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北海道 根室市

平成20年  3月定例会(第1回) 03月12日−03号




平成20年  3月定例会(第1回) − 03月12日−03号







平成20年  3月定例会(第1回)



     平成20年第1回根室市議会定例会会議録



           第  3  号

     平成20年3月12日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号から議案第19号及び議案第41号から議案第43号

 日程第3 議案第20号から議案第31号

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇欠席議員(1名)

  13番   議   員   嶋 津 隆 之 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  北方四島交流センター館長(兼)北方領土対策室長

               高 橋 雅 典 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、14番五十嵐寛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名、欠席は1名であります。

 欠席のうちで、欠席する旨届け出のありました議員は、嶋津隆之議員です。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 なお、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が3件ございましたので、お手元に御配付をいたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、20番壷田重夫君。

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 市長は本年の新年恒例会の年頭のごあいさつの中で、平成20年度からは多少のリスクを恐れず、経済振興策に積極的に取り組んでいくとの発言をされておられます。

 まず最初に、具体的にはどのような方策をお考えになっておられるのか、更にはそれぞれの効果についてどのように予測されているのかをお伺いいたします。

 その年頭の辞では、昨年もサンマの水揚げ日本一を更新されたとのことを話題にされておられました。昨年、全サンマのTACが当初は20万8,000トンであったものが、30万トンまで増枠されております。ことしは30万トンから更に上昇するようにも聞いておりますが、根室における処理能力から考えても、TACがふえればふえるほど、漁獲制限によって、花咲港への水揚げに支障を来し、ふえた分は他の港の水揚げに回る可能性も考えられます。果たして根室では漁獲量の上昇に対応できるだけの処理能力があるのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。

 昨年から漁業者は水揚げを数量でカバーする時代に入り、このままでいくと処理能力が及ばず、魚価が下がり、船は逃げていくという構図に入っていくような気がしてなりませんが、市長はそうした危惧をお持ちではないでしょうか。

 我が国の自給率向上を大きな目的にしたTACの上昇に応えていくことが地域の役割であり、同時にそれは地域間競争に勝ち抜くための要件だと思います。そうした事情の中で、サンマ漁は根室で最も重要な位置を占める漁業だけに、市中経済への影響も大きく、8月から11月の4カ月間にいかに等分の水揚げを維持するか、また原魚の加工に向けて、いかにむだなく経済波及効果をつくり上げていくか、そうした考えをもとにした政策が求められていると思います。市長はこうしたことにどのように対応し、これからのサンマ経済の全国的な姿をどのように予測、認識されているでしょうか。

 昨年は5万6,000トンの水揚げですが、花咲港の水揚げの4割以上に位置しているだけに、根室としては地域経済を守る上に最も大切にしなければならない産業分野であります。7年ほど前から全国平均を上回る魚価形成にもかかわらず、TACが上昇する中で、なぜ花咲港だけがひとり負けする結果になるのか、市長の認識をお尋ねいたします。

 現実に、その水揚げも昨年は初めて花咲港だけが減少し、更に平成15年からは2位、3位は5年連続で内地に、内地、つまり女川、気仙沼、銚子に奪われているわけで、その漁業の水揚げが道東の根室以外の3港と競合する時代から、内地の各地と競合する時代に変わってきたこととなり、その意味でも、今後は銚子市に近い各水揚げ港との競争原理の影響が出るものと思います。

 漁獲については、根室に地の利があるように見えますが、この産業は加工、流通までの流れのあり方が大きなファクターとなることから、サンマ産業全体を見渡した場合、必ずしも根室の地の利が最高のものではなくなってきております。むしろ、これからの時代は、消費地と近いということが大きな評価に結びつく地の利と言えるのではないでしょうか。市長のお考えはいかがでしょうか。

 しかし、根室では、長年にわたり巨額の市費負担を伴う重要港湾整備を行い、更に外来線誘致まで続けてまいりました。先ほど申し上げた内地各港との競合関係を考えるとき、2位、3位を内地に独占されているということは、まさしく内地に負けているということにほかならず、水揚げ日本一という言葉がいかにむなしいことかということを意味しております。

 同時に、氷の価格が日本一高い港という条件も、外来船のみならず、大きなハンディキャップになっているのではないでしょうか。根室でできることはおのずとわかると思いますが、加工能力の充実だったり、船が入りやすくする、または入りたくなる方向に向けての環境整備であります。また、全国の水揚げ港でサンマに関して、何をどのような比率で加工しているかも精査した上で、日本一の水揚げ港であれば、それにふさわしいまちづくりが必要であります。

 特に、漁業を基幹産業としている町でありますから、漁獲と加工、加工と流通、それぞれに需要と供給のバランスをとれるようにする政策も必要であります。現状から考察するところ、資源に恵まれていながら、漁業も水産加工業も満足感を味わえる状態にないということ、まさしくそのことが意味するものは、この町の経済基盤が軟弱であるということであり、原料の供給がどうあれ、それにあわせた処理能力を有し、資源をむだなく効率的に処理していける能力の育成が必要であります。

 そのために、人口問題、労働力の確保、住環境の整備が必要になることは言うまでもなく、それが行政のやるべき第一の協働の持ち分ではないでしょうか。このことについての認識も、前回質問させていただいておりますが、はっきりとした御答弁をいただいておりませんので、再度お伺いいたします。

 今後のこの漁業と流通加工の見解は、地域としての経済波及効果に大きな影響を与えるものであり、魚がとれるかどうかの自然環境任せのものではなく、また地域間での競争理念が大切な分だけ、根室のまちづくりの基本にも影響するものではないでしょうか。地域が漁業という産業を基幹産業として関連産業がすそ野を張っているわけですので、サンマに限らず漁業生産物とその処理能力、流通機能のあり方は、私たちの地域にとって発展の基本となるものであります。民間企業がそれらに向けて日夜御努力されている姿をどのように理解しておられるでしょうか。そうしたことの検証を通して、漁獲から加工、流通に至るプロセスで、いかに資源を有効にまちづくりに活かしていくか、成り行きに流されずに、それらを効果的に遂行していける環境整備については、どのようなことに留意すべきと考えているかをお尋ねいたします。

 次にお尋ねしたいことは、産業界とのコラボのあり方、現在までの経過であります。

 市長就任前に、藤原市政のころ言われてきた市民とのコラボに加え、産業団体とのコラボをやっていくというお話がありました。協働のまちづくりと言っておられるわけですが、前回もお尋ねして御答弁いただけておりませんので、まず協働という言葉の認識についてお尋ねいたします。

 更に、御就任以来、どのような協働を行ってきたか、そしてどのような効果を得てきたか、また今後業界団体とどのような協議、連携をとろうと考えておられるのかを改めてお尋ねいたします。

 私の認識では、過去に一回だけ各経済界との代表の方々との懇談会を開催したと、きのうの御答弁の中にもございましたけども、その後の進捗状況については何ら伝わってこないものであります。本来であれば、経済界のニーズをより的確に把握してから開催すべきではなかったのかと思いますが、今後どのような機会を持って、どのようなテーマで協議し、どのような事業の実現に結びつけていこうとお考えなのか、更にその効果としてどういうことを目的としておられるのかをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 壷田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、経済振興策の具体的な内容についてであります。

 少子・高齢化やICT化の進展、消費者ニーズの多様化、更には経済のグローバル化、地球環境問題の対応等、地域経済を取り巻く環境は多岐にわたるとともに、一層厳しさを増しております。このことは人口減少にも大きく影響し、近い将来には3万人の大台を割り込むことも懸念され、地域経済の縮小や活力の低下にもつながることから、地域にとって大きな危機感を迎えている状況と認識をしております。

 このため、産業経済界と行政が一体となり、新たな発想と確かな戦略のもと、産業の活性化により地域経済の再生を生み出すこととし、さまざまな施策展開を図ってまいります。今年度においては、市内経済動向の的確な把握を行い、産業連関表の活用や産業団体、企業に積極的に赴き、地域産業が抱える問題点、課題を調査分析し、活性化に向けた方向性や政策目標実現のための具体的な施策を検討するとともに、新たなビジネスプランの創出に取り組んでまいります。

 このため、民間と連携した経済動向の把握、分析、更には施策を検討協議する推進体制を構築するとともに、業界への働きかけや機運の醸成、ビジネスプランにつながるためのセミナーを開催するほか、積極的な企業活動を促す支援策として、流通、貿易、技術開発等の分野ごとに、アドバイザーを依頼した企業からの問い合わせや情報提供に努めます。

 更に、具体的な事業展開や施策の推進に向け、補助制度活用に向けた支援や関係者との調整、規制緩和等、円滑な産業活動に向けての環境整備にも取り組んでまいります。

 また、産・学・官連携により、地域の特色を活かした新たな産業おこしに取り組む産業クラスター構想をより一層推進し、雇用の創出につなげてまいります。

 次に、経済振興策の効果の予測でありますが、地域経済の再生を図るに当たり、事業の実効性の確保と投資効果が反映されるよう、産業構造の主体であり、経済波及効果の高い水産加工業を担う中小企業の活性化に向け、重点的な施策展開を図るものとします。このため、これまで以上に産業団体、業界との接点を強め、事業化の主体となる企業を求めるニーズの的確な把握、新たなビジネスチャンスに結びつくシーズづくりに努め、企業、産業の育成や事業化への展開が効果的に進むよう取り組んでまいります。

 更に、この取り組みによって、生産性が高く、労働力参入につながる生きがい市場産業の需要拡大を図り、地域外からの資本流入を促進することにより、関連する他産業へ好影響をもたらし、産業全体によい環境が生まれるよう取り組みを進めてまいります。

 次は、これからのサンマ経済の予測、認識についてであります。

 当市におけるサンマ漁業は、市内総水揚げ量の約5割、水揚げ高の約2割を占めている海藻漁業として、また市内の約100社にも及ぶ水産加工業者をはじめ、製缶業、運輸業、燃油業、造船及び鉄工業など、多くの関連業界が携わっている、まさに根室の産業経済の牽引役として、市中経済に大きな役割を担っている漁業であります。

 昨年の全国のサンマ水揚げ量は29万6,000トン、水揚げ金額217億円でありますが、キロ平均単価は約73円と魚価が上がらず、燃油高騰等により漁業経営は非常に厳しい状況と伺っております。こうした中、本年の大臣管理分のサンマTACが昨年当初数値より9万2,000トン増枠され、30万トンとなったものであります。漁業生産団体である全国さんま漁業協会では、そのTACの漁獲消化が本年の大きな課題となっており、今後はその供給用途先として、生鮮、加工、ミール、飼料、海外市場へと供給しながら、30万トンを消化していきたいと伺っております。

 一方、昨年度、当市におけるサンマの水揚げ量は約5万6,000トンで、10年連続水揚げ日本一を更新いたしましたが、本年は更にTACの増額により、水揚げ量が増大することが予想されており、今後その処理、受け入れ能力の強化と、供給先の確保が重要な課題となってくるものと認識をしております。産地根室といたしましては、引き続きサンマ最盛期である8月から11月の間、水揚げ日本一を目指し、サンマの漁場形成を的確にとらえ、地の利を生かして大量のサンマをいかに花咲港に水揚げし、大量受け入れできるかが当市のサンマ経済のあるべき姿と考えております。

 次に、サンマの水揚げ状況でありますが、御指摘のとおり、平成13年から昨年までの7年間、当市のサンマ平均単価が全国数値より高くなっております。このことは、サンマ業解禁に伴い、当市が最前線基地であるため、高値でスタートする結果であり、また最終的に全国の生産量が高まると、終漁した道内の生産量、資質が落ち、結果として道内の単価が高くなっているものと思われます。

 議員御指摘のとおり、昨年花咲港の水揚げ総量は、数量、金額とも前年数値を下回りましたが、こうした状況は主要なサンマ水揚げ港では花咲港のみでありました。その主な要因といたしましては、サンマ漁の最盛期での漁船の積み荷及び休漁制限によるものではないかと推察するものであります。

 また、これからは、消費地に近いことが大きな消化に結びつく地の利ではないかとのことでありますが、水産加工関係者の話によりますと、以前までは水産物においての価格設定は、川上側である産地が主導権を発揮していたものが、近年では逆に、川下側である消費者に近い量販店などが主導していると伺っており、ある意味では大消費地の地の利とも考えられるものであります。

 いずれにせよ、海外で製造された加工食品の中毒事件以来、国産品に志向が高まりを見せているのか、漁場に近い産地としての地の利を有している当市といたしましては、根室産商品の価値を高める努力をしていくとともに、いかに産地根室をアピールしていくかが重要であると考えております。

 次に、氷の価格と漁獲加工の需給バランスに対する行政の対応についてであります。

 現在、サンマ時期における花咲港地区の氷の価格はトン当たり1万2,500円と、全国的にも高い価格となっており、毎年大量に購入している船主や水産加工業者にとっては、使用料の増加に伴い、生産経費や製造単価に影響を及ぼしていると認識をしております。しかしながら、製氷事業を行っている根室漁協においては、サンマの水揚げ増に対し、既存の製氷工場での自家製造や貯氷能力に限界があり、大量の氷需要に対し供給が間に合わないことなどから、道内外からの高い輸送費が加算された輸入氷で対応している状況から、やむを得ず現在の価格となっていると伺っております。

 こうしたことから、根室漁協では、氷不足の解消と供給能力の強化、製氷事業関係の健全化を図るため、本年度水産庁の補助事業により製氷工場を建設することにしており、その中で氷の値下げも検討していると伺っております。

 次に、漁獲と加工、加工と流通、それぞれに需要と供給のバランスのとれるようにする政策も必要とのことでありますが、市が水産物の需給バランス等に直接介入できないまでも、市全体の利益に影響を及ぼすことになる場合においては、関係業界とも協議、連携のもと、産地の市長として対応することも必要であると考えております。

 また、現時点で行政と業界等が協働して取り組むことのできる事業としては、例えば地域間競争に打ち勝つための需要拡大策や消費PRキャンペーンの企画参加など、サンマの商品価値を高めるための事業などについては可能ではないかと考えているのであります。

 次に、民間企業の経営努力の認識とサンマ経済発展の市の役割についてであります。

 市内の水産加工業者の中には、大量に水揚げされるサンマに対応した冷凍冷蔵庫の新設や新工場の建設、また新たなサンマ加工品開発のための加工製造機器の導入や海外への販路拡大など、ハード・ソフト面、両面にわたり、積極的な設備投資や販売戦術を実践している先進的な機運があることは承知をいたしております。一方、ここ数年の燃油高騰や包装資材等の高騰など製造コストが上昇し、販売価格への上乗せができない状況から、わずかな経費の削減にも日々努力されていると伺っており、また人口の減少等から、加工従業員の確保についても大変苦慮しているとも伺っております。

 こうした中、市中経済全体がサンマ漁業に照準を合わせた経営を行っている現状から、当市の産業経済にとっても、またまちづくりの基本にも影響する重要な漁業であると認識をしているものであります。そのために、関係団体と連携して、サンマの外来漁船を有してまいりましたし、また漁業生産基地としての花咲港区に大量のサンマ水揚げと円滑な輸送道路を確保するため、南防波堤の埠頭化工事や人口道路改良工事など、港湾施設整備を実施しているところであります。

 一方、市内の水産加工場においては、安定した販路確保と需要の掘り起こしに努めるとともに、サンマの処理能力の強化を図り、また冬期間でも稼働できるための大量のサンマ原料を補完する冷凍冷蔵能力を強化するなど、水面操業を目指すことも求められております。

 こうした中、今後とも市の役割としては、水産加工振興センターが中心となって、大量に水揚げされるサンマを中心とした安価な加工食品の開発や、生鮮サンマに活用できない飼料サンマやじゃみサンマの付加価値商品の開発など、消費者ニーズに裏打ちされた加工食品の開発を、市場と連携して推進してまいりたいと考えております。

 また、世界的な魚食需要を追い風にした日本のサンマ食文化の普及促進やサンマの商品価値を高めるための各種事業の展開など、国や道、並びに関連する水産関係者とも連携しながら、10年連続サンマ水揚げ日本一である産地根室として、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、協働のまちづくりに対する認識と実績についてであります。

 協働とは、市の構成員である市民の皆さんと行政が、それぞれに役割と責任を担い合い、お互いの能力を発揮しながら、公共の課題の効果的な解決に向けて、連携、協力することであります。

 また、協働の取り組みに当たっては、サービスの受け手である市民の皆さんが自ら主体的にまちづくりに参画し、話し合い、ともに考え、コミュニケーションによる合意形成に基づき活動することで、より効果的に課題を解決するなど、相乗効果を生み出していくことが期待されるものと認識をいたしております。

 このため、行政は、自らの考えを押しつけるのではなく、その取り組みが円滑に進められるよう支援し、市民と行政が必要な情報を共有し、共通の課題認識を持って進めるべきであると考えております。協働のまちづくりの実績についてでありますが、市民参画のまちづくりを進める中で、豊かで住みよいまちづくりを実現するために、これまでの行政と市民をはじめ市民団体が相互に連携し、それぞれの責任と役割分担のもとで協働の取り組みを進めてまいりました。

 これまでの事例といたしましては、市道植樹帯での花いっぱいロード作戦や、明治公園桜の森づくり植樹事業、桂木から友知海岸までのシーサイドクリーン事業、根室ワイズユースの会による環境保全事業、更には、ねむろ医心伝信ネットワーク会議による医師との交流、根室市地域経営ネットワーク会議による市政への提言、人づくり・まちづくり条例の助成など、多くの市民や各種団体が一体となり、協働のまちづくりを推進しており、今後とも拡大されることを期待しているところであります。

 最後に、産業団体と協議、連携などについてであります。

 産業振興やまちづくりにおけるさまざまな課題の解決に向けて、根室市の経済界を牽引している産業経済界の代表の方々と情報の共有化を図り、お互いのアイデアやノウハウを活かし、自由に意見を出し合いながら相互に連携することは大変重要であり、町の活性化につながると考えております。特に産業振興につきましては、産業構造に大きなウエートを占めている水産業について、産業経済界と一体となった施策の展開が不可欠でありますことから、水産業を取り巻くさまざまな問題や課題などについて、充分な意見交換や協議の場を設けることが必要であります。

 したがいまして、今後ともふるさと再興懇話会をはじめ、根室市産業活性化推進協議会や根室産業クラスター創造研究会などの関係団体、更には市内の各企業と地域産業の活性化を図るための課題や新たな取り組みについて意見交換を行ってまいりますとともに、具体的な各種施策について、産業経済界と行政との協働での取り組みを進めてまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 暫時休憩します。

         午前10時28分 休憩

         午前10時28分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 ちょっと質問の受けとめ方が、ちょっとこれ、抜けてたんではないかというような、あえて言わなかったんですが、大変失礼しました。

 追加して、御答弁させていただきます。

 人口問題、労働力の確保、住環境の整備についてであります。

 安定した社会生活環境を維持し、快適で住みよいまちづくりを進める上からも、定住人口は基本となるものであり、経済活動においても地域における消費に直接影響を及ぼすものであります。また、すべての産業活動において、労働力、人口を確保することは、最も基本的な事項の一つであり、地域経済の持続的な発展を目指す上で、大変重要な要素であると認識をしております。産業振興による雇用の拡大は、地域の活性化にもつながることから、人材育成や雇用創出を図るため、平成18年度より漁業者起業支援事業やコントラクター人材育成事業などの地域資源を活用した産業担い手育成による雇用創造計画に基づき、新たな雇用促進につながる事業を展開しております。

 労働力の確保対策といたしましては、水産都市根室の食料品製造業は、地域の産業であるとのイメージアップをさせ、広く浸透させることが大切であり、あらゆる機会をとらえ、内外にPRを行うなど、行政としても支援をしてまいります。

 また、新たな労働力を確保するために有利な労働条件と労働者が安心して働ける労働環境や快適に居住できる生活環境の整備を進めていくことも重要であると認識をしております。このような施策の推進に当たっては、産業経済界との連携が不可欠であり、情報交換、共有や協議を厳密に行い、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 再質問をさせていただきます。

 平成19年の第4回定例会、つまり昨年ですけれども、今回の質問の序盤に当たるようなお尋ねをいたしました。そのときの御答弁で、答弁漏れが数多く見られまして、あのときの再質問で申し上げましたけども、この市の経済に関する質問に対しては、どうしてこうその場逃れのような答弁しかいただけないのかというふうにもお尋ねしたものであります。産業振興という大切なテーマを掲げているときだけに、正直言って大きな不満が残ったものであります。

 20年度の新規事業で、(仮称)産業活性化推進事業の実施ということがありますが、先ほど御答弁にあったことに尽きるのでしょうか。事業概要として、官民促進組織及び推進体制の構築などから始まって、産業クラスター構想の推進などと多々うたわれておりますけども、具体的な事業展開にほど遠くて、民間から入っていきにくそうな感がぬぐい切れませんし、特に新しさを感じる政策がなくて、これまでも同じようなことは考えられてこられて、そしてその効果がほとんどなかったんじゃないのかなと思います。民間の産業者や起業家に、もっとわかりやすくて即効性のある政策を期待しておりましたものでしたので、何かちょっと残念な気持ちがいたしております。

 例えば、セミナーですけども、どなたを対象にして考えておられるのか。アドバイザーっていうのは、だれに何をアドバイスするのか、そういう能力を持った人がいるのか、またアドバイスにどの程度の需要があって、どんな内容が想定されているのかと、民間に向けてではなくて、むしろ市の各担当の職員の方が受講して、市の担当部署がアドバイスを受けるところから始まってしかるべきじゃないかと。または、そういう、こうした活性化構想を打ち出す前に、市としてのはっきりとした活性化に向けてのガイドラインを先につくっておくべきじゃなかったのかというふうにも考えております。また、経済動向につきましても、今さら調査を始めるというのは何かちょっとおかしいんじゃない、おかしいって言ったら変ですけども、納得ができないなという。

 こんなことを言い出しても切りがありませんけども、行政の役割っていうのは、民間が泳ぎやすいような環境をつくることでありまして、そのために正しい協働ができるように、行政内部でその知識や能力の研さんをすることが第一歩ではないかと、コラボと言ってる以上はそういうことが必要ではないかと思います。

 そして、根室市の経済にかかわる各部署のノウハウが、まだいまだに第一歩を踏み出そうとしている段階ではないのかなと思っております。民間とは違った知識とか、つまり行政だからこそ有効に利用できる知識を持って、初めて民間との協働について、同じテーブルに乗れるのではないだろうかとも考えております。

 企業とか産業のことについては、民間の事業者が日々の経験とか努力を上回ることはできないと思います。新たな産業を興して、雇用を創出するというふうな今御答弁もございましたけども、ただですら全国的に厳しい経済状況の中で、更に根室の現状ですとか、地理的環境から考えて、余りにも遠大な計画というか、むしろ実現の可能性が低いことへの挑戦のように思えてなりません。それと同じ知識を得ることよりも、行政には行政なりの生き方が、協働のまちづくりの中に存在するということの方が大切にしていくべきことではないかと思いますけども、市長の御意見はいかがでしょうか。

 私の感じるところでありますけども、産業活性化を推進するに当たっては、まず手がけなければならないことは、つまりすべての前提となることは人口の問題だと思っております。3万人を割りそうだというのではなく、どうやって人口の流出に歯どめをかけるかでもなく、どうやって流出人口のUターンを促進するかでもありません。流出していく人にはその目的がありまして、それをこの町では達成できないから流出してるわけであります。更にUターンをするとなれば、Uターンしてもらえるだけの価値観をこのまちとしてその人たちに与えなきゃならないという地域としての義務があるわけであります。

 12月の定例会で申し上げましたけども、現在人口減から労働力が不足になっている水産加工という範疇に、それなりの目的を持って転入人口を求めることはごく自然な政策かと思います。水産加工業界の中でも、その業態によりまして、人手が不足していない企業もあります。しかし、すべての企業が不足していなければ、そうした政策を持てないということにもならないと思います。市の職員の方とお話をしておりますと、不足してないところがいっぱいあるんだというようなお話をされますけども、それじゃあまるで、根室市民全員が病人じゃなければ病院つくっちゃいけないような話でありまして、やはりいろんな業態の中で、いろいろな穴を埋めていくというか、そうした政策も必要ではないのかなと思います。

 それから、産業活性化策と人口問題についての関連について、市長のお考えをお伺いしたいと思っておりました。でも、何かちょっとはっきりしないような御答弁であったなと思います。

 行政の体質で、経済政策という民間の事業展開に限りなく接したテーマを探らなければならないということは、容易なことではないと思います。どんな政策が功を奏するかということについては、現在のところ手探り状態ではないかと思います。何も見つからなければ、何もしなくていいということにならないわけですし、市長の年頭の辞を聞いた産業界の皆さんは、それなりに市長の手腕に期待をしているようでございます。産業振興は、就任前から市長の公約だったんですから、それだけに適切に、大切に育てていかなくてはならないと思います。

 ちょっと話がそれますけども、藤原市政の時代に、水産経済を発展させるという目的を掲げて、根室ブランドというわけのわかんない言葉が生まれました。きのう創志クラブさんからもその話があって、ちょっとそのことで意見が異なるんですけども、決してセンスがいいとは思えないようなロゴマークができまして、それらがひどく支持を受けたとはちょっと思えないわけであります。

 ブランドというのは地域が持つものではなくて、企業に依存するものだと思います。同時にブランドは、ある意味では企業から市場や消費者に対する責任表示でもあります。行政的な感覚の中で、根室ブランドという言葉を使い、CIとも見えるロゴマークまでつくるということは、それらのことが理解されていない上に、行政として地域としての製品を保証するということを意味するのではないかと思います。宮崎県知事の似顔絵ロゴ商品で、こうしたことが障害になったというのも記憶に新しいことだと思います。そうしたことを強いて苦言のように言わせていただけば、行政として当時いかに民間の御商売の流れを理解していなかったのかのあらわれではないかと考えるところであります。製品が基本的に同じようなもんであれば、そのクオリティーとかブランドイメージを争うのが企業間競争でありまして、それが営業戦略、そして地域の発展はそうした競争原理から成り立つものであります。

 また、それじゃあサンマの話に戻りますけども、地域の営業戦略として、例えば外来船誘致についてですけども、細かいことで恐縮ですが、釧路では伊東市長が自ら港に出向いて、入港船の皆さんにごあいさつに行っているというか、コミュニケーションをとってるそうであります。女川でも町長さんが同じような行動をされて、いずれも船の皆さんから友好的に受け入れられていると聞いております。そうした心遣いというのが、地域の経済を発展させたいという情熱と理解されて、有効に進んでいく一つの方策であるかと考えます。

 水揚げ日本一の10年間にわたる実績のある町の首長として、この町のトップセールスとしての役割を持って、どのような対応をしてきたか、またそれに対して、費用及び効果についてもどのように感じておられるかをお伺いしたいと思います。

 それからあと、協働の持ち分についての御答弁の中で、PRキャンペーンの企画、参加など、サンマの商品価値を高める事業と言われておりますけども、私は実はそうした業界、つまり広告ですとか、媒体企画ですとか、セールスプロモーションなどの業界に長くいた人間として言わせていただければ、現在のようなマスコミュニケーション社会において、そうしたことが効果が低いんではないだろうか、更にそうしたことの役割は流通側にあるんではないかと思います。地域を売っていくというのは、現在も皆さんもわかると思いますけども、いかに電波を利用するかというか、テレビの取材ですとかそういうものを利用してるところが売れてるわけでありまして、その他の地域のことは我々もほとんどわかりません。つまり、例えば東国原知事の件にしても、あのスターバリューからあの地域が売れてるというわけでありまして、この地域としてどうやってそこを売っていくかということを考えることの方が、有効な手だてではないのかなというふうに思います。

 それから、御答弁の中で、加工振興センターが中心となって、加工食品の開発ですとか、付加価値商品の開発と言われておりますけども、これに関しましてもやはり企業同士の秘密のこともございますし、それからそういう開発が中心となってと言われましても、それにかかわる機材とか営業力の方が企業としては必須の条件かと思います。そうしたことから、なかなか振興センターの役割というものも、役割は充分あるわけだし、有効なのもよくわかっておりますけども、そこの改革も必要ではないのかなと思っております。

 毎度申し上げてることでありますけども、水揚げ日本一になったことにより、そのことがどのように市中経済だとか、市民生活に影響を与えたのか。その推移がどういう状態で今後どのような流れになっていくと予測されているかということが重要なんでございます。ことしのTACの上昇から、水揚げ量がふえたとしても、処理能力と漁期などの影響から水揚げ金額がさほど変わらないで終わってしまうという悲惨な結果になることも充分予想されます。私は、今のままでは、水揚げ日本一に酔っていては、決して今後によい結果は出てこないと心配をしております。市長の認識はいかがなものでしょうか。

 それから、協働のまちづくりについてですけども、御答弁の中にあったような、現在までの協働のまちづくりの実績というのは、これは協働ではなくて分業って言った方がいいのではないかと思います。むしろ今までの従来のまちづくり、協働のまちづくりと、市長がおっしゃってる産業界とのコラボというのは、全く異質のものであるんではないだろうかと。特に、地方分権社会において、行政が従来どおりの広い意味での公共の福祉の増進を見定めることは当然でありますけども、それと同時に経済政策はもっと地域の特性をあらわすものでありまして、地域の浮沈の運命を左右するものでもあります。そのためにも、民間発想に根差した行政的手腕が求められると思います。

 経済活動が円滑に行われないということは、即景気の低迷を引き起こします。その基本は、経済すべての分野における需要と供給のバランスの狂いがもたらすものでありまして、地域経済を一本のチューブに例えますと、どっかが太過ぎたり細過ぎたりという流れが悪いというか、そのチューブの地域のそのチューブを地域のデザインとして、限りなく真っすぐな状態に整えていくことが行政の経済振興に対する唯一の役割であり、テーマではないかと思います。民間事業者が求めているもの、民間にはできなくて行政ならできることは何なのかと、その部分の調査研究自体、経済動向を探ることではないかと思います。

 全国でもいろいろ行政が貢献した地域経済の振興成功例というのもあるんであろうと思います。そうしたことの調査研究が優先するのではないかと思いますけども、お考えはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、産業活性化における行政の役割についてでありますが、産業活性化の事業主体は民間経済界でありまして、行政はその動機づけや働きかけ、また民間企業が活動しやすい環境を整え、下支えすることが大切であります。そのための具体的な支援策を講じるには、経済産業団体や民間企業の実態把握と、何をどのような形で支援することが効果的であるかを踏まえなければならないと考えております。

 また、経済産業界をめぐる環境についても、的確な認識を持つことが必要であり、民間の皆さんとの協議や勉強会を通じ、情報、価値観の共有を図ることは的確な施策立案や事業推進に役立つものと考えております。このため、担当職員がさまざまな機会を通じ、知識や企画調整、政策立案能力の向上を図ることが当然であり、産業活性化推進室の職員はもちろんのこと、水産経済部の職員全員が積極的にさまざまな知識や戦略を身につけ、自身の業務にしっかり反映させることが民との連携の強化にもつながり、真の協働に結びつくものであると考えております。

 今回、4月から、組織を水産経済部内に産業活性化推進室を設けると。この趣旨は、いわゆる経済界とは、平成11年に既に産業クラスター構想、研究を主体とした協議会を立ち上げまして、今まで6年、7年と、2つないし3つの研究テーマを設けてやっているわけであります。本来の産業クラスター構想というのは、一つの企業ですね、まさにブドウの房のようにどんどんどんどん拡大していくと、それにはもちろんいろんな努力が要るわけでありまして、しかし今の産業クラスター構想は研究主体に行っているところでありまして、全道一の水揚げがあるにもかかわらず人口はどんどん減っていく。400ないしは500にもなるんですね。ここずっと七、八年減が続いておりまして、これはもう既に原因は壷田議員もおわかりと思いますけども、高等教育がないために、高校卒業した人の3分の2が根室市以外に移住してしまう。それがやはり魅力のある雇用先といいますか、がないために、なかなか卒業しても根室に戻らない。それと自然減、約100人ぐらい今は出生者より亡くなる人が多いというような逆ざや減少が、相当前から続いてるということでありました。

 しかし、この人口減を抑えるためには、やっぱり基盤となる産業の振興、これは大事であるということでありまして、2年前から国も地方のこの疲弊、あるいは格差拡大に対しまして、相当思い切った予算を計上しております。一番多いのは、経済産業省でございまして、それと農林水産省がそうでございます。あるいは、国土交通省がそうでございまして、押しなべて中小企業対策を主体にして、相当なメニューを20年度まだ可決はしておりませんけど、国の予算に上ってる。19年度から既にスタートしておりました。やはりそういう国の制度に、市内の企業に乗っていただいているので、さらなる根室市内の産業活性化につなげると、これが一つの目的であります。したがいまして、20年度はその国の施策を徹底的に企業に情報伝達をする、そしてぜひ乗っていただきまして、市の経済活性化に各企業、本気になって取り組んでいただきたいということが一つであります。

 また、今までやってきたクラスター構想、今、壷田議員は根室ブランドというのは余り評価されてないような、評価っていうんですか、否定的な部分の質問もございましたけど、これも味覚観光都市宣言をやった以前に、この活性化を含めてロゴマークっていうのを根室市の観光大使である池田先生にお願いしてはつくっていただいた。その評価は私どもちょっと立場上お話はいたしませんけども、やはり七、八年前から、HACCP対応であるとか、あるいは根室市の商品を、根室物産を消費拡大するために、いろんなメニューもやってるということでございまして、これはあれから6年ぐらいたってますが、余りまだ結果が見えてないという実は私も感じているところでありまして、したがいましてそこら辺に更に加速化すると、そういう措置が大事であるということで、今回金額にしますとそんなに大きな金額でありませんけども、そういう団体等に対して大幅な補助増を図って、その何とかしなければならないと、そういう企業の機運をこの一、二年の間にぜひ高揚していきたいというのが、今回私が産業クラスター会議に向かった2つの事由でございます。

 それから次に、外来船漁船誘致活動の費用とその効果についてであります。

 外来漁船誘致運動は、北洋漁業前線基地として、また市内水産加工業の原漁確保を図るため、市及び市内水産関係団体が中心となって設立した根室市外来漁船誘致促進会が取り組んでいる事業であります。その主な活動内容は、サンマ漁船、サケ・マス漁船、沖合底びき網漁船、イカ漁船の誘致要請でありまして、また要請方法としては、船主及び関係漁協に対し、訪問や懇談会等の要請行動と文書による要請などであります。昨年の要請行動といたしましては、東北、千葉の小型サンマ漁船49隻と道内のロシア200海里内サケ・マス小型流し網漁船23隻の合計72隻に対しまして誘致活動を行ったものであります。

 議員御指摘のとおり、費用並びにその効果につきましては、総事業として約270万円、その内訳は訪問要請者にかかわる旅費と船主等への粗品代、そして懇談会等の会場借上料が主な内容であります。

 また、今回につきましては、訪問対象隻数に対する陸揚実績数、これは誘致達成率でありますが、東北地方の小型サンマ漁船においては約70%、道内サケ・マス漁船におきましては約21%の達成率となっており、前年度との比較ではサンマ船で13%減、これは隻数に直しますと6隻減であります。また、サケ・マス船では14%減、これは3隻減となっており、特に厳しい結果となってます。私、部長として担当したときは、4割近い、全体でですね、そういうことから見ると、かなりやはりサンマの、決して根室だけが利点のある港ではないということが、また燃料の高騰とか、いろいろな要素もあるんでしょうけど、全国的に散らばってる傾向が顕著にあらわれているんではないかというふうに考えております。

 こうした状況の中、今後産地間における誘致競争の高まりが予測されることから、当市への陸揚げの誘致達成率を高めるため、会長であります私自らが先頭に立ち、当市産業経済のセールスマンとして積極的に外来漁船誘致行動に参加してもらいたいと考えております。

 それから、サンマ水揚げ日本一、これは10連覇ということでありますが、特に19年度の内容等を見ますと、決してよい結果は出てこないんではないかという御質問でありました。先ほども御答弁いたしましたとおり、サンマ漁業は当市のまちづくりを推進していくためにも重要な漁業でありますことから、水揚げ日本一10連覇に酔うことなく、いろんな課題がございますので、今後とも官・民が連携し、さらなるサンマ漁業の発展に最大限努めてまいりたいと考えております。

 それから、これ最後の質問でございますが、全国で行政が貢献した成功例等の調査研究が大事ではないかということであります。

 都市と地域の格差是正が叫ばれるようになり、全国でも地方都市が地域の再生に向けたさまざまな取り組みを行っております。議員御指摘のとおり、いろいろな事例の中には、行政が主導的な役割を果たし、成功した事例もあることと承知をいたしております。根室市の産業活性化に当たっても、同様な産業構造、地理的環境の地域の事例や産・学・官連携や産業間連携を活用しての成功例等、さまざまな事例について調査研究することも重要な事柄でありますので、産業活性化推進室におきまして、重点項目として取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 時間もございませんが、あとちょっとだけお話をさせていただきます。

 役所的なっていうか、行政的な感覚で言いますと、事業を行うっていうことはたえず予算、つまり歳出が伴うわけであります。市長が就任前から言われている産業界とのコラボということに関しましては、民間企業は売り上げ中心主義のものでありまして、つまり収入中心の団体、そして予算中心に物を考えるのが行政であるという、180度違った方向性を基本に持ってる団体がコラボをするという意味での難しさっていうのは当然あると思います。しかし、そこのところをはっきりと認識を持って分業すればいいんだろうなというふうにも考えております。

 今までの協働のまちづくりというのは、何か産業界以外の分ですけども、単純に民間に依存しようという考えの中で、手間と経費を民間に依存しようというような、そんなふうにしか見えないような感じがいたしまして、つまり民間のボランティア活動にお手伝いをしていただこうという、そんな感じがしてならなかった。だけど、これからの産業界とのコラボはそういうもんではないだろうというふうに考えております。産業界から見れば、産業界は目的に向かって動くわけですけども、その目的は利益でございます。市としてもそれを協働することによって税収が稼げるような、やっぱり事業ができ上がって当然のことであると思いますので、そうした感覚でビジネスライクにコラボを推進していっていただきたいと思います。

 それと、サンマのことですけども、例えば今の外来船誘致のこともちょっと再質問いただきましたけども、問題は漁獲制限っていうような、ちょっとこれは民間の方の団体のことですから、余りさわりにくい部分もあります。そしてまた、漁期の問題もある。そして、根室の環境もある。そういう中で、今のこの時代に外来船誘致というのが直接的に効果に結びつかないようにも見えると思うんですけど、そういうことではなくて、むしろ誘致しやすい環境もつくっていくっていうことも、本当の意味の外来船誘致かなという気もしておりますので、そこのところにも御留意をいただきたいと思うところであります。

 それから、あと民間を巻き込んでのコラボをするということは、何か話が行ったり来たりして申しわけないんですけども、政策判断に間違いというのは絶対許されないと思うんです。そして、その効果を高めるという意味においても、先ほど推進室のことですけども、そういうとこのスタッフというのは、むしろ民間の事業者の役に立つために、専門家を導入するというのが正しいんじゃないのかなと。正しい政策判断ができるようにするための、調査研究にしても、それこそ専門的な知識で調査研究をするのが正しいと思います。それで同時に、先ほどの産業クラスターの新しい創造というとこでも、ちょっとその辺がなかなかこの時代に難しいんじゃないかと思います。

 それから、時間がないんで急ぎますけども、このたびの質問に関するヒアリングで、企画とそれから水産経済部にお世話になりましたけども、この産業振興元年に当たるようなこの年の今のこの現状の中で、どちらが担当しているかわかんないようなことが多々ございました。縦割り行政の弊害のようなもんでございまして、こういうことはやはり、経済の発展をこれから願う中で大変危険なことではないかなと思います。それだけはちょっと申し上げておきたかったということであります。

 先ほどの専門家登用の問題だけでもちょっと御答弁いただければと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再々質問にお答えをいたします。

 3点ほどありましたが、専門家の部分だけということでございますので、それについて答弁をいたします。

 産業活性化に向けての専門家の配置についてでありますが、御指摘のとおり、最近の経済はますます複雑専門的になってきており、日々変化する多様な経済環境に対応した活性化施策を展開するために、専門的な知識や経験が必要であります。しかし、根室市の主要な産業であり、産業活性化の重点を置く水産加工業についても、調査研究、生産、販売といった各段階や多様な消費者ニーズに対応した取り組みが求められ、非常に幅広い分野の専門的な知識が求められております。このため、専門的な指導、助言に当たりましては、とりあえず外部のアドバイザーにその役割を求めることになりますが、将来的に専門家やそれらを総合的に調整する役割についての必要性やあり方については、民間事業者とのさまざまな協議の中で検討してまいりたいと考えております。

 今回の一般質問のヒアリングに当たって、壷田議員に大変不快な思いをさせたということに関しましては、今後充分に気をつけ、対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、根室市の防災対策についてであります。

 根室市の防災を考えるとき、防災するべきハード事業の守備範囲は非常に広く、例えば防潮堤の増強、避難施設の耐震化や河川や海岸線の増強など、どの項目を上げても重要であり、また同時に多額の財源を要することになります。どの項目も防災といった大きな枠組みの中にあっては、優先度を導き出すことはなかなか容易なことではありません。つまり、すべての対策が整わなければ、根室市全体の防災対策として万全でないことに変わりないからであります。

 しかし、避難施設のように、直接市民が自らの安全を享受することに値するといった目的からとらえた場合、まず市民の命を守るであろう対象施設がいかに堅牢な状態であるか否かによって、災害時に安全の二文字の大きさが浮き彫りになってくるのは必定と言えます。

 そこで、今後根室市の防災対策への推進を考えたとき、これら施設の耐震改修などの計画はどのようになっているのか、重要になっていくことから伺ってまいります。

 平成18年1月に、改正耐震改修促進法が施行され、市町村において耐震改修計画への策定に努めることとされております。特に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策推進地域に指定されております根室市として、耐震改修促進計画の策定と、避難場所と指定している公共施設の耐震化を早期に取り組んでいくことが求められていると考えます。改めて根室市の耐震化計画をどのように進めていくのか、あるいはとらえていくのか、お聞きをいたします。

 次に、ふるさと応援寄付条例についてであります。

 今定例会において条例提案されております、ふるさと応援寄付条例の内容について、昨日の代表質問にも御答弁もありましたが、改めて通告をしておりますので、お聞きをしてまいります。

 初めに、この寄付条例の導入目的と内容についてお聞きをいたします。

 また、この内容の実施に際し、より効果的な運用方法が求められていくと考えますが、今後どのように根室市内外への広報周知方法などをお考えになっているのか、お聞きをいたします。

 最後に、根室市の行政改革についてであります。

 昨年3月に、部、課、係の統廃合をいたしました。その際、市長は、行政改革の基本理念を、最少の経費で最大の効果を上げ、組織のスリム化やアウトソーシングは単なる組織の縮減、縮小ではない、むしろ多様化する市民ニーズに的確に対応していくための組織構成であると御答弁をされております。では、果たしてその組織体系が多様化するニーズに対し、これからの地方分権制度の行方も見据えた組織体系であるのか、平成19年度における部設置条例の全部改正によって、総務部と企画振興部が統合になり、市民環境課を保健福祉部に移管し、保健福祉部を市民福祉部に名称を変更いたしました。また、社会保育課の事務分掌を再編するなどし、病院事務局については、総務課と医事課を統合いたしました。このように、1年経過した現在、その間行政運営における状況についての効果をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。

 また、今年度から新たにスタッフ制への導入をするとお聞きをしておりますが、この手法の特徴に、行政改革でこれまで職員定数が削減される中で、これからの行政課題をより柔軟に対応していくために考え出された手法ともお聞きをしております。改めてこの内容についてもお聞きをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、耐震改修促進計画の策定と避難場所として指定している公共施設の耐震化についてであります。

 久保田議員御指摘のとおり、平成18年1月に改正耐震改修促進法が施行され、市町村においては地震による住宅や建築物の被害の軽減を図り、市民の生命と財産を保護するため、既存建築物の耐震化を促進する耐震改修促進計画の策定に努めることとされております。

 当市は昭和48年6月の根室半島沖地震をはじめ、過去2度にわたり津波を伴う震度5を記録した大きな地震を経験しており、住宅の全壊や半壊を含めて、多数の建築物に大きな被害が発生し、住宅の倒壊等による死傷者も出ているところであります。また、当地区は、地方防災会議で、根室・釧路沖での大規模地震発生の切迫性が指摘されており、各種の公共施設の耐震化への取り組みが大きな課題となっているところであります。このため、災害に強い地域づくりを進める上からも、本年10月をめどに耐震改修促進計画を策定することとしており、現在北海道との協議を行うとともに策定作業を進めているところであります。

 なお、避難場所として指定しております公共施設の耐震化につきましては、多額の事業費が伴う状況から、新たな財源措置や補助対象項目の拡充につきまして国や道に要望しておりますが、これらの状況を見きわめながら、実効性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと応援寄付条例についてでありますが、昨日の滑川議員の代表質問でも御答弁をいたしましたが、ふるさと応援寄付条例につきましては、市が提示する複数のまちづくりの政策メニューに対して、個人、団体などの寄付により、寄付者の意向を反映した政策の展開を図るために導入するものであり、当市は市立根室病院の新築改修に関する事業、風蓮湖・春国岱の保護保全に関する事業、北方領土返還運動に関する事業、根室市人づくり・まちづくり補助事業など、4つの政策メニューを掲げているところであります。

 ふるさと応援寄付条例については、市内にとどまらず広く寄付を募るものでありますことから、貴重な自主財源の確保につながるとともに、寄付者の皆様に対し、積み立て状況、事業化のための基金の処分状況などを定期的に公表し、透明性と説明責任を果たすことなどから、まちづくりに対する市民参画の拡充、協働意識の高揚につながるものと期待をしているところであります。

 また、PR等につきましては、広報ねむろや市のホームページへの掲載はもちろんのこと、各公営施設に寄付申込書を設置するとともに、市内外でのイベント、更には全国各地から当市へ視察に訪れる方々へもPRを行うなど、各部・課と連携を図りながら、積極的に展開をしてまいりたいと考えております。

 最後に、総務部と企画振興部の統合とスタッフ制導入による効果についてであります。

 第4次行政改革では、組織機構の簡素効率化を基本に、部・課・係の統廃合や新たな行政課題に対応できる横断的柔軟な組織機構を目指しておりますが、本年度の総務部と企画振興部の統合につきましては、組織機構の簡素化のもとに、人事部門や政策部門、財政部門の連携を更に深め、一体となった効率的、効果的な行政運営を推進しております。

 また、新年度に導入予定のスタッフ制についてでありますが、最近の行政需要が多様化し、内容も複雑高度化しておる中で、当市の現行組織では係制により指揮命令系統や責任・権限が明確であり、職務の一貫性が保ちやすいなどの長所がありますが、しかしその反面、組織が固定化し、係間相互の連絡調整や繁忙期と閑散期における事務事業量の差の調整がとれないなど、係間の仕事で重複が生じ、効率的な事務処理ができない状況が発生しております。このため、係間の事務事業の格差や繁忙期と閑散期の職員配置の硬直化等、これまで係制が抱える課題を解消し、組織の動態化と職員の共同性の確保、更には業務の効率化、業務量の平準化などを図るため既存の係制を廃止し、フラットな組織に組みかえてスタッフ制を導入するものであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁いただきましたので、何点か自席からお聞きをいたします。

 初めに、防災についてでありますけども、この秋、要するに10月程度をめどにして、この計画をまとめていくといった御答弁をいただきました、耐震改修促進計画でありますけれども、この計画を進める上では、御答弁にありましたけども、非常に大きなハードルになりますね。一つには、施設改修における財源の問題、もう一つは、御答弁にありませんけれども、中身を見ていくと、国は平成27年までにその目安に耐震化率を90%にしなさいと、これは命令ではないんでしょうけども、そういった文言が付せられてるということでお聞きをしております。そうしますと、現実的に今平成20年ですから、平成27年までの7年間で耐震化率を90%にしなければならないと、こういった背景というか、そういう流れも一つあるわけですよね。今根室市の耐震化率は41%というふうにお聞きをしておりますので、その41%をいわゆる90%に、この7年間の間に進めていかなければならないといったようなことになるんだろうと、平たく言えばそういうことだと思うんです。

 同時に、この今の計画、いわゆる耐震改修促進計画の中には、避難施設のほかに一般の住宅もありますよね。一般住宅のものについても同時に90%の改修率にしていかなければならないと、そういったような国からの指導というんですかね、そういったことも含めて計画を立案してくださいといったような文言もあるようですので、これらも含めながら、この秋までどのように計画をつくっていくのかっていうのは、非常に頭を抱えるような問題だというふうに私も思います。

 さりとて、先ほど冒頭申し上げましたけれども、では言えば災害時、極端にいけば、あしたになるかもしれませんし、あさってになるかもしれません。逆に言うと10年後、20年後まで何も起きないかもしれないと、非常に予知不可能な状況でありますから、この状況下に際して、根室市はどのような体制を整えていくのかというような課題になってくるわけですけども、ただいずれにしても、市民の命というようなかえられないところを守ると言ってしまえば、その施設になるわけですけども、そのシェルターになるだろうという避難施設に関する耐震化をどう図っていくのかというようなところになってくるんだろうと思います。

 ここで今御答弁いただきましたけれども、今後の推移、つまり実行計画の中でそれらを含めて恐らく検討されていくんだろうというふうに思いますので、充分その辺財政の担保ですよね、それらも含めながら慎重に御検討しながら、またいかに実効性を伴うような形をどうつくっていくのかということも非常に大切なところだというふうに思いますので、これらも含めて充分審議をしていってもらいたいと。

 ちなみに、耐震化をする前に耐震診断しなきゃならないという施設がまだ残ってるわけですよね。今お聞きをするところでは、約15施設、この今本庁舎もそうでありますね。中標津のせんだって本庁舎が耐震化の診断をされた金額をちなみにお聞きをしますと、400万円もかかるそうですね。恐らく同規模とすれば、診断をするだけでも15施設まとめると、相当な金額になってくるだろうというふうなお話になるんだろうと。まして、それを計画的に進めるというふうになれば、当然億というお金になるんだろうというふうに思います。

 そういったようなところをやはりどう担保するかというところは、やはり地方自治を守る上では、市長も頭は痛いところでしょうけども、いかに守っていくかということは重要なところだというふうに思いますので、ぜひ前向きにさまざまな要素を検討しながら進めていってもらいたいというふうに思います。

 ふるさと寄付条例に関してです。

 これは新しい条例改正、今回提出されておりますので、議論ということにはなかなかなりづらいというふうに思います。ただし、これは新しい条例っていう内容ではなくて、もう既に道内では10市町村ですか、やられてる。全国的にはもう22ですか、たしか。32ですね。ということで、もう自主的にはさまざまな形の中で条例提案されて進まれてるといった内容であります。直近っていうか、近くでは羅臼町が05年から導入されておりまして、金額的に言えば4,000万円程度の寄付をいただいてるそうです。ただ、その中で、根室市もそうなんですが、羅臼も医療の関係とか医療、看護師の確保等々で病院に関するものの寄付が非常に多く募られておって、4,000万円の中の3,500万円程度はほとんど医療にかかわるところの目的に使用してほしいというふうな寄付者の思いがあるそうです。

 それに当たって、根室市も大きく4つの今回指標を上げてるわけですけども、寄付という一つの流れからいくと、これは非常に相手の気持ちをどうくむか、あるいはその寄付をしていただいた方に対して、どう丁寧にその事業報告をしていくのかということは非常に大切になってくるんだろうなというふうに思います。御答弁にありましたホームページ等々、あれは文書等ということでいただきました。これらも含めながら、特に目的に対して病院ということの寄付者の目的になれば、これ1年後に集まった金額を想像した中で改築の費用にということも、なかなかそこに踏み切れる、常識的に言ってですよね。ですから、限られた、その年月もある程度かかるような気がするんですよ。そういった中でいつできるんだとか、そういった寄付者からの問い合わせも多少あるような気もいたします。そういったことも含めながらどう対策を整えていくのかということも、条例改正、条例を制定している中で充分論議をしていっていただきたいなというふうに思っております。

 あと、最後の項目になっておりますけれども、いわゆるスタッフ制の今回導入ということで、これ職員提案から出てきてるんですよね。これは職員の提案、規則ですか、そういった内容から来てるというふうにお聞きしておりますし。これは39年に規則制定されて、昨年、全面改正されてました。これの現状として、職員提案数が今までどの程度出てるのかということを、逆に今までの39年から施行されて、その提案数っていうのは何本ぐらい出て、実行数がどのぐらい出てるのかということを一つお聞きをしておきたいと思います。一回ここでお聞きをしておきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えをいたします。

 これは久保田議員の質問でないかもしれませんが、例の耐震改修促進計画、これはまさに27年までに耐震化率90%まで引き上げると。根室市はまだ41%ということでございまして、6年、7年近くありますが、その事業量といいますか、考えますと、容易なもんではないというふうに考えておりまして、先ほども御答弁いたしましたが、やはり多額の事業費が伴う、財源対策、これは相当厳しいものになるというふうに考えてます。ただ、国がやはりそういう防災について必要であるということで打ち出した事業でありますので、先ほども御答弁いたしましたけれども、国や道にその財源対策措置につきまして強く要望して、何とか実効性の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、ふるさと応援寄付条例であります。

 これも全国的には今お話ししましたとおり、北海道で羅臼町もそうであります。まさに10市町であります。それから、北海道外の府県では22ありました。全般では32市町村ということであります。これは、今回条例案を提示してありますので、ある程度内容は御承知と思いますけれども、いわゆる1口5,000円ぐらいの比較的安易に寄付しやすいと、そういう状況を想定しての寄付条例であります。

 今病院のことについて特化してお話しありましたが、今現在の病院資金の寄付は約6,000万円、5,970万円ということでございます。6,000万円既に提示されてございます。ただ、今の段階では、医師の確保がある程度めどがつけば、私が前にもお話ししてますが、21年度以降の早い時期に改修を図ってまいりたいと。これは先ほど言いました医師の安定的確保というのは、最大の要件になるわけであります。そういう意味からいいますと、今着手したとしても、そんな大きな金額は望めないところではありますが、しかしながらこれは、これからの医療機器の購入だとか、その後ずっとこれはもう未来永劫続きますので、それはそこの点に補充するとか、やはり市民から、これは市民だけでなく全国から募るという趣旨でございますけども、有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、これは御質問がございましたが、職員提案の市政への反映についてであります。

 職員提案制度につきましては、市政全般に当たり職員の創意工夫による提案を求め、施策等に反映させることで職員の意識改革を促すとともに、事務や能率等の向上や事務事業の改善を図ることを目的とするものであります。

 職員提案につきましては、スタッフ制の導入も含め、過去5年間で6件の提案があり、庁内の審査委員会において審査の上、実施すべき事項、実施に向けて検討を要する事項などに区分し、関係する担当部署が検討することとなっております。したがいまして、今後とも職員が進んで提案できる環境づくりを進めながら、可能な限り施策等に反映をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 最後にもう一点だけ、質問という形ではないもしれません。スタッフ制の今話をいただきました。それで今これはさまざま提案されてる今状況ですから、それ以上はお答えはなかなかあれでしょうけども、ただ内容を伺ってますと、このスタッフ制を進めるに当たって、どうも一番重要なポイントになってくるのは課長職なんですね。この課長職の権限というんでしょうか、職権自体が非常に大きなものになっていく。この中にあって、さまざまな弊害が出た場合にどう管理するのかという、相反対なところもひとつ私個人には不安材料が一つ持ってるんですね。

 皆さん優秀な人材でしょうから、そう言い切れないのかもしれませんが、人間だれしも適材適所というのはございますし、それに当たってスタッフ制をしくことによって、職域の権限が非常に大きくなる。それでスムーズに事が進むことによればいいことなんでしょうが、逆にマイナスになった場合、どうそれを判断をするのかというのは、これは部長職以上ですね、当然市長も含めて判断をしなければならない、その対応をどうするのかということも含めて、きちんとした論議をしていかなければならないというふうに思ってます。

 さまざま今、このせっかくいい職員提案をいただきましたし、それをどうこれから酌み取って進めるということの、その職員提案の環境づくりもまた非常に大切なことだろうというふうに思いますので、あわせて職員提案のできる環境、それともう一つは、そういった課長職の職域に関するところの管理というんでしょうか、その是非についてをどう担保していくのかということも、あわせて論議を尽くしていただいて進めていただきたいと。もし御答弁があれば、いただきたい。もしなければ、それはそれで結構です。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 スタッフ制導入に伴う問題点等、今御指摘いただきました。

 実は、このスタッフ制、あるいは大部大課制というのは、第1次行政改革、これ昭和55年度やりました。相当厳しい財政状況が予定されるということで、初年度は5カ年間、全く欠員不補充が続きました。その後も更に5年間、欠員不補充ということがなってまして、ピーク時の職員数から比べますと、この3月末で160人を超える職員が削減されているということであります。当時の昭和55年度の第1次行政改革の中では、やはり今いる職員をいかに有効といいますか、仕事をしてもらうかということで、今もうしてませんが、係は係発令でしております。例えば、総務課勤務を命ずるということでありまして、それを有効的にやろうということで、55年スタートしたんですが、当時組合の了解が得られなかったということで、実際には課発令で実施しておりますけども、多少の融通きくような人事をしておりましたが、実際には今と同じようなスタッフでありました。

 今回、今申し上げましたとおり、160人を超える職員さんも減っておりますんで、しかしながら、確かに人口は3万1,000なんですが、仕事の方は余り減らないというのが続いております。やはり今言った二十数年前の提案を再度職員組合に提示しまして、間もなく回答をいただくことになってますが、やはり係を特定しないスタッフ制の係、主査っていうふうに今度変えるんです。係長職なくなるんですけど、その配下に何人もの、いまだに一主査にそこしか仕事をしませんでしたが、複数面、いわゆる仕事の緩急を考えながら、有効的かつ効果的に人事配置して仕事を納めるということでございまして、ただ実際問題は初めての取り組みであります。

 したがいまして、今お話がありました管理面、あるいはその執行の面で問題がある面は当然見直していかなければならないというふうに考えておりますけど、現時点においてはこういうことでもしなければ、まだまだ職員数は減らさなきゃならないと。今の根室市の財政状況に合った職員数にするためには、まだまだ職員減を遂行しなきゃならないということでございますんで、この制度を有効に使いまして、それに対処してまいります。もちろん問題点がありましたら、その見直しも含めて検討してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 私の質問は、医療制度改革と市民の暮らしの一点です。

 政府は1980年代以来、医療費によって国が滅ぶという医療費亡国論を唱えながら、医療への国庫負担を減らし、窓口負担増、保険料の引き上げ、医師数の抑制などを繰り返してきました。そして、2006年6月に成立した医療制度改革関連法はこの流れを更に加速させるために、医療給付費の伸びを抑える構造的な仕組みを法律で規定し、440項目に及ぶ政省令、告示事項によって、その具体化実施を地方自治体、医療機関、国民に迫り、保険医療の形骸化と負担増を一層強めるものとなっています。これは、国が国民の命と健康を保障する責任を大きく後退させるその一方で、自己責任の強調、地域間の健康、医療格差の拡大・固定化を助長するものと指摘をせざるを得ないものです。

 こうした中で今地方自治体に問われているのは、国と一緒になって無慈悲な負担取り立てや福祉切り捨てなどで住民を苦しめるのか、それとも地方自治の本旨に基づいて、住民の暮らしと福祉を守る防波堤となるかではないでしょうか。こうした立場から、次の諸点について伺います。

 1点目は、後期高齢者医療制度についてです。

 75歳以上の高齢者を現在加入している保険から切り離し、高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度とするものです。現在サラリーマンの扶養家族となっていて保険料を負担していない人は、一部凍結はされたものの、すべての高齢者から保険料を徴収する。保険料は月額1万5,000円以上の年金受給者からは天引きする。保険料を払えない人からは保険証の取り上げとも言うべき資格証明書を発行する。更に、受けられる医療を制限するなどの別建て診療報酬を設けるなど、この制度の中身がわかってくるにつけて、住民の皆さんの間から大きな不安と怒りの声が上がっています。

 今でも75歳以上の高齢者を対象にした老人保健制度があって、健康保険などから拠出金を出して、財政調整を行いながら運営する仕組みがあるにもかかわらず、なぜ後期高齢者医療制度という世界に例のない医療制度をつくるのでしょうか。それは、負担と給付の関係を明確にするためとの国会答弁でも明らかなように、高齢者に自分たちが受けている医療給付費を支えている保険料の痛みを実感させること、現役世代にも、現役世代の医療費に使われる一般保険料と高齢者医療に使われる特別保険料とに分けて給与明細書などに明示することによって、高齢者の医療費への負担の痛みを実感させることにほかなりません。このことによって、高齢者の医療縮小、抑制、自粛に向かわせようというものだと言わなければなりません。

 後期高齢者とは75歳以上とするその根拠について、市長はどんな所見をお持ちか、お聞かせください。

 あわせて、これまでの老人医療費制度とは、医療内容なども含めて、どこが変わると認識されているのか、伺います。

 4月実施が迫る中、保険料負担に耐えられるだろうか、これまでどおりの医療が受けられるのかなどなど、住民の皆さんの間から不安の声が上がっています。制度の周知、低所得者に対する保険料の減免、資格証明書発行の中止など、こうした市民の皆さんの不安の声を広域連合などに上げていくことも必要だと考えますが、伺います。

 あわせて、市長は、さきの質問で、後期高齢者医療制度について、問題点等について認識していない旨の答弁がありました。この制度がこのまま実施されたら大変なことになるという世論が大きく広がっている中、今でも問題がないと認識されているのか、改めて伺います。

 2点目は、国民健康保険事業についてです。

 市長は市政方針で、医療制度改革関連の要因等も踏まえ、限度額の引き上げ及び税率改正を行うと述べております。今でも全道トップクラスの保険料にもかかわらず、更に税率改正ではますます負担の限度を超え、加入者の命と健康、暮らしに大きな影響を及ぼすものとなります。老人医療費拠出金が大幅に減る中で、なぜ税率改正を行わなければならないのか、その根拠について明確にお答えください。

 1984年に75歳以下の退職高齢者の医療給付費を被用者保険に拠出させる退職者医療制度が創設されたことによって、国民健康保険への定率国庫負担が医療費の45%から38.5%に大幅に引き下げられました。この退職者医療制度は、創設当初からこの制度への移行率の見込み違いから、国保会計が大きな赤字を抱える要因ともなったものです。今回の医療制度改革のもと、これが廃止されますが、国保会計に与える影響について伺います。

 後期高齢者医療制度の導入に伴って、65歳から74歳の前期高齢者の国民健康保険税も、月額1万5,000円以上の年金を受給する世帯主から保険税が天引きとなります。今、負担の限度を超えた異常に高い国保税に苦しめられている世帯、有無を言わさず取り立てるという無慈悲なやり方だと言わなければなりません。天引きの状況とあわせて、分納などの納付相談にどう対応しようとしているのか、伺います。

 更に、資産割を廃止することとした旨が、さきの行政報告でありました。国民健康保険加入者の場合、もともと家屋、土地などは自らが居住するためのもので、ここから利益を上げるというものではありません。こうしたことから、資産割の廃止は当然のことですが、しかし実際は資産割を課し、事務の煩雑さから資産割の賦課漏れがあることの不公平感は否めません。資産割を廃止する中で、これまでの賦課漏れに対して、いつまでどのような方向で対応しようとしているのか、伺います。

 3点目は、特定健診、特定保健指導についてです。

 自治体によるこれまでの基本健診を廃止し、保険者に特定健診を義務づけ、生活習慣病予防などの指導を行うもので、健診・指導の内容はメタボリックシンドロームの予防改善が柱になります。重大なことは、特定健診の受診率や保健指導による改善が悪い保険者には、高齢者医療に支出する支援金の加算というペナルティーが科されることです。加入者が健診を受けない保険、肥満の加入者が多い保険、加入者の喫煙が減らない保険などは、保険料を値上げせざるを得ない状況に追い込まれます。病気の予防のために健診を徹底することは当然ですが、その目的はあくまで早期発見、早期治療で、住民の健康を守るためのものでなければなりません。医療費削減をすべてに優先させ、健康を損なうおそれのある人に保険料でペナルティーを科すことは、公的医療保険の役割の変質とも言うべきものです。厚生労働省出身の研究者からも、住民の健康保持という健診の目的を、医療費を抑えるための手段におとしめる発想、不健康な人を穀つぶし扱いする構造との厳しい批判の声が上がっているのです。

 この特定健診、特定健康指導の実施について、どんな体制で行おうとしているのか、伺います。

 また、市内医療機関との協力なしには実施できないものと考えますが、医療機関との調整はどうなっているのでしょうか、伺います。

 これまでの基本健診は、集団健診と個別健診合わせても、平成18年度実績で19.4%と低い水準にあります。厚生労働省が示した特定健診の受診率目標数値は、2012年までに65%ですが、ここまで高めていくための対策をどうしようとしているのか、伺います。

 また、健診保健指導は、メタボリックシンドロームの予防改善のみならず、市民の健康をどう守っていくのかの視点が重要だと考えますが、市長の見解をお伺いをいたします。

 4点目は、介護保険事業についてです。

 医療制度改革関連法が提出されたとき、病院中心から生活中心にシフトし、医療費が少なくても済むシステムをつくると、厚生労働省の辻審議官が語りました。つまり、病院に入院して医療を受けると費用がかかるから、自宅などの居住に移行し、在宅でのみとりを進めるというものです。在宅療養の受け皿や介護体制も整わないまま自宅に戻されるようなことがあれば、悲惨な事態が起きることは大いに予想されるところです。

 更に、療養病床は2012年までに13万床の介護型病床の全廃、医療型25万床を15万床に減らそうとしています。このことによって、多くの介護難民、医療難民が出ることは明らかです。実際、隣保院附属病院の閉院に伴って、やむなく自宅に戻り、在宅介護を余儀なくされたり、遠隔地への転院を余儀なくされました。介護の基盤整備が必要ですが、どう対応しようとしているのか、伺います。

 また、介護予防として、生活機能が低下している高齢者の把握と介護予防事業の適否を評価する目的で、基本健康診査時に行っていた生活機能評価について、基本健診がなくなる今後はどう対応しようとしているのか伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため午後1時まで休憩いたします。

         午前11時52分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、後期高齢者を75歳以上とすることへの所見についてでありますが、現在の考え方といたしまして、高齢者の中でも75歳以上を後期高齢者として、世界保健機構WHOにおいて定義づけがなされているところであり、また老年医学におきましても、世界的な共通認識となっているところであります。特に最近では、65歳以上から74歳までの方はまだまだ健康で元気な方が多いのに対し、75歳以上になると、次第に日常生活に困難を感じたり、医療や介護サービスを利用する頻度がふえる傾向にあるなど、一般的に医療ニーズが高まる年齢層と考えられているところであります。

 次に、これまでの老人医療と後期高齢者の医療との違いについてでありますが、後期高齢者医療制度につきましては、おおむねこれまでの老人保健制度を引き継いだものとなっており、被保険者が医療機関の窓口で支払う自己負担割合は、一般の方の1割、現役並みの所得者は3割と変わらないほか、74歳までの方と同様に必要な医療を受けられることとなっております。

 また、国による平成20年度の診療報酬改定においては、後期高齢者は複数の病気にかかることや治療が長期化する傾向にあること等の特性を踏まえ、慢性疾患の継続的な管理の必要性から、外来診療に包括点数の後期高齢者診療科が新設されたところであります。更に、後期高齢者の方が在宅で安心して療養生活を送ることができるよう、退院後の支援や訪問看護の充実など、在宅療養を重視する方向性も示されているところであります。

 次に、本制度について、広域連合に対し市民の声を届けていくことが必要ではないかとの御質問についてでありますが、本制度の運営に当たる広域連合において、多様な角度から幅広い論議が行われるよう、広域連合議会のほか、さまざまな団体の方から意見を聴取し、制度の上に反映させるための運営懇話会が設置されており、これまでもさまざまな議論がなされてきたところであります。また、広域連合では、道内の主要都市を中心に住民説明会を開催し、意見等を集約するとともに、本制度の円滑な運営に向け、今後とも広く道民の意見、要望等の把握に努めていくとしているところであります。

 市といたしましても、市民から寄せられる意見等を充分に踏まえ、今後の制度運営に反映されるよう、広域連合の構成市町村の一つとして意見を述べてまいりたいと考えております。

 次に、後期高齢者医療制度の問題点に対する認識についてであります。

 本制度は今後の高齢社会を見据え、持続可能な医療制度の構築が必要なことから、国、都道府県、市町村の公費負担や現役世代からの支援金のほか、後期高齢者からも応分の負担を求めるなど、社会全体で支える医療制度として一定の評価をしているところであります。

 なお、本制度の問題点等につきましては、本年4月に施行後の推移を注視しながら、総合的に検証をしていく必要があるものと考えております。

 次に、国保税の税率改正についてであります。

 今回の税率改正の大きな要因は、後期高齢者医療制度の創設をはじめとする医療制度の改革への対応と医療介護分の収支均衡、また国保加入者が有利な税の軽減措置を受けられる保険基盤安定制度の活用・堅持等により、中・低所得者への影響を最小限にとどめることを基本に、平成15年度以来、5年ぶりに改正をお願いするものであります。

 改正の要因として掲げた医療制度改革の影響については、老人保健拠出金が減額となるほか、新たに65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者に係る医療費の財政調整制度の創設、また後期高齢者の医療費等に充てるための支援金の追加などにより、保険税で担うべき総額は3億7,400万円減額できると推計しております。

 一方、19年度で基金を取り崩して歳入に充てた、1億2,500万円の収支不足解消等を加味し、20年度の収支バランスを試算すると、保険税の総額は前年度対比で2億2,800万円、17.4%減の10億9,000万円となるところでありますが、3,000人の被保険者が国保から後期高齢者医療制度へ移行することにより、1人当たりの負担額は、19年度の8万9,000円から3,000円増額の9万2,000円に設定しなければ収支均衡が図られない状況にあることを御理解いただきたいと思います。

 次に、退職者医療制度の廃止に伴う国保会計への影響についてであります。

 退職者医療制度は、いわゆるサラリーマンOBが国保に加入することにより、国保会計の負担が増すことを緩和するための制度でありますが、今回新たに国保事業に対して65歳から74歳までの前期高齢者の医療費相当額として、財政調整制度が新設されることに伴い廃止されるものであります。ただし、現行の制度からの円滑な移行を図るため、経過措置が講じられており、当分の間は65歳未満加入者に限り、退職被保険者として国保に残ることとなります。

 また、制度の廃止により、国保に加入する約2,000人の退職被保険者が、国保の一般被保険者へ移ることになり、退職被保険者の医療費に対する交付金は大幅に減額となりますが、新設される財政調整制度としての前期高齢者交付金により補てんされますことから、会計運営上大きな支障とはならないと考えております。

 次に、65歳以上の方の年金からの特別徴収についてであります。

 昨年12月の市議会定例会において条例改正を行い、本年4月より対象となる被保険者の方々から特別徴収を開始する予定であります。今回4月分として特別徴収する世帯は合計878世帯で、国保加入5,164世帯の17%を占めるものであり、残る4,286世帯、これは率にいたしますと83%であります。これにつきましては、従前と同様、普通徴収世帯となっております。また、特別徴収額は1,575万円であり、1世帯当たりの徴収額は約1万8,000円となるものであります。

 なお、世帯のすべてが65歳以上で年額18万円以上の年金を受給しているなど、一定の要件を満たす被保険者の保険税については、条例上特別徴収と規定されておりますが、特別徴収としない場合の判断も国から示されており、既に年金から特別徴収を行っております。介護保険の取り扱いなどを充分見きわめ、今後判断してまいりたいと考えております。

 次に、資産割の賦課漏れについてでありますが、本定例会の冒頭に行政報告で申し上げましたとおり、現在対象世帯及び税額の確定作業中でありますが、確定の後、地方税法の規定に従い、過去3年間の遡及課税を行ってまいりたいと考えております。

 なお、課税時期につきましては、遡及期限の関係から、遅くとも24年度第1期納付期日の前日である7月4日までに実施したいと考えております。

 次に、特定健診の実施体制等についてであります。

 新年度から新たに始める健診事業の円滑な実施に向け、この体制整備に現在取り組んでいるところであります。国保におきましては、保健師7名を中心に新年度新たに管理栄養士1名を採用し、保健指導体制の充実を図るとともに、健診等の委託期間である釧路がん検診センターや市内医療機関等に対しまして、内臓脂肪型肥満に着目した国が示す新たな基準の健診や向こう5年間の実施目標等、市の基本的な考え方をお示しし、現在と同様に通年で国保加入者が受診できるよう協議を重ねているところであります。

 なお、健診の受診に伴う自己負担金につきましても、現在と同様な考え方で実施していく考えであります。

 次に、健診の受診率等の向上対策についてであります。

 国は特定健診等の導入に当たり、実施から5年後の平成24年度末時点の実施率を国保の場合、健診は65%、保健指導は45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率は10%との目標数値を示し、その達成を求めているところであります。また、平成25年度からは、健診時の目標の達成状況に応じ、国保会計から支出する後期高齢者への支援金を10%の範囲内で加算、減算するとの方針が示されており、仮に目標が達成できなかった場合、最大では約4,700万円を後期高齢者支援金に上乗せし、支出しなければならない内容となっております。

 幸いに、特定健診の制度では、これまでの健診と違い、健診を受けていただく対象者が特定され、個別の受診勧奨も容易となりますことから、受診率の向上につながるものと考えておりますし、受診券の発行による受診喚起なども行いながら、医療機関とも連携し、目標達成に最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市民の健康をどう守るかについてであります。

 今回の医療制度改革を目指すところは、治療を充実した医療から予防を充実した保健医療体系へと転換を図るものであります。したがいまして、市民の将来にわたっての健康を願うとき、病気になるリスクを持たない、病気になっても重症化しない、そのための生活習慣を自ら身につけていただくことが重要であり、そのためにも有効な健診、保健指導であると考えております。

 なお、この特定健診、保健指導のほか、健康増進法に基づき実施します、がん検診等につきましても、引き続き受診率の向上に努めながら、市民の健康保持・増進に努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、国の医療制度改革に伴う施設待機者への対応についてであります。

 国の医療制度改革では、平成23年度末までに医療型療養病床を24万床から15万床に削減するほか、介護型療養病床14万床を全廃し、老人保健施設をはじめ有料老人ホームやケアハウスなど居住型介護施設への転換を図っていくことが示されたところであります。

 市内におきましては、昨年8月、社会福祉法人によります有料老人ホームが開設されたところでありますが、現在の介護施設は満床となっていることや、今後要介護者の増加も見込まれることから、施設整備の必要性を感じているところであります。このため、今後とも在宅サービスの充実と医療促進に努めるとともに、平成21年度からの第4期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画の策定作業を進める中で、民間事業者の意向を踏まえながら、施設の定員枠の拡大、あるいは新たな施設建設の可能性について模索していくことも必要と考えております。

 最後に生活機能評価の実施についてであります。

 生活機能評価につきましては、将来要介護状態となる可能性の高い、いわゆる特定高齢者を把握し、介護予防プログラムの利用につなげることを目的として、基本健康診査にあわせ実施をしてきたところであります。しかしながら、これまでの集団健診からは、特定高齢者の認定実績がほとんどないこと、また平成20年度からは特定高齢者の候補者も効率的に把握する必要があることから、これまでのようなほかの健診との同時実施ではなく、生活機能評価を単独で実施していきたいと考えております。

 なお、特定高齢者の候補者を抽出する基本チェックリストにつきましては、市内に3カ所ある在宅介護支援センターへの委託や民生委員、児童委員等の協力により実施し、候補となった方への身体測定や心電図、血液検査等の生活機能検査については市内の医療機関に委託したいと考えており、現在実施に向けた具体的な協議を進めているところであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 お答えをいただきましたので、自席から何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 ただ、時間の制約がありますから、どこまでできるかわかりませんけれども、初めに、後期高齢者医療制度についてです。

 今、市長さんから、この後期高齢者医療制度について、後期高齢者からも応分の負担を求めるなど一定評価をしていると、こういう答弁がありました。市長さん、今ね、市民の皆さんの間からどんな声が上がっているというふうに思っているのでしょうか。市民の皆さんの声を御存じでしょうか。壇上でも一部申し上げましたけれども、受けてる年金額がどんどん減っていく中で、年金から天引きされたら暮らしていけない、年寄りは早く死ねということか、こんな声が上がっているんですね。市長さんの認識とは大きくかけ離れた市民の皆さんの声です。根室空襲で市街地の8割が焦土化して、今日のこの根室、礎を築いてきたお年寄りの皆さんにこんな思いをさせて本当にいいんでしょうかね。

 それから、後期高齢者からも応分の負担を求めるということを言われました。もちろん、応分の負担というのはあってもいいことだと、応分の負担はしてもらわなければならないというのは私の思いでもあります。しかし、本当に応分の負担なのかといえば、所得ゼロの人からも、単身世帯で言えば1万2,900円、これが徴収されるんですね。これが応分の負担だから、だから一定の評価をするというふうになるのでしょうか。

 それから、昨年12月議会で意見書が全会一致で採択されました。その内容は、4月からの実施を一たん中止し、だれもが安心してかかれる医療制度にするために全面的な議論を行う、こういうことを求めた意見書ですけれども、これが全会一致で採択をされました。市民の皆さんのこうした声や議会の意思をやっぱり謙虚に受けとめて、この後期高齢者医療制度に対する声をきちっと国や広域連合に伝えていくということが必要なのではないでしょうか。

 しかも、根室市行政にとっても大変ですね。これまでの老人医療費は一定のルールに基づいて拠出金を出せば済みました。だけど、今度は、運営は広域連合、保険料の徴収あるいは納付相談事務、保険料の未納があれば督促もやらなければならない。そういう中で、事務量が大幅にふえますね。しかも、住民の皆さんの矢面に立たされるという立場になりますね。こんな状況のもとで、市長さんは一定の評価をするということでありましたけれども、改めて何をもって評価すべきものというふうにしているのか、伺いたいというふうに思います。

 亡くなるまで高齢者本人から保険料を取り続け、保険料を支払うことのできない高齢者からは命綱とも言うべき保険証を取り上げる。更に、心身の特性に見合った給付、こういう名のもとで差別医療を持ち込む、とりわけ病気ごとの定額報酬制の導入や介護の基盤整備がないままに在宅での終末期医療、みとりを促進する。こんな制度は、必要な医療は保険で給付するという国民皆保険制度とは無縁のものだというふうに思います。市長の言う、この持続可能な医療制度、一体何なのか、改めて伺いたいと思います。

 このまま実施することは到底認められない、私もそうです。市民の皆さんもそういう思いです。お年寄りの命と健康を守るためにも、この制度、中止を求めるべきではないでしょうか。改めて市長の見解を伺いたいと思います。

 次に、国民健康保険事業です。

 今でも異常に高い国保税、このことによって昨年5月末、6,205世帯の加入世帯のうち、未納者は1,400世帯にも上っております。22.7%ですね。この世帯が本当に払いたくなくて払っていないのか。そうではありませんね。払えない状況に追い込まれているというのが実態ではないでしょうか。所得ゼロの二人世帯で、年額4万4,700円保険税を支払っている。こういう中で、払いたくても払えないというのが実態だと思うんですね。ここに応益割の税率引き上げでは、低所得者に対して低所得者ほどその負担がますます重くなる、こういう事態が生まれてきます。税率改正というのを撤回すべきだというふうに私は思っておりますが、市長さんの見解を伺いたいと思います。

 それから、今日の高い国保税の要因っていうのは、壇上でも申し上げましたけれども、国庫負担の引き下げにありますね。退職者医療制度に伴って国庫負担を引き下げたんです。今、退職者医療制度がなくなりますから、もとに戻す。このことを国に対しても強力に求めていく。そして、保険者として、本当にこの高い国保税に苦しめられている人たちの負担軽減を図っていくということがどうしても必要なことだというふうに思いますので、お聞きをしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、後期高齢者医療制度に対する評価についてでありますが、本制度につきましては、今後の高齢社会の進行に伴い、増大する老人医療費を安定的に賄っていくために創設される医療制度であります。このため、先ほど御答弁申し上げましたが、国、都道府県、市町村をはじめ、現役世代や後期高齢者を含め社会全体で支えていくという制度の仕組みから、一定の評価をしているところであります。

 次に、持続可能な医療費制度についてでありますが、高齢者を中心とした医療費の増加が見込まれる中で、国民皆保険を堅持するとともに、後期高齢者の皆さんが将来にわたり安心して医療が受けられる、今後の高齢社会の進行に対応した医療制度を構築していくことが重要であると考えております。

 次に、後期高齢者医療制度について、中止を求めるべきではないかとの御質問についてであります。

 本制度につきましては、本年4月の施行後の動向に注視するとともに、推移を総合的に研修をしていく必要があるものと考えており、今の段階では本制度の中止を求めていくことは考えていないものであります。

 次に、集団健診において特定高齢者の認定者がほとんどいなかったことについてでありますが、平成19年度における特定高齢者の認定実績といたしましては、集団健診から1名、個別健診から46名となっており、かかりつけの医療機関等で健診等もあわせて、生活機能評価を受けた方がほとんどとなっております。集団健診につきましては、高齢者であったも比較的元気な方が受診されていることから、生活機能の低下が認められ、最終的に特定高齢者として認定された方がいなかったものと考えているところであります。

 済いません、チェックしたはずなんですけど。

 次に、国保税の改正についてであります。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり、医療制度の改革により、税で担うべき総額は約3億7,400万円、減額できる推計としておりますが、しかし19年度予算の歳入で、基金を取り崩して充てる予定の1億2,500万円が20年度は繰り入れが見込めないこと、また国保から約3,000人が後期高齢者へ移行することなどの要因を加味し試算した結果、1人当たり平均年額約3,000円の増額をお願いするものであります。

 なお、応益割を維持するための平等割、均等割の引き上げは、国保に加入する低所得者の方に対する7割、5割、2割の有利な軽減措置を引き続き維持するための改正であり、この改正により、軽減額の4分の3が道、4分の1は一般会計から措置されるものであります。

 最後に、国保国庫負担等についてであります。

 国に対しまして、国保財政と国保加入者の負担軽減のためにも、国を保険者とするすべての国民を対象とした医療保険制度の一本化とあわせ、市町村国保の実態を考慮した国保関係予算の確保と財政措置の拡充について、全道、全国市長会等を通じ要望を行っているところであります。

 なお、加入者の負担軽減として、市の独自減免等も行っており、この減免制度についての周知を図るなど、加入者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 一言だけ申し上げたいんですが、市長さん、市長さんは根室市の市長さんです。国の下請機関の市長さんではありません。そういう意味では、市民の皆さんがどこで苦しんでるのか、どこで悩んでいるのか、どこに痛みを感じているのか、このことをやっぱりきちっと受けとめていただいて、国に対してもきちっと物を言うということが、今求められていることはないでしょうか。医療制度改革、すさまじい勢いで住民の皆さん、それから自治体にとっても大変な事態ですね。こういう問題に対してきちっと物を言っていくという姿勢が大切だというふうに私は思いますので、そのことを一言申し上げて、時間がありませんから終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、16番中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、通告に基づき一般質問を行います。

 まず1番目は、まちづくりと産業・商業振興の考え方についてであります。

 昨日の会派の代表質問の中でも、産業振興についてさまざまの議論がなされておりまして、私も過去の定例会の中で何度か、このまちづくりと産業についての質問をしてまいりました。私は産業や商業の振興を考える上で、まちづくりが非常に重要なファクターであり、そのまち全体の各種ゾーンをどのように考え図面を引くか、またさまざまな内外要因によって変化する産業、商業の形態をどのように取り込むか等、柔軟性のある長期計画が必要であると考えております。

 このまちづくりの考え方については、私が議員になった最初の一般質問で同じようなお話をした覚えがあります。そのときも、実は財政危機を叫ばれておりました。しかし、私が議員になって11年目を迎え、当時の推測をはるかにしのぐスピードで根室市は縮小し、そして縮小を続けております。人口も4万5,000人台から今や3万人を切ろうとしており、特に昭和60年代に4万人を保っていた人口が、二十数年で1万人以上の減少であります。

 また、三位一体改革が影響してるとはいえ、財政規模もここ数年で約4分の1、約40億円の減少であります。まち自体の面積は変わりませんが、まちの規模、体力は急速にやせ細り、公事業やサービス業と言われる第3次産業が軟弱な状況下であります。我々の業界でも実質在住人口は約2万8,000人程度と数年前から推測しており、今販売店の統合の話が最近話題に上がるようになりました。現実、数多くの大手企業の支店や営業所が市内から撤退し、少し落ちついた状態になったなと思っておりましたが、最近また廃業や撤退の話を耳にするようになりました。町の様子が大きく変わっております。

 このような根室市の状況を踏まえ、市長は本市政方針に産業振興を重点施策の1番目に上げたと私は理解しております。平成17年度に根室ブランド産業のあり方の調査や研究のために産業振興プロジェクトが立ち上げられましたが、なかなか前に進まないと伺っております。しかしながら、私はハナサキガニやサンマ、春や秋に代表されるサケ、昆布、貝類等は、いわゆる生送りされる魚介類の根室のブランドというのが、私はできつつあるのではないかというふうに理解しております。

 市長の言うように、では300億円の水産資源に付加価値をつけるために、第2次産業と言われる水産加工を活発化し、その比率をふやし、それに従事する就業人口をふやすことで、少しでも人口減を食いとめたいと考えるところでありますが、これは昨日の中でもそのプロジェクトを強化して行いたいという話でございましたが、私はここで問題なのは、やっぱり少子・高齢化は根室市だけの問題ではなく、これ日本じゅうが抱えてる問題であることであります。昔の根室であれば、地方から根室に働きに来たでしょうが、今は全く状況が違います。各種水産企業で中国の研修生を受け入れてるように、働き手を海外から依存するか、機械化を進めるかということに、将来私はなるのではないかというふうに考えてます。就業人口だけを考えても、今と全く変わってしまっているわけでありますから、冒頭で申し上げましたように、柔軟性のある長期計画が私は必要になるというふうに思ってます。

 私は以前、新長期計画の質問で、コンパクトなまちづくりについてお話をしました。ランニングコストがかからないまちづくりが今後の産業・商業振興をする上で必要不可欠であると考えております。ハード部の見直し、地区の見直し、ある面では新長期計画に逆行することも起きるかもしれません。しかし、卵が先か、ニワトリが先かとなれば、財政規模の拡大が産業や商業振興を進めなければ見込めないとすれば、早急にこのコンパクトなまちづくりを進めるべきと思います。産業や商業振興も10年単位のスパンで考えられなければならない問題でもあり、またコンパクトなまちづくりも時間がかかるわけであります。無論、初期投資の財源も必要になると思います。しかし、財政規模の拡大が見込めない中にあって、将来にわたって産業・商業振興を推進するためにも、このようなまちづくりを進めて、少しでも財源確保をする工夫が必要と考えておりますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、根室市の歴史とともに栄えた中心市街地の問題であります。

 本町、梅ケ枝町、そして緑町が空洞化し、いわゆるドーナツ化現象を起こしてるのも市長は御承知のことと思います。中心市街地活性化法に基づいて、私も委員会の一員ではございますけども、今この中心市街地の開発をどうするかということで議論が行われてるわけでございます。

 しかし、私は、この中心市街地の活性化について、根室市の市長がどのように考えて、この中心市街地を活性化しようとしているのか、どうもその辺が私は理解できないというか、わからないところでございますので、そのまちづくりに対する市長の考え方をお伺いするものであります。

 2番目として、ハナサキ・プログラムの今後について御質問をいたします。

 先般サハリンで開催された国際ワークショップの報告会がなされました。本年度がハナサキ・プログラムのサフニロとの共同研究が最終になりますが、今再構築提言書の枠組みの中で、ハナサキ・プログラムをポスト四島交流という位置づけで国、道に要請をしておりますが、いまだ具体的内容に至ってないわけであります。

 現在、研究施設は研究者不在の施設であり、前所長の橘高先生とメール等を使い、データのやりとりの中で指示を受けながら、カニの狩猟生産を行っていることを踏まえると、研究施設の役割も含め、早い時期の解決が必要と思います。再構築提言書も法改正も含むことを考えると、施策の部分である振興計画等々で国や道と協議を進めるということも考えられますが、今後どのような内容で要請していくのか、市長の考えを伺います。

 もう一点は、このハナサキ・プログラムには、資源管理という側面を持っていることであります。昨年からことしにかけて、前浜は全く魚がとれないという状況になっております。私はこれまでのハナサキ・プログラムの研究成果を活かし、前浜の水産資源と同一系統群にあると言われる北方四島周辺海域の資源を調査研究し、同一の資源として管理・活用していく必要があると考えますが、市長の見解をお伺いして、壇上の質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、まちづくりと商業・産業振興についてであります。

 近年、人口減少は少子・高齢化を背景に、地域コミュニティーを重視して、市街地を中心に既存の都市機能を効率よく活用するコンパクトシティーという概念に基づき、まちづくりの政策を展開している自治体があることは承知をしております。一方、国においても、中心市街地活性化法をはじめとするまちづくり三法の改正などにより、これまでの郊外型のまちづくりから、かっての市街地を中心としたまちづくりに方向を転換しており、各地で自主的、主体的な商店街のイベントなど、地域の特性を活かしながら、独自のアイデアによるさまざまな取り組みが進められているところであります。

 具体例といたしましては、商店街を中心としたにぎわいづくりが行政の政策として、まちなか居住などの取り組みや住民を町に呼び戻し、市街地の活性化を促すとともに、少子・高齢化社会にも優しいまちづくりに結びつくものであり、機能が集積されることとなるものであります。また、購買力の安定化など、商業を中心に、市中経済に波及的な効果が期待されますが、一方で個店や商店街の競争力や魅力の向上など、消費者の満足度を高め、集客に結びつける独自の取り組みが欠かせないのであり、多くの問題や課題を解消することが必要であると考えております。

 現実的にコンパクトなまちづくりを進めるためには、町の再編が必要となりますが、当市の町の成り立ちや細分化された土地需要の形態等を考慮しますと、容易なことではなく、また長期的な視野に立った取り組みが必要となりますことから、今後総合計画や土地計画マスタープランを進める中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地の活性化に当たっては、中心市街地活性化推進協議会を中心に、街中にぎわい創出事業等の取り組みを行ってまいりましたが、長引く経済の低迷や商業・流通形態の変化等により、これまでのような商業振興を図っていくことは極めて困難な状況にあります。このため、平成18年に、商工会議所を中心として、関係機関により空き店舗の再需要や創業支援を目的に、中心市街地再生支援委員会を組織し、空き店舗の再需要に向けての調査を行いました。この調査は、実際に現地を訪問し、店舗の状況や所有者や関係者からヒアリングを行いましたが、地権者や所有者が移動し地元にいないケースや、廃業したけれども生活住居として一部所有している等、さまざまな理由により、希望者があっても、すぐに賃貸や売却が不可能な事例も多くあったところであります。

 一方、本再生委員会では、意欲ある経営者を支援しようと、昨年創業支援融資制度を新たに設置し、市の信用保証協会の補助料を補助し支援を行っているほか、平成20年度では中心部の一つである銀座大通りの街路灯整備に補助を行い、良好な商業環境の整備を図ってまいります。

 市といたしましては、今後も商業振興策の展開に当たっても、コンパクトで効率的なまちづくりの考え方を取り入れた視点で当たってまいりたいと考えております。

 最後に、国、道に対するハナサキ・プログラムの要請についてでありますが、これまで北方領土問題の解決に向けた再構築提言書の中で、ハナサキ・プログラムをベースとしたハナサキガニの資源増大を目的とする日ロ共同調査の実施について、国、道に要望してまいりましたが、現段階では実現に至っていない状況にあります。これまでハナサキ・プログラム推進委員会とサフニロとの共同研究によって、北方四島周辺海域及び根室半島海域に分布するハナサキガニが同一系群であることや、親子のDNA分析により、個体識別が可能であることが実証されております。更に、サフニロとの間で、互恵と共同の支援に立ち、共同研究の積み重ねと信頼関係を構築してきたところであります。

 こうした成果を踏まえまして、市といたしましては、ハナサキガニ漁業の持続的安定生産の確保を目指し、北方四島周辺海域における日ロ共同資源調査の実施、日ロ共同研究の推進と、稚ガニの大量確保に向けた支援の実現について、今後とも関係漁協などと連携して、国、道に対し引き続き要請してまいりたいと考えております。

 更に、ハナサキガニ資源の持続と維持と増大を目指し、これまでの研究成果である資源評価手法の高度化や外部消費の開発などを活用するとともに、水産研究所で取り組んでおります種苗生産技術の開発を更に推進し、種苗の大量放流による前浜資源の増大と恒久的有効利用を浜と一体となって推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、お答えいただきましたので、自席から再質をしたいと思います。

 まず、先般、実は商工会議所で行われました日銀の釧路支店長との懇話会、これ、何カ月か一遍に開かれてるんですけども、その中に実は、市役所の水産経済部長が実は来ておりまして、市長のこの産業振興にかかわる、何ていいますかね、思いが実は感じたわけでございまして、私も時々出てるんですけども、実はその市の職員が来たっていうのは初めてでございました。そういう意味では、そういう思いが非常に強くなってるのかなというふうな思いを実はいたしました。

 ただ、昨日の例えば産業振興にかかわるお話を聞いてたら、先ほどの壷田議員とのお話を聞いてても、やっぱりデータを集めていないっていうのか、そういうことが実は非常に今まで多かったのかなという気がしております。それは、今までいろいろな長期、それぞれ総合計画をつくってまちづくりを進めてきてるわけでありますけども、やっぱりまちづくりをする上でこの産業振興というのは非常に大事な問題で、それがあってこそまちを形成できるんだというふうに実は私は考えております。そういう意味では、今まで行われた施策の中に、どうも私はすべて基本計画、そして基本構想、そして実施計画に至るまで、非常にコンクリートされて、柔軟性がなかったのではないか。それはやっぱり、そういうデータ自体がなかったのではないかなというふうに、今実は今までの質問の内容を聞きながら実は感じたわけであります。

 例えば、人口データを見ても、今根室の人口がどうなってるかと考えれば、確かに水産加工業をこれから活性化させて、それに働く人をやっぱりふやしていくという考え方はもちろん私もわかりますけども、実際今もう水産加工で働いてる私どものやっぱりお客さんをとってみても、70近い高齢者なんですよね。若くても40代です。実はそうやって考えていくと、今の人口構成を見ても、もう20代から大体30代におられる方が、これからじゃあそのかわりとして担っていけるのかと考えると、人口構成を見ると非常にやっぱり少ないということを考えれば、私はどうも、そのことによって、一つはまちづくりや人口流出をとめたいという思いはわかりますけども、それが実際可能なのかというのは、本当にこれから調査研究をしてきちっとしていかないと、なかなか難しい問題ではないかというふうに思ってます。

 それからもう一つは、先ほど言いましたけども、根室に今まであった大手企業の支店や営業所もどんどんなくなっていくと。それで、今支所統廃合の問題で、今反対してるわけでありますけども、じゃあ根室の人口で、要するに根室に定住してる方と、要するに転勤族と言われる人たちの割合っていうのか、それはどういうふうになっているのかということを、そういうことも踏まえていかないと、やっぱり産業振興になかなか結びつけて人口をふやすというか、減るのを抑えるっていうのは、相当これデータをきちっと集めなければ、私は非常に難しいような気がします。それがいわゆる今までの長期総合計画を進めてまちづくりをする中で、私は非常にそれはギャップとして実は出てきてるんではないかなというふうに思ってます。それで、よく私らの経済界の中で言われるんですけども、要するに先が見えない、根室がどこに進むんだ、根室のまちづくりがどこに進むんだっていうのは、そのギャップとして出てきてるんではないかなというふうに思ってます。

 そして、私こういうことは、先ほど質問の中でも申しましたけども、やっぱり実施計画についてきちっとしたデータを集めて、根室の町がどういうふうに変化していくのか、どのように変わっていくんだっていうことをやっぱりきちっととらまえながら、実施計画についてはめり張りをつけていかなきゃならないんではないかと。例えば、実施計画の中に載ってるもんであっても、これはもうだめだからこういうふうに変えようとか、そういうめり張りが私は必要であるのではないかというふうに思います。今、新しい新長期も、新しい新長期っていうことはないですが、新長期計画がスタートしたばっかりでありますけども、その辺のめり張りを市長どういうふうに今考えてらっしゃるか、それについても1点目としてお聞きをしたいと思います。

 それから2点目でございますけども、中心市街地の問題であります。

 私も先ほど市長の答弁にもありましたけども、非常にやっぱり古くから栄えたところでございますから、土地の地権者やいろいろございまして、大変難しいっていうのは私もわかってます。それを商業地域としてやっぱりやっていくのがベターなのかどうかっていうふうに、実は私は考えるときがございます。今あの辺、結構近辺オフィス街が多くて、それにお勤めになってるサラリーマンなんか何か多いんですけども、実は今あそこでお昼を食べに行くとこがないんですよね。お昼の弁当を買いに行くとこが実はお店がない。きょう嶋津さん休んでますけども、嶋津さんの寿ストアぐらいしかないんだっていう話です。そうすると、お弁当を買いに行くのに車で行かなきゃなんないっていう状況なんですね。それはどういうことかというと、要するにあそこに人が住んでないっていうことなんですね。人が住んでないから、要するにお店ができないということなんです。私はそういうことが実は大事なことではないのかと思ってるんですよね。

 そうすると、中心市街地を活性化するためには、まずそこに人を住ませなきゃなんないっていうことから考えなきゃならないとすれば、例えば今しまってるお店の方とかが、例えばアパートだとかマンションを建てて、そういうものを、もしやりたいとしたときに、例えば固定資産税を何年間か減免するだとかという、そういうような、例えばの話ですけども、そういうような施策をどんどんやっぱり組んでいかなきゃならないのではないかと。そのためにはやっぱり、そこに住んでる人たちやそういうお店をしめた人たちときちっとまずお話をして、どういう方法がいいんだっていうことを考え施策を打っていかなきゃなんないんじゃないかなというふうに思ってるんですね。そうしないと、今あそこに、じゃあお店をやるかっていったって、現実的には非常に難しい話で、一時屋台村の話もありましたけども、やっぱり難しいんですよ。なぜかっていったら、その周辺に人が住んでないわけですから、要するに基礎となる、商売をする人口がいないっていうことなんですよ。だから、そういうことも踏まえて、私はやっぱりやるべきではないかと考えてますが、その辺の市長の見解をお伺いしたいなというふうに思います。

 とりあえず、その2点でお伺いしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、総合計画における実施計画の対応についてであります。

 実施計画は、基本計画で方向づけられた施策の具体的事業などを示すものでありまして、計画期間を前期、後期に分け、各5年間としております。地方自治体をめぐる情勢は、国による地方財政再生制度の整備が進められるなど、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識しており、このような状況のもとでは、限られた財源をより一層効果的に活用する必要がありますことから、実施計画の推進に当たりましては、市民のニーズや緊急性、費用対効果などを考慮するとともに、更には事業内容や実施時期、事業の手法の見直しなど、多角的な視点から柔軟な事業の選択と配置を行ってまいりたいと考えております。

 2点目は、まちなか、中心市街地の活性化についての御質問であります。

 全国的には、特に大都会では、例えば住宅等の集中化が、郊外へあったものが、特に高齢者を中心に過ごしやすい、住みやすいということを理由に、かなり集約化、中心市街地に集まってきてるという状況にありました。かって、この議会等でも公営住宅を今郊外地に建設してますが、まちなか活性化という観点で、市街地側に公営住宅を移設してはどうかというお話もありまして、実際問題いろんなデータを集めましたら、やはり一定の例えば今光洋町でやってる3階建て、あるいは5階建てを1棟建設するには、やはり2,000平米、3,000平米の空き地が要るということでありまして、今の状況で、例えば緑町あるいは松ケ枝町、梅ケ枝町、このぐらい大きな、なかなか土地が散在をしてます、小さな土地は散在してます。けれども、例えば言った公営住宅のような大きな施設は、まだちょっと土地の問題から無理であるというふうに考えているところであります。

 まさに、今中心市街地、事例にありましたとおり、食堂も余りない、昼食をとれるような施設がないということで、商業施設だけがある程度集中してる。それも、最近の景気の低迷によりまして、空き店舗がかなり多くなってる実態でございます。

 それで、今事例にもありましたが、商工会議所のお話を聞きました。屋台村構想でも実際にそれを進めるとなれば、同業者間のいろんなやはり調整があるとか、なかなか進まないっていうお話でありました。本当にこれがやはり商業中心の中心市街地でありますので、どうしてもそこら辺の営利の問題で対立するということもあると思いますが、やはりまちなかが活性化することによって、根室の全体の士気も上がるというふうに考えておりまして、今も商工会議所中心です。行政といろんなことについて協議検討してます。それで、先ほど来言っております国も今までにないぐらい地方の復活、再興ということですから、予算上の面からかなり前向きな対応を19年、20年するということでございます。ぜひそういう機運に乗りまして、中心市街地の活性化等にも全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 中林君。



◆(中林直君)

 旧中心市街地をなかなか商業で活性化するっていうのは、私も非常に難しいことだというふうに思ってます。それで、昔やっぱりフレッシュアップねむろというのがあって、旧根室港、今の根室港を開発して、それを中心に中心市街地を発展させようという実は構想も、商工会議所のときにありました。そういうことを考えれば、なかなかやっぱりそれが実現するためには相当な労力が要りますし、ただ提言書だけが、その計画書をつくったからといってそれで終わるということでありませんので、いかにそれを実践するかというのが大変必要だろうというふうに思います。

 ただ、私、中心市街地の活性化についてもそうなんですけども、例えば商業があったから、じゃあ商業でもう一回復活させようっていうのが本当にいいのか、それとも、もうある面では変えちゃって、逆に住宅地にした方がいいのかという、要するにそのぐらいの発想の転換が必要ではないのかなというふうに実は思ってます。

 それで、例えばまちづくりで言うと、あそこの緑町と例えば梅ケ枝町の通りがございますけども、要するに例えば商店街が復活しちゃって、やっぱり駐車場がないっていう話になるわけですね。そうしますと、逆にずっとどちらかを一方通行にしてしまって、両側に車を駐車できるようなスペースをつくるだとかっていうことも、実はそんなことも要するにだんだん出てくるんだというふうに思いますけども、やっぱりそのぐらいまちづくりについては相当の発想の転換が必要であり、それがやっぱりやっていかないと、なかなか町の活性化というのは進まないっていうふうに思います。

 それから、先ほど市長、何ていうんですかね、きのうの質疑の中で、やっぱり経済行為についてはなかなか市が手を出しにくいんだという話をされてました。それで、懇話会の実はお話をされてましたけども、私、実はこれ、特定されるので余り個人名等々は出しませんけども、ある市で月に1回定例日を決めて、そこにその町の経済界の人々が集まるところがあります。それは昼食会をやってます。それで、本当に普通のおそば屋さんだったり、ラーメン屋さんの2階でやってまして、そんな大それたものではございませんで、そこに行った方がそこで自分の例えばみそラーメンとかしょうゆラーメンを頼んで、そして食べるという昼食会を実はやってございまして、これは相当もう数十年にわたってやってます。それは20人少しでありますけども、そこに当然市長なり、市長がいなければ副市長が行っていろんな情報交換したりお話をしている。そういうことによって、やっぱりその町の活性化なり、次に市長がやろうとしていること、また産業とか商業が求めてることの情報交換をして、それを具現化していくという一つの大きなもとに実はなってございます。

 きのう市長が、今まで1回しかやってないという話をされてましたけど、実は集まる、集まらないに関係なく、きちっと日にちを特定したら、そのときには必ずみんなが集まって何らかの話をして帰るんだというぐらいのものが必要じゃないかと思います。それで、それをやることによって、何かがあってもやっぱりそこにちょっと顔を出さなきゃだめだよと言われるぐらいの懇話会にしていかないと、余りかた苦しいものではなくて、本当に昼食会、1時間半ぐらいの中でそういう話をしていくということをやっぱりつくる方が、僕は重要じゃないかなというふうに思ってます。

 それで、市長のリーダーシップっていう話も出てましたけども、先ほどハナサキ・プログラムなんかでも話しましたけども、実は今前浜、本当に魚がとれないと。実は、漁師さんも自分たちもわかってるということなんですね。要するに、早い話が、それがタコにしても何にしても、もうとり過ぎだから、ちょっとこれから当分だめかなという話を、実際もう今私の友人などもされます。

 そういうことをとらえれば、そういう場所の中でも、例えば漁業組合さんときちっとその辺のコンセンサスをとってどうするかということを話したり、それからさっき言った、例えば水産加工を例えば強化する部分の話だとか、それから例えばそういう就業人口の話を持っても、やっぱりそういう情報はいろいろ僕はできるんじゃないかと思いますので、何とかそういう場を、僕はやっぱりそれをつくるのが市長のリーダーシップだと思ってます。集まらないからやめるっていうんではなくて、何とかやるから、とにかく来てくださいと、やりましょうということで、市長がやっぱりぐいぐい引っ張っていくのが私はすごく必要だというふうに思いますので、そういう根室の活性化のために、そういうことをぜひやっていただきたいということをお願いして、終わりたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、子育て支援サービスの充実についてお伺いいたします。

 近年、少子化、核家族化の進行に伴う家族形成の変化、地域においても人と人とのかかわりが希薄となり、子育て中の親が子育てについて気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなど、家庭と地域における子育て支援機能の低下が問題となっております。また、このような状況の中で、子育て中の親は、密室育児による孤立感、閉塞感を抱き、子育てへの精神的負担感を増大させており、その結果、我が子を虐待に至らしめるケースも少なくありません。これからは特に子育てへの負担感の軽減を図っていくことが重要な課題であります。

 釧路児童相談所の調査によると、2006年度の釧路・根室管内の児童虐待相談件数は115件と、過去最高でした。相談内容別には、親が子育てを怠るネグレクトが70件と最も多く、次に身体的虐待が32件、言葉などで子供の心を傷つける精神的虐待が11件とのことです。虐待された児童の年齢は、小学生以下が9割を占め、そのうち母親による虐待は80件にも上っている現状にあります。更に、市町村別で見ると、釧路市が75件、次いで根室市が12件となっております。私は同じ子供を持つ親として、心が痛んでなりません。このような状況をなくすためには、地域と行政が連携を図り、子育てのしやすい環境整備をしていくことが重要だと考えております。

 当市においては、その役割を担っているのが、現在は子育て相談所と昨年1月に併設された、つどいの広場「クルクル」だと思います。つどいの広場「クルクル」は、現在、月、水、金と木曜日の午前中の週4回開放されており、開放時間内ならいつでも予約なしで利用でき、根室の3歳以下の親子の人気の交流の場となっております。その要因は、道産材の木製遊具を中心に、乳児向けのおもちゃが抱負で、夏場にはベランダで水遊びを自由に楽しむことができます。また、保育士2名が常駐しているので、子育ての相談も気軽にでき、悩みを抱えることも少なくなったという母親もいました。利用数も昨年の1月から1年間で2,892組、6,464名にも上っており、多い日には1日30組以上訪れることもあると伺っております。また、特に夏場においては、利用される方も多いことから、利用を控える方も中にはいると伺っております。このような状況を見ますと、つどいの広場の開設日の拡大や施設の複数化を今後早急に考えていく必要があると考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 2点目は、育児ファミリーサポートセンターの設置についての考え方と3点目の子育て支援者の育成については関連がありますので、あわせて質問いたします。

 ファミリーサポートセンター事業は、国の少子化対策推進基本方針の在宅事業の一つで、特に女性の仕事と子育ての両立をするための支援策であります。本事業は、道内でも12カ所の市、町が実施しており、内容については子育ての支援を受けたい人、依頼会員と、子育ての援助ができる人、提供会員の会員制で、会員相互により子育てを助け合う組織であります。

 実際実施している釧路市では、釧路市社会福祉協議会に委託をし行っております。現在の会員数は、依頼会員が320名、提供会員が100名、そのうち共通会員になっているのが50名と伺っております。料金は平日30分350円、土、日、祝祭日、年末年始は30分400円で、利用料金は提供会員に支払われる仕組みとなっており、利用者の評判もよいと伺っております。

 当市においては、平成17年度3月に作成された根室市次世代育成支援対策行動計画にも、育児ファミリーサポートセンターの設置を検討するとしています。設置については具体的には進んでいないのが現状です。今後設置について、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 あわせて、親の希望するニーズが多いのが、児童の一時保育と休日保育であります。当市は私立保育所、民間保育園でも実施されていないのが現状です。この要因としては、子育て支援者の数が圧倒的に少ない現状にあることが上げられると私たちは考えております。子育て支援者の充実を図って、保護者ニーズに応えていくためには、ボランティアも含め、子育て支援者の育成が必要と考えますが、市長はどのように考えているのか、お伺いいたします。

 質問の第2は、教育行政についてお伺いいたします。

 1点目は、放課後児童プラン事業の導入について伺います。

 教育委員会は、平成20年度から老朽化が著しい鳴海児童会館と駒場児童会館を統合し、花咲小学校の余裕教室を改修し、平成21年度から花咲小学校に移行して、1年間準備期間を設け、平成22年度から本格的に放課後子どもプラン事業を実施する方針が示されました。実施内容は、児童会館で実施している共働き家庭等の留守家庭の児童に対して、放課後の居場所を与え、その健全な育成を図る放課後児童健全育成事業と、だれでも自由に参加でき、そのための活動拠点を設けて、地域の方々やボランティア指導者などの参画を得ながら、子供たちとともに勉強やスポーツ、文化活動、交流活動を目指した放課後子ども教室推進事業の2つの事業を一つとした総合的放課後対策として、放課後子どもプラン事業を実施するとのことですが、各児童館を学校に移行するという教育委員会の方針に対して、保護者、学校関係者、児童会館の指導員からさまざまな意見や不満が出されたと伺っております。

 私たちは移行することでのメリット、デメリットはあると考えますが、具体的に一つ一つの課題についての方向性などは、これから検討していくことと思いますが、その際にも、保護者、学校関係者、児童会館の指導者と連携を図り移行することによる弊害の影響が最小限に抑えられる努力をして、メリットが充分発揮されるようになるよう検討することが必要と考えますが、導入に向けてのこれまでの取り組みと今後の取り組みについて、教育長にお伺いいたします。

 2点目は、幼稚園就園奨励費補助金についてお伺いいたします。

 幼稚園就園奨励費補助金は、国の少子化対策の一環として実施されており、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、保護者負担の格差是正を目指した大切な国の制度であります。しかし、根室市は、平成17年度、市の財政を理由に、幼稚園就園奨励費についても見直し対象とし、一部廃止した経緯があり、そのため平成17年度の予算委員会でもさまざまな批判や議論があったことは認識しております。また、反対の署名運動まで起こった中、市は廃止を決断し、議会としても承認いたしました。その後、1年で2分の1を復活するという方針が示され、議会からは平成17年度の政策判断が問われたと認識しております。

 国は平成18年度から、少子・高齢化の進展に伴い少子化対策、子育て支援の観点から制度改正を行い、小学1年生までの兄弟がいる世帯の補助限度額が大幅に増額され、19年度には更に小学校2年生まで拡充されました。そして、平成20年度から3年生まで拡充され、補助単価についても増額される予定であります。

 こうした国の流れもあり、昨年12月の補正予算委員会の審議において、鈴木議員の方から、幼稚園就園奨励費についても復活するように求める質問があり、御答弁では、平成16年度の水準に戻すよう努力をしてまいりたいというような趣旨の前向きな御答弁をされていました。その御答弁を伺って、我々も復活に向けて期待をしていたところであります。

 しかしながら、平成20年度予算編成に当たり、幼稚園就園奨励費補助金の復活に向けての予算請求が行われていなかったと伺っております。根室市としても少子化対策が重要だという認識をしていれば、国の政策と連動して国レベルまで引き上げる必要があったと思いますし、現状でも2分の1しか復活していない状況にあり、地域間格差も生まれていることから、最低でも今年度はまず平成16年度並みに復活する必要があったと考えますが、今回教育委員会として予算要求を見送った経緯と、今後の対策についてお伺いいたし、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の質問にお答えをいたします。

 最初に、子育て支援サービスの充実についてでありますが、当市における子育て支援サービスは、親子の触れ合いを深める親子支援事業や子育て中の親同士の交流を推進する子育てサークル推進事業などを中心に実施をしております。特に、昨年1月にオープンいたしましたつどいの広場につきましては、予約が要らないなどの手軽さから、今年度の平均で1日当たり15組、34名の利用をいただいております。議員御指摘のとおり、当初、月、水、金曜を開設日としておりましたが、利用者の要望に応え、7月からは木曜日の午前10時から正午までを追加し開設しているものであります。今後の開催日の拡大や施設の複数化につきましては、利用可能な施設の有無や職員配置の問題とあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、育児ファミリーサポートセンターの設置についてであります。

 育児ファミリーサポートセンターの事業は、放課後や冠婚葬祭の際に子供を預かるなど、保育所等では対応できない子育てを支援するもので、センターは支援を受けたい人と支援を提供したい人の会員登録を受け、相互支援活動の仲介をすることによって、円滑な運営を図る役割を担うものであります。

 センターの立ち上げに当たっては、アドバイザーなどの配置が必要であり、運営には多くの会員登録を必要とするものでありますが、子供を預かる場所は基本的に支援を提供する会員の自宅とするなどの制約もあり、会員の確保が非常に難しいものと認識しております。また、相互支援活動は、1時間当たりの単価を設定して実施することになりますことから、現在社会福祉協議会などから、育児ボランティアを実施している団体の意見を聞くなどの作業を進めているところであります。これらの状況を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、子育て支援者の育成についてでありますが、当市は水産加工所に従事する婦人労働力を確保するため、多くの保育所を開設するなど、ほかの市町村に比べ手厚い子育て支援施策を実施してまいりましたが、児童の一時保育や休日保育の実施のためには、私も子育て支援者の育成が重要であると考えております。しかし、人見知りをして泣き叫ぶなど、乳幼児を一定時間預かるということは考える以上に大変なことであります。現在、各種事業の際に協力をいただいております子育てボランティアの皆さんからも、個人で一時保育を行うのは難しいとの意見を伺っておりますが、基本的に一時保育などの実施は、支援を受けたい人と支援を提供したい人の相互支援活動によるものになると考えております。

 現在、社会福祉協議会のもとに、Vネットなど育児ボランティア団体が幾つかありますが、町内会婦人部などで町会活動の一環として育児協力をしている団体もふえておりますことから、つどいの広場で実施しております子育て支援に関する講習などを通じ、子育て支援者の育成を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、放課後子どもプランのモデル事業についてでありますが、小学校の余裕教室の活用とあわせ、児童会館の老朽化も著しいことから、子供たちの安全・安心で健やかな居場所づくりを目的として、児童会館を市内3カ所の小学校に集約することとしたところであります。このため、本年1月8日から、保護者を対象に説明会を、市内7カ所すべての児童会館において、学校へ移行する考え方について説明を行ってきたところであります。説明会の中で保護者の皆様には、現在の児童会館と異なって、体育館やグラウンドを利用する活動には一定の制限がかからざるを得ないことも説明してまいりました。一方、学校で集約することにより、これまで利用者から要望がありました閉館時間の延長や、学校の長期休業期間の午前中開設が検討できることなどについても説明してきたところであります。

 次に、花咲小学校をモデル事業として先行することについてでありますが、花咲小学校区にある鳴海児童会館は築後46年経過してることや、比較的利用児童数が少ないことなどからであります。今後、学校に移行した際の利用児童数の推移や活動状況を的確に把握し、今後の円滑な運営に活かしてまいりたいと考えております。

 このため、2月26日には、モデル事業として実施する花咲小学校区の鳴海・駒場児童会館の利用保護者に対し、実際に学校の余裕教室を見ながら再度説明を行ってきたところであります。今後の放課後子どもプラン事業導入に当たっては、コーディネーターや学習アドバイザー、支援ボランティアなど、先進地の取り組み状況なども参考にしながら検討し、早ければ平成22年度から花咲小学校区において、根室市として地域に合ったプランを実施してまいりたいと考えております。

 次に、幼稚園就園奨励経費に係る予算要求の取り扱いと今後についてでありますが、議員御指摘のとおり、平成17年度において、地方財政危機を契機として、緊急避難的に幼稚園就園奨励経費について一部の保護者の方々を助成対象外としたところでありますが、現在は助成対象者となっている者のその助成額は、従来の2分の1の額となっております。この間、全国的な少子・高齢化の進展に伴い、少子化対策として国の制度が拡充されたことは、先ほど議員お話しのとおりであります。

 このたびの予算編成に当たりましては、市の予算編成方針に基づく事務事業の見直しに努め、一般財源を確保しながら、平成17年度に緊急避難的に行った幼稚園就園奨励経費をはじめとする各種経費の復活に向けて検討を行ったところであります。

 教育委員会といたしましては、19年度予算編成において、これら経費の復活について、市理事者との協議を行い、順次予算化をしてきたところであり、平成20年度当初予算編成に当たりましても、昨年の理事者協議の経過を踏まえ、中学校の総合学習バスの復活、義務、教材、備品購入費の増額などについての要求を行ったところでありますが、当初想定していなかった新規事業などにより、幼稚園就園奨励経費を含めた一部の経費については、やむを得ず要求を見送らざるを得なかったところであります。

 幼稚園就園奨励経費につきましては、少子化対策の一環として、国も制度の拡充を行っており、保護者の経済的負担を軽減し、幼稚園教育の振興を図るためには復活が必要と考えております。

 今後におきましては、他の経費も含め、事務事業の見直しを進めるとともに、市理事者と協議を行いながら理解を求め、平成16年度ベースへの復活に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 ただいま御答弁をいただきましたので、自席より再度質問と要望をさせていただきます。

 子育て支援サービスの充実については、再度質問いたします。

 御答弁では、つどいの広場の開催日の拡大や複数化については、利用可能な施設の有無や職員配置の問題等もあわせて検討してまいりたいとのことでありますが、平成19年度と平成20年度、こうよう保育所も休止となっておりますし、保育児全体の入所児童数も18年度は361名、平成19年度は308名と減少している現状にあります。児童数も今後増加する傾向にはありませんので、こういった場所も含めて、複数化については早急に検討していただきたいと考えます。また、つどいの広場の開催日の拡大については、現在子育て相談所とつどいの広場「クルクル」で保育士4名体制で行っております。しかし、つどいの広場ができてからは、子育て相談所で行っている事業の参加者が減少している事業もあると伺っております。こういった事業の見直しを含めて検討していただければ、比較的簡単に実施することが可能だと思いますので、早急に対応していただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 育児ファミリーサポートセンターと子育て支援については、要望させていただきます。

 育児ファミリーサポートセンターの設置については、根室市の場合は転勤族が非常に多く、子供を預けたくても預かる場所がないなど、不便を感じる方が少なくありません。しかし、このような組織があれば、気軽に利用することもできますので、ぜひ設置に向けて検討していただきたいと考えております。

 子育て支援者の育成については、今後も社会福祉協議会や町内会の婦人部などとも連携を図って、子育てにかかわる講演会や子育てボランティアの育成に力を入れていただき、子育ての知識を持った支援者が自信を持って活動できるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。

 教育行政についても要望させていただきます。

 放課後子どもプランについては、児童館を統合して学校に移行するに当たっては、スペース的な問題もあり、今まで児童館で行ってきた自由に体を動かすということが制限されるということでありますので、まずは子供たちのニーズをしっかりと把握していただいて、子供たちが快適に安心・安全に過ごすことができるよう取り組んでいただきたいと思います。

 また、放課後子どもプランの導入に当たっては、学習アドバイザーやプランの策定、指導員等の育成、支援ボランティアの確保など、大変大きな課題がありますので、できるだけ児童館の持つ機能を取り入れていただき、しっかりとした体制で実施できるように準備をしていただきたいと要望いたします。

 最後に、幼稚園就園奨励費補助金については、限られた教育予算の中でやむを得ず今年度は予算請求ができなかったことは、経過についてはわかりました。でも、どんなときでも、財政が厳しい状況にあっても、子育て支援策にかかわるものに対しては削減すべきではないと私たちは考えておりますので、教育委員会としても幼稚園就園奨励費補助金については重要な課題と位置づけ、来年度の復活に向けてしっかり協議し取り組んでいただきたいと強く要望します。

 そして、再質問は、子育て支援の方のみになりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再質問にお答えをいたします。

 つどいの広場の複数化や開設日の拡大についてでありますが、御指摘のとおり、保育所の入所希望が減っており、平成20年度の常設保育所の入所希望者は今年度に比べ27人減少する見込みとなっておりますが、先ほども御答弁申し上げましたように、施設の複数化につきましては、遊休施設を含め利用可能な施設があるかどうかを最重点に検討してまいりたいと考えております。

 また、現施設に限定しての開設日の拡大につきましては、建物所有者であります北海道との協議が必要となります。現在、週4日の開設としておりますが、火曜日を追加し、月曜日から金曜日までの週5日の開設について、具体的に検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 平成20年度第1回定例会に当たり、通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、保健福祉施策について、2点市長に質問をいたします。

 1点目は、5歳児健診の推進についてですが、現在乳幼児健康診査は、母子保健法の規定によって健康診査実施の対象年齢は0歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前健診となります。実は、3歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加しております発達障がいにとって重要な意味を持っております。なぜならば、発達障がいは早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いと言われております。発達障がいは対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われております。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく子供の就学を迎えるために、状況を悪化させてしまっているといった現状があります。

 厚生労働省による平成18年度研究報告書によりますと、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあるという診断をされたものの、こうした児童の半数以上は3歳健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では充分対応できないとしています。平成17年4月に施行されました発達障がい者支援法では、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がい児に対して発達障がいの症状の発現をできるだけ早期に行うことが重要であることから、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講ずることと定めています。

 このようなことから、発達障がいに対する当市の現状と今後の取り組みについてお聞きするものであります。

 次に、ドクターヘリの根室市の今後の取り組みについて、市長にお聞きいたします。

 私は昨年第1回定例会において、この課題についてお聞きいたしましたが、その後国においては昨年の9月にドクターヘリ法、救急医療用ヘリコプター特別措置法が6月19日、衆議院本会議で全会一致で可決成立しました。また、6月に、釧路ドクターヘリ運航調整研究会などが行った署名活動や、10月には釧路・根室管内の各地でドクターヘリの導入に向けたデモフライトも行われ、根室で行われたデモフライトには、市民の方々とも私も参加いたしました。

 道においては、本年度、救急医療対策として、道内2機目のドクターヘリ導入に向けた検討に着手し、その調査費200万円を計上するとの報道もあり、道東、道北、道南、十勝、オホーツクの5つの地域から2機目を導入する地域を選ぶということでありますが、当市の今後の取り組みについて、その姿勢についてお聞きいたします。

 次に、産業活性化施策について質問いたします。

 今定例会においては、市長の市政方針に示された当市の産業振興対策について、昨日からの代表質問や本日の一般質問で取り上げられ、議論がされてきたところでありまして、私は大筋理解が得られましたが、本年度予算に盛り込まれました、ねむろ産業元気づくり事業について、その進め方やどのような分野での取り組みを想定してるのか、お聞きいたします。

 更には、21年度までに策定すると言われております地域産業活性化プランの考え方を伺います。

 最後に、観光振興についてお聞きいたします。

 市長は市政方針で述べられていますように、今年度において新たにこれまでの観光基本計画にかえた根室市観光のまちづくりプランを策定するとのことであります。これについて何点かお聞きいたしたいと思います。

 当市は、平成7年3月に、10年を計画期間とした観光基本計画を立てて事業推進されてきましたが、この期間が経過した後は特に計画が立てられていなかったと私は認識しております。このようなことから、今回策定されている根室市観光まちづくりプランは、どのような経過と基本的な考え方からつくられているのか、更にはこれまでの計画との相違点についてお聞きいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、5歳児健診の推進についてでありますが、法定の3歳児健診と就学前健診の間が長いことから、児童の発達障がい等を早期に発見するため、近年国においても5歳児健診の必要性についての研究が行われております。市としても発達障がいを持つ子供を早期に発見し、その子供が持つ能力を伸ばし、自立に向かって療育することは、子供の将来にも重要でありますことから、現在母子保健法に基づき、4カ月、1歳6カ月、3歳児の健診と、市独自として7カ月の健康相談などを実施しておりますが、5歳児健診は法定健診に定められていないことや、また健診体制や相談支援体制などの課題もあり、実施していないところであります。

 御質問の発達障がいに対する市の取り組みにつきましては、年4回の乳幼児発達健診の実施や、児童デイサービスセンターが保育所や保育園などと連携しながら発達障がいを持つ子供の早期発見に努めるとともに、同センターへの通所を勧めるなど、関係する部署が連携しながら、対象となる児童保育者の意向を尊重しつつ、相談、助言も行っておりますし、また3歳児健診以降も引き続き経過を見守る必要性のある児童については、保健師等が対応を行っているところであります。

 5歳児健診の実施につきましては、現在厚生労働省において、医師の診断や子供の行動の評価方法について引き続き調査研究中と聞いておりますことから、今後の国、道の動向を見きわめ判断してまいりたいと考えております。

 次に、ドクターヘリの今後の取り組みについてであります。

 昨年2月、道東地域へのドクターヘリ導入を目指し、当市を含む根室・釧路管内のすべての自治体や医師会などで構成する釧路ドクターヘリ運航調整研究会が発足し、現在積極的な誘致活動を展開しているところであります。当市においては、この誘致活動の一環として、昨年6月、ドクターヘリ講演会の開催や、早期配置に向けての署名、また同じく10月には、当市の防災ヘリポートを使用したドクターヘリのデモフライトの実施をされたところであります。また、昨年7月には、根室・釧路管内自治体が連携し、両管内の重点要望事項として、国、道に対し、広域分散型である当地域の救急医療の格差解消のため、道東地域のドクターヘリの早期配備を求める要望書も提出したところであります。

 道においては、新年度予算に道内2機目のドクターヘリ導入に向けた調査費200万円を計上したとのことでありますが、当市としても道東地域に早期にドクターヘリが配備されるよう、根室・釧路管内自治体や関係機関と一丸となり、引き続き導入のための要請活動等を行ってまいりたいと考えております。

 次に、産業活性化事業の進め方や取り組みなどについてであります。

 現在の人口流出の大きな流れに歯どめをかけるには、新たな雇用の場の創出が不可欠でありますが、当市の地理的条件等を考慮すると、新たな企業の進出も困難であり、既存産業による新事業の創出や技術の高度化、更には企業体質の強化等により、域内産業の活性化を図り、雇用に結びつけることが必要であります。このため、20年度においては、事業推進の主体となる民間事業者において、実現の可能性や実効性の高いビジネスモデルの提案につながる調査研究を行うとともに、市内産業経済団体や企業との意見交換、協議による経済活動上の課題や今後方向性についての整理を行ってまいります。

 また、産業活性化へ向けての機運の醸成や事業化促進のためのきっかけとなるセミナーの開催や、個別のビジネスモデルの検討に資するため、専門的な見地から指導、助言を行う外部の支援アドバイザーを設置いたします。

 一方、取り組みを行う事業分野といたしましては、今後実施を予定しております業界団体や企業への調査やヒアリングの結果によりますが、地域格差是正策として、国が提案しております食の安全・安心・信頼に結びつく技術開発、省エネルギー対策、環境保全型生産体制の確立、ICTを活用した経営力の向上、新技術と地域資源の結合による新産業の創出、人材能力の向上といった支援プログラムについての積極的な取り組みが上げられるよう努めてまいります。

 次に、産業活性化プランの考え方についてでありますが、平成17年に策定いたしました根室市総合計画において、地域経済活性化のため、総合的な産業戦略である地域産業活性化プランの策定に取り組むとしております。基本的な考え方といたしましては、地域経済が抱える問題、課題にしっかりと向き合い、それを解決していくための具体的な手段、手法について検討するためのものとし、連携して取り組むもの、民間企業、産業界、行政、おのおのが責任を持つものと役割を明確にし、取り組みを進めてまいります。

 更に、地域産業を取り巻く環境が目まぐるしく変化し、地方都市の経済であってもグローバルな視点が欠かせないことや、人、物、金、情報が頻繁に行き交う現代の経済情勢にあっては、既存産業の枠組みを超え、1次産業から3次産業までが自由に連携することは、より大きな力と戦略が生まれます。このことから、地域産業活性化プランの策定に当たっては、地域産業の構造改革を進めるという観点に立ち、生産団体、経済団体、産業団体、地元金融機関と市中経済を支えるさまざまな団体から人材を募り、作業に当たることといたします。

 次に、根室市観光のまちづくりプランの策定に至る経過と基本的な考え方についてであります。

 当市の観光推進に当たっては、平成7年3月、「再発見・再発信オンリーワン根室」を合い言葉に根室市観光基本計画を策定し、観光振興に向けての事業を実施してまいりました。しかし、近年、観光の動機や形態が多様化し、目的地の自然や生活文化、更にはそこに暮らす人々との触れ合いを求める交流型、個人型へと大きくシフトしてきております。

 このため、新たな視点で観光客のニーズに応えるとともに、地域からその魅力を発信することが重要なことから、根室市の観光振興にとって新たな指針となるプランの策定に着手いたしました。その目指すところは、地域が創意工夫し、地域資源を保全しながら観光振興に持続的な活用を図り、経済の活性化や雇用機会の増大に大きな役割を果たし、豊かな地域社会を実現することであります。このため、地域に住むすべての人が、地域資源を改めて見詰め直し、誇りと自信を持って、訪れる人々との交流を深めることが大切であることから、まちづくりそのものが観光振興に結びつくとの考えを基本としたものであります。

 更に、根室の地理的特性を考慮し、単に来訪客数の増加だけを目標にするのではなく、滞留時間や滞在日数の延長、観光客1人当たりの地域の消費額が増加し、地域にとっての経営経済効果が充分発揮されるよう、顧客満足度の高い観光地づくりを目指すこととして素案を作成し、現在観光協会からの意見聴取を終え、今後市民からのパブリックコメントをいただいた後に成案とする予定であります。

 最後に、これまでの計画との相違点や特徴についてでありますが、最近の観光客の意識の変化は目まぐるしく、ICT化の進展により、その地域の情報が個人レベルで簡単に入手可能なことから、訪問する動機や目的をしっかりと定めたスタイルが主流になってきているほか、移動手段や宿泊予約等もネットを使い、より利便性と経費の節減を図る方も急激に増加しており、個人への働きかけが誘客のかぎとなっているところであります。

 また、近年ライフスタイルの多様化に合わせ、旅行者のニーズは従来からの枠組みではおさまり切らないほど多岐にわたっており、特に自然や環境、健康への関心は高く、エコツーリズムやグリーン・マリンツーリズム、ヘルスツーリズム、ニューツーリズムと称される新たな体験参加型の形態が人気を得るようになってきております。

 このような新たな動きを考慮し、新しいプランでは地域資源を活かした観光地づくり、広域連携による観光地づくり、情報発信力の強化による誘客の推進、地域サービス力の向上、満足度向上による経済効果への波及の5つの項目を目指すべき方向として設定をいたしました。今後は観光事業者はもちろんのこと、行政観光関連団体、産業団体、一般市民などすべての人々がそれぞれの役割のもと、連携、協働による幅広い取り組みを実践することが大切であり、確かな地域づくりを行っている地に観光客は訪れるとの考えを基盤といたしまして、取り組みを進めることは大切と考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁をいただきましたので、自席から要望と提案をさせていただきます。御意見があれば伺っていきたいと思いますけども。

 最初に、5歳児健診の推進でありますけども、この件につきましては、昨年第1回でも小沼議員さんの方からも同じような質問がありましたし、鈴木議員さんも、いろいろとこの問題についても質疑があったと思います。いずれにしましても、この市としても、今発達障がいの早期発見という重要性は認識に至って、独自に7カ月の健診、こういったものも実際やってるということでございますが、この点につきましては今後とも継続をお願いいたしますし、また今回質問いたしました5歳児健診につきましては、御答弁では今後、国、道の動向を見きわめて判断するということでございます。

 実は、ここ18年、19年度における就学時の特別支援教育というふうな受けられた実態がどうなのかということでちょっと状況を聞きましたところ、平成18年度では小学校で24名ですか、中学校で11名、合計35名。ことし、平成19年度は小学校で27名、中学校で14名、計41名と、いずれも増加しております。内容はそれぞれ、知的なり、情緒なり、病弱、肢体不自由、いろいろありますけども、やはり全国的にも、また当地域においても増加傾向にあるという中で、やはりこの5歳児健診、早期発見っていうのは重要な課題であろうというふうに認識しておりまして、3歳児健診後、就学前、直前の健康診査までやはり時間が開き過ぎているということで、発見がおくれてるケースがあるのではないかというふうなことでございます。

 現在、模範的な取り組みとしましては、鳥取県とか栃木県、この県は県内全市町村が5歳児健診を実施しているということでございます。そのほかにも、神奈川県、東かがわ市など等、だんだんと広がってきてるのが実態でないかというふうに思います。香川県の三木町では、5歳児健診を生活習慣病予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ完成してしまう時期であるという、就学前をとらえての生活指導を目的として行ってるというようなことで、食生活指導、就寝・起床時間、テレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般にわたって指導しております。

 いずれにしましても、今後市の保健指導体制の整備、あるいは医師体制などを図りながら、できるだけ早く早期に健診がなされますように、市長に要望しておきたいというふうに思います。

 次に、ドクターヘリ誘致の取り組みについてでありますけれども、先日私、釧路孝仁会記念病院での第2回釧路ドクターヘリ講演会、これに行ってきまして拝聴しました。道内2機目のドクターヘリを釧路市に配備しようということで、6階の会議室には医師の方、釧路市の議員さん、町村の議員さんをはじめ、釧路市民、消防をはじめとする自治体関係者など250人が参加いたしまして熱心に聞き入っておりまして、強い熱気を感じて帰ってまいりました。講師に立たれた札幌医科大学の高度救命救急センター長の浅井康文先生、この方は昨年来たと思いますね。「救急医療において航空搬送の果たす役割」と題して講演がありましたし、またもうおひと方は、日本航空医療学会会長であります、川崎医科大学の名誉教授である小濱啓次先生、「ドクターヘリの現状と今後」ということで題して講演があったわけでございます。

 浅井先生は、昨年度も聞きましたけれども、救急医療の現場で指揮をとっている方でございまして、数々の実例を話していただきました。その一端を申し上げますと、青森県八戸からも札幌、手稲病院まで搬送したことや、あるいは昨年秋に、当市でもかかりました、市立病院から搬送しました。国後島からのやけどのニキータ君ですか、この方の事例、写真も見せていただきましたけど、30%のやけどということで、治って帰りましたけれども、こういった例。あるいは、腕を切断された患者さんが搬送して接合手術をして回復した例など、さまざまな事例を紹介していただきまして、高度救命救急医療の重要性ということを述べられておりました。私も参考になっております。

 その中で、小濱先生からも、全国的な取り組みの中で、最近市町村合併が進みまして、合併した旧町村、ここにおいて医療格差をなくすためにも、夜間照明つきのヘリポートの設置の必要性と、こういった問題とか、あるいはこれからは市町村消防から都道府県消防への移行、あるいはITを利用した病院と救急車両との連携など、多岐にわたるお話があったんですが、こういった中で、私も2点ほど市長に提案をさせていただきたいというのは、1つ目は、根室市においても釧路と同様に、2回目のドクターヘリの講演会を開催していただきたいということを働きかけていただきたいというふうに思います。先ほど答弁のありましたように、市長も今後とも要請活動を強めていくとお話しありましたので、よろしくお願いをしたいと思います。最近、道北の方も、配備に向けて署名活動等も活発に行われてくるようでございます。

 2つ目は、ドクターヘリの道東配備に伴う場合に課題となるのが、離着場の問題ではないかというふうに考えます。根室市には防災へリポートが夜間照明つきで設置されてるということで、過去においても重症患者を搬送した事例もありますが、御承知のとおり、ドクターヘリの目的は、医師を救急現場へ運んで一秒でも早く医師による救急処置を施し、患者を迅速に医療機関へ搬送することであります。そういうことから、学校のグラウンド等が離着場としては考えられますが、学校は大地震など災害発生の避難場所というふうに指定されておりますから、避難住民への安全性が心配されるということ、したがって厚床地区や落石地区での事故を考えますと、一度防災ヘリへ戻るということになるので、より現場に近いところから離着できるようなドクターヘリが、そういう場所を事前に把握していく必要があるのでないかというふうに思いますし、防災ヘリポート以外でのこの訓練、日常の訓練っていうのが非常に大事だということで、こういった面を少し感じてきましたので、事前に検討していただきたいなということでございます。この点、2点、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、産業活性化施策につきましては、御答弁ありましたように、水産業、水産加工業を中心とした新たな課題に挑戦していくと。いろいろ20年度もアドバイザーの設置やいろいろ講演会等々、これはきのうからの論議でございます。私は、この重要性は本当に考えておりますが、現在の市内経済状況を考えますと、そういうことも中期的、長期的には大事なんですが、今実際の経済、市中の中での中小企業の実態というのは、短期的に今国でとらえているいろんな中小企業対策、今3月、年度末を抱えて、やはり経済の中ではこの年度末をどう乗り切るかといった資金繰りの対応とか、いろいろ悩んでいる企業もあるかと思います。こういった問題等、あるいは中期的に今回の提案されてます、こういう問題について、ぜひ取り組みは成果の上がるように実施を要望しておきたいというふうに思います。

 最後に、新たな根室市観光のまちづくりプランということでございますが、いろいろ御答弁いただきました。今回はこのプランは、市独自で職員自らの知恵と、また今までの蓄積をとらえて、また業界等、御答弁ありましたように、いろんな団体等の意見を聞きながら作成しているということでございます。それについては、いろんな経費をかけないでやってることにつきましては敬意を持っております。

 国は既に観光立国推進基本法と、あるいは北海道では北海道観光戦略、根室支庁では根室地域観光振興ビジョン等々、いろいろ立てられております。したがって、今回の当市のこのまちづくりプランについても、連携、それから整合性をどう図っていかれるのか、そういう点も詰めていただきたいなというふうに思いますし、議会においても成案ができた段階で、どこかの機会で説明なり報告をしていただきたいと。あわせてまた、市民周知についてどうしていくのか、この点も御要望をさせていただきたいというふうに思います。

 時間ありませんけれども、もし市長、ありましたら御意見いただいて終わりたいというふうに思います。ありがとうございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 再質問ではなくて、考え方といいますか、それから提言という形で何点かお話がありました。

 まず、5歳児健診でありますが、これはまだ法定で義務づけになってる健診じゃないということでありまして、ただ先ほど答弁いたしましたとおり、この5歳児健診の実施につきましては、現在は国の厚生労働省の方におきまして、医師の診断、子供の行動の評価方法について現在調査研究中というふうに伺っておりますので、今後の国、道の動向を見きわめまして、市としても判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、ドクターヘリでありますが、昨年この講演会等が行われまして、あの時点では道東がかなり、いわゆる札幌中心街と非常に遠いところであるということで、2機目の有力候補ということでありましたけど、先ほど質問の中にありました道北地方もかなりな遠隔地である。ただ、先ほどの札医大の救急救命部の浅井教授と我々あの後、懇談しました。やはり浅井教授も、この道東地区の優位な条件というのは、やっぱり北方四島と医療の、何といいますか、受け入れをしてるということでありまして、そこら辺を強調すれば、かなり有力ではないかという御示唆もいただいておりますので、今後とも田塚議員からも提案がございました2回目の講演会を働きかけてほしい。

 あるいは、医師による治療を施し、そしてまた病院の方に搬送するということでありまして、これは今の根室市のヘリポートだけでは、いろんなことを考えられますし、災害等も考えられますんで、あそこでは不充分ではないかということがありまして、学校の校庭の有力な使用といいますか、あるいは学校のそういうヘリポートを受け入れる場所の把握等についても、速やかに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから、元気づくり事業でございますが、これはまさに国の方向づけに乗った形で、既にもう19年度は終わりましたが、自主的な取り組みはできなかったわけでありまして、20年度予算はやはり当市の企業が受け入れてくれるような機運を、いろんな場面をつくりまして、成果を上げられるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 セミナーの開催でありますが、あるいは外部の支援アドバイザーと、これも設置いたしますので、市を挙げて活性化に取り組んでいきたいと考えております。

 それから、観光のまちづくりプランについてでありますが、今最終的な段階まで来ております。お話がありましたこのプラン策定が済みましたら、もちろん議会には報告いたしますし、また関係の団体等にも報告、説明をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 午後3時30分まで休憩いたします。

         午後3時10分 休憩

         午後3時30分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 通告に基づき一般質問いたします。

 初めに、地域情報化への対応について、インターネット(ブロードバンド)普及対策について伺います。

 インターネットへの接続環境は、世界じゅうに張りめぐらされたネットワークを利用し、瞬時に国境を越え、必要な情報を検索取得し、また最新のニュースを知る上で、今日では日常生活での必需品となっております。特に若い世代では、必要不可欠な生活の道具の一つとなっております。

 タイトルをIT改革戦略、いつでも、どこでも、だれでもITの恩恵を実感できる社会の現実とした我が国の新たなIT戦略が2006年1月に策定されました。しかし、現実としては、広大な緑の大地を有する北海道では、その恩恵を受けられない地域も現段階ではまだ数多く存在しております。根室市内におきましても、旧和田村地区に当たります西和田、東和田、落石地区、湾中地域、厚床のほとんどは、いまだにブロード化どころかISDNさえも作動保証がないエリアもあります。

 高速インターネット環境は、単なる情報の収集から、在宅しながら健康診断などが可能になるなど、医療分野でも発展的な展開が考えられており、若い世代だけではなく、高齢化の進む日本社会にとっても、地域間の距離が遠大な北海道、根室にとっても、今後の必要性は更に増すものと考えます。未普及地域への根室市の対応を伺います。

 続きまして、洞爺湖サミットに向けた北方領土返還運動の取り組みについて伺います。

 G8サミットが7月に開催されるわけですが、北方領土返還運動に長年携わってきた根室市民といたしましては、少しでも返還の実現に向けた政府の取り組みを望んでおりましたが、サミットの席上では取り扱わない方針であると言われております。ただ、各国首脳団や多くの報道関係者が北海道に来るのは間違いないわけですから、彼らを通じた北方領土返還問題の情報を発信する絶好の機会であることは確かなことであります。根室市としても、政府や北海道、関係団体と協力して積極的な情報発信の対策をとるべきだと考えますが、具体的な方針と対策を伺います。

 続きまして、2月21日、落石消防団詰所において火事騒ぎがあったと新聞紙上で報じられましたことは、皆様も御承知のことと思います。市民の生命財産を守り、火災予防の指導機関の消防職員が防災拠点となる消防団詰所において、たばこの不始末による初歩的な出火騒ぎとのことではありますが、この騒ぎが2月28日の市政モニター会議で指摘されるまでは一切公表されず、議会、関係委員会への報告がなかったことは、私の消防機関に対する不信感に火をつけてしまいました。意識のどこかに、この程度なら隠し通したいといった隠ぺいの意思があったのではないかと疑念を感じずにはいられません。事実の確認と情報管理について、市長の見解を伺います。

 続きまして、幌茂尻地区水道漏水における市の対応について伺います。

 当地域は、長年原因が確認できない漏水に頭を悩めておりました。昨年より、根室市の協力を得まして、原因の調査究明を進めてまいりましたところであります。本来、私設の水道設備でありますから、根室市の関与は義務的なものではありません。しかし、長谷川市長が掲げます市民協働の精神に立ち、地域の要請に対し根室市が持ち得る技術を積極的に提供したことは、市民協働の精神からすれば当然ではありますが、高く評価すべきであると考えます。

 おかげさまで、大方の漏水箇所の特定は究明されましたが、詳細に至る箇所で担当職員の当初の判定が、後日の別の調査結果から誤りのある可能性が確認されました。このような場合、善意で行ったとはいえ、誤った可能性のある判断をしたわけですから、善意であるにせよ、間違ったことを正す説明責任は根室市にあるものと考えます。市長の見解を伺います。

 続きまして、西浜町1丁目地区下水道受益者負担の問題について簡潔にお尋ねいたします。

 この地域におきましては、根室市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例によれば、本来平成10年度には受益者負担金の賦課通知を行うことが行政執行上求められているはずですが、実際は平成18年度に、およそ8年も経過し賦課通知を送付した事実が判明しております。なぜこのような失態をしてしまったのか、事実関係の原因を伺います。

 また、今回の事態を総合的に考察しますと、負担金の賦課そのものの権利が消滅する時効の成立の可能性が高いのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で壇上での質問は終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、インターネット(ブロードバンド)の普及対策についてであります。

 現在、ブロードバンド、いわゆる高速通信網の事業につきましては、民間の情報通信事業者がサービスの提供を行っているところでありますが、通信網の整備に当たっては、収益性が見込まれる市街地地区等を中心に進められており、事業件数の見込みが期待できない郊外地域については整備が難しい状況にあると言われております。

 このため、市といたしましては、高速通信網の未整備地区の解消を図るため、これまで市内関係団体や各地域の皆様と連携しながら、情報通信事業者のNTTに対しまして、郊外地区のインフラ整備について要望してきたところであります。現在NTTにおきましては、未整備地区のうち、厚床地区と落石地区について、平成20年度中に整備についての結論を出す方向で調整中であるとの回答を得ているところであります。

 御承知のとおり、高速通信網のインフラ整備につきましては、多額の投資を必要とするものでありますことから、市が単独で整備することは極めて困難な状況にあります。したがいまして、高速通信網の整備につきましては、情報通信事業者でありますNTTに引き続き要請し、地域情報化の基盤となる情報通信環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、洞爺湖サミットへ向けた北方領土返還運動対策についてであります。

 北方領土を行政区とする北海道でのサミット開催は、日本が抱える北方領土問題の存在について、ロシアを含む主要国首脳や各国政府関係者、報道関係者をはじめ、国内外の多くの人々に正しく認識していただく絶好の機会でもありますとともに、何よりも日ロ首脳会談における北方領土の早期返還に向けた具体的な進展を強く期待するところであります。

 市といたしましては、これまで情報発信の一環として、ロシア及び英国首脳等との交流招聘プログラムの提案をはじめ、外国人プレスの北方領土視察の受け入れ、更にはサミット関連の報道取材への対応など、積極的な取り組みを進めてきたところであります。

 先般、私も北海道洞爺湖サミット道民会議主催のプレスツアーで来航されましたロシアをはじめとする10カ国18名の外国人記者に対し、北方領土の概要と根室市の取り組みについて発言し、領土問題の早期解決を強く訴えたところであります。

 今後におきましては、7月のサミット開催に向け、北方領土問題への国内外の世論喚起と意識啓発を図るべき1市4町での大型啓発看板の設置や、外国人向けの啓発パンフレットの作成などの啓発事業を実施することとしております。また、例年8月に開催されております北方領土返還要求北海道・東北国民大会が、ことしは7月のサミットに向けて4月に繰り上げて開催されることから、当市といたしましても、元島民をはじめ、地元高校生による使節団を派遣するとともに、私自身も返還要求運動原点の地の市長として、本大会での特別決議を表明するよう要請を受けているところであり、北海道や返還運動関係団体とも充分連携を図りながら、サミットに向け北方領土問題の喚起、高揚に最大限努めてまいります。

 次に、落石消防団員詰所のぼや騒ぎにおける情報管理のあり方についてでありますが、報道されておりますとおり、2月21日、落石消防団員詰所で、日中勤務をしていた消防職員が、たばこの火を完全に消火せずに玄関土間の吸い殻入れに捨て、夜間当直の嘱託員と勤務交代した後に捨てた吸い殻がくすぶり、天井部分に滞留している煙に気づいた嘱託員が火元を特定することができず、漏電火災を考えまして出動要請し、消防車が2台出動したものであります。

 火災予防の指導を行うべき消防職員が、防災拠点である消防施設からこのような騒ぎを起こし、市民に不安を与えたことはまことに遺憾であります。今後更に職員教育を徹底し、再発防止を図ってまいりたいと思います。

 また、今回と同様の出動が年間20件ほどありまして、火災として扱っていないことから、各報道機関及び関係機関との情報は出動の種類や場所のみで、詳細な情報提供は行っておりませんが、今後は提供する内容などにつきまして精査してまいりたいと考えております。

 次に、幌茂尻地区の水道漏水における市の対応についてであります。

 幌茂尻地区につきましては、水道利用組合が管理している給水管であり、井戸水を利用していた当時のままであることから、劣化による水圧低下や漏水等が懸案となっている地域であります。このたびの漏水調査につきましても、地元の要請により市の行える範囲内で調査協力したものであります。調査した結果、漏水があると思われるエリアをある程度限定することができましたので、市としての調査をひとまず終えたところであります。

 その後、地元では漏水箇所を絞り込むため、管理メーターを新たに設置したことから、試掘による給水分岐箇所の遮断等により、漏水箇所の主原因を発見できたと聞いております。しかし、市と利用組合とが行った調査方法について、一部から不満の声が出ていると聞いておりますことから、今後説明の要請がありましたら、市がかかわった範囲内で、地域住民に対し説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 最後に、下水道事業受益者負担金についてでありますが、初めに、西浜町1丁目地区、通称森田団地については、昭和62年9月に下水道終末処理場への流入本管として管渠埋設工事を行い、下水道認可計画区域外としたところであります。このため、住宅を建設する住民に対しましては、特例として区域外流入を認め、受益者負担金については、諸条件の整備を賦課する旨の了承を得ている経緯があります。これにより、賦課事業の流れにつきましては、平成10年2月25日、受益者負担金第4分担区の告示・公告、平成18年3月17日、供用開始の告示、平成18年5月31日、受益者負担金賦課対象区域の告示後の公告後の平成18年6月2日に対象者に通知したものであります。

 本来ならば、平成10年度に受益者負担金の賦課をすべきでありましたが、事務連絡の不徹底が今回の事態を招いたものであり、適正な事務処理を執行しなければならない市としては、おわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

 次に、時効についてでありますが、根室都市計画下水道事業受益者負担に関する条例第5条により、時効の発生時期は平成18年5月31日の受益者負担金賦課対象区域の告示・公告後でなければ生じないと考えております。また、賦課ができなくなる事例といたしましては、同条例第6条第2項の規定により、賦課対象地域の公告後3年を経過いたし、以降においては賦課することができないものであります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 自席より再質問をさせていただきます。順を追ってやっていきたいと思います。

 まず、ブロードバンドの件なんですけども、先月の23日に、宇宙航空研究開発機構JAXAっていうのかな、そこと情報通信研究機構っていうところが共同で開発しました超高速インターネット通信「きずな」っていうのを種子島から打ち上げたんですよ。どういったことか、おととい打ち上げられたスペースシャトルから実験棟として宇宙に共同の宇宙ステーションに接続するのも同じ名前「きずな」という衛星を打ち上げております。これが恐らく実用化すれば、日本じゅうの山間部も含めてすべてが高速通信網のエリアから漏れることはなくなると思うんですが、実用実験をして運用が開始されるのが4年から5年先と言われております。それまで、その対象外の人たちに待ってろということも一つの方法かもしれませんけども、今の時代、4年、5年っていう先っていうのはかなり遠い未来のように感じてしまいます。時代の変化がすごく激しいですからね。そういった意味では、対策を講じるべきじゃないのかなと思うんですよね。

 昨年10月に熊本で開催されました全国市議会議長会の研修会に、我々会派で参加してまいりましたが、その講演で、前総務大臣の竹中平蔵氏が、地域間格差を是正するのはIT技術しかないといった趣旨の発言をしておりました。しかしながら、ブロードバンドの未普及地域は、その入り口にも立てている状況じゃありません。また、我々の印象としては、地方切り捨ての張本人が竹中平蔵氏ではなかったかなという思いがあったもんですから、こういう話をされたときは、あれと、実際の話は思いました。その竹中平蔵氏は、2000年に設立されました前の森総理大臣の時代の諮問機関でIT戦略会議のメンバーでしたから、このIT技術の普及っていうことに対する思い入れは強いものがあります。恐らくあるんだと思います。

 2000年当時、先進国の中で、ブロードバンド化が一番おくれてまして、接続料自体も世界で一番高かったと言われておりましたが、この諮問会議の答申を受けた後、わずか数年でアメリカ合衆国自体があきらめました光ケーブルの全国網羅を達成して、接続料の低価格は世界でも一番じゃないかという驚くべき実績を残しておりますが、結局不採算地域への政府の格差対策のないままに終わっているのが現状です。本来これは国の責任でやるべきことではありますが、なかなか国の取り組みもどこまでどうなのかっていうのが当てにならないってところですから、根室市で取り組める可能性があるとすれば、広域無線LANの導入ではないかなと思いますが、その辺についての導入を含めた見解を伺いたいなと思っております。

 続きまして、北方領土返還、G8に向けた返還の中でですけども、答弁で外国人に対する啓発パンフレットというか、制作するような趣旨の答弁をされておりますけれども、僕この根室にいて長い間北方領土返還にそれなりにかかわってきて、すごく疑問にあることが一点だけあるんですよね。それは何かというと、よく我々は固有の領土論というものを前面に出しまして返還運動を進めて、それをもって世界へ周知しようという考え方があって、実際やってきたと思うんですけども、これが僕の中では固有の領土論ってそのものが世界の中で通用する理論であったのかなというところが、本当長い間疑問でありました。

 僕もはるかもう19年前になりますけども、ヨーロッパへリュックサック一つで2カ月半ぐらいふらふらした時期がありました。その際、あの大陸で8カ国から9カ国、常に行ったり来たりしながら、国境を越えて、あの辺の歴史もそれなりに認識しておりましたから、そういった中で、国境が常に動いてる地域にとって、その固有の領土論ってなかなか受け入れられないんじゃないのかなという疑問がずっとあったわけですが、それを、ことし2008年ですから、おととし北大のスラブ研の岩下先生が中心になってまとめられた、これは「国境・誰がこの線を引いたのか」っていう本が出版されたわけですけども、その第1章の林先生の講義の「日本外での固有の領土論は説得力を持つか」という講演をまとめた文章の中に、僕の今までの疑問が晴れる内容が記されておりました。やっぱりそれを読みますと、固有の領土論っていうのは欧米の方々にはなかなか受け入れられない考え方であるということを、いろいろ類例を出しながら論じておりました。やはり、そういうようなことでパンフレットをつくっても、何じゃこりゃと外国人には、外国人、特に欧米の方々には理解されないと思いますので、彼らが理解できるというか、理論的に納得するようなパンフレットをつくらなきゃいけないなという考えは私は思っております。

 プーチン大統領が、この領土問題に関しては、法と正義に基づいて解決するっていうことを何度も言っておりますね。それを考えると、そういった法と正義に基づいたものをつくらなきゃいけないと。この北方領土問題の国際社会の中で特筆すべき部分っていうのは、1855年の日露通交条約、それで平和裏に国境、国後とウルップの間に国境線を画定したと。その後の1875年の樺太・千島交換条約でも、平和裏に交換したわけですね。世界で珍しいんです。こういった戦争なしで国境を決めた例っていうのが。それはもう日ロ間の法と正義の名のもとでやってきたっていうのは間違いない事実だと思います。

 その後、日露戦争や第一次大戦、いろいろございました。国境の変更とかそういうのもありましたけれども。ロシアは最近また、第二次大戦の結果だから、その結果を動かさないっていうことを言っておりますけれども、法と正義に基づいた考え方をするんであれば、第二次大戦中の1940年ごろだったと思いますけど、大西洋憲章、その後のカイロ宣言ですか、その中で戦後処理として領土の拡大をしないという項目が明確にうたわれております。そういったことを考えれば、当然我々にもそれに基づいて返還していただきたいという理論構成ができるのではないかなと。

 おまけに、1945年に日ソ不可侵条約を一方的に破って、不法行為の上、侵して日本に参戦をしてきたっていうことを考えれば、当然ソ連に非があると。その後のフルシチョフによると、スターリンの亡き後のフルシチョフ、1960年ぐらいだったかと思うんですけども、演説の中で、スターリンのやったことは間違いだったという演説をしていたはずです。それを考えると、そういった理論構成は当然できてくるだろうなと。そのカイロ宣言や大西洋宣言に基づいて、アメリカ合衆国が小笠原、1972年の沖縄と、段階的に日本に返還しております。そういったものを理論構成して、大国としての法と正義に基づいた責務を果たすべきだというような理論構成をしたパンフレットをつくるべきではないかなという僕の考えであります。

 これに対しては特に答弁は要りませんが、先ほど答弁の中で、北方領土返還北海道・東北国民大会っていうのが4月に前倒しにされて開催されるということが答弁されておりましたが、根室市でも毎年8月に行っている北方領土返還要求根室市民大会を前倒しして、サミット前あたりに前倒ししてやるなり、何かそれに向けた機運をつくるような運動展開としてそういったことも考えられないか、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 続きまして、消防になりますが、これやっぱり2月、恐らく感覚がちょっと違ったのかなと。例年このような似たものが20件ぐらいあるから、まあいいやと思うところもあったのかなという気がするんですよね。でも、これやっぱり決定的に違うのは、消防職員がやったっていうことは、やっぱり恥じるべきことですから、逆にこういったことは積極的に開示すべきだったし、広報すべきだったなという感じがします。結果、市政モニターの席上でこれが発覚して、新聞紙上をにぎわすことになったわけですから、当然読まれた方の中には、内容はたばこの不始末の煙だったんですけれども、消防職員の出火だと。

 それで、これはここで指摘されるまで公表しなかったのは、隠す気だったんじゃないのかといった印象を強く与えております。というのも、その直前に、海上自衛隊の衝突事故がありまして、その中でも隠ぺい、隠ぺいっていう言葉が随分皆さんの頭に残るような感じで報道されてましたから、そういった印象もまた今回の件では隠ぺいしようとした意思があったんじゃないかというような疑念を私だけじゃなくて市民に与えたのも事実であります。

 今後、火災出動の際とかは、恐らく報道関係には、どこそこで火災というような広報を出してるんだろうと思いますけども、面倒なことではないとは思うんで、消防を出動した終わった後に、その詳細をやっぱり報道関係に積極的に周知するようなことをやるべきだと思います。そうすると、今回のようなちょっと恥ずかしい事態にはならなかったんじゃないかなと思っておりますので、積極的な情報開示というか、情報周知をしていただきたいと思います。これは要望です。

 続きまして、幌茂尻地区の件ですが、僕の住んでる地域なんで、我田引水と言われそうで余りやりたいことではなかったんですが、これ本来予算委員会でやる性格のものだと僕も認識しております。しかし、ちょっと消防のことがありまして、本当気持ちにスイッチが入っちゃいまして、この場で市長の姿勢をただしたいなという気持ちになって、この質問をさせていただいたわけですけども。

 僕は何らかの補償をよこせといった話ではなかったんですね。間違ったかもしれない情報を出して、ちょっと騒動になってるから、その後の調査で違った結果が出てきてると。その確認とただす作業をやっていただけないかということだったんですよ。だから、そのやりとりの中で、善意だから責任はないと。また、こういうことがあるんだったら、以後協力しないというような担当職員の発言があったのは事実でして、市長が市民協働といって市民に一定の負担をお願いしてまちづくりしていこうっていう姿勢を示しているにもかかわらず、やっぱり市長以下に続く方々がそういう意識であったら、市民協働なんかする必要ないんじゃないかなと思うんですよね。その辺の僕は意識改革をしていただきたいなと思います。非常に僕はその部分については、今回のやりとりの中で頭にきたとこでした。

 この詳細については、ちょっと予算委員会でもそちらに僕入りますんで、ただすとこはただしていきたいなとは思っております。そういうつもりでおりますので、特にこれについて答弁は求めません。

 次の西浜町の件ですが、これもここで余り市長に質問しても結果として出てこないと思うんですね。市側は市側として一定の見解を述べたわけですから。ただこれ、受益者負担の条例の3条から6条にかかわる部分の考え方の解釈になるかもしれませんけども、私としましては、これ10年に1回、負担の公告してますね。その5条に、管理者は毎年度の当初に、当該年度内に賦課しようとする区域を、賦課対象区域っていうものを定め、これ公表しないといけないんだと。遅くてもやっぱり毎年度といったら、11年にはやってなきゃおかしな話ですよ。これが合理的な理由があって18年度にやらなきゃいけないんだということを18年度にやったんであれば、時効の成立はないとは思いますけども、私はこの立場に立つと、時効じゃないのかなあと思うんですよね。その辺の専門的な知識は私もありませんから、この部分については今後、今回の予算委員会では結果というか結論を出せる質疑ができるかどうかわかりませんけども、ちょっと私の方もこれから調査していきたいなと思いますし、市側もそのフラットな立場で顧問弁護士なりに相談していただきたいなという感じでおります。

 それで、一つだけちょっと答弁いただけなかったんですが、要はこれで今回これだけの失態をして、処分については何も触れられておりません。2年間、発覚したの18年です。僕そのときから実は相談されてましたんで、わかってました。その間、一切の処分とかこういった事実の公表がなかったわけですね。その点について、ちょっと非常に疑問に思いますし、今後処分どうするのか、その辺の質問だけしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、広域無線LAN、いわゆる無線による高速通信網についての御提言でありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、現在、厚床及び落石両地区の高速通信網の整備につきまして、NTT側で検討が進められておりますことから、この決定を踏まえた上で、未整備地域への対応等について検討することが必要であると考えております。したがいまして、御提言の広域無線LANも有効な手法の一つでありますので、この活用も含めて、今後各種サービスを提供するプロバイダー等の通信企業者と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、北方領土返還要求根室市民大会の前倒し開催についてであります。

 前段、この質問の前に、いわゆるサミットでこの北方領土問題を啓発あるいはパンフレットをつくるということでありますが、いわば欧米の皆さんに、なかなかこの固有の領土論が理解されないんではないかという提言もございました。これにつきましては、学者の方もいろいろおりますんで、協議をしてまいりたいと考えております。

 また、北方領土返還要求根室市民大会の前倒し開催でありますが、先ほど言いましたように、北海道・東北国民大会、これは7月に毎年するというふうに決定をしております。北方領土返還要求根室市民大会の開催につきましては、例年8月に開催をしているところでありました。御提言になられましたサミットに向けた取り組みとしての北方領土返還要求根室市民大会の前倒し開催につきましては、この市民大会は5つの団体が主催をしております。根室市、根室市北方領土返還要求推進協議会、千島歯舞諸島居住者連盟根室支部、それから北方領土復帰期成同盟根室地方支部、北方領土の居住者壮青年連合会、この五者でございまして、このことにつきましては、関係団体と実際に提案をいたしまして協議を行ってまいりたいと思っております。

 それから、落石の消防団員詰所でございますが、これは要望ということでございますけども、先ほどおわびいたしましたが、やはりそういう防災、火災を担当する施設内でぼや騒ぎが起きたということで、本当にこれは申しわけなく思っております。

 ただ、隠ぺいしたというふうにとらえられても仕方ないという御指摘ございましたが、これ実際にこれが起きたときに、いろいろと、もちろん協議いたしました。それで、先ほども御答弁いたしましたが、ぼや騒ぎといいますか、それは年間大体20件ぐらいあるそうでございまして、これは全部隠ぺいはしておりません。全部出しております。ただし、ぼや騒ぎは実際には火災が起きないため、詳細は、報道関係あるいは関係機関には出してなくて、何月何日、この時間にこういうぼや騒ぎがありましたという程度の情報提供であったということでございます。

 今回は確かに消防団員詰所で、しかも土間の上にあった一斗缶がいわゆる吸い殻入れのほんの1センチぐらい、2センチの吸い殻しか残ってなかったそうでありまして、実際に後任の嘱託職員が5時以降に職場に出向いたときには、実際にもうそのたばこのいぶりはもう既に終わっておりまして、缶はもうほとんど灰の状態でありました。ただ、出た煙が天井部分にあったということで、屋根裏の漏電でないかというふうに慎重論をとって消防に伝達し、2台の消防車が出動したということでございました。

 その後、落石の住民から、私のとこにもありました。それで、落石の住民はみんなよく知ってるんだ。それがなかなか新聞に出ないで、ああいう形で出たと。やはり、それに対しては先ほど言いましたように、永洞議員のような改善点を提案してきたところでありまして、今後はそのぼや騒ぎであっても、いわば普通の場所でないということもありますけども、更にその報告、情報公開につきましては更に精査して、報道関係も満足するような、あるいは関係施設も満足するような情報公開を行ってまいりたいと考えております。

 それから、幌茂尻地域の水道漏水ということであります。

 今、初めて永洞議員の方から、担当者がちょっと対応がまずいと、善意でやったことだとか、なかなか自分を守るような、そのような対応をされたということを今お聞きしました。ぜひ、その点については、協働のまちづくりと言いながら、住民の利便にかかわることでありますので、もっともっと積極的な対応をしていかなきゃなりませんし、市職員としての意識改革を更に図ってまいりたいと考えております。

 それから最後に、下水道事業の受益者負担金、これは先ほど申し上げましたが、いわゆる係間の連絡調整がうまくいってなかったというのが、このような事態を招いた最大の原因ではないかと思ってます。当然、その係の人が2年ないし3年で異動してしまって、そこら辺の引き継ぎが適正でなかったというふうに感じております。心からおわびを申し上げたいと思いますし、我々にちょっと、このようなことがあったという連絡がちょっと滞ってた面もございました。おわび申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

 また、処分等についても、当然これは対応が適当でなかったということでありますので、今現在、てんまつにつきまして、早急に出すようにということで指示しておりますので、処分等については今後検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 インターネットの分だけ、少々情報を提供という形で終わりたいと思います。

 根室市でというか、道の駅のスワンありますね。あれ、事務所で使ってるのはISDNなんですね。だけど、国交省のあれは各峠の見れるシステムがあるんですよ。あれは光で動いてるんですよね。だから、ちょっとやり方によっては、そういったものを使わせていただいたりとか、いろんな方法を考えられるんじゃないかなと思ってます。ちょっと前にも北電やら全国の電力会社が実験した経緯がありましたけども、電線を使ったインターネットっていうのも研究されて、問題は解決したはずです。だから、採算の問題があって、需要がどれぐらいあるかっていう問題があって、なお取り組まないでいるのかなっていうところですね。その辺とか、例えば、最近だと、ドコモとかAUとかの携帯電話会社が、定額でデータカード、高速なんですよ。データカードを1万円幾らで使えるようになってると思うんで、そういった部分のいろんな可能性がありますんで、ちょっと早急にその辺の研究を進めてほしいなということを要望して終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第2、議案第1号から議案第19号及び議案第41号から議案第43号までの合計22件を一括して議題といたします。

 本件について、提出者の説明を求めます。

 順次発言をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案3ページをお開き願います。議案第1号根室市役所支所設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、行政改革に伴う組織機構の見直しにより、平成20年6月30日をもって厚床支所を廃止するため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第3条の表中に規定する根室市厚床支所について削除するものであります。

 附則といたしまして、この条例は20年7月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案5ページをお開き願います。議案第2号根室市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、市立根室病院に勤務する医師について、医師免許取得後の職階を明確化するため、医師の特殊勤務手当の一部について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 別表10の部1の款診療部長の項の次に、医師手当として、医師免許取得後8年以上について、「部長 月額15万円」を追加するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案7ページをお開き願います。議案第3号根室市ふるさと応援寄付条例の制定について御説明いたします。

 本案は、市が複数の政策メニューを提示し、市民、団体等の寄付者が政策メニューを選択すると同時に、寄付による財源の提供を受けることで寄付者の意向を反映した施策の展開を図ることを目的とした寄付条例を制定するため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 1条は、寄付条例の設置目的であります。

 2条は、基金の設置について寄付金を一括管理運営する根室市ふるさと応援基金を設置するものであります。

 第3条は、基金の積み立てについて規定したものであります。

 第4条は、寄付金の使途、指定等について規定したもので、第1項は寄付者は寄付に当たり、市長が規則で定める事業のうち、いずれかに充てることをあらかじめ指定できる規定であります。

 第2項は、寄付の指定先がない場合について、市長が使途を指定するとともに、第3項はその内容を寄付者に報告する旨を規定したものであります。

 また、第4項は、基金の積み立て及び運用に際し、寄付者の意向が反映されるよう充分配慮しなければならない旨を規定したものであります。

 第5条は、基金の管理について、また第6条は基金の運用益金の処理について規定したものであります。

 第7条は、基金の繰替運用について規定したものであり、第8条は基金の処分について規定したものであります。

 次ページへ参ります。

 第9条は、委任事項を定めたもので、この条例のほか必要な事項について、市長が別に定める旨を規定したものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第9ページをお開き願います。議案第4号根室市手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、住民基本台帳カードの普及促進のための新たな財源措置が講じられたことから、期間を限定し交付手数料の無料化することに伴い、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 附則について、附則第1項とし、同項の見出しとして、施行期日を付するものであります。

 また、附則の第2項に手数料徴収の特例として、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間に、住民基本台帳法に基づき行われる住民基本台帳カードの交付について、第2条及び別表14の項の規定にかかわらず手数料は徴収しない旨を規定したものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 11ページであります。議案第5号根室市立学校設備使用条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、教育基本法の改正を受け、学校教育法の一部を改正する法律が平成19年6月27日公布されたことに伴い、所要の改正をするため提出するものであります。

 このたびの改正は、学校教育法に新たな条項が盛り込まれたことから、引用する条がずれ込んだことに伴う改正でございます。

 以下、条文の改正について御説明いたします。

 第1条の規定中、学校教育法第85条を第137条に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案13ページでございます。議案第6号根室市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、社会教育委員の定数を見直し、より効率的、効果的な運営を図るため提出するものであります。

 このたびの改正は、根室市社会教育計画の策定が終了したこと、また全道各市の状況などから見直しを図るものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第2条の規定中、社会教育委員の定数「20名」を「15名以内」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年6月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案15ページをお開き願います。議案第7号根室市後期高齢者医療に関する条例について御説明を申し上げます。

 本条例は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、根室市が行う後期高齢者医療の事務について必要な事項を定めるものでございます。

 以下、制定する条項の内容について御説明いたします。

 第1章は総則であります。

 第1条は、本条例の趣旨について、根室市が行う後期高齢者医療の事務について規定するものであります。

 第2条は、根室市が行う事務について、法令等に定めがあるもののほか、第1号から第8号に掲げる事務を行うことを定めるものでございます。

 第2章は、保険料であります。

 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者について定めるものであります。

 次ページに参りまして、第4条は、普通徴収の納期を7月20日から3月5日までの8期と定めるものであります。

 第5条は、保険料の督促について定めるものであります。

 第6条は、延滞金について定めるものであります。

 次ページに参りまして、第3章は雑則であります。

 第7条は、過誤納に係る徴収金の取り扱いについて定めるものであります。

 第8条は、保険料の徴収についての準用規定であります。

 第9条は委任規定であります。

 第4章は罰則であります。

 第10条から第12条まで、過料についての罰則規定であります。

 次に、附則でありますが、第1条として、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 附則第2条は、平成20年度における被扶養者であった被保険者に対し、保険料の納期の特例を定めるものであります。

 附則第3条は、延滞金の割合の特例を定めるものであります。

 以上でございます。

 次に、19ページに参ります。議案第8号根室市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、本年4月からこれまでの老人保健法にかわり、高齢者の医療の確保に関する法律に移行することに伴い所要の改定を行うものであります。

 以下、改正する主な条項の内容について御説明いたします。

 第2条第5項は、第7号として、高齢者の医療の確保に関する法律を加えるものであります。

 第2条第6項は、医療費の定義について、同条第8項は、基本利用料の定義について、同じく第3条第3号は、助成の対象について、これらの根拠法令を老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改めるものであります。

 次に、附則でありますが、第1項としまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 附則第2項は、根室市精神障害者入院医療費助成条例の一部改正で、次ページに参りまして、第2条第5号の基本利用料の定義について及び附則第3項の根室市乳幼児医療費給付金条例の一部を改正する条例の第2条第5号の基本利用料の定義について、これらの根拠法令を老人保健法から高齢者の医療の確保に関する法律に改めるものであります。

 なお、この改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、参照願います。

 以上でございます。

 次に、24ページに参ります。議案第9号根室市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成17年度の税制改正により、介護保険料の段階区分が上昇し、被保険者に対し平成18年度と19年度の2年にわたって実施した激変緩和措置を更に1年延長するため、所要の改正を行うものであります。

 以下、改正する条項の内容について御説明いたします。

 附則に第4条として、平成20年度における保険料率の特例を加えるものであります。

 平成20年度の特例措置として、第1号から次ページの第7号までの各号に定める額を保険料とするものであります。

 次に、附則でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、御参照願います。

 次に、29ページに参ります。議案第10号根室市立診療所条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、根室市立落石診療所を廃止するため、所要の改正をするものであります。

 改正の主な内容といたしましては、第2条の表根室市立落石診療所の項を削るものであります。

 なお、改正に係る条例新旧対照表につきましては、次ページに添付してございますので、参照願います。

 次に、31ページに参ります。議案第11号根室市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成20年2月1日に公布されたことに伴い、所要の改正を図るものであります。

 第6条及び第7条は、出産育児一時金等の支給に際し、他制度に基づく支給を優先する規定の追加であります。

 第10条は、国保が実施する保険事業の規定について整備を図るものであります。

 次に、附則でありますが、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 なお、この改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、御参照願います。

 次に、34ページに参ります。議案第12号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度の医療制度改革への対応及び国民健康保険事業の健全な運営を推進するため、本案を提出するものであります。

 第2条は、医療分、介護分における合算内訳の改正及び医療分の賦課限度額「53万円」を「56万円」に改正するものであります。

 第4条は、医療分における資産割額の廃止であります。

 第5条は、医療分の被保険者均等割額を「3万4,400円」、世帯別平等割を「3万7,300円」に改定するものであります。

 第6条は、介護分における所得割の税率1.8%に改定するものであります。

 第7条は、介護分における資産割額の廃止及び均等割額を「9,000円」、平等割額を「5,000円」に改定するものであります。

 第20条は、均等割額及び平等割額に係る7割、5割、2割の軽減額について改定するものであります。

 次に、附則でありますが、第1項としまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 附則第2項は適用区分の規定で、記載のとおりでございます。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案の38ページをお開き願います。議案第13号根室市勤労青少年ホーム条例を廃止する条例について御説明いたします。

 本案につきましては、施設の利用状況及び老朽化の状況などを勘案し検討を行った結果、勤労青少年ホームにつきまして、平成19年度限りで廃止することとなったため提案するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 次に、39ページをお開き願います。議案第14号根室市消費生活センター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成20年度に市役所第2庁舎を廃止することに伴い、現在第2庁舎内に設置しております根室市消費生活センターを本庁舎に移転するため、所要の改正を行うものであります。

 改正の内容といたしましては、第2条の名称及び位置を、「根室市常盤町2丁目27番地」に改正するものであります。

 なお、この改正に係る条例、新旧対照表につきましては、次ページに添付してございますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 41ページをお開き願います。議案第15号根室市市民の森条例について御説明いたします。

 本案は、市民参加による森づくりを進めてきました市民の森につきまして、市民に広く開放し、森林のもたらす恩恵を享受する機会の提供をするに当たって、その管理運営などを図るため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の目的でありまして、森林の触れ合いの場として、緑に親しみ、自然と共生する心をはぐくむために設置し、必要なことを定めるものであります。

 第2条は、名称を根室市市民の森とし、位置及び面積の定めであります。

 第3条は、管理の規定であります。

 第4条は、使用の許可が必要な行為などの規定であり、5条は、使用を許可しない行為などの規定であります。

 第6条は、禁止行為の規定であり、次ページに参りまして、第7条はその適用除外の規定であります。

 第8条は、市民の森の目的を達成するため必要な事業を行うことの規定であります。

 第9条は、使用料についての規定であります。

 ただし書きとして、第1条の目的外に使用する場合の使用料の徴収を規定してございます。

 第10条は、使用料の還付に関する規定でございます。

 第11条は、目的外使用、転貸禁止などに関する規定であります。

 第12条は、使用の制限などに関する規定であります。

 第13条は、使用の終了などによる原状回復義務の規定であります。

 第14条は、損害賠償義務の規定であります。

 第15条は、委任規定であります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年6月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 次に、議案45ページをお開き願います。議案第16号根室市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について御説明申し上げます。

 今回の指定は、平成20年6月末をもって厚床支所を廃止することに伴い、根室市の特定の事務を扱う郵便局を地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律第3条第3項の規定により、取り扱う郵便局の指定について議会の議決を要することから、本案を提出するものであります。

 指定の内容といたしましては、郵便局の名称は、根室市厚床郵便局、郵便局において取り扱う事務は、(1)の戸籍事務から(5)の印鑑登録証明書の交付までの5項目であります。

 郵便局において取り扱う事務の取扱期間につきましては、平成20年7月1日から平成21年3月31日までとし、更に取り扱う期間を延長する場合は、ただし書きのとおりであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案46ページ及び47ページをお開き願います。議案第17号新たに生じた土地の確認について御説明いたします。

 提案の理由でありますが、花咲港区、根室港区及び落石漁港の計9カ所において実施されました公有水面埋立工事の竣工許可の完了に伴い、当市の区域に新たに土地が生じましたので、地方自治法第9条の5第1項の規定により本案を提出するものであります。

 なお、区域、面積は記載のとおりでありますので、省略をさせていただきます。

 続きまして、議案57ページ及び58ページをお開き願います。

 議案第18号町の区域の変更について御説明いたします。

 これは、議案第17号におきまして新たに土地が生じたものを町の区域に変更するものであり、地方自治法第260条第1項の規定により本案を提出するものであります。

 なお、町の名称、変更する町の区域につきましては記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 また、59ページから67ページまで、平面図を添付させていただいておりますので、御参照をいただきたいと思います。

 続きまして、議案68ページをお開き願います。議案第19号土地貸付料の債権放棄について御説明いたします。

 提案の理由についてでありますが、旧根室流通センター水産加工業協同組合が平成16年2月27日に破産終結したことにより、回収不能となりました同組合に対する土地貸付料の債権放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 なお、放棄する債権及び金額につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 別冊の追加議案をお開き願います。

 議案1ページです。議案第41号根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、人事院規則により、国家公務員の休息時間が廃止されたことに伴い、当市においても所要の改正が必要なことから提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第4条の休息時間について削除するもので、現行、お昼休みの12時45分から1時までの15分の休息時間について廃止するものであります。

 附則といたしまして、第1号は、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 第2項は、規則で定める消防及び市立根室病院診療部、看護部、薬局に勤務する職員については、改正後の同条例第4条の規定にかかわらず、当分の間、従前の例によるものであります。

 続きまして、議案3ページをお開き願います。議案第42号根室市職員等の給与の特例に関する条例について御説明いたします。

 本案は、財政構造の弾力性の回復と体質強化を図る上から、市独自に職員給与の定率削減を行うため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、特別職の職員の給料の月額の特例を定めたもので、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの1年間、特別職の給与について12%を減額するものであります。したがいまして、市長の給料月額、現行「90万円」を「79万2,000円」に、副市長の給料月額、現行「72万円」を「63万3,600円」に改正し、改定後の給料月額を期末手当の基礎額とするものであります。

 なお、ただし書きの規定は、離職した場合の当該給料月額は、減額前の額とするものであります。

 第2条は、教育長の給料月額の特例を定めたもので、特別職と同様に、1年間12%を減額するものであります。したがいまして、給料月額、現行「63万5,000円」を「55万8,800円」に改定し、改定後の給料月額を期末手当の基礎額とするとともに、ただし書きの規定により、離職した場合の当該給料月額は減額前の額とするものであります。

 3条第1項は、一般職の職員の給料の特例について定めたもので、平成20年度の1年間、医師を除き、一般職の給料表の適用を受ける職員について、現行の給料表の4%を減額した額を給料月額とするとともに、ただし書きにより、離職した場合の当該給料月額は減額前の額とするものであります。

 第2項は、第22条の期末手当及び第23条の勤勉手当については、支給率により調整するため、算出基礎の給料月額を減額の対象外とするものであります。

 次ページへ参ります。第3項は、特例期間中の1年間について、期末勤勉手当を2%削減するもので、6月、12月の期末勤勉手当の支給率は、現行の支給率から2%削除した率で支給する旨の読みかえ規定であり、ただし書きにつきましては、医療職1表の適用職員である医師を除くものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成20年4月1日から施行し、平成21年3月31日限りの1年間の時限立法である旨を定めたものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 追加議案の5ページをお開き願います。議案第43号市立根室病院使用料手数料及びその他の諸料金徴収条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案提案の理由でございますが、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に移行すること、並びに、平成20年度診療報酬の改定に伴い、所要の改正を行うため、本案を提出するものであります。

 次に、改正内容についてでありますが、第2条の使用料及び手数料等の算定方法について、次のとおり改めるものであります。

 第2条第1項の条文中、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法、及び健康保険法第44条第1項に規定する療養についての費用の額の算定方法、並びに入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準または老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準、及び老人保健法第31条の3第1項に規定する療養についての費用の額の算定に関する基準、並びに老人入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準(以下、「厚生労働省告示」と総称する。)を健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、国民健康法、その他の法令(以下「法令」という。)の定めるところに改めるものであります。

 また、同条第2項中「厚生労働省告示」を「法令」に改め、同条第3項第1号中「健康保険法その他の法律」を「法令」に、「療養に要する費用の額」を「診療報酬」に改め、同項第2号中「健康保険法その他の法律」を「法令」に、「療養に要する費用の額」を「診療報酬」に改めるものであります。

 次に、議案の8ページに記載しております同条の別表2料金の部健康診断料の項適用の欄中「療養に要する費用の額」を「診療報酬」に改めるものであります。

 なお、改正内容の詳細につきましては、説明資料、条例改正、新旧対照表に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 附則といたしまして、本条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 お諮りいたします。

 本件については本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのようにそのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第1号、第2号、
  第3号、第4号、
  第41号、第42号(6件)
文教 厚生
常任委員会議案第5号、第6号、
  第7号、第8号、
  第9号、第10号、
  第11号、第12号、
  第14号、第16号、
  第43号    (11件)
産業 建設
常任委員会議案第13号、第15号、
  第17号、第18号、
  第19号    (5件)


                    (22件)

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第3、議案第20号から議案第31号までの合計12件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、第1及び第2予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおり、それぞれの予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


予算審査特別委員会議案付託一覧表
第1予算審査