市によって事情は違いますけども、そういう動きも出てきていることも事実であります。したがいまして、入居者の動向、財政状況などもあわせまして、建設工法につきましても、慎重かつ適正に判断してまいりたいと考えております。

 それから、それに関連いたしまして、企画政策スタッフの役割、これは光洋団地の建てかえ計画における考え方ということでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、効果的な計画の実施や政策の実現を図るために、企画政策スタッフが中心となり、庁内における重点施策や課題等を検討する場として、政策会議、これは私ももちろん入っております、を実施して、毎年実施をしておりまして、また経済状況や財政状況、また国や道の各種制度の把握など、行政全体での情報集積により、政策判断に結びつけているところでありまして、その事務局的存在が企画政策室であります。

 総合計画における光洋団地建てかえ計画の前期計画につきましても、これまでの計画推進の状況を改めて検証いたしまして、先ほども申し上げましたけれども、財政状況あるいは既存入所者の移転希望など、それらも含めまして検証し、事業を進めてまいりたいと考えております。

 それから最後に、公立病院特例債の借り入れについてでありますが、この特例債は、近年の医師不足の深刻化によりまして公立病院の経営状況は急速に悪化し、病院事業にかかわる不良債務が増加していることから、その計画的な解消を図ることができるよう、平成20年度限りの措置として創設されたものであります。

 借入条件につきましては、平成19年度末決算において不良債務比率が10%以上であること、改革プランを策定し、経営の健全化の取り組みを行っていること、改革プランの実行により、単年度収支の均衡を図るとともに償還財源を確保すること、職員に対する給与及び諸手当に関し不適切な運用等が行われていないことなどの要件を満たした上で、9月末までに計画書等を策定し、提出することとなっております。

 また、借入額につきましては、平成19年度末現在で確定しております不良債務の全額10億4,790万円を予定しておりまして、借入許可については、通常の地方債と同じスキームで行うと同時に、改革プランの内容が確認されることから、現在借入状況を満たすための事務作業を進めているところであります。

 次に、改革プラン策定に当たっての考え方についてでありますが、いずれにいたしましても、特例債を借り入れする前提条件は改革プランでありまして、今後の根室市における医療事情や将来見通し等を踏まえまして、市立病院が地域の核として果たすべき役割を改革プラン策定の中で明確化していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁いただきましたので、時間がありませんけれども、企画振興の関係ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、いかにその時代の起伏が富んでるわけですよね。この中に当たって、当然政策決定に当たってのその指導力っていうんでしょうか。先ほど言いましたとおり、前期の計画があるから、その1年前にもう一回精査しようというのは、それはないだろうと思うんです。ですから、それが財政状況に対して1年ごとローリングするというふうな意味ではなくて、企画振興課の役割としては、それぞれの広範囲なところをキャッチボールをしながら情報を集積をし、そこで本来のその計画が正しいのか、方向にあるのかどうかをチェックするという、チェックをするということの、すべてをチェックせえと言ってるんじゃなくて、重点施策について、そこを充分議論をする、チェックをするということだと思うんです。その充分チェック機能が働いてこそ、いわゆるそこが市長が判断をする判断材料がいかに狭まるということだと思うんですよ。その機能が、何回も言っていますけれども、情報の集積場所になってくるんだろうというふうに私は思ってます。ですから、その辺を、お考えが、お伺いとして、これからの企画振興のスタッフの役割として、再度どういうふうな方向でおやりになるのかということをひとつお答えをいただきたいなというふうに思います。

 そういうことでいくとすればそれは結構ですけれども、もう一度その辺をお伺いいたします。

 それと、病院の関係ですけれども、今お示しをいただいた病院の経営の関係です。

 今お答えをいただいた中身について、改革プランを作成しなければならないということですから、私はこの改革プランというのは、少なくてもこの病院の根幹をどうするのかということの、そういった要素も含まってくるだろうということは私考えるんです。そうしますということは、つまりこの病院を例えば何床の病院にするのか、あるいは病院医師数をどうするのか、あるいは診療科目をどうするのかということの基本のフレームを出すような改革プランになってこざるを得ないだろうと、そう思うんです。ですから、特例債を借りるということは、イコールそういう条件になってくるんではないでしょうか。私はそう考えるんです。ですから、そういうお考えの中で改革プランをおつくりになるのか、進めようとするのかということを、改めてその点をお聞きします。

 もう一点、最後にですけど、万が一改革プラン、特例債を借り入れできない場合、先ほどお答えをいただいた、借り入れをしなきゃどうしようもないということになりますけれども、万が一、お考えがあれば、この3点だけひとつお伺いしときたい思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず、企画政策課、今領対も兼ねてますが、チェック機能、先ほども申しておりましたが、主要施策についても立案時の根幹に返って検討すべき時期であると。確かに投資的経費は、御承知のとおり3分の1になってます、5年前の3分の1になってます。したがいまして、本来であれば議会の中でも企画政策というのは非常に重要ポストだと、そういう総合的な政策をチェックする場所であると言っていながら、実際には事業量も減り、また第7期のときからそうでありましたが、なかなか実力を発揮できないといいますか、そういうふうなことになってまして、今回も定数削減の、いわゆる機構改革の一つの犠牲になっているような点も否めないところであります。

 しかしながら、久保田議員おっしゃるように、大変重要なチェック機能でありまして、総合的な、やはり総合計画を推進していくためにはかなめになるポストでありますんで、確かに事業に入っておりますけれども、そういう総合的な視野は常に企画政策室に求めていきたいし、またそれに応えていただきたいというふうに考えているわけであります。

 それから、病院改革プランでありますが、先ほど久保田議員がお話ししたとおりに私も考えておりまして、あくまでも将来の病院計画をある程度盛り込まないと改革になりませんし、また実効性を求めたいわけでありますから、当然その方向で、また議会の皆さんの御意見を聞きながら進まなければならないというふうに考えております。

 病院特例債、万が一だめだったらということは、実は全く予測しておりません。何とか改革プラン、厳しい内容になろうとしても、それは病院を将来継続して運営するためには、やはり国のそういう厳しい審査を受けなければ市の財政も成り立たないわけでありまして、万が一そういうふうにならないように、最大の努力してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は、引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後4時13分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年6月24日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 鈴 木 一 彦







             〃   永 洞   均







             〃   久保田   陽