議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 根室市

平成20年  3月定例会(第1回) 03月11日−02号




平成20年  3月定例会(第1回) − 03月11日−02号







平成20年  3月定例会(第1回)



     平成20年第1回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成20年3月11日(火曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 代表質問

〇出席議員(19名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇欠席議員(1名)

  13番   議   員   嶋 津 隆 之 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  北方四島交流センター館長(兼)北方領土対策室長

               高 橋 雅 典 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、14番五十嵐寛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は19名、欠席は1名であります。

 欠席のうちで欠席する旨届け出のありました議員は、嶋津隆之議員です。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいまから議事に入ります。

 議事に入ります前に、本日傍聴席には根室商工会議所女性会オーロラクラブの皆さんがお見えでございます。御苦労さまでございます。

 それでは、日程第1、代表質問を行います。

 市政全般について、各会派から代表質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、創志クラブ代表、12番滑川義幸君。

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 おはようございます。

 通告に基づきまして代表質問をさせていただきます。

 今議会の市長の市政方針を伺い、21世紀の社会の課題は人口減少社会に対応する持続可能な社会をどう構築するのかということを改めて実感をいたしました。この二律背反するような概念をどう克服し、充実した生活を確保できるようになるのか、本当の意味での知恵と果敢なチャレンジ精神が試される課題でもあります。

 まず、人口減少社会と持続可能な社会の構築という観点から、お二人の大学教授の著書を紹介させていただきながら、市長、教育長にその御所見をお伺いをいたします。

 東大の松谷明彦教授の著書「人口減少社会の設計」の中で、高齢化、出生率等から考えても、これからは人口減少を覚悟せざるを得ないという認識からスタートしなければならないとし、人口減少に即応した産業構造を速やかに構築することである。企業は売上高の縮小に合わせた業容に縮小し、この縮小が売上高の縮小に見合った適切なものであれば、利益率や投資利益率が低下することはない。我々に必要とされるのは、人口減少下の経済についての正確な認識と新たな発想であると書かれております。

 行政のレベルで例えて言うならば、ここで言う売上高とは、ある意味では一般会計の予算規模と考えてもいいのではないかと思いますし、正確な認識とは、行政は市民、住民という立場で、現場では何が起きているかを自らの目で見て、何を感じ取るのか、まさにその力であり、生活感と考えるところであります。

 そして、教授は人口減少社会は危険性をもあわせ持つ社会であることを認識する必要があるとも書かれておりまして、その背景には政治的な複雑さもイメージされているものと考えるとうたっております。

 次に、受験競争を例えにして、競争の変質として人を押しのけて狭き門に入ることではなく、いかに自分自身のレベルを高めるかという質的に変化した競争に移っていくと考えられる。事実、大学の進学は、そう難しいことではないというデータもあります。また、市場競争の変質では、自分の企業をいかに適切にスリム化できるかという競争、これはリストラとは根本的に違う概念でありますけれども、そして需要が多様化すれば、その需要動向をいかに正確に把握し、それに合わせた技術をどんだけ開発できるかが企業経営のかぎであると言われております。

 この場合、企業を行政という言葉に置きかえても、何ら違和感はないものと考えます。これからは新たな社会の価値を創出しなければなりません。そのためには、ある種独特の既得権と慣習を処理しなければならない。そして、その際、市民みんなで痛みを分かち合うことが必要になると言われております。

 そして、この著書の後半部分では、人口減少化の地域社会を考えてみた場合、思い切った設計変更を行い、個性のある町にし、住民一人ひとりの個性的な生涯の生活プランが立てられ、生産物の総額で評価するのではない、新しい価値基準が評価できるような町をデザインすることが次の繁栄をもたらす。

 そしてまた、こうも言っております。今後、人口が減少し、経済が縮小しても、確実に増加するものがある。それは余暇時間である。これからは経済価値よりも個人の時間価値の増大に目を転ずるべきで、社会の価値に対する視座がみんなから個人に移る。そして、人々の帰属意識は国から地域へと移っていくことが考えられる地域コミュニティーの創造であり、それは国民から住民に移ることをも意味すると締めくくっております。

 学者の考えることとはいえ、私はこれからの地方都市の生き残り戦略として示唆に富んだものではないかと考えますけれども、市長の御所見をお伺いをいたします。

 次に、教育長についてもお伺いをいたします。

 東大教授の神野直彦氏の著書「人間回復の経済学」からでありますけれども、冒頭、これからは知恵を出し、努力をした者が報われる競争社会を目指す構造改革が必要であり、その構造改革の痛みは広く、そして公平に、共同経済である財政で分かち合わなければならないとうたっております。

 その上で、工業社会から知識社会への転換をうたい、知識社会とは情報を動かすことによって人や物の動きを少なくする社会であり、そこにサービスという概念が生まれ、産業が発生する。そのためには情報技術のハードウエアが社会インストラクチャーの重要な構成要素となる。そして、何よりもそれはソフトウエアを担うヒューマンウエアを重視した人材育成がその戦略に位置づけられていなければならない。つまりは、IT社会を駆使できる環境づくりがその国であったり、地域の戦略であることが必要であり、そのために幼児から成人に至るまで、国挙げて奨励しているスウェーデンを例に挙げております。

 その場合、人間としての情操教育もしっかりとカリキュラムをされておることが前提であり、そのことは学びの社会、スウェーデンの考え方の中で、いつでも、どこでも、だれでも、ただで学ぶことを保障することが原則であり、特徴として就学前学校があり、就学学校の提供するサービスを供給する責任は、地方政府であるコミューンにあるとし、児童福祉は学びというよりも福祉と位置づけ、福祉であると同時に経済活性化のための人的投資としております。そして、成人教育計画を掲げ、20歳以上の成人に対して成人高等学校として義務教育課程の教育と補完教育を実施し、それを終了しなければ原則として労働市場に参画できないことになっており、地域挙げて教育サービスは知識社会のインフラとして力を入れております。

 そして、学校教育の水準を引き上げるだけでは充分ではなく、社会人の再教育こそが社会の構成員の教育水準を引き上げるかぎを握ることになり、このことは教育サービスの供給は地方政府の任務であると紹介をしております。

 このような制度、考え方につきまして、市長、教育長のこれからの行政執行に参考になるかどうかをあわせてお伺いをいたします。

 大きい2点目としてですが、根室市統計書、市税概要等に示されている数値から産業形態、雇用環境等をどう読み取るかについて市長にお伺いをいたします。といいますのも、このことから今後市政執行を進める上で多くの示唆を与えていただけるものと考えるからであります。

 産業別就業人口の推移、生産性人口と非生産性人口の比率、60歳以上の方の就業状況をあらわす有業率、失業率、新卒者の内定率、市民税額の推移、調定額の推移、特徴法人の実態、法人数の実態等をまずお示しをいただき、そのことから今現在現場はどのようになっているのかをお考えか、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、大きい3点目としまして、市長の市政方針から項目別に何点かにわたりお尋ねをいたします。

 まず、1点目としまして、活力をもたらす産業振興についてであります。

 当市の産業振興にとって、ロシアとの緊密な関係の構築が今後とも重要課題であることは、間違いのない事実であり、またその反面、今後のロシア国内の水産行政の方向性いかんによっては、更に影響を受けることも事実であるものと受けとめなければならないものと考えます。

 そのことは、ある意味では対ロの依存が余りにも高過ぎ、極めてリスキーな状況にある裏返しでもあります。そういったことからも、今後まちづくりをする上で、対ロとの関係については適正な依存率にし、そのためには水産資源を核とした新しい視点での産業の構築、振興を図り、生産高の分母を高めることが急務の課題と考えますが、改めて市長の認識と今後の方向性についてお伺いをいたします。

 次に、根室ブランドの確立と行政の果たすべき役割についてであります。

 今さら言うまでもなく、産業振興を進めていく上で大きなウエートを占めるのが根室ブランドの確立と考えます。そのために、行政の果たす役割をどのように位置づけているのか、より具体的にお答えをいただきたいと思います。

 更に、その際、産業間連携を深めることは、産業振興の創造の観点からも大変重要な課題であると認識いたしますが、行政が単なる旗振り役なのか、それともより具体的に関与してくのか、市長の見解をお伺いいたします。

 そして、今年度産業振興策の目玉といたしまして、産業活性化推進室を設置すると発表されましたが、果たしてこの産業活性化推進室にどんな業務を命じ、そして何を期待し、どう産業振興策の創出に結びつけていこうとしているのか、より具体的にお示しをいただきたいと考えるところであります。

 次に、2点目としまして、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤づくりについてであります。

 私は、5年前の平成15年の3月1定で食についてスローフード運動を紹介し、その後食育という考え方について国が取り上げ、そして国が示された食育推進法に基づき、道も北海道食育推進行動計画を策定し、それを受け各市町村もその推進計画の策定が努力目標になっておりますことにつきましては承知をしております。

 そこで示された食育の推進につきましては、市政方針でも示されておりますけれども、果たしてどんな形になって具現化されようとしているのか、お聞きをいたします。

 次に、根室市ふるさと応援寄付条例の制定によりどんな期待をされておるのか、お尋ねをいたします。

 また、あいさつ運動の推進についてはどのような進め方をお考えになっているのか、お伺いをいたします。

 昨年設置しましたふるさと再興懇話会の実態と今後の取り組み、進め方、そして市長の考える期待成果はどのようなものなのかを改めてお聞きをいたします。

 次に、支庁制度改革に伴う支庁存続のための今後の要請行動についてであります。

 唐突な道の方から示されたこの問題につきましては、市長はその提案そのものはもちろんでありますけれども、そのやり方に対しましても遺憾な思いを表明し、急遽商工会議所等にも働きをかけ、短期間でオール根室の存続のための組織をつくり、去る1月28日、総合文化会館の大ホールをいっぱいにした総決起集会を開催し、改めてこの問題が当市の将来にとって死活問題であるということが実証された一場面でもありました。

 その後、2月4日、1万4,000名近くの署名を携え、市長、議会、商工会議所等を中心とした陳情団を編成し、とりあえず2月開催の道議会1定では上程されず、一応の成果はあったものと思われますけれども、果たしてこれからも形を変えながら機を見て提案されることは充分考えられます。この問題に対し、どういう戦略戦術を講じ、今後要請行動を考えていくつもりなのか、市長のお考えをお示しをいただきたいと思います。

 次に、財政健全化法と第4次行政改革と今後の自治体経営についてであります。

 第4次行政改革は、言うまでもなく持続可能な行財政基盤づくりの中核の政策として、平成17年から平成21年までの5年間を目途としてスタートし、現在に至っておりますが、まずその成果と進捗状況を4つの基本方針に沿って具体的にお答えをいただきたいと思います。

 また、平成21年度に施行されます自治体財政健全化法、略称財政健全化法案が国で示され、その中で実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、実質公債費比率の4つの数値について、当市の場合、どのような状況になっているのか、国の基準値をもお示しをいただき、あわせてお伺いをいたします。

 また、その際、今後懸念される材料といたしまして、病院会計の決算いかんによっては当市の経営状況が大きく左右されることは容易に想像できますが、しかし市長は今年度予算で、後ほど触れますけれども、公立病院特例債の発行により不良債務の一掃を図ったことには一定の評価をするものであり、改めて市民中心の市政執行に当たる強い意志を感じるところであります。

 いずれにせよ、危機を脱するためには行政と市民が一体となって、その危機感を共有するところから始まらなければならないものと考えます。そういった点からも危機管理能力にはある程度の情報公開が必要不可欠であると考えますが、今後の自治体経営をかんがみながら、市長の見解をお伺いいたします。

 協働のまちづくりの原点は、行政の市民に対する根拠のある担当責任能力が問われるものであり、またそれ以上に官民一体となったふるさとに対する愛情と責任が試されるものであると考えるところであります。

 3点目としまして、市立根室病院の医療体制の充実と建設であります。

 医療体制の充実は、当市ばかりではなく、自治体病院を有するところの共通の問題として、まさに命綱とも思えるぐらい深刻な問題であります。今後のまちづくりに多大な影響を及ぼすことは想像にかたくありません。市長も就任以来、医師確保対策にほとんどのエネルギーを割き、東奔西走し、御努力されている姿はしっかりと市民の方々にも焼きついており、その危機感は充分過ぎるほど伝わっているものと推察をいたします。そして、徐々にではありますけれども、体制も最悪の6人から12人まで回復をし、先生方の努力のかいもあり、今年度決算は予定以上に健全化するものと伺っております。

 そして、市長はこれからもその医師確保に向け、あらゆる努力をされていくものと思うわけであります。しかし、そのことは同時に安定的な医師派遣の環境づくりも視野に入れながら進めていかなければならないものと考えますけれども、市長の考え方をお聞きをいたします。

 そして、市長は昨年から国に対し、とりわけ外務省に対し、北方四島医療拠点病院の指定化に向け、陳情攻勢をかけていらっしゃると伺っておりますけれども、果たしてその見通しといいますか、感触はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、さきの質問の中で財政健全化法に伴う地方自治の経営にも触れた際、病院会計がその経営を左右する重要なファクターであるということを言わせていただきましたけれども、果たしてこのたび不良債務の解消を図るため創設される公立病院特例債の活用を前提にしたプランをつくるとのことでありますが、その発行額、償還年数、そして償還財源をどのように考えておられるのか、そして一般会計との関係はどのようになっていくのか、お尋ねをいたします。

 また、平成14年からスタートし、最終年度を平成20年とする市立根室病院経営健全化計画が進行中でありますけれども、その際平成19年度と20年度の合わせて2億7,600万円強につきましては、今回の病院債との関係でどのように取り扱われるのか、お聞きをいたします。

 また、昨年の12月の4定で私は、国が示した公立病院改革ガイドラインと道が示した広域化連携構想についてお聞きをしたわけでありますけれども、いずれにせよある時期において、その時期とはなかなか難しいとは思いますけれども、市長として将来の市立根室病院像の姿をしっかりと市民に語るべきときが来ると考えるわけでありますけれども、改めて市長のこの問題に対する見解をお伺いをいたします。

 このような一連の流れに速やかに対応し、総合的に判断した結果、先ほどの病院債の発行ということは必然の理であり、そのことにより病院建設につながっていくものと考えますが、改めてその方向性を伺うものであります。

 次に、この問題の解決のため、病院経営改善ビジョンを策定中とのことでありますけれども、その進め方、どういう内容が網羅され、そしていつお示しをできるのか、お尋ねをいたします。

 いずれにせよ、さまざまな債務を背負いながらの再スタートであることには変わりありません。市長がいつも言われております市民プラス産業間挙げての協働のまちづくりは、まさにこの病院問題で凝縮されているような気がいたします。そのような観点からも、昨年商工会議所を窓口として立ち上げた医心伝信ネットワークは、今後の活動も含めて大いに期待するところであります。先ほども若干触れさせていただきましたけれども、危機はチャンスとも言えます。それをお互いに危機感を共有できた瞬間から生まれるものであると考えます。そして、それを乗り越えた先には明るい未来が、新しい希望が見えてくるものと信じます。

 市長におかれましては、今後ともこの問題につきましては、積極的な情報公開を図り、市民との信頼関係はもちろんのこと、派遣されている医師との信頼関係をも構築し、力強いリーダーシップをとっていただくよう御期待を申し上げます。

 4点目でございます。

 北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築の具現化についてであります。

 第6期振興計画の内容はどのようになっているのか、また今までの5期との違いはどこにあるのか、また予算規模、再構築提言書で示された要望については反映されているのかどうか、またこの振興計画についてはいつ最終案が示されるのかをお尋ねをいたします。

 更に、今の返還運動の閉塞感を少しでも打破するために、両国にとって共通のテーマになり得る土俵づくりが必要ではないかと考えます。原点の地としてもその責任があるように思うわけであります。

 その一つとして、私は自然保護や環境問題という観点から、それぞれの持つ自然という資源の有利性を共有し、相互に返還問題に対し一歩進んだ現実的な協議をしていくべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 創志クラブ滑川議員からの22項目にわたります代表質問にお答えをいたします。

 初めに、人口減少社会と持続可能な社会の構築についてであります。

 地域主権型社会の実現が求められる今日、持続可能な地域社会の構築には自らの地域の特性、独自性を発揮し、自立した地域づくりを進めることが必要であります。私は、地域間競争の時代にあって、当市の持つ自然や歴史、産業など、特有の地域資源を改めて認識し、誇りを持ち、その特性を高めながら最大限に活用していくことが人を引きつけるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。

 また、人口減少社会にあっては、画一的な行政サービスではなく、多様化する市民の価値観、ライフスタイル、ニーズに的確に対応できる社会システムが望まれております。このことからも、住民参画による協働のまちづくりの推進、更にはコミュニティーの充実など、地域や住民自らが考え、行動する環境づくりを進め、地域のオリジナリティーを発揮していくことが必要であり、その実現が根室に住んでいてよかったという地域への帰属意識の高揚につながるものと考えております。

 次に、成人教育などによる人材育成についてでありますが、地域の活性を牽引する原動力として産業は重要な位置を占めており、そこに携わる人々に係る人材育成は、地域経済の振興やさらなる発展に結びつくものであります。

 おのおのの企業等におきましては、人材育成や能力向上にさまざまな取り組みが行われているものと認識しておりますが、地域の特性や資源を活かした産業の活性化を推進する上からも、自らの地域を再認識し、学ぶことができる環境づくりを進めることは、私も非常に効果の高いものであると考えます。こうした観点から、所管する教育委員会と連携を図り、今後の社会教育の学習等に活かしてまいりたいと考えております。

 次に、各種数値から見る当市の状況についてでありますが、根室市統計書などから幾つかの数値に絞り込んで御答弁をさせていただきます。

 産業別就業人口につきましては、当市の人口減少に相まって、ほとんどの業種において減少しておりますが、構成比で見てみますと、基幹産業であります漁業を含む第1次産業は、平成7年国勢調査の22.7%に対し、10年後の平成17年では19.8%と2.9%の減少となっており、過去の国勢調査を含めましても減少を続けている状況となっております。このことは相次ぐ国際漁業規制の強化などによる影響が顕在化しているものであることは、御承知のとおりであります。

 また、市民税における総所得金額を比較してみますと、10年前の平成9年度の412億円に対し、平成19年度は353億円と59億円、率にいたしますと14.3%の減となっており、当市の厳しい経済状況をあらわしているものと考えております。

 国勢調査での年齢別人口の構成比を見ますと、65歳以上は平成7年の14.2%に対し、平成17年では22.5%と8.3ポイント増加し、当市の高齢化が進行しております。

 一方、生産年齢人口と言われる15歳から64歳までの構成比は、平成7年の68.6%に対し、平成17年では63.7%と4.9ポイントの減少となっており、このことは地域経済のみならず、市民生活全体に大きく影響を及ぼしているものと考えております。

 これらのことから、私はふるさと根室の再興のため、産業の創造や活性化による雇用の創出は、欠くことのできないものであると考えております。

 次に、対ロ依存と新たな産業振興策についてであります。

 当市の水産業は、その多くの水産資源をロシア水域に依存している現状にあり、その水産物を安定的に確保し、水産業の持続的な発展を図っていくためには、ロシアとの長期かつ安定的な漁業関係の構築が何よりも重要であります。私は、当市の水産物生産高は常に全国のトップクラスに位置づけられているにもかかわらず、その海からの恩恵が市中経済の発展に充分波及されていないのではないかと感じているものであります。

 こうしたことから、本年度の市政方針の中で、将来に向けた当市のまちづくりの観点からも、産業振興を最重要課題と位置づけ、当市の基幹産業である水産業の活性化を基軸に置き、新たに水産経済部内に産業活性化推進室を設置するものであります。

 今後は、市内の産業経済界とも充分連携し、当市の地域資源を最大限に活用し、本場の価値を高めていく取り組みが重要な要素であり、そのためには国内外の多くの消費者及び市場から高い評価を受けていくことが必要であると認識しております。そうした試みを一つ一つ積み上げ、事業化していくことにより、2次、3次産業が活性化され、ひいては市全体の産業経済の基盤が強化されるものと期待するものであります。

 次に、根室ブランドの確立と行政の果たすべき役割についてでありますが、近年消費者の食の安全・安心に対する関心は非常に高いものがあり、消費者の信頼を確かなものとし、高品質で、安全・安心を重視した根室ブランドの確立は重要と考えております。

 このため、官民一体となって地域HACCP化を目指し、衛生管理の高度化に取り組んでいるところであります。この取り組みを円滑に進めるために、市としてこれまでにも専門的な講習を受けた衛生管理推進員を配置し、衛生管理マニュアルの実践やチェックリストの活用状況等を調査し、その改善に向けての指導、助言を行うとともに、現場の関係者に対する講習会の開催など、意識改革に努めているところであります。

 更に、外部から専門家を招き、市場や加工場で基本的な衛生管理の指導を受け、関係者と一体となって改善に向けた取り組みを行っているところであります。こうした結果、加工場においては、公的認証を取得する企業も徐々に増加している状況にあります。

 また、今後は地域全体の衛生管理のレベルアップを着実に図るため、基本的な品質管理手法を定めた独自のガイドラインによる安全・安心の推奨制度について関係団体と連携し、検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、根室ブランドを確立し、安全・安心の水産物供給拠点として地域間競争に打ち勝っていくためには、水産にかかわる関係者が衛生管理マニュアルを着実に実践し、根室産水産食品の全体の商品価値を高めることが重要でありまして、関係者の日々の地道な積み重ねが不可欠であることから、こうした取り組みを指導し、支援してまいりたいと考えております。

 次に、産業活性化推進室の役割、効果などについてであります。

 相次ぐ国際的な漁業規制の中、産業経済界と連携のもと、安定的な水産業の振興、発展に向け、水産加工振興センターの設置をはじめとして、産業クラスター構想、地域HACCP化の推進や地域ブランドの促進等、高付加価値化や加工技術の高度化、安全・安心な生産体制づくりを目指し、各種施策を推進してまいりました。

 しかし、毎年300億円前後の水揚げがありながら、その資源の効果的な活用が充分でなく、いまだに低次加工に依存した生産体制や販路の確保、原魚調達に不安を抱えるなど、経営基盤の脆弱な企業も多く存在します。

 また、漁業生産の推移により生産が不安定となるとともに、関連業種にも直接的に影響を及ぼすほか、ネット販売の急速な進展や市場入居業者の統廃合等、水産物流通の改革も急速なテンポで押し寄せており、これらへの対応も急務となっております。

 このような状況下、地域間競争に打ち勝つためには、国内でも有数の水産都市として培われた技術や特性を更に活かすとともに、積極的に現状からの転換を図り、産業経済界と行政が一体となって英知を結集し、新たな施策を展開するため産業活性化推進室を設置し、取り組みを強化するものであります。

 活性化に当たっては、当市産業構造の主体であり、経済波及効果の高い水産加工業に重点を置いた施策展開を図りますが、目に見える形での活性化を実現するため、これまでの産業施策から更に一歩民間事業者側に踏み込んだ施策の推進が必要であると考えております。

 また、国は昨年度より地域との格差是正のため、数多くの地域振興策を打ち出しておりますが、これらの施策の積極的な活用が図られるよう取り組みを進めてまいります。このため、官民の連携をより一層深め、雇用の場の創出につながる新産業の開発や産業間連携の強化、既存産業の高度化に取り組むほか、実質の事業推進者となる民間の取り組みを事業ベースで具体的に支援する体制の確立と施策立案を担うことといたしております。

 本年度の具体的な取り組みといたしましては、経済動向の詳しい調査による現状把握、課題の抽出や産業構造の見直しと活用すべき産業資源の検討や発掘、実現可能性のあるビジネスプランの提案、国、道とのネットワークを活用した補助事業の積極的な活用等、経済再生の実現に向け、戦略的かつ具体的な連携支援を行ってまいります。

 また、地域経済の再生に向け、総合的な戦略であり、根室市総合計画のアクションプログラムとも言うべき根室市産業活性化プランの平成21年度内策定に向け、経済団体や業界団体と連携し、その準備に着手をいたします。

 次は、食育の推進についてであります。

 平成17年7月の食育基本法の施行を受けて、北海道は同年12月に北海道食育推進行動計画を策定し、この計画の中で、平成21年度までに市町村の食育推進計画の策定が求められているところであります。

 また、昨年10月、市民で構成する地域経営ネットワーク会議から市に対し、子供たちに地域のすばらしい食材を知ってもらう活動としての食育推進を求める提言があったところであります。

 現在、子供たちに対する食育は、市内小学校での地引き網体験学習や酪農体験を主体とした食といのちを学ぶ推進支援事業、また食生活改善協議会の協力による地元食材等にも配慮した親子料理教室の開催や保育所等に出向いての食育教育など、積極的な活動を行っているところであります。

 私たちの住む根室は、ハナサキガニや水揚げ日本一のサンマ、豊富な漁獲量を誇る昆布、北の大地にはぐくまれた牛乳など、豊かな食材に恵まれ、これら生産現場が身近にあり、子供たちが生産の過程に直接触れることができるなど、食育推進に適した町であります。

 このようなことから、食育推進の具現化に当たりましては、これまでの各分野での取り組みに加え、食育活動に積極的に取り組まれている食生活改善協議会や農、漁協などの協力もいただきながら、庁内の関係部署も加わり、食育活動が人づくりや町の活性化にもつながるような根室ならではの食育推進計画の策定を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、根室市ふるさと応援寄付条例についてであります。

 第8期根室市総合計画の将来都市像である協働を合言葉に市民とともに創る活気にあふれる住みよいまち根室を目指す中で、協働のまちづくりに対する意見、提言を行う組織として設置された根室市地域経営ネットワーク会議からの提言に基づき、このたびの条例を提案することとしたものであります。

 寄付条例の内容につきましては、市が提示する複数のまちづくりの政策メニューに対し、個人、団体などの寄付により寄付者の意向を反映した政策の展開を図るために導入するものであり、当市の場合、市立根室病院の新築、改修に関する事業、風蓮湖・春国岱の保護、保全に関する事業、北方領土返還運動に関する事業、根室市人づくり・まちづくり補助事業の4つの政策メニューを掲げております。

 私は、当市の置かれている現状や今後のまちづくりを見据え、協働の理念を大切にしながら、市民参画の行政を推進することを基本姿勢としており、だれもが気軽にまちづくりに参画できる仕組みとして、本条例を制定することにより、まちづくりに関心を持つ人々がふえ、住みよい町をみんなでつくっていくというまちづくりに対する意識づくりにつながることを期待しているところであります。

 次に、あいさつ運動の推進についてであります。

 御承知のとおり、あいさつは人と人とのコミュニケーションを図る上で最も基本的な行動であり、市民、企業、行政がともにあいさつ、声かけに取り組むことで、快く過ごせる町、来てよかったと思える町、みんなでつくっていくという地域経営ネットワーク会議からの提言の趣旨に私も賛同するものであり、昨年市役所におけるあいさつ運動の取り組みをスタートさせたところであります。

 今後、あいさつ運動の進め方につきましては、あいさつや声かけの大切さを広報ねむろをはじめ、あらゆる広報媒体を通じて広く市民に伝えてまいりますとともに、庁内の各部署が連携し、各町会や企業、団体等の幅広い協力をいただきながら、全市的な運動としていくための仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと再興懇話会についてでありますが、本懇話会は根室市経済を牽引している産業経済界の代表の方々と自由に意見を出し合い、情報の共有化を図りながら産業経済界と行政が連携し、お互いのアイデアやノウハウを活かしながら、産業振興はもとより、まちづくりにおけるさまざまな課題の解決につなげようとの考えで昨年6月に立ち上げたところであります。

 昨年の懇話会におきましては、産業界における問題点や課題として、漁業、農業をめぐる国際環境の変化や沿岸の資源管理対策、各産業における後継者対策、新規事業を興すための基盤づくり、地場資源を活かした産業振興による雇用の拡大など、幅広く意見交換をしたところであります。

 当市におきましては、産業振興策をはじめ活気あるまちづくりに向けたさまざまな課題やテーマも数多く考えられますことから、今後もその時々の情勢や課題に応じたテーマを設定し、必要に応じたメンバーの出席を求めるなど、柔軟な懇話会として産業経済界と行政がそれぞれに相乗効果をもたらし、まちの活性化につながることを期待しているところであります。

 次に、支庁存続のための要請行動についてであります。

 これまでの要請経過等につきましては、本会議の行政報告でも申し上げましたが、北海道はこれまでの原案に支庁再編後の地域振興策として政策展開方針を策定することや、その展開に向けた推進体制等を盛り込んだ新しい支庁の姿(案)を2月27日に示したところであります。

 この中で、北海道は本年10月までに地域の政策展開方針を策定する過程で、地域意見交換会を開催するなど、地域や道民の意見を聞きながら進めることとしております。

 市といたしましては、これまでも市内の産業界や市民団体等で構成する根室支庁存続を求める根室市連絡協議会を通じて、支庁再編によるさまざまな問題点や地域に与える影響の大きさ等について強く訴えるとともに、根室管内の4町とも連携を図りながら要請を行ってきたところであります。

 今後におきましては、支庁再編案に関する道の動きを注視しながら、ネットワーク自治体など関係市町村と充分に連携を図り、引き続き道議会議員への働きかけを行うとともに、道が予定する地域意見交換会を通じ、改めて意見を表明してまいりたいと考えております。

 また、支庁再編は一地域の問題ではなく、全道的な問題として北海道町村会でも拙速な改革を避けるよう意見採択が行われており、特に当地域は北方領土問題を抱える国策上、重要かつ特別な地域であること、生乳の生産や漁業生産高が全道の約2割を占める一大生産地域であることなどを強く訴え、支庁再編を容認することなく、断固たる決意を持って行動してまいりたいと考えております。

 次に、第4次行政改革の効果と進捗状況についてでありますが、第4次行政改革は平成17年度を初年度に、簡素で効率的な行政システムの構築や持続可能な財政構造の確立と効率化の推進など、4つの基本方針に基づき16の改革推進項目と39の主要項目を定め、取り組みを開始したところであります。

 これまでの平成17年度及び18年度の2カ年の取り組みの実績につきましては、効果額で申し上げますと、簡素で効率的な行政システムの構築では、組織機構の見直しや職員定数の適正化などで約2億5,100万円、人事管理と給与制度の適正化では、給与構造改革に基づく給与制度の見直しなどで約5,100万円、持続可能な財政構造の確立と効率化の推進では、歳入確保と受益者負担の適正化や経常経費の抑制、補助金の見直しなどで約3億5,200万円の財政効果を得たところであります。更に、職員の理解と協力のもとで行った職員給与の独自削減の約9億4,700万円の財政効果を含めますと、2カ年で約16億100万円の財政効果を得たところであります。

 また、平成19年度におきましても、指定管理者制度の活用を含めたアウトソーシングの導入と組織機構や職員定数の見直し、更に職員給与の独自削減等を進めており、新年度の早い時期にその結果について公表してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況にあっては、積極的な行財政改革の取り組みが不可欠でありまして、将来の財政環境の変化に対応できる持続可能な行財政基盤の確立に向け、強い決意を持って取り組んでまいります。

 次に、財政健全化法における4指標についてでありますが、滑川議員お話しのとおり、財政健全化法の施行は財政基盤の弱い道内の自治体にとって危機感を持ってその対応を求められているものであります。

 御質問の4つの健全化判断指標につきましては、平成20年度の当初予算ベースで申し上げますと、1点目の一般会計等による実質赤字比率の早期健全化基準につきましては11.25%から15%以上であり、財政再建基準は20%以上となっておりますが、当市においては実質収支は収支均衡となっていることから、財政健全化法の適用は受けないところであります。

 2点目の全会計による連結実質赤字比率の早期健全化基準につきましては16.25%から20%以上であり、財政再建基準は40%以上となっており、当市においては病院会計における不良債務解消のため公立病院特例債の発行などを予算計上したことにより、全会計で黒字となり、基準指数はゼロとなることから、財政再建化法の適用を受けないところであります。

 3点目の実質公債費比率の早期健全化基準につきましては25%以上であり、財政再生基準は35%以上となっておりますが、当市は11.2%であり、適正な範囲内であります。

 4点目の将来負担比率の早期健全化基準につきましては350%以上となっており、当市においては234.9%であり、今後の地方債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることから、適正の範囲内であります。

 このように、平成20年度当初予算ベースでの4つの健全化判断指標については、いずれの指標においても適正な範囲内となっているところであります。

 次に、市民への財政状況の公開についてであります。

 平成20年度の地方財政対策においては、地方税の偏在是正による4,000億円の地方再生対策費の創設など格差是正が行われましたが、依然として地方財政の状況は厳しい状況であると認識をいたしているところであります。

 このような中で、財政健全化法の4つの指標をクリアし、更に平成20年度予算においては財政健全化法の対処に向けた予算として、将来の負担増に対処するため減債基金へ1億円を積み立てするとともに、病院会計や下水道会計の単年度の収支均衡を図るため、繰出金を増額したところであります。

 財政健全化法は、自治体の財政破綻を未然に防ぐための法律であり、健全化判断指標につきましては、毎年度監査委員の意見を付した上で議会に報告するとともに、市民に公表しなければならないこととされております。

 また、市民参画の行政を推進する上からも、財政状況の公表や情報の共有化を図ることが重要であると考えておりますことから、今後とも広報紙やホームページなど、あらゆる機会を通じ、財政状況の周知等に努めてまいりたいと考えております。

 次は、北方四島医療拠点病院の指定化に向けた見通しについてであります。

 市立根室病院は、北方四島人道支援事業におけるロシア人患者の受け入れや北方四島交流事業への医師の同行など、北方領土問題解決に向けた環境整備において重要な役割を担っていることから、北方四島医療拠点病院としての位置づけを再構築提言書に掲げたところであります。

 要望の主な内容といたしましては、1点目は道内3医育大学等への国からの財政支援のもと恒久的な常勤医師の派遣システムの構築、2点目は老朽化が著しい病院の施設整備並びに医療機器に対する補助制度の創設であります。

 この実現に向けては、再構築提言書から特化した形での北特法の趣旨に基づき、国策として北方四島医療拠点病院の指定化を図るよう、昨年11月市議会との連名で外務省へ要請をしたところであります。

 外務省におきましては、現在、まずは緊急性を要する常勤医師の派遣システムの構築に向け、他省庁との協議を重ね、検討をいただいているところでありまして、3月末までには結論を出したいという意向をいただいているところであります。

 北方四島医療拠点病院の指定化並びに補助制度の創設につきましては、これまでの事例などから厳しい感触を受けているものであります。しかしながら、根室市の地域事情や外交施策上、ほかの医療機関と異なる特殊性から、今後とも粘り強くその実現に向け、要請活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、公立病院特例債についてでありますが、近年の医師不足の深刻化等により公立病院の経営が急速に悪化し、病院事業の不良債務が増加していることから、その解消策として平成20年度限りの措置として創設されるものであります。発行額につきましては、平成15年度以降の医師不足により、新たに発生した不良債務額が対象となりますことから、平成19年度決算見込みに基づきます単年度不良債務額8億500万円と医師不足により計画的な解消が困難となっております第5次経営健全化計画に基づく平成18年度末不良債務額2億8,000万円を合わせました10億8,500万円を予定しているものであります。

 償還年限につきましては、7年以内を予定しており、償還財源につきましては本特例債の発行条件が特例債の償還も含めた病院事業会計の単年度収支均衡を盛り込んだ公立病院改革プランの策定が前提となりますことから、基本的には病院事業収益を財源とするものであります。

 また、一般会計との関係につきましては、公立病院改革プランにおいて地方公営企業の性格上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入をもって充てることが困難と認められる経費については、一般会計が負担するものとされておりますことから、改革プランの中で一般会計が負担すべき経費の範囲、基準を明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、第5次病院経営健全化計画に基づく不良債務額の公立病院特例債での取り扱いについてでありますが、特例債の詳細な内容につきましては、今月末か4月下旬に示されるものと情報を得ているところであります。現時点では、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今般の特例債の発行条件が平成15年度以降の医師不足により新たに発生した不良債務額が対象となっておりますが、道とも協議の上、医師不足により計画的な解消が困難となっております第5次経営健全化計画に基づく平成18年度末不良債務額2億8,000万円も特例債の対象となるものと判断し、予算措置をしたところであります。

 次に、公立病院改革ガイドラインと自治体病院等広域化連携構想を踏まえた病院の将来像等についてであります。

 いずれも地域に必要な安定した医療体制の確保が求められる中、その中核的医療機関である自治体病院の役割の明確化と安定的かつ自立的な病院経営のための改革を求めるものであります。

 自治体病院は身近なかかりつけ医機能から高度な急性期医療までにおいて担うべき役割を明確化し、他の医療機関との役割を分担し、相互に連携することにより、地域完結型の医療提供体制の確立と地域医療を支えるための継続可能な経営体制の確立を目指さなければならないものと考えております。

 当市は広域化連携構想において、唯一単独型の地域に指定されており、その中核的な医療機関である市立病院は、第2次医療圏における地域センター病院として位置づけをされております。このため、病院の役割といたしましては、1次医療から2次医療までカバーできる機能が必要であり、医師をはじめとする医療スタッフの配置、診療科目につきましても、おおむねこの地域で完結できる診療機能の整備を目標としていかなければならないものと考えております。

 次に、病院経営改善ビジョンの進め方、内容、交渉の時期等についてであります。

 このビジョンは、平成18年度からの大幅な医師の減員により、経営健全化計画の推進が困難となりましたことから、市立病院に必要な診療機能や診療体制の新たな目標を定め、費用の見直しについても具体的な目標を定めるなど、今後の経営体制や経営方針など、病院経営の枠組みを明らかにするものであります。

 策定作業に当たっては、先進地視察や各部門とのミーティングを踏まえ、副院長をトップとする医師、看護師、医療技術者及び事務職による院内プロジェクトを立ち上げ、病院経営に関する諸課題についての検討資料の作成、検討目標設定、文書化の手順で作業を進めているところであります。

 ビジョンの内容につきましては、診療科目、機能、救急医療体制、病棟、外来の看護体制、診療科別の患者目標、収入確保、経費節減のための具体的目標の設定、各種経営指標の設定、患者サービスの見直し策等を示してまいりたいと考えております。

 また、公表の時期につきましては、現在院内プロジェクトの取りまとめが続いており、年度内に素案をまとめ、院内協議を終了する予定であり、その結果をもちまして広く公表してまいりたいと考えております。

 なお、本ビジョン策定の過程におきまして、公立病院改革ガイドラインや自治体病院等広域化連携構想が示されたことから、当市といたしましてはこの経営改善ビジョンをベースに、公立病院改革ガイドラインに基づく改革プランの策定並びに自治体病院等広域化連携構想に基づく根室市の医療提供体制づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、公立病院特例債の発行と病院建設の方向性についてでありますが、平成20年度予算におきまして公立病院特例債の発行と一般会計からの収支不足解消のための繰出金により病院事業会計の不良債務の解消が図られるものであります。このため、企業債の発行も可能となりますが、特例債の償還が始まる平成21年度以降は7年間での元利償還金はもとより、単年度収支均衡に努める必要があります。この点を踏まえ、平成20年度中に公立病院改革プランを策定することになりますが、策定経過や新年度の医師招聘の状況を踏まえながら、病院建設の推進に向けた方向性について明らかにしてまいりたいと考えております。

 次は、第6期振興計画と再構築提言書との関係についてであります。

 現在、北海道が策定中の北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画、いわゆる第6期振興計画は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、政府が定める基本方針である北方領土隣接地域を安定した地域社会としていくために必要な施策の大綱を示したものであります。

 第6期振興計画は、平成20年度から5カ年の計画でありますが、御質問の予算や財源については、計画の性格上張りつけされないものであります。

 また、前計画との相違点につきましては、さきの第5期振興計画が新しい日ロ関係に向けた地域づくりとして、北方四島との交流拠点としての機能整備に重点を置いていたのに対し、第6期振興計画は地域の基幹産業である水産業や酪農業の1次産業の育成と安定した雇用の確保を前面に位置づけ、北方領土の早期返還実現の礎となる確かな地域づくりを推進することとしております。

 更に、その振興方針として、たくましい産業の育成と安定した雇用の確保、返還要求運動の拠点地域としての領土問題解決のための環境づくりの促進等5つの基本方針を定め、主な施策の展開方法として主要項目が示されたところであります。

 また、再構築提言書の位置づけにつきましては、素案の段階から隣接地域の置かれた現状と課題が的確にとらえられるよう申し入れをするとともに、各分野の施策に関する意見や具体的な記述を強く求めてきたところであり、また道議会北方領土対策特別委員会での議論も踏まえ、その結果、当地域が特殊な事情のもとに置かれている地域として北方基金に対する課題、北特法の改正と地域財源対策の充実、北方四島周辺海域における漁業の安定、北方四島医療拠点機能の整備など、隣接地域の現状と課題に関する記述が追加され、これらの課題や取り組みに対して、国、道、市、町が一層連携を密にして、振興の実効を期することが必要との認識が示されたところであります。

 今後、第6期振興計画が本年3月末に国土交通大臣との協議を経て成案となりますが、計画の推進に当たっては、盛り込まれた施策や事業の実効性が確保されるよう、国、道に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 最後に、視点を変えた返還運動のあり方についてであります。

 北方領土返還要求運動は、国の強力な外交交渉を支える環境づくりに大変重要な役割を担うものであります。しかし、現状では残念ながら充分な世論が形成されているとは言いがたい状況にあると痛感しているところであります。このため、再構築提言書でも領土返還に向けた戦略的環境づくりとして、1つとしてより高い国民世論の形成、2つ目として北方領土返還に向けた戦略的な環境づくりとしての北方四島交流のあり方について提言し、国に要請しているところであります。

 御提言のありました日ロ間の共通テーマとしての自然保護や環境問題といった観点からの返還運動につきましては、再構築提言書のポスト四島交流の中でも、具体的な交流内容として北方四島自然環境の保全に関する共同研究の実施について提言をしているところであります。

 また、現在国においても北方四島を含む地域の生態系保全など、日ロ間の自然環境に関する協力関係についての協議が進められており、今後とも領土返還に寄与する戦略的な環境づくりの推進に向け、引き続き国に対し要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 滑川議員の代表質問にお答え申し上げます。

 社会人の再教育への考え方でありますが、ただいま滑川議員からスウェーデンでは人間の知識を高めて生産性を向上させる知識社会を目指す新しい社会づくりについての貴重なお話をお聞きしました。私は、地域の産業を理解し、発展に密着した人材育成は、あらゆる産業及び地域振興において欠かすことのできない重要なテーマであると認識しております。このため、教育委員会では根室市社会教育計画を策定し、その計画に沿っていろんな分野において人材育成や社会生活の中で充実できるようさまざまな学習を推進しているところであります。

 今後におきましても、これまで積み重ねてまいりました根室市の教育を土台に、新たなふるさと根室の創造に向けて広く生涯学習社会を目指した社会教育施策を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたりまして再度の質問をさせていただきたいと思います。

 質問の順番というのは、全般的にわたっていく関係で、若干順不同になるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。

 改めて、壇上でもお話しさせていただいたように、人口減少っていうことをどうとらえてくかっていうことが、これからの課題にもつながっていくのかなということでございまして、いろんな数値も含めて御答弁いただきまして、やっぱり当市の場合、産業構造そのものもこれからいろんな変化が余儀なくされてくるかなと思いますし、やっぱり何といっても1次産業のこの実態をどうとらえていくかということに尽きるのかなという気がします。

 それで、1次産業のいろんな現象に対して、どういう歯どめ策が考えられていくかということになると思うんですね。今の、これからもそうだと思うんですけれども、いろいろ価値の問題とかっていう言葉が出ますけれども、恐らくいろんな形で二極化現象は、もうこれ避けていけないんではないのかなという気がするんですね。そう考えますと、1次産業に対して、仮にその二極化に向けて価値をつけていくということは、どんなことなんだろうとか、あるいは1次産業の魅力って何なんだろうとか、こういうことをしっかり解きほぐさないと、後継者問題にも微妙に影響が出てくるんではないのかなという気がしますし、当然示されました少子の高齢社会ということも当然その影響も受けることも間違いのないと、事実だと思うんですね。その現実に対して、後退の論理をしても始まりませんから、じゃそれをしっかり受けとめながら、どんなまちをつくっていくのかといった場合、1次産業を今言った形で、知恵を出しながら何とか魅力のあるものにしていくと。市長もいつもお話しされてますように、当市のサンマ水揚げだけでも10年連続で日本一であると、この事実は紛れもない事実でありますので、当然これは当市の特出した実態だと思いますね。それ対して、これからも日本一になり続ける可能性があるかどうかは別にしましても、この海がある限り、その現象はこれからも恐らくよっぽどでない限りは、実績は残していけると思うんですね。それをどう考えるかがまさにこれからの課題であるという気がします。

 今言ったように、1次産業が発展していけば、当然2次、3次にも波及していくっていうことは、充分考えられます。それはまさに人口が減少していっても、できるだけそういうことを創出することによって、また発展する可能性もまた充分あり得るということですね。私はやっぱり今言ったように、この辺についてこれからしっかりとした知恵を出し合っていくということが当市の場合、大事なことでありますし、ただ言えることは、過去に経験してないことがありますので、これからやろうとすることに対しては、経験じゃなくして新たにやることが多分に多いと思うんですね。そのためには、いろんな壁が考えられると思うんですね。考え方の壁もありますし、だれがやるかっていうことにもありますし、それをしっかりとしてやっぱり方向づけをしながら、不退転の決意で進めていくということがまず大事ではないかと思います。

 高齢社会っていうのは、これはもう本当に高齢化率、今高齢者の数の方も含めていくと何年か前から比べますと当然上がってますね。その高齢者を何か統計的にいくと、よくあるんですけれども、極めて非生産性人口にすぐ入れがちなんですよ。そうじゃないと、高齢者は生産性人口にシフトさせていくような仕組みをつくる必要があると。それは僕はやっぱり1次産業が一番その可能性を持っていると思うんですね。なぜかというと、現役をずっと継続できるからです。定年がないんですよ、元気なうちは。ずっともう一生、水産、酪農にしてもやれるっていう可能性があるんですね。これがまさに大事なことなんですね。それで、なおかつ1次産業のバックグラウンドには、微妙に教育という概念もあるんですよ、本来は。親の背を見て子が育つという言葉は、最近死語かもしれませんけれども、少なくとも目に見えない教育的な要素が必ず含まれているんですね。こういう地域に我々今住まさせていただいてるんですね。それをどれだけ新しくメカニズムとしてやっていくかっていうことがこれからまさにこれ知恵だと思うんです。

 もっとわかりやすく言えば、問題はやっぱり年間安定的にそういう環境に身を置けるかどうかっていう、これありますね、微妙なところが。だけれども、冬ですね、例えば昆布の場合は限られた時期しかとれませんけれども、冬の期間は昆布に対して、刻み昆布をつくるとか、とろろ昆布をつくってみるとか、そうするとその方々が仮に60歳以上であれば、生産性人口に変わるんですよね。こういうことを市長も含めて業界の方々にも協力いただきながら、しっかりその方向づけを確認していくっていうことが、なかなか大変かもしれませんけれども、それしかないということで、共有できれば、そう難しいことではないと私は思うんですね。その辺のところをしっかりこれからの課題に掲げながら、できるだけ関係の方々とも含めて協議を持ちながらやっていただきたいと思います。

 それで、有業率の話をさせていただきましたけれども、それがまたこの有業率っていう数字になるわけですね。ただ、現実問題は有業率のパーセンテージはお答えいただいてはおりませんけれども、私はやっぱりこれからは今も言ったように、60歳以上の就業環境を考えると、有業率も一つの地域のバロメーターではないかと思っているんですね。

 以前にも議会でもちょっと紹介させていただいておりましたけれども、今全国平均で有業率っていうパーセンテージでは22.7%ということらしいんですね。それで、都道府県単位でいきますと、長野県が一番高くて30.7%なんです。だから、長野県の産業構造を見てると、やっぱり1次産業なんですよ。水産ではもちろんないんですけれども、そういうようなことを考えていくと、意外と日本の国のやっぱりこれから歩むべき姿っていうのは、1次産業を特化しつつ2次、3次の方にシフトしていくという仕組みをつくることが、やっぱり一番大事なことなのかなという感じがするんですね。その辺、私なりに考えてみたんですけれども、それをまたなおかつ行政効果として上げるためには、やっぱり数字として説得力を持たなきゃだめだと思いますんで、今示されたパーセンテージが健全化、少しでも好転するためには、いろんな政策を駆使しながら数値化されていくものが極めて大事だと思うんですね、何をやるにしても。ですので、その辺につきましても、早く充分認識をいただいて、行政の指導力、市長を中心とした指導力がまさに問われてくるんではないかという気がしますんで、その辺のとこも含めて市長のお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。

 今もお話しさせていただいてましたように、どうしてもこれ税のこともいろいろ景気の状況もありますけれども、やっぱり少子・高齢化っていうのは、必然的に法人税とか所得税が下がっちゃうんですよね。それはもう避けられないのかなという気がするんです。だから、必ずしも人口が減少していくことももちろんファクターでありますけれども、高齢化っていうのは微妙に働く環境とか、働く労働者の方々が企業に雇用されないという状況になっちゃいますと、どうしてもやっぱり法人とか税とか、市民税に影響することもこれ避けられないということで、なおのこと私は何度も言いますように、今の1次産業の形態をしっかり見据えながら、そういう構造改革をしていく必要があるんではないかと思いますので、市長のお考えがもしありましたらお聞きをしたいなというふうに思っております。

 それで、自治体の話なんですが、財政改革、財政再建とかいろいろ今国から言われていることがありまして、要するに借金をどの程度、どの程度っていうことないんでしょうけども、借金がかなり重くなってきてると、わかりやすく言うと、やっぱり借金を返さなきゃだめですよね、やはり、借りた以上は。どうやって返すんですかということにまたなるんですね。もちろん今言ったような産業構造もありますけれども、一つの私なりに考えますと、本当に借金を減らすんであれば、やっぱり行政のこの、よくリトルガバメントという話がありますけども、どうしても小さくしていくしかないんじゃないかと思うんですよ。ただ、今まではどうしても右肩上がりを前提にしてましたから、どの自治体も、国もですね、すべての部分で右肩上がりで体制をつくってきたんですよね。だけれども、今これだけ借金が膨らむと、それを減らすために、限界があるかもしれませんけれども、できるだけコンパクトにやっぱりまとめていくしかないということになるんではないのかなという気がするんですね。

 ただ、当市も、今市長お答えいただいたように、いろんな指定管理者制度とかいろんな形で何年か前から進めてますけれども、ここでやっぱり心配なのは、行政の今までやられた仕事を民間でもできる仕事があれば民間に委託しますよという構図になるんですけれども、問題は、その民間っていってもいろんな民間があると思うんですけれども、民間の側がその受け皿があるかどうか、それもまた必要なんですね。官だけでそう言ったとしても、民にもその準備がなければこのシステムは崩れちゃうわけですよ。もっと深刻なのは、今までは民間でできない仕事を、官で言えば公務員という立場でなきゃできないのかと言いながらも、行政サービスを駆使していただくためには、市民の方々も行政に依存する部分があるんですよ、現実は。だから、なかなか方程式どおりいかないんですよね。ここで問題は、地方都市ほどこのシステムを早くつくらないと借金は更に重荷になってしまう、これは避けられないと思うんです。今言ったように、民間の側にその受け皿づくりをすることに対しても、ある程度の行政側の方の指導力が発揮されていかなければ、このシステムはなかなかつくられないんではないのかなという感じは私はしてるんですね。

 そこで、よく国も言ってますけども、行政はやっぱり法律をつくって、法律を駆使していく立場にいますんで、それは市民の側から要望があって、いろんなことがあって条例がつくられたりするんですけれども、その部分ができるだけ規制が緩和された状態が一番望ましいんですよ、本当は。その緩和された部分について、民間の方々がある種のビジネスチャンスが生じてやるんですけれども、ただそこには、これ民間になると競争の原理が働きますんで、勝者と敗者っていうのが必ず出る可能性高いんですよね。勝負、勝負っていう表現は悪いんだけど、勝ち負けが出ちゃうんですよ。問題は、勝つ方はいいんだけど、負ける側の方にとってみれば、余り望ましくない結果なんですよね。だけれども、それは避けられないんです。だから、今根室のまちも今の状況を打破するには、民間側の方が、我々も含めて市民の側の方が自分のことは自分でやりますよっていう自立するような環境をつくらなければ、ますますコスト高のまちになることもあり得るんですよね。だけど、実際、私もそうかもしれませんけれども、いやあ、それはちょっとと、こういう形で今までにやったことのないのをやるわけですから、ちょっとおれにはできないなと、無理だなっと言った瞬間に、またこれが新しいシステムがつくり得なくなってしまうと、こういうジレンマですよね。

 そういうことを考えますと、それでもやっぱり持続的に社会が、まちが発展させるためには、何かの壁をぶち破らなければやれないと、これもまた事実ですよね。その辺について、やっぱり市長も行政の立場のトップとしては、なかなか頭を悩ます部分かもしれませんけれども、それでもやっぱり最終的なまちのトップとしては、それも辞さないという気持ちで臨まなければ、新しい人口減少社会というか、少子・高齢社会を是認したシステムはつくれない、私はそういう感じはしておりますので、その辺のところもしっかり見据えていかなければだめかなと。やっぱり最終的には一人ひとりが努力をして、報われていくようなシステム、環境をつくらなければ、努力しても報われないとか、やってもやんなくても同じだっていうことであれば、だれも努力はしないんですよね。その辺はやっぱり役所内部でも我々市民側に立った側についても言えますけれども、その辺のやっぱりめり張りはつけていく必要はあるのかなという感じはいたしますんで、これからは結果の平等ではなくて、機会の平等に対して積極的にそういう環境づくりをするということを考えていく必要があるんではないかという気がしますので、なかなか言葉で言うよりかは、実際やるのは難しい部分はありますけれども、ただそういうことじゃないですかということをしっかり協働のまちづくりであればなおのこと、市長の立場からメッセージを送っていく必要があるかという気がしますので、その辺についても市長としてお答えがあれば、お聞きをしたいなというふうに思っております。

 人口減少社会と少子・高齢につきましては、このような考え方が考えられるかなということで私なりの考え方も含めて市長にお聞きをしたいなと思っております。

 それで次に、やっぱり産業の振興に行きますけれども、先ほど来、私も1次産業の話をしておりますが、やっぱり1次産業、2次産業、3次産業、どうしても根室、まあ根室ばかりじゃないとは思うんですが、2次産業のところがちょっと弱いと思うんですよね、どうしても。つくるっていう部分ですね、やっぱ、単純に言えばね、2次産業っていうのは。3次産業はやっぱ売るっていう行為ですよね。だから、2次産業と3次産業がどこまで充実するかによって1次が生きてくると思うんですよ、理屈からいけばね。だから、2次産業のつくるという概念の中で、仮に根室ブランドという一つの大テーマがありますよね。これはもう1次産品が1次産業から創出された原料に対して2次産業にどうやって向けていって3次産業の売るっていう流通の経路をつくっていくかということになると思うんですよね。これはもう全部が連関してますんで。

 それで、根室ブランドの場合、今お答えいただいてますように、これ本当に難しいと思うんですよ、いろんな面でね。だけれども、一回このブランドを得ると、極めてだれに対しても説得力出てくるんですよね。国内的にも国際的にも、どこに行っても、ブランドだって言うと、それの一つの信用力というのは、もうお金の価値にかえられないぐらいな、私は成果、評価がされると思うんだけれども、問題はそこに行くまでは、これは人間のやることですので、葛藤があると思うんですよね、いろんな面、HACCPの問題も今お話しさせてもらいますけれども、その中で今現状HACCP協議会の会長は市長やられておりますけれども、今この根室ブランドに向けて担当の方が大変努力されていると思いますけれども、今HACCP化に向けてチェックリストをつくりながらやっていると思うんですが、その活用されている会社の数とか、公的な認証取得してる企業数はどの程度あるのか、お答えいただければと思いますし、また独自のガイドラインをつくっていくと、これ暫定的な措置かもしれませんが、独自のガイドラインというお話がありましたんで、その辺のお考えがどの程度なのかっていうことをお聞かせをいただきたいなというふうに思ってます。

 それと、それが延長線上にあるかどうかわかりませんが、産業活性化推進室ということで、ことし、年頭の時期からも市長はもう本当に意を決して、多少のリスクがあってもやっていくという強い意志を述べられてますので、私もその中身がどういう部分かっていうことは極めて期待をしてるんですよね。問題は、何にこの産業活性化推進室に求めていくのかということになると思うんですよ。これは、いろんな考えがあると思うんで、今お答えをいただいてますんで、その答えをもとにしてお聞きしたいんですけども、まず民間事業者側に踏み込む施策っていうのは、どんなことを考えられているのか、事業ベースで支援する体制とはどんなことなのかとか、新産業の開発、こういうお答えいただいてますけども、具体的に何かがあってこういうお答えをしていただいているのかどうかをまずお聞きをしたいなと思います。

 その際、この産業活性化推進室の果たす役割の中に、これからと言えばそれまでかもしれませんけれども、実際ここでどんな、何を、もっと突っ込んでいったら何をやるんですかということにおいて、もっとわかりやすい説明をいただければありがたいなというふうに思います。

 いろいろ話ししとりますけれども、これもちょっと本からの紹介なんですけれども、今、前の三重県の知事の北川正恭さんが最近「せんたく」っていう何か、東国原知事も入れた発起人を立ち上げておりますけれども、この中で「生活者起点の行政革命」という本を書いているんですね。その中に、市長のビジョンと共有化っていうタイトル、市長っていうか首長でしょうね。首長のビジョンと共有化という中で、非連続で新たな価値を創造、先ほどのも少し触れますけれども、その中に右肩上がりのパラダイムの中で人々は横並びを尊び、異端を排除するような文化を醸成してきたと。新しい価値を見出すには、新たなことに取り組むことを尊ぶ雰囲気をつくり出さなければならない。制度を守ることが仕事である従来型の役人に新しい価値を創造できないと、非連続の改革ができるのは選挙で選ばれた人間、県であれば知事、市町村ならば市町村長だと、すなわち政治の役割である。この考え方の背景には、市民が生活者としているわけでありますと。この辺のところが市長自身のある種のおける理念の部分に根づいていけば、今言われた改革に対しても極めて市民権を得ていけるものと私は思うんです。その辺は、別にこれは僕が言ったわけでなくして、今の北川前三重県知事がお話しされてますので、やはり参考になる部分については、しっかり参考にしながら、行政のかじをとっていくことが肝要かなと私は思いますので、今までのことに含めて、まずは市長の御答弁を伺いたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、高齢者を生産人口として就労させることについてであります。

 平均寿命の伸長によりまして、急激に高齢化が進展している状況のもとに、1次産業においては雇用環境の悪化により従事者が減少しておりまして、2次産業の主体となる水産加工業では労働力不足を来しているなど、産業界における雇用の需給バランスが不安定となり、産業の発展にも大きく影響しているところであります。

 また、高齢化の進展と同時に、生産年齢人口の流出が続く当市にとっても、60歳以上の高齢者を生産人口ととらえ、貴重な労働力として生産活動に従事していただくことは、高齢者の活力を高めるほか、企業の生産力向上にもつながることとなります。

 このため、地域産業の活性化に向けた安定的な労働力確保対策の一環として、就業ニーズの把握や就労環境の整備、職業能力の開発と高齢者雇用の促進に向け、ハローワークをはじめとする関係機関、産業経済団体と連携を図り、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、協働のまちづくりあるいは指定管理者制度の受け入れ等を行うための民間企業の人材育成についてでありますが、人材の育成を図ることは、持続的な企業の成長や産業の活性化などのためには、欠かすことのできないものと考えております。

 企業の振興と急激な技術革新などに対する職業能力の開発を促進するために、企業自ら行う人材育成の取り組みを支援するとともに、各種技能、技術、資格取得などに関する情報提供や人づくりのための研修事業への参加奨励や産学連携による人材育成の推進などの取り組みが図られるよう努力をしてまいります。

 次に、HACCP化におけるチェックリストの活用社数と公的認証を取得している企業数及び独自のガイドラインについてでありますが、衛生管理マニュアルに基づいたチェックリストの活用社数は、アンケート及び聞き取り調査の結果、加工業、鮮魚店、運輸業、計118社中28社で、約24%であります。

 事業者による自主的衛生管理の取り組みが円滑に進められるよう引き続き活用率の向上における啓発活動を行うとともに、講習会の開催や個別指導による指導、支援をしてまいりたいと考えております。

 HACCPの公的認証を取得している企業数は、HACCPの取り組みがスタートした平成12年では2社2品目でありましたが、現在は6社11品目となっております。

 また、協議会においてHACCP認定取得に向けて取り組みを進めている1社について現地指導を実施しており、認定企業は徐々にではありますが増加している状況にあります。

 独自ガイドラインによる推奨制度についてですが、公的認証制度である北海道のHACCPに基づく衛生管理導入評価事業や大日本水産会による優良衛生品質管理市場認定事業などの基準を参考に、関係団体と協議し、基本的な品質管理手法を定めた市独自のガイドラインの策定とガイドラインに適合した施設の推奨制度や運用方法などを検討してまいりたいと考えております。

 最後でありますが、産業活性化推進室の事業についてであります。

 現時点での活性化に向けた支援といたしましては、資金的援助、人的資源の援助、両面を想定しておりますが、補助制度等の資金的援助については、今後の経済産業団体等のヒアリングを通じ、民間事業者側が実際のビジネスプランに結びつくような効果的な支援策を検討してまいります。

 また、そのビジネスプランについても、実施主体、手法、事業規模、マーケット、事業展開上の課題の把握等、より具体的な観点からの支援体制を構築するとともに、企業側との検討協議を充分に行うことにより、共通の目線に立ち、価値観を共有し、より実効のある施策といたします。

 一方、水産経済部の各原課が抱えている課題等の調整につきましては、産業活性化推進室が部内の横断組織であります産業活性化プロジェクトの事務局機能を担うことにより、調整を図ってまいります。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 滑川君。



◆(滑川義幸君)

 再度再度の質問で時間も限られてますので、させていただきたいと思います。

 今再質問のお答えをいただきまして、改めて根室ブランドの部分につきましてお答えいただきまして、118社中今そのチェックリストの活用をされている会社は28社、24%ということですね。これも現実だと思うんですね。今後HACCP認定が最終的な目標かどうかは別にしても、118社全社を対象にしてこれからもやろうとしていくのか、そうではなくして、最終的にHACCP認定企業が118社ってなかなか難しいとは思うんですけれども、その辺の考え方があればお聞きをしたいなと。

 なぜ、平成14年ぐらいから現実問題進められてきておることに対して、一向に進んでいかない、障害になっているものっていうのは、市長の感覚ではどういう認識をされているのか、それもお伺いをしたいと。私はこの辺がやっぱり当市根室のこれからの一つの生き残りとしては大事な部分かなという気がします。

 産業活性化推進室がこの部分でどうかかわるか、私わかりませんけれども、まず既存企業における問題点の分析は、この24%という現実があるということですね。これをしっかりやらなければ、まず次の段階は踏めないんではないかという気がします。もう6年たってて24%ですから。その辺の事実に対する極めて客観的な見きわめをぜひしていただきたいと思いますし、方向性も含めて関係団体と協議をいただきたいと思います。

 それと、人材育成のことですけれども、成人教育とか、教育っていう名がつくと、どうしても教育委員会がお答えになると社会教育っていう言葉になってしまうんですね。私はそういう狭義の意味でなくして、産業のことをベースに考えると、生産性の向上に貢献できる教育って何なんだと。私は一つにはマイスター制度っていう、いろいろ種類もありますけれども、これだけ水産都市を標榜するんであれば、魚ソムリエ的なマイスター制度の導入もしっかり図っていく必要があるかと、これは教育委員会が担当するのか、新しく産業活性化推進室がやるかどうかわかりませんけれども、それぐらい戦略的に進めていかなければ、これだけの窮状は打破できないんではないかと、それが一枚岩になっていかなきゃいけないと。役所のやっぱりこれは現実は縦割りの部分に対する弊害が現場に行くともっと出ちゃうんですね。それをどこまで解消していくためのシステムをつくるか。

 私は産業活性化推進室は一つの期待もあるんですけれども、水経部の下に置くっていうことが果たしてどうなのかと、個人的には思ってるんです。そうすると、既存の枠の中で仕事がなされていくんであれば、新しい価値を生むとか、これだけの窮状を打破するにはちょっとまた別な壁が出てくるんではないかなということもあるんで、これからどう進むかわかりませんけれども、まさに市長がふるさと再興懇話会ということを昨年設置しておりますけれども、ちなみにこれは昨年何回、このふるさと再興懇話会が開催をされて、市長が本当の思いで本音のことも含めて産業界のトップの方々とのコミュニケーションをしたいというお話だったんですけど、果たしてそれが実現されているのかどうか、その辺もお聞きをしたいと思います。

 私は、このふるさと再興懇話会の中身が多少現場におろされた時点で産業活性化推進室の役割が少しずつ見えてくるんではないかという気がするんですね。本当にこのふるさと再興懇話会が市長にとってふるさと再生のかぎを握るんであれば、スケジュールのお忙しい方ばかりだと思うんですよ。だけれども、1回ではできないわけですから、最低月1回やりたいという強い意志が関係団体の方々に伝わらなければ、また絵にかいたもちになってしまうということも私も感じちゃうんですね。その辺も含めて市長の御答弁をいただいて、私の質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 滑川議員の再々質問にお答えをいたします。

 まず、HACCPの対応を全社に呼びかけることが必要でないかという話でございまして、これは当然そういう対応をしておりますが、なかなか進まないというのが、資金面のことがある、それから規模のこともあるというふうに考えておりまして、まず設備投資したことが即売り上げ増といいますか、そういうことになかなかつながらないということも一つの要因ではないかと思いますし、また対ロシア依存度が50%を超えている当市でありますので、その将来の漁獲に対するやっぱり不安というのもなかなか設備投資に向いていかない要因ではないかと思っているところであります。

 しかしながら、先ほど言いましたとおり、今は6社ですか、12品目ということでありますけども、かなり大規模な加工会社はそれを対応してまして、率で言いますと相当な、根室市の生産高からしますとかなりな上積みになっておりますが、やはりこれは全社に呼びかけることが大切でありまして、そのことが根室のブランド力向上にも役立つというふうに考えておりますので、先ほども答弁いたしましたとおり、市独自のガイドラインの策定、これについて真剣に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、ふるさと再興懇話会でありますが、これは昨年6月設置をいたしまして、実はまだ1度しか開催しておりません。それは、構成メンバーがぜひ自分のいるときにやってほしい、それぞれ産業経済団体のトップの方でありまして、代理出席を嫌うという面がございまして、もうことしも既に5回、6回、日程を設定したんですが、予算編成前にできなかったと。また、予算編成後も発表する前にまたいろいろと調整したんですが、これまた各団体のトップの都合で、一番いいときで半分ぐらいしか集まらない。これは、今まではぜひトップがということでやってきましたけども、そうであればこのような状況なんで、代理出席も含めてやっぱり活発な懇話会開催についてももう一度皆さんと協議して、そういう方向を探っていかなければならないというふうに考えております。

 人材育成、これは先ほど言いました社会教育とかそういうことでもありますけども、今滑川議員がおっしゃってるのは、あくまでも産業の振興を図るために、あるいは指定管理者ですか、そういうものを受け入れるために企業の力をあるいは民間の企業の力を上げていかなければならないということは、これは先ほども答弁したとおりでありまして、行政としても最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日本共産党代表、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 あらかじめ通告してありますとおり、日本共産党の代表質問を行います。

 質問は、1つ、平成20年度市政方針について、2つ、財政問題、3つ、市立病院問題、4つ、産業振興問題、5つ、教育問題であります。

 初めに、平成20年度市政方針について3点にわたって市長にお伺いいたします。

 1点目は、市長の政治姿勢とまちづくりを進める上でのリーダーシップについてであります。

 後ほど詳しく述べさせていただきますが、現在の地方自治体を取り巻く状況が大変厳しいものであるということについては、市長も同じ認識であろうと思っております。そうした中で、市長が市政方針で強調されている市民参画の行政はもちろん重要であり、そのことを特段否定するものではありません。しかし一方では、こういう状況であるからこそ、市長としての強いリーダーシップが求められている側面もあると考えるものであります。

 市民との協力、協働を強調するのは、長谷川市長の一つのカラーであるというふうに私は思っておりますが、厳しい状況、さまざまな難局を乗り越えていくために、市長自身がどうされるのか、リーダーシップをいかに発揮されるのか、初めにお伺いするものであります。

 2点目は、地方自治体を取り巻く現状の認識と自治体本来の役割についてであります。

 前段触れました地方自治体を取り巻く現状の厳しさについて、何が原因でこのような厳しい状況になったのかを正確に把握することは、課題を解決していく上で大変重要なことであると考えています。

 1993年の衆・参両院における地方分権の推進に関する決議が満場一致で可決されて以来、財政構造改革や行財政スリム化の一環として平成の大合併、分権改革が推進されてきました。その延長線上に当たるのが小泉内閣のもとで実施された新自由主義的構造改革とも言える三位一体の改革です。

 平成の大合併、三位一体の改革に続き、総務省は新型交付税、破綻法制、道州制を打ち出してきました。昨年度には新型交付税が部分的に導入され、6月には地方財政健全化法が可決されました。平成の大合併で市町村は約1,800にまで統合再編されましたが、1,000市町村への再々編に向けて促進策が2年以内に出されると言われております。

 私ども日本共産党は、これまでも議会の中でたびたび述べさせていただきましたが、地方分権に名をかりたこうした国のやり方、特に三位一体の改革が多くの地方自治体の状況を厳しいものにしている原因であると考えております。市長は、現在の当市をはじめとする地方自治体情勢の厳しさの原因について、どのように考えているのか、お聞かせ願います。

 地方自治体の本来の役割は、地方自治法で定められているとおり、住民の福祉の増進にあります。今の格差社会の中で物価の高騰、低賃金など、多くの市民が大変厳しい暮らしを強いられております。こうしたときだからこそ、自治体本来の役割が重視され、大いに発揮されるべきではないでしょうか。しかし、このたびの市政方針には、そのことについて述べられておりません。地方自治法に基づき、困難な状況にある住民を守るという視点が行政を執行する上で最も重要であると考えますが、改めて市長の見解をお伺いいたします。

 あわせて、今前段述べました国の施策によって地方分権どころか自治が脅かされる時代になってきています。地方自治は、憲法で定められた国の骨格をなす重要な制度ですが、市長として自治を守ることの重要性についてもその見解をお伺いいたします。

 3点目は、環境問題に対する認識についてであります。地球温暖化対策をはじめとする環境問題対策は、今や全人類の死活的課題であり、地球規模で取り組まれているところであります。当市におきましても、公用車におけるハイブリッドカーの導入、更には昨年根室市地球温暖化対策推進実行計画として、根室市役所エコオフィス推進計画が策定されるなど、環境に対する市長の考えは随所に見受けられるものであります。しかし、市政方針では、おのおのの施策で環境に言及している箇所は若干あるものの、市として環境問題にどのように取り組んでいくのかということは述べられておりません。当市が誇る貴重な自然環境はもちろん、基幹産業である漁業にしても、酪農業にしても、環境変化の影響に大きく左右されるものであるだけに、環境問題対策を政策的に位置づけて取り組むことは重要であると考えますが、市長の認識をお伺いいたします。

 次に、財政問題について2点にわたって市長にお伺いいたします。

 1点目は、平成20年度予算編成の基本的な考え方についてであります。

 私は昨年の第4回定例会での一般質問において、その時点での本年度予算の見通しについてお伺いいたしました。当時は約1億5,000万円の財源不足が言われておりましたが、その後国のさまざまな施策等により逆に財源超過となり、7年ぶりの増額予算となったことは周知のとおりであります。

 その後、予算編成が進み、本議会の予算委員会で詳しく審査されることになりますが、市長は本年度予算を一言で言うならば何とあらわすのか、市民の皆さんに本年度予算についてわかりやすく説明するという意味で、初めにお聞きをします。

 さて、前の質問の中で詳しく述べましたとおり、三位一体の改革から今日まで当市の財政が大変厳しい状況にあることは私も認識しております。そうした中にあっても、市長が福祉、教育分野への予算確保に努められたことを評価したいと思います。具体的にはどのようにあらわれているのか、福祉、教育予算が全体的に底上げされているのか、あるいはいわゆる目玉的な施策に予算措置されているのか、お伺いしておきたいと思います。

 私ども日本共産党は、産業振興はもちろん、生活環境整備なども大変重要であると認識しておりますが、その中にあっても福祉、教育の重要性をこれまであらゆる機会を通して主張し続けてきました。市長もその重要性については同じ認識であると理解をしております。今後も厳しい財政状況が続くことが予想されますが、福祉、教育予算の確保について続けていかれるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、長期的見通しに立った財政運営についてであります。

 今後とも福祉、教育予算を確保するためにも、長期的見通しに立った財政運営が重要であると考えます。こうした中で、21年度からは財政健全化法が施行され、当市を含む多くの自治体がその対応に追われております。更に、当市においては23年度が下水道支出金のピークを迎えるなど、一つの大きな山場であるとされております。国の地方に対する動きの見きわめなど、非常に難しい側面が多々あると思いますが、福祉、教育予算を確保し、市民の皆さんが安心して住み続けられるまちづくりのためにも、長期的な見通しに立った当市の財政状況の推移を教えていただきたいと思います。

 同時に、長期的な財政運営の考え方についてもあわせてお示しください。

 次に、市立病院問題について、2点にわたって市長にお伺いします。

 1点目は、病院開設者としての市長のビジョンについてであります。

 自治体病院は、住民の命と健康を守るという使命と同時に、公益企業として経済性も求められるという使命をあわせ持っております。そのバランスをどのように考えるのか、ひいてはどのような病院にしていくのかを示すことが病院開設者の役割の一つであると思っております。自治体病院の経営改善は、地域医療の充実が最大の目的であり、最善を尽くした上での赤字は自治体病院の勲章である、これは先日行われた市立病院と地域医療を守る根室市民学習会での講師の言葉でありますが、私も同感であります。

 さて、今、自治体病院を取り巻く状況は、国の医療費抑制政策や再編統廃合、医師不足など、非常に厳しい状況にあります。こうした困難な状況の中で、市長は市立病院の開設者としてどのような病院を目指しているのか、理想論ではなく、前段述べた現状や当市の人口動態、財政状況、市民ニーズ等を加味した上でのビジョンをお示し願いたいと思います。

 また、どのようなビジョンであれ、それを実現するためには市長と病院とが一丸となって取り組まなくてはならないと考えます。そのためにも、市長と医師をはじめとする病院職員が充分に話し合い、意思の疎通を図っていくことが重要であると思いますが、そのことについて、これまでどのように取り組まれてきたのか、今後どのようにしていくのか、お聞きをいたします。

 2点目は、医師確保についてであります。

 住民の命と健康を守る上でも、市立病院の経営向上のためにも、医師の確保は今の最重要課題であることは認識しております。4月には医師15名体制で臨みたいとのことですが、現在の医師確保の取り組みについて、状況を教えていただきたいと思います。

 同時に、医師確保といってもやみくもに取り組むのではなく、病院ともしっかりと打ち合わせをして、明確なビジョンを持って取り組むべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、産業振興問題について、2点にわたって市長にお伺いいたします。

 1点目は、当市の産業振興のコアとなるものの認識についてであります。

 市政方針や念頭あいさつなどを聞いて、産業振興に力を入れたいという市長の熱意は感じております。市政方針で述べられているところの基幹産業の振興、すなわち対ロ漁業の維持発展、沿岸漁業の振興、根室ブランドの確立などはどれも重要であります。しかし、これでは従来の産業振興と余り大差のないようにも感じております。

 ここはひとつ産業振興の中核、すなわちコアとなるものを確立し、そこを中心に据えた施策を展開していくという形をとった方が市民にもわかりやすく、ダイナミックな産業振興となるのではないでしょうか。

 私ども日本共産党は、そのコアを水産都市根室の確立とし、漁業、水産業はもちろん、酪農業、商業、観光業などもそこに関連づけて展開していくべきではないかと考えておりますが、市長の認識をお伺いいたします。

 2点目は、環境保全型農業についてであります。

 酪農業の大規模化が進むに従って、いわゆるふん尿の公害化も拡大してきました。この背景には、昭和40年に土地改良法が改定され、国営の農地開発事業が始まり、それに伴う環境破壊が深刻になってきたこと、昭和42年の農業改善事業から、いわゆるバブルの崩壊まで、酪農が企業化し、市場原理、競争原理が導入され、借金解消のための大規模化、機械化が進んできたことが上げられます。国の施策に農家が翻弄され続けてきた結果であり、国の責任は極めて重いことを指摘しておきます。そういう意味では、環境を大切にする酪農を展開することは重要であります。

 国営環境保全型かんがい排水事業は、主に国の事業として既に別海町や浜中町などで取り組まれており、市政方針によれば、本年度から当市においても調査が始まるとされております。環境を大切にするという考え方は重要でありますが、本事業につきましては、その実効性や維持費、改修費などを含む経済性などについて疑問も出されていると聞いております。市長は、国営環境保全型かんがい排水事業についてどのような認識を持っておられるのか、また市政方針で述べられているところの根室農業の将来を見据えたときに、どのような酪農の形態が根室にふさわしいと考えるか、お伺いをいたします。

 最後に、教育問題について1点教育長にお伺いをいたします。

 それは、教育行政を進める上での市教育委員会、教育長の認識についてであります。

 私は教育行政を進める上で最も重要なことは、学校教育で言えば子供、社会教育で言えばそれぞれの対象となる市民のことを第一に考えることであると思っております。しかし、最近の市教育委員会のやり方を見ると、そのことが軽視されているように思わざるを得ません。それは、20年度の教育行政方針にもあらわれております。

 例えば、1、学校の適正配置。教育行政方針では、市街地6校の適正配置について方針を決定していくとありますが、学校の適正配置で一番影響を受けるのは、ほかならぬ子供たちであります。しかし、教育行政方針では、保護者や地域の方々の声を聞くことには触れていても、子供たちはどうなのかという視点が抜けているのではないでしょうか。

 2、青少年ホームの廃館。利用者の減や施設の老朽化などを主な要因として、青少年ホームの廃館が提案されておりますが、今の時代に求められている青少年教育、青少年対策について充分な議論があったのでしょうか。少ないとはいえ、利用者、この場合広い意味で、ふれあいクラブ弥生についても利用者に含めさせていただきますが、利用者のニーズにどのように応えていこうとしているのかについても見えてこないと言わざるを得ません。

 3、放課後子どもプラン推進事業。子供たちが児童館を利用する最大の理由、楽しみは、留守家庭の子供も一般の子供も一緒になって体を使って遊ぶことだと思います。余裕教室、いわゆる空き教室へ移行することによって、毎日学校のグラウンドや体育館で遊べるのならばともかく、そうならない可能性があることを子供たちに説明し、意見を聞いた上での施策の展開なのかどうか。

 以上、3つの例を挙げさせていただきましたが、いずれにいたしましても、最初に申し上げたとおり、これらのことは教育行政を進める上で非常に重要であると考えますが、教育委員会としてどのように認識しておられるのか、教育長にお伺いして、壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

         午後零時3分 休憩

         午後1時15分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 日本共産党鈴木議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、私の政治姿勢とまちづくりを進める上でのリーダーシップについてでありますが、地方自治体をめぐる情勢は社会構造の変化、地域経済の低迷、財政運営など、厳しい状況に置かれておりますが、当市におきましては産業振興をはじめ持続可能な財政基盤の確立、行財政の充実、北方領土問題解決への取り組みの再構築、支庁再編問題への対応など、克服すべき多くの課題が存在しております。私の市政執行における基本理念は、市長就任時の所信表明でも述べさせていただきましたが、ふるさと再興の実現、選択と決断によるメリハリのある行政の推進、持続可能な行財政基盤の確立であり、また市民の皆様が市政の主人公であるという市民参画の行政を基本姿勢としております。

 私は、市民との協働、更には産業経済界の協働によるまちづくりを進め、全市一丸となって当市のさまざまな課題を克服していくという機運を結集するとともに、地域の利益を損なわないよう適切な判断と決断を行い、攻めの姿勢で先頭に立って市政の執行に全力を尽くしてまいります。

 次に、地方自治体情勢の厳しさの原因についてでありますが、平成16年度から行われた国の三位一体改革は、地方交付税交付金の見直しによる5兆1,000億円の削減、補助、負担金の4兆7,000億円の削減に対し、国から地方への税源移譲が3兆円と単純に計算しますと、地方にとりましては9兆8,000億円の交付金等が削減されたのに対し、3兆円の自主財源の確保にとどまったということであり、その自主財源につきましても、大都市と地方では大きな格差が生じることとなったものであります。

 当市のような財源の7割を国などに依存する地方自治体にとりましては、財政の硬直化に直結することとなり、更には地域経済の状況や地理的条件による影響から、地方自治体間においても地域格差が生じる結果となっているものと考えております。

 次に、自治体本来の役割と自治を守ることの重要性についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、地方自治体をめぐる情勢や市を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれております。こうした中にあって、私は市政方針で申し上げましたが、活力をもたらす産業振興など、4つの重点施策をはじめとする各種施策を推進し、多くの課題を克服しながら、ふるさと根室の再興を実現し、自治体の役割であります住民の福祉の増進、すなわち市民の安定した生活環境等の確保に努めてまいります。

 また、今日地域主権型社会への変革の時代にあって、根室に住んでいてよかったと実感できるまちづくりを進めるためには、地域が自立し、地域のことは地域が判断していく環境が不可欠であり、その基盤として安定した地方自治を守ることが重要でありますことから、今後とも自治体の税財政基盤の充実や各種施策への支援などについて、国に対し強く要請してまいります。

 次に、環境問題に対する政策的な取り組みについてであります。

 温室効果ガスが大量に排出されることにより、地球の温暖化が進み、海面上昇や異常気象、更には動植物の生態系にまで及ぶさまざまな影響が危惧されており、適正な地球環境を保全するために温室効果ガスを削減する取り組みは大変重要であると認識をいたしております。

 しかし、その対応は地球規模の世界的な取り組みが必要となりますことから、自治体が果たせる役割としては、市民の日常生活における身近な取り組みの蓄積が大切であると考えているところであります。このため、市は昨年11月に策定いたしました根室市役所エコオフィス推進計画に基づき、市の行政関連施設の事務事業により排出される温室効果ガスを平成20年度から5カ年で3%以上の削減目標を設定し、また環境に対する負荷を少なくするごみの分別や減量、資源化などの取り組みを進めることとしております。

 また、各家庭においては、暖房の室温を1度低く設定するなどの家庭でできる温暖化対策の10項目の取り組みや毎月の電気や灯油などの使用量からCO2の発生量を測定できる環境家計簿の活用により、日常の家庭生活から排出される温室効果ガスの実態を知っていただくことも大切であると考えております。

 更に、自然環境に負荷がかかる不法投棄やポイ捨てを抑止するため、管内の自治体や企業が一体となって監視をする自然の番人宣言の趣旨に基づき、広域的な取り組みからその効果に期待をしているところであります。

 次は、平成20年度予算の基本的な考え方と福祉、教育予算の確保についてであります。

 平成20年度予算につきましては、予算編成当初の財源不足額が昨年末の国の地方財政対策における地方税の偏在是正による地方再生対策費4,000億円の創設などの格差是正により解消されたところでありますが、後年度に多額の財政需要が見込まれる中で、平成20年度予算は財政健全化法の対処に向けた予算であるとともに、産業活性化を中心に、市中経済や福祉、教育予算の確保に最大限配慮したところであります。

 こうした中で、福祉予算については、高齢者バス等無料乗車券交付事業の継続などをはじめ、必要な予算を確保するとともに、教育予算においては学校図書購入費の増額をはじめ、総合学習における中学校学習バスの復活や小・中教育環境整備事業の予算増額、更には光洋中学校の大規模改修事業などを盛り込んだところであります。

 今後につきましても、従来からの福祉、教育分野への予算の確保に配慮するとの考え方を踏襲し、限られた財源の有効かつ効果的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、長期的見通しに立った財政運営についてであります。

 本年1月に策定した平成24年度までの5カ年の財政収支試算では、平成23年度において10億円を超える財源不足が見込まれる状況にあります。これは平成16年度の地方交付税の大幅削減、いわゆる地財ショックによる危機的な財政状況を打開するため、公的資金の借換えや下水道事業会計支出金の平準化などの財源対策による影響が平成23年度から生じることにより、多額の財源不足が見込まれるものであります。

 このため、平成20年度当初予算に計上したように、減債基金等に計画的な積み立てを実施するとともに、財政調整基金、備荒資金超過納付金などの各種基金について、有効かつ効果的に活用を図ることにより、後年度の財源不足額に対応してまいりますとともに、第4次行政改革の加速的な推進を図りながら、国の動向に注視し、あらゆる可能性や手法を追求し、健全な財政運営に努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、病院開設者としてのビジョンについてであります。

 自治体病院は、地域における基幹的な医療機関であり、地域医療の確保の上で重要な役割を担っておりますが、多くの自治体病院が診療報酬のマイナス改定や医師不足による医療体制、診療体制の縮小、廃止などにより、経営状況が悪化しており、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっております。

 当院においても、平成18年度からの大幅な医師の減員や診療報酬改定の影響により極めて厳しい経営を余儀なくされておりますが、根室市唯一の公的医療機関であり、地域センター病院として、また救急告示病院として、市民の命と健康を守るための体制を維持していかなければならないものと考えております。

 また、人口動態から見ますと、人口減が進み、右肩下がりの傾向にありますが、その中で有病率の高い65歳以上の高齢化率が上がりますことから、入院患者を中心に医療ニーズは大きく減少することはないものと考えております。

 更に財政面から申し上げますと、今後財政再建化法の施行に伴い、自治体病院の経営効率化を求めることとなり、国から示されました公立病院改革ガイドラインに基づき市立病院が自ら果たすべき役割を踏まえ、一般会計間との費用負担区分による経営の健全化と医療の質の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでの患者動向を踏まえ、市民に必要な医療の提供体制づくりを更に進めるなど、市民ニーズを充分に考慮した病院運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医師をはじめとする職員の意思疎通についてでありますが、病院経営におきましては私をはじめ病院長の積極的なリーダーシップの発揮はもちろんのこと、すべての職員が常に病院経営に関心を持ち、さまざまな意見を出し合い、検討することが重要であり、同時に改善に対する提案や意識を全職員が共有し、活かしていくことも重要であると考えております。

 病院内には運営会議をはじめ、昨年秋に設置いたしました管理者会議など、院内のコンセンサスを図る体制を整備しており、私も院長をはじめ各医師とは必要に応じ協議、相談の場を設け、また病院職員とは随時経営状況をはじめ病院運営に関する諸問題についての報告を受け、その対策に取り組んでいるところであります。

 いずれにいたしましても、市立病院を取り巻く環境は、医師招聘の問題や公立病院改革プランの策定など、運営全般にわたり難題が山積しており、職員が一丸となってその解決に取り組んでいかなければならないことから、病院開設者としてより一層院長をはじめとする職員との意思の疎通や相互理解に努めてまいります。

 次に、現在の医師確保の取り組みについてでありますが、市立根室病院を取り巻く状況として、北海道の自治体病院等広域化連携構想において、患者動向や飛び地などの地理的条件から1市単独での区域分けが示され、地域センター病院として一定程度の地域完結型の医療提供を求められているものであります。

 しかしながら、道内の主要都市で相次ぐ医師の退職や10万人当たりの医師数が根室圏において3倍もの格差を生じて、最も少ないなど、医師招聘の置かれている環境は依然厳しいものがあります。

 このような状況の中、市民の健康と命を守るため、必要最小限の医療が提供できる常勤医師の体制として、おおむね15名程度の招聘が喫緊の課題として取り組んできたところであります。

 来年度に向けた医師の招聘状況といたしましては、現在勤務されている医師については、本人の意向をいただきながら、道や大学への期間更新の申請中でありますとともに、新たな医師確保対策事業を活用した医師派遣をはじめ、医師派遣法、国をはじめ道や道内医育大学において最終調整中であり、大学の人事や個人のプライバシー法などのため、現時点では明らかにできないことを御理解いただきたいと思っております。

 なお、今後の医師招聘におきましても、現在策定中であります病院経営改善ビジョンとの整合性を図りながら、医局を中心とした管理者会議などで協議を重ね、地域センター病院として役割を担うため、引き続き医師体制の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、産業振興のコアについての認識でありますが、当市の経済は豊かな水産資源を背景とした漁業生産とそれに伴う水産加工業の経済活動を中心に発展を続けてまいりました。しかし、近年輸入水産物の増大や消費者の魚離れによる魚価の低迷、産地間競争の激化、流通形態の変化等、さまざまな要因により地域経済は大変厳しい実態にあります。

 議員御指摘のとおり、地域産業を力強く展開していくためには、地域住民や産業界から理解と協力が得られ、将来に向かい、発展の礎となる核が必要であります。

 当市の産業構造を見ますと、全体の9割強が2次、3次産業で占められており、業種分類の事業所数では、卸小売業、飲食宿泊業、次いで製造業となっておりますが、1事業所当たりの従業員数では、1番が製造業の21人、2番が建設業の6.5人であり、更に製造業の約9割が水産加工業で占められております。また、生産額においても工業出荷額の9割が食品製造業となっております。このことから、当市における産業の牽引役は生産額及び雇用面でも大きな位置を占める水産加工業であり、今後展開する施策の実効性を確保し、幅広い波及効果を得るためにも、300億円前後の水揚げを維持する水産業を核として、安定的な漁業生産体制の構築を背景とした水産加工業の振興、発展に重点を置いた各種施策の展開を図るものであります。

 また、近年漁業や農業の持つ多面的な機能を観光産業と結びつける動きや1次産品生産者と小売サービス業との連携等、産業や業種の壁を越えた新しい形の連携が生まれつつあることから、産業間連携の強化によって、より活発な事業展開が促進されるよう取り組みを進めてまいります。

 最後に、国営環境保全型かんがい排水事業についての認識と根室農業の将来を見据えた根室にふさわしい酪農形態についてでありますが、当市の酪農業は新酪農村建設事業等による農業基盤の整備を実施後、草地型酪農による国内有数の生乳生産基地として発展してまいりましたが、近年の多頭化飼育は家畜ふん尿の増加とともに、用水需要の変化や施設の老朽化などから、河川、湖沼への環境及び生態系の影響も懸念されております。

 このため、国営環境保全型かんがい排水事業により用水不足や排水不良等の農業被害の解消と農業生産性の向上による経営の安定を目指すほか、地域資源としての家畜ふん尿の有効活用と環境負荷物質の流出抑制を図るものであり、地域農業の振興とあわせて環境保全型農業の推進に資するものと認識をしております。

 本事業の実施区域は、穂香以西の地区85戸を対象として採択されており、全体の事業概要といたしましては、本年度から4年間は調査事業により全額国費負担で水利水源等の現況調査を行うほか、地元説明会を開催し、事業の実施について個々の農家の意向確認調査を行い、これらの調査を踏まえ、平成24年度からの9年間、用水路、調整槽などの肥培かんがい施設と排水路、土砂緩止林などの排水施設を建設する計画であります。

 また、自然環境と調和し、健全な営農の実現を図るなど、根室農業の将来を見据えた本事業の実施により、ふん尿処理と堆肥化処理に多大な労力を要している現状の労務環境の緩和を図り、漁業生産環境や春国岱、風蓮湖というラムサール条約登録湿地を要している地域の自然環境に配慮し、持続的農業を拡充した根室にふさわしい酪農形態のもとで資源循環型農業、環境保全型農業を推進してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の代表質問にお答え申し上げます。

 教育行政を推進する上での私の認識についてでありますが、従来から教育行政の執行に当たりましては、幅広い市民の声をいただきながら、市民に対して説明責任を果たすとともに、行政としての責任を維持しつつ、効果的、効率的な教育行政を推進してきたところであります。

 このたびの市街地6校の適正配置につきましては、子供たちは学校での集団生活の中で協調性や対立、共感や反発などのさまざまな人間関係を体験し、学ぶことで社会性や集団性を培い、成長を遂げていくものであります。

 しかし、近年の急激な児童・生徒の減少に伴い、学校の小規模化が進行しており、児童・生徒の社会性をはぐくむ上での環境や学校経営など、さまざまな面において影響を及ぼすことが懸念されており、集団の持つ教育力を最も効果的に発揮できる規模を確保し、どの子供たちにも良質な教育環境を提供することが行政の責務であると考えております。

 勤労青少年ホームの廃止につきましては、利用者の減少や施設の老朽化などから、廃止に向け、利用青年団体に対し、平成18年度から現在まで延べ11回にわたり現状を説明しながら意見交換を行ってきたところであります。

 青年を取り巻く環境は大きく変化しており、ホーム開設当時と現在では、青年の行動や活動形態などのニーズも多様化しており、集団から個へと大きな転換期を迎えている状況にあります。このため、従来の勤労青少年ホーム利用者の活動の場を確保するとともに、青年期における個人や団体の要望を踏まえ、社会の要請に即応した学習機会の提供方法、また根室市社会教育計画の位置づけなども含め、青年期全般の施策について見直ししてまいりたいと考えております。

 また、勤労青少年ホームで活動しているふれあいクラブ弥生につきましては、新年度から独立した場所を確保し、引き続き不登校児童・生徒の対応に当たってまいります。

 放課後子どもプラン推進事業の実施につきましては、さきの第4回市議会定例会におきましても鈴木議員から御指摘をいただいたところでありますが、その後保護者を対象とした説明会を1月8日から市内7カ所全児童会館において行ってきたところであります。

 学校に移行後は、現在の児童会館と異なり、体育館やグラウンドを使用しての活動には一定の制限がかからざるを得ないと考えておりますが、保護者の理解をいただきながら、子供の安全・安心面や児童会館の老朽化などを考慮し、移行することとしたところであります。

 今後におきましては、児童会館を利用する子供たちに対し、留守家庭児童会の入会式や日々の児童会館活動の中で、一般利用の子供たちも含め、さまざまな機会をとらえ、環境が変わることを伝えてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御指摘いただいた件も含め、従前にも増して関係者の声を広く聞くとともに、説明責任を果たしながら、円滑な教育行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたってまたお聞きをいたします。質問させていただきます。

 まず、1点目の市政方針についての中で、政治姿勢、それからリーダーシップの関係、あるいは地方自治を取り巻く現状の認識についてお伺いをしたわけですけれども、私は今回この質問を取り上げた理由といいますか、背景といいますか、多少壇上で述べたこととも重なる部分はあるんですけれども、まずやはり今非常に大変厳しい、さまざまな面で経済的にも本当に厳しい状況の中で、この根室の市民の置かれている立場というもの、特に市民の中でも高齢者や障がいを持つ方、子供といった、いわゆる社会的弱者と言われてる方々、それから低所得者層の方々、そうした皆さんにしっかりと目を向けること、このことが自治体の本旨であるというふうに考えます。このことについて、私は重点施策の根本としてこれを位置づける必要があると思っておりますけれども、このことについて市政方針では触れられていなかったということ、それから、地方自治体を取り巻く現状についても、市政方針の前段の方に若干触れられはしておりますけれども、詳しく述べられてはいなかったこと、ここはやはり今の自治体の置かれている現状というものをしっかりと市民の皆さんにもわかっていただくためにも、ここはきちんと触れていくべきではなかったのかということ。

 それから、何回も繰り返しますけれども、こうした大変な時代に市民参画、協働はもちろん結構なんですけれども、そのことを言うその以前に、前段階として市長が御自身どうしていくのか、リーダーシップが見えなかったということを今回の市政方針から感じまして、最初に質問をさせていただいたわけであります。

 御答弁をお聞きいたしまして、これらについて市長が決してないがしろにしてるわけではないということは、理解をしたつもりであります。

 今後、来年度も当然市政方針を策定していく、それ以前にも政策的にさまざま企画政策室等中心になって取り組まれていくと思うんですけれども、やはり市政を執行していく上での根源的なことというものをしっかりと踏まえて、例えば来年度の市政方針の策定に当たっては、そのことについても触れていただきたいということを強く思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、環境問題についてでありますけれども、壇上でも申し上げましたが、大変注目を集めている、本当にみんなが取り組まなければならない問題で、当然ことしの市政方針には1項目として出るかなと思ってたんですけども、これについても出なかったということでお聞きをいたしました。

 答弁の中で、さまざまな取り組みがされているということの話がありました。私も非常に勉強不足でお恥ずかしいんですけれども、環境家計簿ですね、これにつきましては代表質問について勉強していく中で私も初めて知った次第でありまして、新聞等に報道されてたということでありますけれども、ちょっと気づきませんでした。

 それで、早速市役所のホームページから私もダウンロードして、実際にやってみたんですけれども、これが自分の家庭で使っている電気やガス、水道、灯油、こういったものの使った量を、数値を表に当てはめていくと自然とCO2の排出量が自動計算されて出てくるんですね。これ本当に具体的な数字になってあらわれてくると、すごく実感できるといいますか、確かに省エネといって小まめに電灯、照明を消すですとか、暖房の設定を1度下げるとか、そういった取り組みは多くのところで取り組まれていると思うんですけれども、実際にこうやって数値にあらわれてくるというのは、やはり感覚が違うんですね。私も以前ダイエットに取り組んだことがありますけれども、実際に数値で見てると、やはり喜びというのは増すわけです、今はやっておりませんけれども。そういった面で、やはり大変環境家計簿というのを実にすぐれたものだと思いますので、ぜひ改めてPRしていただいて、市民の皆さんにも環境問題について積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、環境問題対策でありますけれども、特に地球温暖化の防止対策でございますけれども、やはり市長も御答弁の中でおっしゃってたとおり、本当に地球的な、グローバルな取り組みというのが一番必要なわけで、一地方自治体の努力だけではなかなか難しい面というものはもちろんありますし、逆に地方自治体だからこそできる取り組み、今言ったようなさまざまな取り組みももちろんございます。市としての取り組み、それから各家庭などでの取り組みについてお答えをいただきましたけれども、しかしやはり今後を見据えたときに、市内の産業や事業所なども含めた全市的な地球温暖化対策、こういったものもいずれは必要になってくると考えますので、その点について、今の段階で具体的にこういうふうにしていくというのは、なかなか答弁としては難しいかと思うんですけれども、市長の思いといいますか、考えについて改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 それから、財政の関係でありますけれども、今年度平成20年度予算が市長のお言葉ですと、財政健全化法に対処した予算、財健法対処予算ということでありました。それと同時に、市長が繰り返し強調されております産業活性化を中心に市中経済、それから福祉、教育予算、これを確保するといった予算内容だったというふうに思います。

 本当に財政厳しい中、そして予算規模も少ない中で、福祉、教育の予算を確保していくという市長の姿勢に改めて評価をしたいと思いますけれども、本当に財政運営については厳しい中で根室市はしっかりとやられてるというふうに認識いたしますが、一方では確かに労働組合との同意があるとはいっても、毎年毎年職員給与が削減されて何とか予算が成り立つというのは、これ財政として決して健全な姿ではないというふうには思います。市中経済への影響もこれ決して少なくはございません。

 それから、もう一点、病院関係の状況、ひいて言えば、医師確保の状況ということになろうかと思うんですけれども、これによっては市の財政が大きく左右されるということもやはり財政として健全な状態ではないのではないかというふうに思います。

 こうした財政の不安定な要因というのは、壇上でも申し上げましたけれども、国の施策、三位一体の改革ですとか、それから新医師の研修制度ですとか、そういったものの影響がやはり一番強いわけで、市長も述べておりましたとおり、財政面におきましても国への要請、しっかり行っていただきたいというふうに思います。国に対して強く申し入れていただきたいと思います。

 順番に行きますと、病院問題であります。

 この質問は、病院問題についていろいろさまざま調査していく中で、市長と医師をはじめとする病院職員との意思疎通ということについてどうなのかという疑問が浮かんできたものですから、あえてお聞きをしたところであります。答弁を聞いた限り、その点についてはしっかりと行われているということでありますので、一つは安心をしております。今後も綿密に打ち合わせをして、認識を同じくして、病院経営に当たっていただきたいと思います。

 壇上でも触れましたけれども、3月1日に行われました学習会ですね、市立病院と地域医療を守る市民学習会の中で、講師の方が市立根室病院の経営について、テレビのヒーローを例に挙げておっしゃっておりましたので、ちょっと紹介させてください。

 これは市立根室病院の経営のアドバイスということでおっしゃられたんですけれども、ウルトラマン型経営よりもアンパンマン型経営だと。これは、どういうことかと申しますと、ウルトラマンというのは御存じのとおり、一人で何でもかんでも解決してしまうというスーパーヒーローでございます。一方、アンパンマンはさまざまな困難に立ち向かいながらも、みんなで協力し合って解決していくという協力型のヒーローであります。この講師の方がおっしゃるには、病院職員はアンパンマンだと、根室市はジャムおじさん、市民はこのアンパンマンに出てくるカレーパンマンですとか食パンマンといった、そういったさまざまなキャラクターであるというふうにおっしゃっておりましたので、市長は市政を執行していく中では、時にはウルトラマン的なリーダーシップを発揮することも必要かとは思うんですけれども、こと病院の経営に関してはぜひジャムおじさんになっていただいて、アンパンマンの皆さんをバックアップして、協力し合いながら病院の経営に当たっていただきたいというふうに思います。

 それから、医師確保の問題についても、やはり同じことが言えると思うんです。去年の4月の常勤医師が6名になったという本当に緊急事態のときには、それこそ、言葉が適切かどうかはわかりませんけれども、本当にやみくもになって、とにかく医師を集めるというそういうことも必要だったと思うんですけれども、やはり市長もおっしゃったとおり、このことについても病院方としっかり打ち合わせして、お医者さんの目線に立った医師の確保というものを進めていただきたいというふうに思います。

 それから、今後やはり市立病院、私たちの町の病院をどうしていくかということについて市長のビジョンをお伺いしたわけですけれども、今後、大体の市長の考え、大まかな考え方というのは答弁の中で触れられておりましたが、具体的にじゃあどういう病院がふさわしいかということにつきましては、行政、それから病院はもちろん、市全体、市民ぐるみでやはり議論して、本当に私たちの町の病院、おらが病院がどういう病院がふさわしいのかということをやっぱり話し合っていく必要があるのではないかというふうに思います。

 壇上では理想論という言葉を使わせていただきましたけれども、市民の命と健康を守るという、このことだけを見れば、例えばお医者さんを30人とか50人とか集めて、あらゆる診療科を開設する、これは理想といえば理想ですけれども、今の根室市の財政状況ですとか、あるいは医療をめぐる国の施策、情勢等を考えたときに、そういった病院が果たして本当に根室市にふさわしいのかどうかということについては、本当に市民ぐるみで真剣になって考えていかなければならないと思うんですね。今がそのときだというふうに私は思っておりますけれども、そのためにも病院開設者の市長といたしまして、病院をめぐるさまざまな情報、例えば医師確保のように非常にデリケートな問題については、なかなか情報開示ができないということも先ほどの答弁の中で理解しておりますけれども、その他の病院の状況、それから政治的な状況につきまして、今盛んに病院側も市民学習会なんかをやるときには、講師を派遣されて、市民に病院の現状等についてすごく丁寧に説明されておりますけれども、そういった取り組みをますます強めていただいて、本当に市民の皆さんの共通認識とした中で、市民ぐるみで私たちの病院をどうしていくのかということを考える、そういう場を今後つくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。

 産業振興については、基本的な方向性というのは市長の答弁のとおりだというふうに思います。今後、産業活性化推進室が設置されるということでありますので、その動きを見ていきたいと思います。

 それから、環境保全型のかん排事業の関係であります。これは、ことしから4年間の調査期間ということでありますので、今後その調査期間、それから説明会等が行われる中で、農家の皆さんがどのような選択をしていくかということになろうかというふうに思うんです。このかん排事業、別海町、それから浜中町等で取り組まれている中で、壇上でも若干指摘はさせていただきましたけれども、確かに環境を守っていくというそういう点においては同意できるんですけども、この事業そのものが決してもろ手を挙げて歓迎するものではないというふうに思うんですね。その点、調査期間ということもありますので、市としても、国の事業でありますけれども、当然かかわってくる部分あると思いますので、しっかりと調査して本当に根室の酪農にとって将来的にどういう形態がふさわしいのかということ、そういうことをしっかりと調査、そして研究していただきたいというふうに思います。

 今、酪農につきましては大規模化、大規模経営、大規模経営が成功して環境を守っていくということもうまくいってる例もわずかではありますけれども、一方ではマイペース酪農といった本当に小規模で自分たちにふさわしい頭数でやっていく、そういう酪農経営もふえているというふうに聞いておりますので、今後根室の酪農政策を考えていく上で、そういった点も含めて検討していっていただきたいと思います。

 かん排事業については、また改めて別の場所で詳しくお聞きをしていきたいと思います。

 教育問題でありますが、教育委員会、教育長の認識をただすために、例といたしまして学校の適正配置、それから青少年ホームの廃館、放課後子どもプランの推進事業を例に挙げてお聞きをしたところであります。

 答弁をお聞きいたしまして、青少年ホームの廃館につきましては、評価は別といたしましても、青年団体との意見交換がやられてきたということについては理解はいたしました。その内容とか、あり方についてはまた別に議論の必要もあるかと思うんですけれども、青年団体の意見も聞いてきたということであります。そのことがイコール私自身青少年ホームの廃館を肯定するものではありませんけれども、意見の交換を行ったということについてわかりました。

 しかし、学校の適正配置、これは統廃合と言いかえても差し支えはなかろうとは思うんですけれども、これについて子供たちの意見を聞いてきたのかどうか、あるいは放課後子どもプラン、これも今ある児童会館を廃止していくということでありますけれども、これについても子供たちの意見、これを聞くということがどうだったのかということについては、やはり欠けていたのではないかということを改めて言わざるを得ません。

 説明責任を果たしていくというふうにもおっしゃっておりますけれども、子供に対しては大人がこうこうこういうふうに決まりましたと言ってしまえば、子供はやっぱりそれに従ってしまうんですね。私が言いたいのは、そうではなくて、施策を決めていく、施策を展開していく段階で当事者である子供たちの意見も聞きながら、それを施策に反映させていくことが重要ではないかということなんです。そのことを強く思っておりますので、それについて改めて教育長の認識をお伺いしたいと思います。

 時間の関係もありますけれども、とりあえず環境問題と教育問題について御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 温暖化防止対策の全市的な取り組みについてでありますが、昨年12月国の中央環境審議会地球環境部会において、京都議定書の目標達成計画の評価見直しに関する最終報告の案が示され、その中で地方公共団体の地域の取り組みの強化により、5万3,000トンのCO2の排出を削減するとしております。

 このことから、現在努力目標となっております全市的な取り組みの地域推進計画の策定は、今後一層強く求められてくるものと考えており、国の動向を踏まえた上で関係業界や団体と相談してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の質問にお答えいたします。

 子供の意見を聞くことが重要であるとの御質問でありますが、市街地6校の統廃合につきましては、先ほども申し上げましたが、児童・生徒に良質な教育環境の中で教育を受けさせたいという強い思いから、市街地の小・中学校の適正な配置のあり方について、検討委員会において検討をお願いしているところであり、その結果を踏まえた上で、当該の学校に通学する子供たちを第一に考え、そのあるべき方針を慎重に決定してまいりたいと考えております。

 また、児童会館につきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子供たちには日々の児童館活動の中で説明してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきました。

 環境問題でありますけれども、この私の代表質問の中で環境問題、それから産業振興にも触れているんですけども、この2つは非常に密接な関係があるということが代表質問の調査をしている中で改めて理解をいたしました。言うまでもないことではあるんですけれども、例えば根室でありますと漁業水産業が盛んになっていけば、当然魚をとるために船もたくさん出る。船の動力となる燃料が消費される。当然、今度はとれた魚類の輸送にも、産業が発展すればするほど輸送量もふえ、排出ガスも当然それに比例して大きくなる。加工場も産業が発展すれば昼夜を問わず操業するというような状況になれば、環境に与える影響っていうのは大きくなるわけですね。そして、環境に与える影響が大きくなれば、地球温暖化が進み、海の水温も上がって、今度は魚に影響を与えるという状況になってしまいます。これ本当に非常に難しいところでありまして、だからこそ地球規模で取り組まれている問題かと思うんですけども、この辺は本当に今のエネルギー状況が大きく変わるとか、そういったことがない限り、なかなか難しい、解決するっていうのはちょっと今の現段階では難しいことではあるんですけれども、しかしそれにしても、やはり将来を見据えた政策っていうのは当然必要になってくると思いますので、私も今ここでこうすればいいとか、例えばトラックにハイブリッドカーの導入とかいっても、とてもそれは今現実的ではありませんので、とてもそういうことは簡単に言えるような状況ではないんですけれども、環境と産業振興の問題については、大きな課題としてひとつ市政の中でとらえていただきたいと思います。

 それから、教育問題については、恐らく何度質問しても答えは変わらないような気がいたしますので答弁は要らないですけれども、実は私ども2004年に北空知の奈井江町に視察に行っております。奈井江町は御存じのとおり、子どもの権利条例を制定している町であります。平成の大合併のときに、奈井江町も近隣の町との合併問題が起きたんですけども、そのときに住民投票を行っておりますが、住民投票には高校生も参加し、それとは別に小学生が参加する子供投票も行っている、そういう町です。そのほかにもいろいろ話を聞いていく中で、子供に密接にかかわる事業、例えば根室で言えば児童会館の休止とか、そういった問題については子供と積極的に話し合う場を設けてるんですね。そうした事例が北海道にもあるわけです。それで、恐らく根室市では、例えば学校の適正配置、統廃合について今まで子供の意見を聞いてきたということは恐らくなかったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですね。

 先ほど1番目に登壇いたしました滑川議員が代表質問の中でおっしゃっておりましたけれども、初めてやることについて壁をつくってはいけないと、そのとおりだと思います。今まで子供に聞いたことないから聞かなくていいんだという姿勢ではなくて、子供に聞いてよりよい施策をつくっていく姿勢というのが教育委員会に求められるのではないですか。特に、学校教育においては、本当に子供の意見を大事にするという姿勢が最も教育委員会に求められるものだということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、新風代表、17番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告に基づき、新風を代表して質問いたします。

 市長は、平成20年度の市政方針の中で4つの重要施策を上げられ、その一つに産業振興を上げられております。地域の存続にとって産業経済振興は、生命線とも言える大きな要因であり、人口、都市機能、教育、医療、福祉に至るまで広く影響を与えるものと認識しております。重要施策の一つに上げられた意味は充分理解するものであります。

 その根室市の産業の歴史でありますが、開拓と同時に豊かな資源を利用するところから始まり、漁業、水産加工、酪農業、林業を中心に繁栄し、今日まで根室市を支えてきました。昭和32年には根室町と和田村が合併し根室市となり、昭和34年には歯舞村も根室市に合併し、昨年市制施行50周年を祝ったところであります。

 根室市の基幹産業も、これまで幾多の変遷を繰り返し今日を迎えております。根室市の人口も産業の動向とともに推移し、昭和32年の合併当時3万6,813人が昭和41年には4万9,896人とピークを迎え、その後減少傾向に入り、今年3月には3万1,000人を割り込むほどになっております。現段階の人口は昭和32年の合併以前をはるかに割り込んでおります。この人口減少は産業衰退が大きな要因と考えられます。ここに至り、新たな根室市の歴史を築くというべき視点からも地域産業の再生を図らなければならないものと思われます。

 市長は産業活性化に向けて市政方針の中で決意され、産業の振興、活性化を進めるため、水産経済部内に産業活性化推進室を設置する旨を表明されております。そこで、今の根室市の産業、経済の状況をどのように認識されているのか、その要因もあわせてお伺いいたします。

 次に、根室市の将来の産業の活性化に向けて、どのような要因、要素が必要となると考えられているのか、見解をお伺いいたします。

 また、今後設置される産業活性化推進室の具体的な業務はどのようなものになるのか、検討対象、項目、期間、取り組み体制などについての考えをお伺いいたします。

 この推進室設置の考えは今日まで行ってきた施策の評価とこれからの施策とでは当然相違する部分もあると思われますが、その見解も含めてお伺いいたします。

 次に、財政収支見通しについてお伺いいたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、一般に財政健全化法と言っておりますが、この法律が昨年6月15日成立し、自治体財政に新たな基準指標が設定されました。この法律によって地方公共団体の財政再建を一律に図ろうとするものでありますが、この法律の特徴は新たな指標のもとに地方公共団体を健全、早期健全、財政再建にランクづけし、早期健全、財政再建については国が是正措置を命ずるものとなっております。

 そこで、この健全化法が施行される平成21年を目前に、根室市の対応がどのような状況になっているのか、財政健全化法における4つの健全化判断指標の現状と公営企業における資金不足比率の現状についてお伺いいたします。

 次に、21年度以降、健全化法の指標に影響を与える問題として、下水道会計並びに病院会計に対する繰り入れ及び借換債並びに公債費平準化に伴う償還があると思われますが、それらの対応とその考え方についてお伺いいたします。

 歳入の大宗を占める税収並びに地方交付税の将来見通しについても、あわせて見解をお伺いいたします。

 また、新たな指標が導入されたことによって、財政運営上から新たな市民負担も考えられると思われますが、その辺の見解もあわせてお伺いいたします。

 次に、市立根室病院の経営について何点かお伺いいたします。

 これまでも市立根室病院の経営について、代表質問や一般質問の中で主に経営のあり方を中心に質問をしてまいりました。現在の日本の医療は、たび重なる医療制度改革による診療報酬の改定、新医師臨床研修制度による医師の地域偏在、医科大学の独立法人化等、医療を取り囲む環境が大きく変貌し、病院経営にも大変厳しい影響を与えております。特に、地方都市にある公立病院の経営にとっては大きな影響が出ており、大変厳しい状況になっております。しかし、公立病院に対する市民要望やその必要性が比例して小さくなるかというと、逆にその必要性や要望が大きくなる傾向にあるものと思われます。

 市立根室病院においても医師確保の困難さやそれに伴う経営の厳しさはあったにせよ、市民の健康を守るという役割は大きくなることはあっても、小さくなるものではないと思われます。経営と存在価値のアンバランスな状態にあります。このような現状にあって、市立病院も毎年多額の繰り入れをして病院会計を存続させておりますが、これから先、病院を存続させていくには、はっきりとした経営理念とそれに向けた医師の対応が必要なものと思います。

 そこで、今までも新風から何度か質問してまいりましたが、改めて経営ビジョンの策定状況について質問いたします。

 昨年の6月の第2回定例会において、今後の経営ビジョンを年度内のなるべく早いうちに示したいとの答弁があったと思いますが、今日になってもいまだ示されておりませんが、どのような状況になっているのか、最低でも平成20年度の予算編成までには出されるものと思っておりましたが、おくれた理由とビジョン策定の中で懸案となっていることについて、あわせてお伺いいたします。

 次に、公立病院特例債の活用とその考え方についてお伺いいたします。

 一般会計からすれば、市立根室病院会計に対し毎年多額の繰り入れをしている状況、病院会計からすれば、例年多額の不良債務を発行させ、繰り入れをしてもらっている状況、病院経営を存続させている状況があります。

 先ほど財政に関する質問の中で健全化法の適用が目前に迫っている旨の質問をしました。これから先、この健全化法によって新たな指標のもとに地方公共団体が審査される状況がつくられ、地方公共団体といえども今までのような財政運営ができない環境がつくられました。当然病院会計についても、今までのような経営が許されない状況であります。特例債の認容は政策的な相違から出たゆがみを健全化法の施行直前に処理する意味合いが強いものと思います。このような特例債があっても、その活用に当たって厳しい運営の中から償還を図るなど、真の意味の経営が求められると思いますが、その活用の考え方並びに特例債活用後の収支見通しと今後の経営健全化計画と見える公立病院改革プランとの整合性についてお伺いいたします。

 次に、経営のあり方についての認識についてお伺いいたします。

 どんなによい計画、体制が整備されても、具体的にどのようにそれを遂行するかによって事の成否が決まるものと思います。病院経営について、これまでも何度と質疑をしてまいりましたが、厳しい状況があるにもかかわらず、それを打開する意思と目標がはっきり感じられませんでした。具体性はもっと感じられませんでした。多くの問題があり、困難があるからこそ、基本的なビジョンと体制が必要とも思われます。これをリーダーシップと責任を持って行うのが経営者であると考えます。また、経営責任者とは、日々経営にかかわる体制があってこそ初めてよりよい経営が実現されるものだと認識しております。これから先、市立病院が現実的にどのような責任体制で経営が行われようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、北方領土再構築提言書と北特法の整合性とその役割についてお伺いいたします。

 平成18年2月、当市と管内4町は北方領土再構築提言書を策定しております。この後、この提言書をもって国並びに関係機関に対して、その実現に向けた要請活動を始めておりますが、この要請活動に当たって北特法の推進機関である関係府省連絡会議にも要請活動をしているとお伺いしておりますが、ここに要請している意味合いと内容はどのようになっているものなのか。そもそも関係府省連絡会議の役割はどのようなものなのか、お伺いいたします。

 また、北海道において現在北特法による第6次の振興計画を策定中であると聞いておりますが、根室市はこの計画策定にどのようにかかわっているのか、お伺いいたします。

 これまでも5回の計画が策定されていることになりますが、この計画の効果が明確でないとの評価があるようでありますが、実態をどのように認識されているのか、お伺いいたします。

 次に、再構築提言書と北特法による振興計画との整合性についての認識についてお伺いいたします。

 府省連絡会議の構成機関の一部には、再構築提言書の実現には懐疑的な見解があり、北特法による振興計画による範疇のかかわりに限定し要望すべきとの意見もあるように聞いておりますが、もともとこの構想と振興計画は、北方領土隣接地域の振興という観点から出たもので、発想は近いものであります。しかし、行政的性格とその取り扱いにおいては大きな違いがあるものと認識いたします。今後、再構築提言書と振興計画の整合性をどのように図っていこうとされているのか、お伺いいたします。

 次に、北海道教育局再編による根室教育局廃止に伴う問題認識についてお伺いいたします。

 道の支庁制度改革の提案と同時に、根室教育局廃止についても提案されておりました。3月道議会の支庁制度改革条例改正案の提出は見送られ、同時に教育局の統廃合案も見送られたようでありますが、今後支庁制度改革の条例提案が再度検討されるときには、教育局についても再度提案が検討されるものと思われますが、もし根室教育局が廃止になったとすれば、どのような影響があると考えられるのか、教育長に見解をお伺いいたします。

 次に、根室市高校問題等検討委員会における検討内容についてお伺いいたします。

 道は道立高校の統廃合に絡んで、適正配置云々と、それらしき理由を述べているようでありますが、支庁制度改革、教育局改革と同様、高校統廃合も道の財政問題に起因しているところが大きな要因であると認識しております。現在、根室市には2つの道立高校があります。この2つの高校は、根室市に存在する教育機関としては、義務教育からつながる最終の教育機関であり、地域の人材のよりどころでもあります。この2つの高校のあり方について、これから議論されようとしております。そこで、教育長に今日までの根室市の高校の変遷と市の対応について概略的にその認識を含めてお伺いいたします。

 また、今後の検討委員会の活動とその方向性についての見解をお伺いいたします。

 また、高校問題等検討委員会のこれからの検討について、教育委員会として基本的にどのように対応されているのか、見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 新風、佐藤議員の代表質問にお答えをいたします。

 まず、今の根室市の産業経済の動向と背景的要因を含めた認識についてであります。

 産業経済の動向をとらえるには、さまざまな手法がありますが、各種統計数値や日銀をはじめとした金融機関からの資料提供等によりますと、農業の1次産業については生産額は年ごとの変動はあるものの、減少傾向にあるほか、生産の基礎となる経営対数についても減少を続けております。一方、2次、3次産業では、製造業の出荷額、小売業の販売額ともに大幅に減少しているほか、両業種とも事業所数、従業者数が減少しており、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。

 また、企業の景況感については、基幹産業の不振に伴う先行きの不透明感や人口減少に歯どめがかからないことによる不安感も反映し、厳しい見通しとなっているほか、外部からの資本参入や原油高騰に伴う資材、運送料の値上げ等により、どの業種においても低調感が続いております。

 これらの背景及び要因は、多種多様でありますが、水産都市を標榜する根室市において基幹である水産業の及ぼす影響が大きく、関連する業種も多岐にわたることから、域内での経済循環が滞り、このため更に産業全体が低迷してしまうという悪い循環に陥っているものと認識をいたしております。

 次に、今の根室市の産業について必要なもの、産業活性化についての認識でありますが、根室市は水産業を基幹として発展を続けてまいりましたが、ピーク時に比べ、その水揚げ金額は減少したとはいえ、いまだに全道では1位、国内においても上位を占めるなど、高い位置にあるとともに、水産根室の名前も国内有数の水産都市として認知されているところであります。

 しかし、毎年300億円弱の水揚げがありながら、市内全般にわたって景気が低迷している実態は、先ほどの質問にお答えしたとおりであり、このため長年にわたり水産物を手がけてきた産地としての技術やノウハウといった地域の強みを活かし、より一層付加価値を高めた加工生産体制を構築し、いわゆる生きがい市場産業である水産加工業の強化によって、産業全体の底上げを図ることが産業政策上の重要な課題であると認識をいたしております。

 次に、今までの施策の評価とこれからの施策の目指すものの相違についてでありますが、産業振興策の評価につきましては、その実施主体が民間企業及び産業界であることから、行政が行う産業振興策の事業投資が結果としてあらわれる形や時間もさまざまでありまして、評価は大変難しいものと考えます。しかし、行政が地域一体となった推進体制を構築する役割を果たし、産業経済団体や企業と緊密な連携を図り、同じ視点で価値観を共有することにより、文字どおり官民一体となった実効ある産業振興策につながるものと考えます。

 また、近年の消費者の価値観は非常に複雑、多様化してきており、物づくりに当たっては安全・安心はもちろんのこと、信頼という確かさや環境への配慮、更につくる側がどれだけの注意をしているかを消費者に伝える役割が求められるなど、さまざまな要素に配慮しなければなりません。しかし、生産地で加工することができる当市であればこそ、そのような対応も可能であり、地域間競争に打ち勝つ要素として取り組むことが大切であると考えます。

 このため、官民一体となった産業活性化施策の取り組みにより、確かな品質で信頼性の高い水産食料品供給基地を目指すことにより、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、活性化推進室の具体的な業務についてであります。

 産業活性化の検討対象としては、産業構造の主体であり、経済波及効果の高い水産加工業に重点を置き、施策の展開を図るものでありますが、近年産業間連携の重要性や必要性が高まってきていることから、その可能性についての検討を進めてまいります。

 本年度の取り組みといたしましては、経済動向の詳しい調査による現状分析、課題の抽出や今後の方向性の確認、新たなビジネスプランの提案、国の地域格差是正プログラムの積極的な活用等の取り組みを行うとともに、多角的かつ中・長期の視点からも検討を行い、最終的には地域経済全体の成長が促されるよう推進してまいります。

 なお、事業の効果的な推進を図るためには、官民一体となった推進体制が必要でありますので、これまで設置しておりました根室市産業活性化推進協議会を改編し、課題や問題点の整理、事業の進捗状況や効果の検証を行う組織とするほか、従前から水産経済部内に横断的に組織されている産業活性化プロジェクトの事務局機能を担ってまいります。

 次は、財政健全化法における4指標と公営企業における資金不足比率についてであります。

 先ほど滑川議員の代表質問にお答えしたとおり、平成20年度当初予算ベースでの財政健全化法における4つの健全化判断指標につきましては、いずれの指標においても適正な範囲内となっているところであります。

 また、公営企業会計に適用される資金不足比率につきましては、不良債務を多額に抱える下水道事業会計において平成20年度当初予算ベースでは46.43%となり、経営健全化基準であります20%を大幅に超えることから、経営健全化計画等を作成する早期健全化団体の適用を受ける状況となっております。

 次に、早期健全化団体の適用回避に向けた対応についてであります。

 先ほども申し上げましたとおり、財政健全化法の適用が危惧される公営企業会計につきましては、現時点では下水道会計でありますが、計画赤字の額が確定し、資金不足比率が明確になりましたことから、平成20年度内に下水道会計に対して特定目的基金からの繰りかえ運用による長期貸し付けを行うことにより、不良債務の解消を図ることで法の施行時において早期健全化団体の適用は回避できるものと考えております。

 また、病院会計については、平成20年度当初予算において、単年度収支不足分を一般会計からの繰り入れにより解消するとともに、これまでの不良債務については公立病院特例債の発行によりその解消を図ることとしておりますことから、現時点ではすべての会計において早期健全化団体の適用は回避できるものと考えております。

 次に、今後の市税収入及び地方交付税の見通しと歳出の見通しについてであります。

 まず、市税の調定額は基幹産業である漁業の水揚げ金額に大きく左右されるところであり、更に最近の燃油の高騰は漁業はもとより市中経済全体に大きく影響を及ぼしているものと考えております。

 また、少子・高齢化や人口減少に歯どめがかからない状況から、平成26年度には市税収入額が28億円程度まで減少するものと推計しております。

 一方、地方交付税については、昨年末の国の地方財政対策による格差是正により、地方一般財源の総額が確保された中で、交付税の総額は前年対比で1.3%の増となったところでありますが、この財源措置は交付税特別会計において平成20年度分と平成21年度分の特別会計の借入金の償還を後年度に先送りしたことにより、総額が確保されたものであり、恒久的な措置でないことや、景気の後退により地方交付税の原資となる国税収入の減少が予測されることなどから、今後制度の改正が行われない限り、交付税総額の伸びは期待できないものと考えております。

 また、歳出の見通しにつきましては、先ほども申し上げたとおり、一般財源の大半を占める市税収入と地方交付税が減少傾向にある中で、少子・高齢化による社会保障関係費の増加が見込まれることから、さらなる歳出の抑制に取り組むことが必要であると考えております。

 このため、第4次行政改革を加速的に推進するとともに、歳入に見合った歳出を堅持し、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担の見直しについてであります。

 議員御承知のとおり、受益者負担の原則は行政が提供するサービスを特定の者が利用して利益を受ける場合に、そのサービスの対価として負担をいただくものであります。受益者負担の見直しについては、まず市民負担ありきで財政運営を行うのではなく、歳出を徹底して見直すことが最優先であると考えております。このようなことから、当分の間、国の制度等による改正を除き、受益者負担の見直しは極力避ける考えでありますが、将来的な見直しに当たっては、市民の意見をいただきながら受益者負担の適正化の原則に立って見直しに取り組む必要があると考えております。

 次は、病院経営改善ビジョン策定の進捗状況についてであります。

 本ビジョンにつきましては、本年度中に明らかにする旨御説明申し上げておりましたが、患者動向を判断するための医師体制の方向性が不透明であったこと、看護師の退職が相当数あり、病棟看護体制や看護基準の判断などにも時間を要したこと、検討事項が多岐にわたり検討資料の作成に相当時間を要したこと、更には医師をはじめ医療スタッフが勤務の都合上、プロジェクトに参加できないこと等が重なり、作業がおくれているところであります。

 また、公立病院改革ガイドラインや自治体病院等広域化連携構想が昨年秋に示され、プロジェクト検討事項と類似する項目もあり、それらとの整合性を図ることも作業がおくれた要因の一つであります。

 今後のスケジュールにつきましては、予定しておりました38項目の経営改善のための主な検討項目が一部未了であるため、早急に検討を行い、プロジェクトとしての素案を取りまとめ、院内協議を行い、今月中に成案にするとともに、この経営改善ビジョンをもとに公立病院特例債の前提となります公立病院改革プランの策定作業に着手してまいりたいと考えております。

 なお、プロジェクトで協議を進めている具体的な項目としては、病床数、患者数の見込み、診療科目、診療科別医師数など診療体制、診療部門の職員定数、収益確保のための各種診療加算やそのための体制整備、各種費用の節減対策、各種経営指標の目標設定、損益分岐点分析等経営改善目標の設定、病院経営形態の方向性等であります。

 次に、公立病院特例債の活用についてでありますが、新医師臨床研修制度等の影響による地方からの医師引き揚げや都市部への医師の偏在などにより、地方の医師不足が深刻化しており、更に救急医療を担う公立病院の過酷な勤務などの疲弊を理由に離職する医師がふえるなど、公立病院の経営状況は急速に悪化し、病院事業の不良債務が増加しているところであります。

 このような全国的な公立病院の経営悪化を背景とし、平成15年度以降の医師不足の深刻化等が原因で、新たに発生した不良債務の解消策として平成20年度限りの措置として公立病院特例債が創設されるものであります。

 当市といたしましては、平成18年度以降の医師の大幅な減員により解消が困難となった経営健全化計画に基づく平成18年度末不良債務額2億8,000万円と平成19年度決算見込みに基づく単年度不良債務額8億500万円の計10億8,500万円の公立病院特例債を予定しております。

 この特例債の活用により平成20年度末不良債務が解消されますが、特例債の対象団体の条件といたしまして、平成21年度以降特例債の元利償還を含め、単年度収支均衡を図っていく公立病院改革プランの策定が必要となりますことから、経営改善ビジョンをベースにプランを取りまとめ、安定的かつ持続可能な経営基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市立病院の収支見通しと公立病院改革プランの整合性についてであります。

 平成20年度予算編成におきましては、医師15名体制で1日当たり入院患者114.3人、外来患者650.4人を見込み、入院外来収益を見積もったところでありますが、単年度収支に不足額が生じるため、収支均衡を図るための補助金1億1,100万円を一般会計から繰り出すこととしたところであります。

 佐藤議員御指摘のとおり、医師招聘の状況によっては、収支見通しが大きく変わりますことから、今後とも全力で医師招聘に取り組むことはもちろんのこと、当市の置かれている地域条件や北方領土返還要求運動の原点の地としての特殊性なども訴えながら、医師体制のさらなる充実に向け、国、道をはじめ道内医育大学への要請活動を展開してまいります。

 また、先ほども御答弁申し上げましたとおり、公立病院特例債の許可条件は、公立病院改革プランの策定であり、病院会計の単年度収支均衡を前提として、安定的かつ継続可能な経営基盤の確立を図っていかなければならないところであります。このため、この4月には経営推進課を新設し、専任の管理職を配置しまして、経理、医療部門を統合し、収入支出の両面から計画的かつ効率的な経営推進を進めるとともに、一般会計が負担すべき繰り出し基準の明確化を図り、病院事業会計が自助努力により安定的な病院経営を持続することを目標とした公立病院改革プランを取りまとめ、経営改革を推進してまいりたいと考えております。

 次に、病院経営のあり方についての認識についてでありますが、病院事業につきましては、他公営企業と比較して採算性も低く、加えて保健、福祉等の一般行政との関係が密接であることから、財務会計規則等の一部適用で運営するケースが大半であり、公共性を重視する余り、企業会計の合理性、能率性の点に欠ける傾向にあることから、経営悪化に至っていることは否めない事実であります。

 現在の病院事業は、地方公営企業法に定める財務に関する規定のみを適用しており、任意適用とされている組織及び身分取り扱いに関する規定を適用していないことから、病院経営の責任は、開設者であります私にあるものと認識をしております。

 また、厳しく変化、激動する今日の医療環境のもと、病院経営には強力なリーダーシップ、戦略的経営感覚が必要であることも日々感じているところであり、病院開設者として医務を統理する院長との意思の疎通を図ることはもちろんのこと、病院に勤務するすべての職員とのコンセンサスを深め、この厳しい事態に対して、スクラムを組んで病院経営の健全化に取り組んでまいります。

 次は、北方領土再構築提言書と関係府省連絡会議の担う機能と役割についてであります。

 北方領土隣接地域や安定振興対策等関係府省連絡会議につきましては、根室地域が領土問題の未解決によりその望ましい地域社会の発展が阻害されるという特殊な事情のもとに置かれていることから、政府として返還運動の拠点である根室地域の活力の維持、発展や地域の安定等に関する施策を推進する目的で昭和55年に関係13省庁により設置され、国土交通省がその事務局を担当しているところであります。

 連絡会議の機能につきましては、関係する府省間の緊密な連携のもとに諸施策が推進されるよう連絡調整を果たすものであり、その役割としては主に国の直轄補助事業の隣接地域への重点配分のほか、北海道が策定する北方領土隣接地域の振興及び住民生活の安定に関する計画の着実な推進を担っていると承知しております。

 また、再構築提言書の具現化に関しましては、各府省に要望しておりますが、これまで連絡会議として再構築提言書の内容等について独自の調査や検討が行われたとは伺っておりません。私はこの連絡会議の設置目的から第6期振興計画の着実な推進に向け、進捗状況の管理や連絡調整機関としての役割を充分に果たしていただけるよう国に対し、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 次に、第6期振興計画の策定状況及び再構築提言書の位置づけと根室市のかかわりについてでありますが、先ほどの滑川議員にも答弁いたしましたとおり、現在北海道が策定中の第6期振興計画は、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律に基づき、政府が定めた基本方針である北方領土隣接地域を安定した地域社会としていくために必要な施策の大綱を示したものであります。

 第6期振興計画には、振興方針に、たくましい産業の育成と安定した雇用の確保、返還要求運動の拠点地域としての領土問題のための環境づくりの促進等、5つの基本方針を定め、現在主な施策の展開方法や主要項目について広く意見を募集するパブリックコメントを終え、1市4町に第2次の意見照会が行われているところであります。

 また、再構築提言書の位置づけにつきましては、最大限振興計画に取り入れられるよう、素案の段階から隣接地域の置かれた現状と課題を的確にとらえるよう申し入れをするとともに、各分野の施策に関する意見や具体的な記述を強く求めてきたところであり、また道議会北方領土対策特別委員会での議論も踏まえ、その結果当地域が特殊な事情のもとに置かれている地域として、北方基金に対する課題や北特法の改正と地域財源対策の充実、北方四島周辺海域における漁業の安定、北方四島医療拠点機能の整備など、隣接地域の現状と課題に関する記述が追加されるとともに、国、道、市、町が一層連携して振興の実行を期することが必要との認識が示されたところであります。

 今後の第6期振興計画は、本年3月末に国土交通大臣の正式協議を経て成案となりますが、計画の推進に当たっては、盛り込まれた施策や事業の実効性が確保されるよう、国、道に強く要請してまいりたいと考えております。

 最後に、振興計画と再構築提言書との整合性についてであります。

 先ほども申し上げましたとおり、第6期振興計画は北特法に基づくものであり、根室地域を安定した地域社会としていくための計画として、必要な施策の大綱を示し、各般にわたり施策の総合的、計画的推進を図ろうとするもので、隣接地域の現状と課題を踏まえ、施策の推進の基本的方向や主要施策について示しているものであります。

 一方、北方領土問題解決に向けた取り組み再構築提言書は、領土問題に具体的な進展がなく、苦難と忍従の日々を強いられてきました地域の意見といたしまして、領土返還に向けた戦略的環境づくり、援護対策の速やかな実施、領土問題未解決による地域疲弊の解消の3点を柱に取りまとめたものでありまして、いわゆる未来に希望の持てる取り組みへの再構築を求める新たな視点に立った提言書であります。

 北特法に基づき北海道が策定する第6期振興計画と隣接地域の再構築提言書とは、性格上の相違こそありますが、いずれも領土問題の未解決により望ましい地域社会の発展が阻害されたことから、地域振興を図ることを目的とする点においては一致しておりますので、再構築提言書のそれぞれの構想を北海道が策定する振興計画に位置づけしていくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、今後ともそれぞれが担う役割を分担させながら、根室地域の活力の維持、発展など、総合的振興が図られるよう関係府省連絡会議等の活用も含め、北海道と充分に連携を図り、国に対して強く要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 佐藤議員の代表質問にお答え申し上げます。

 初めに、教育局の再編に伴う影響とその対応についてでありますが、議員お話のとおり、北海道教育委員会が昨年11月に示した新しい教育局の姿(原案)につきましては、支庁再編とあわせ、余りにも唐突で性急な再編であり、今後の学校教育や社会教育に対する北海道教育委員会としての指導、小・中学校教職員の人事や研修事業などに影響が懸念されるところであります。

 特に、広域化により現在根室教育局が根室管内の小・中学校を対象に行っている指導主事による学校指導訪問の減少、指導体制や内容が後退すること、また現在でも都市部と郡部との教職員の人事交流が円滑に進んでいない中、広域化により更に教職員の異動希望が都市部に集中するなど、人事の停滞が危惧されるところであります。

 こうした市町村の懸念に対し、北海道教育委員会は、サテライト指導室の設置や市町村教育委員会や学校関係者による協議会の設置などにより市町村への支援機能の維持、向上、人事交流の活性化などを図ることとしております。しかし、広域化した後も、後段の方法でよりきめ細かな学校対応やさまざまな教育課題に本当に対応できるのか、できなければ地域の教育力に影響するとともに、更に教育の格差を助長するのではないかと考えております。

 本年1月に開催されました教育局再編にかかわる意見交換におきまして、これらについて厳しくただし、再検討を求めたところであります。

 教育行政を着実に推進するためには、北海道教育委員会が果たすべき役割も依然として大きいものがありますことから、教育局の存続に向けて、市長部局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、これまでの根室市内の高校の変遷と対応についてでありますが、初めに2校の間口の状況でありますが、20年前の昭和62年との比較で申しますと、当時は根室高校が8間口、根室西校が5間口、計12間口でありました。今年度では根室高校が5間口、根室西高校が3間口で、計8間口であり、20年間で4間口減少しており、根室高校で3、根室西高校で1間口を調整し、現在に至っております。この間、平成3年には1間口の定数を45人から40人へと変更、平成10年には根室高校の商業科の学科転換により事務情報科の新設などが行われたところであります。

 一方、この間の中学校卒業者の数の推移でありますが、平成62年には650名の卒業生がおりましたが、本年度は340名で、近年の少子化などの影響を受け、20年前の約半分となっている状況であります。

 教育委員会といたしましては、この間北海道教育委員会の配置計画を受け、当市の高等学校教育のあり方について検討することを目的として根室市高校問題協議会を、現在は根室市内高校問題検討委員会を設置し、生徒数の減少による間口の調整や学科転換などについて調査、検討をいただき、その御意見を踏まえ、市と連携を図りながら、北海道教育委員会と協議を行い、都度当市にとって望ましい高校の配置に努めてきたところであります。

 次に、今後の検討委員会の活動とその方向性についてでありますが、北海道教育委員会は昨年8月、新たな高校教育に関する指針を公表し、第1学年が3学級以下の高校については、原則として再編整理の対象とし、望ましい学校規模となるよう近隣高校との再編の方針が示されております。

 また、指針に基づき、平成20年度以降の3カ年の具体的な高校配置とその後4年間の見通しを示した公立高等学校配置計画が策定されておりますが、その計画において平成23年度以降には1から2学級相当の調整が必要となることから、根室市内の再編について新しいタイプの高校の配置も含めた検討が必要とされたところであります。

 昨年10月には、今後の市内2高等学校の適正配置についての検討に向けて、北海道教育委員会より担当職員を招き、指針と配置計画について根室市内高校問題検討委員会の中で詳しい説明を受け、その内容について認識を深めたところであります。

 当市におきましては、平成20年度以降3年間、適正配置の予定はないことから、平成23年度以降に向けて一定の時間はありますが、今後更に中学校卒業者の減少が進み、高等学校の規模が縮小していく中で、どのような高校のあり方が生徒にとってより望ましいのかということを基本に、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 終わりに、市内2高等学校のあり方に対する基本的な認識とこれからの対応についてでありますが、少子化が進み、今後も中学校卒業者数の大幅な減少により、高校の小規模化が一層進む中で、教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開していくためには、示された公立高等学校配置計画については、真摯に受けとめなければならないものと考えております。

 また、今後の市内高等学校のあり方についてでありますが、先ほども申し上げましたが、新たな高校教育に関する指針においては、既に第1学年が3学級以下の高校については原則として再編整備の対象とされております。このため、平成23年度に向けて、根室市内高校問題検討委員会を中心に、保護者の希望や地域が期待する高等学校のあり方など、多角的な観点から検討を加え、教育水準の維持向上、生徒の学習環境の充実など、生徒にとってより望ましい高校のあり方を基本に、慎重に検討することが必要と考えております。

 以上であります。

 申しわけありません。訂正いたします。平成62年650名の卒業生と説明いたしましたが、昭和62年の誤りですので、この席で訂正させていただきます。申しわけありませんでした。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点か質問をしたいというふうに思います。

 問題が少し多岐にわたるので、質問についてはちょっと要約してというか、壇上で質問した部分については、ちょっとできるだけ省略していきたいなというふうに思います。

 まず、地域産業の活性化についてでありますけども、低迷する背景、要因について、答弁の中で多種多様な要件が考えられるというお答えをいただきました。もう少し具体的に解するということになれば、これ私の見解もそうですけども、今までのヒアリングの中でも感じられた部分なんですけども、今の根室市の産業の衰退する要因は、一つには日本人の食生活に関する部分っていうのが大きいように思うんですね。それと、流通を中心とした国際化だとか、グローバル化という視点、これについては環境問題、資源問題っていうようなところもグローバル化、国際化というものが上げられるというふうに思うんですけども、こういう見方をしますと、先ほど根室市の歴史の話をしました。同時に、産業の話をしましたけども、当初根室の産業っていうのは、やっぱり豊かな自然資源を利用するところから始まってきてるわけです。それは資源の減少だとか、国際規制という形の中でどんどん狭められている。そんな中でも、今現在でも300億円ちょっと切るぐらいの生産額があるということで、それは北海道1位だし、全国でも5番、6番目ぐらいに位置するという状況なんだというふうに聞いておりますけども、ただその中で、私は随分質的に内容が変わってきているんではないかなというふうに思うんですね。

 先ほど言われたように、質的な変換に根室の産業、経済がうまく連動してきてないところが一つあるんではないかと、そういう部分が産業、経済っていう部分で停滞を余儀なくされている部分ではないかなというふうに考えるわけで、市長もその辺のところは認識して、産業の活性化推進室という形の中で言われてるんだというふうに思うんですけども、ただこのこと、言葉では一言で言っちゃうような短い言葉になるんでしょうけども、地域として立ち上げる、そういう体質を変えていくというふうになれば、先ほど懇話会が年に1度しか開催されなかった話がありました。それは皆さんがどうしても会議に参加したいけども、その時間がとれないというふうな話で、年に1回。私は年に1回であれば、ほとんど最初話した認識も今現在になってれば、かなり記憶的にも薄らいでいる状況じゃないかなというふうに思うんですね。そういうような体制の進め方、リーダーシップのあり方では、この産業活性化推進室っていうのは、なかなか機能していかないんではないかなというような心配をしています。

 そういう意味では、先ほどから市長のリーダーシップの話がありましたけども、市長と言ったらいいんでしょうか、根室市と言ったらいいんでしょうか、その辺では、私はあくまでも市長だというふうに思うんですよ。私はこういう考え方ですと、こういう産業推進をしたいということで、市内産業経済界に強力なやっぱりリーダーシップっていうのを発揮すべきだというふうに思うんですね。それに皆さんがこぞってという形にはいかないでしょうけども、やっぱり参画してくるような、そういうような取り組み体制というのが必要なんではないかなというふうに思います。その辺のところの、これは具体的なということではありません。市長のリーダーシップに向けた精神的なというか、そういう部分での気持ちをお聞きしたいなというふうに思います。

 それと、次に財政にかかわる問題ですけども、一般会計については、この健全化法の適用については何とかクリアしていくという話ですけども、下水道会計に対する繰り入れだとか、病院会計に対する繰り入れの話がありました。これは一般会計と企業会計も含めた資金不足比率っていう部分での指標なんですね。こういう部分からすると、私は御答弁の中では何とかクリアするという話がありましたけども、表現的にはどうにかこうにかクリアするっていうような感じじゃないかなというふうに思うんですね。特に、病院会計については、後でもう少し話ししますけども、不確定要素が随分あるということで、この会計に対する検討のあり方、経営のあり方によってはこういう部分が資金不足比率だけでなくて、健全化法におけるすべての指標の数字が変わってくる可能性があるなというなことを考えます。

 それと、市民負担に対する考え方、これについては、これ財政当局の考え方の中で、何とかやれると、やっていけるという見通しの中でのお答えだというふうに思います。これ市の今考えている独自の政策の中では市民負担っていうのは考えてないということだというふうに思います。ただ、今回は質問の中に具体的に出てませんけども、市民負担という形の中では今回の議会で出てきます後期高齢者医療制度における市民負担というふうなことを考えれば、あと国民健康保険税の負担率を上げるだとかという形の中では、やっぱり負担っていうのはないと、100%ないという状況ではないというふうに考えます。そういう意味では、見解とまではいきませんけども、私はそういう部分だけでは見れない部分があるんではないかというふうに指摘しておきます。

 それと、税収の関係ですけども、ことしになって歳入歳出の長期見通しを示されてました。この数字が先ほど答弁されたような税収の減少を見てという話にありますけども、昨今の市中の経済、産業状態を見ますと、更に深刻な状況になってるんではないかというふうに私は感じるんですね。経営者の中からもそういう話があります。その要因は、先ほどからも話が出てましたように、生産財になるような燃油だとか、原油にかかわる高騰と、あと資材の値上げなんかの関係、あと公共料金の値上げなんかも含まれてますし、そういう部分での企業に対する収益が減少するんではないかということですね。それと、今まで企業に留保されてきたそういう部分での準備金だとかという部分もかなり今回の原油高によって吐き出されてしまうんではないかというようなことも懸念されてます。そういう意味からすると、税収が大きく落ち込むことになるんではないかと、そうすると結果的に歳入不足、歳入欠陥ということになりますよね。その辺のところはどのように検討されているのか、健全化法をトータルで見ることの中には当然収入である税をどういうふうに見るかということも大きな要因であるというふうに思いますので、その辺の見方、見解についてお伺いしたいなというふうに思います。

 それと、次に、病院経営のあり方ですけども、公立病院特例債を活用するということで今年度末には不良債務がなくなるんだという話ですけども、ただ、だからといって単年度のその収支状況が改善されるのかというと、そこのところは、先ほども話したように、経営健全化ビジョンを示すという話になってましたけども、本議会の中でもそれが議論できない状況にありました。できない状況は、ビジョン策定中にいろんな要素が出てきたということで延びたというふうに、その辺は理解いたします。ただ、私たちが、新風もそうですし、ほかの会派からも話が出てますけども、病院経営体質っていうのは、こういうふうな状況になる前にも大変厳しい状況で、一般会計からの繰り入れをやっぱりしてこなければならない状況だったと。公立病院ですから、ある程度基準の繰り入れはやむを得ないと私も思うんです。ただ、その基準が明確に示されてない部分だとか、ある程度示されてる部分でも、それを超える繰り入れというのが行われてきたと、結果的に大変厳しい状況になっていると、そこからのスタートになってるということで、そういう部分ではこの病院の経営に当たっては今後どのような体制で経営していくかということで、私、壇上の質問の中でも話ししましたけども、経営者っていうのが市長は私だという話、病院長と協力して進めていくというような話がありましたけども、その言葉上のというか、形式上の経営者ではなく、実体的に病院を切り盛りしていくっていう部分で、経営者っていうのは、私は病院っていうのは経済、企業っていうのは生き物だというふうによく表現されますけども、私もそのとおりだというふうに思うんです。そういう意味では、日々病院の経営だとか、病院の状況をつぶさにチェックにして、その都度対応していくような仕組みがリアルタイムで必要だというふうに思うんです。

 企業経営の中には、財務諸表の中に貸借対照表、損益計算表だとかというふうにありますけども、当初は決算期にそれをつくって見れば何とか会社の経営内容はわかるっていう話でしたけども、ここ数年は3カ月だとか、1カ月っていう概念もありましたけども、日々その貸借対照表、損益計算表がコンピューター化によってできる状況になって、それを確認していくっていうようなところまで進んでいるという話があります。そういう意味では、もっともっとやっぱりそういう部分での対応を早くしなければならないんではないかということで、経営者という意味では、もう一度ちょっと考え直す必要性があるんではないかなというふうに考えます。

 次に、北特法の関係ですけども、再構築提言書と北特法の関係ですけども、どちらが先につくられたり提案されたかというと、これ紛れもなく北特法で、それは昭和55年にそういう形になってるっていう話、先ほどありましたけども、あと再構築提言書については、ごく最近に根室市が中心になってつくったものであります。私は生い立ちは違いますけども、動機っていうのがある意味、北方領土問題を抱える根室市として、その地域振興を図るだとか、元島民の生活支援をしていくっていうようなことからの発想だとすれば、かなり近い部分があるんだというふうに思うんですね。ところが、それが制度的に2つあると、片方は制度じゃないですけど、片方今提案してるものですから、でもそれが根室市からの声かけで2つになってるという状況の中で、どうしてそういう状況にあるのかなと考えると、ひとつ北特法というものについていま一度考えてみなければならないんではないかというふうに思うんですね。

 御存じのとおり、今回は第6期の総合計画をつくってるわけです。それまで第5期の計画で来たわけです。私たちが、市議会の中でもそうですけども、一般に市中経済を含めて行政的な中で見てみると、この北特法の第5次までの振興計画の中で、その振興計画に基づいてこういう施策、こういう振興策が行われましたというのが見受けられないんですね。確かに、振興計画があって、それがうたわれてるから、何らかの形で施策なり効果なりあったんだと言われればそれまでの部分です。ただ、実際にじゃあそういう振興計画のない地域は根室よりもそういう整備が整っていないのか、そういう政策がなかったのかというと、実は私は根室市よりはそういう部分での取っかかり、取り組みっていうのは随分あるんじゃないかと、あってもなくても、よその地域は遜色ない程度には政策的には充分吸い上げられてたんではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味では、私、この北特法っていう法律と振興計画に対するつくられ方がどういうものだったのかなというふうに考えたときに、一つ、今回再構築提言書の持ち歩きの中でも、関係府省の連絡会議の構成員の中にはインフラ整備に限定すべきではないかという話が出たという話も聞いてますし、そういうような話があったとすれば、その辺の是正というのはしていかないと、本当に根室が必要としているような再構築提言書っていうのは実現になかなか近づかないんではないかというふうに思うんですね。

 そういう意味からすると、再構築提言書にある中で振興計画で議論されるべきものについては、道と慎重に、しかも実質的なものとしてやっぱり実現に向けた取り組みが必要なんではないかなというふうに思うんです。市長のその辺の感じ方といいますか、実質的にどういうふうにとらえられてるのかなということをちょっとお聞きしたいなと言うふうに思います。

 次に、教育問題についてでありますけども、教育局の統廃合の問題については、今回支庁制度改革と同時に見送られることになりましたけども、私、支庁制度改革と同時に教育局が統廃合、もしくは改革に遭うというのはどうもやっぱり理解できない部分があります。

 もともと支庁制度改革っていうのは、いろんな言われ方してますけども、道の方は特にそういう言い方をしますけども、結果的に道の財政問題、財政運営のやっぱりこれある意味失敗というべきところから、そういう部分につながっているんではないかなと。分権社会だとか、道州制だとか、地方分権だとか、三位一体だとか、いろいろ言葉、話ありますけども、結果的にそういう部分からすると、根室に対するっていうか、地方に対する道の押しつけの部分が出てるんではないかというふうに思います。地域に幾ら分権だとか、地域自立の時代だとかというような話があっても、地域にとって財源もなければ、そういう対応もできない状況の中で幾ら投げかけられてもできない問題だというふうに思います。そういう意味では、支庁制度改革と同時に教育局改革に対しても、しっかりとした見解、もしくは意見を地元からやっぱり出していかなければならないんではないかというふうに思います。その辺の再度の見解をお伺いしたいなというふうに思います。

 もう一点、高校の問題でありますけども、かいつまんで言いますと、今回の統廃合に絡んでは根室高校の2校については対象にならなかったんですけども、これから先議論される中では、当然道の方で出してる3間口以下の高校については存続は考えてないというようなことが話されてます。根室市の就学統計なんかによると、相当数の数が減少する傾向にあるというふうに思います。そうなってくると、根室市の高校が、極端な話、1つになるのか、2つで存続していくのかというような極めて単純な議論になってしまう可能性があります。ただ、根室市もそうですし、地方都市になってみると、大学だとか専門学校だとか、そういう機関のない地方都市にしてみれば、義務教育から成る高校教育っていうのが最終の教育機関ということで、それが地域のリーダーシップだとか、産業の担い手になるという意味では、大きな役割を果たしているんだというふうに思うんです。そこのところをもう一度教育長に考え方、とらえ方をお伺いして、今後の検討委員会の中でどういうふうに議論されていくのかということについてお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、産業の活性化についてでありますが、さまざまな調査や分析により把握した問題点につきましては、経済産業団体や関係機関で構成する推進組織において整理を行い、具体的な施策の展開、方向性の確認に結びつけてまいります。

 新組織の体制につきましては、水産経済部内に産業活性化推進室を設置し、室長1名、これは課長職であります、主査1名、これは係長職でありますが、配置をいたします。

 また、これまでの産業活性化施策のアレンジにならないようにとの御指摘でありますが、先ほどもお答えいたしましたとおり、調査、分析や方向性の確認についても推進組織の論議や実施主体となる企業とも充分な検討協議を行うことにより、実効性の高い施策展開を図ってまいります。

 一方、地域全体の活性化に向けての取り組みにつきましては、根室市総合計画のアクションプログラムとも言うべき根室市産業活性化プランにおいて、枠組みや手法を位置づけすることとしておりまして、平成21年度内策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市税の長期見通しについてでありますが、市税の長期見通しは、長期財政収支試算により推計しておりますが、各年度の試算に当たっては厳しい市中経済の情勢を考慮し、市税総額は毎年度減少する見込みで推計しており、平成24年度には約1億5,200万円、率にいたしまして5.1%の減少を見込んだところでありますが、先行きが不透明な状況にあります。

 議員御指摘のとおり、昨今の原油価格や各種資材の高騰など、引き続き市中経済は厳しい状況が見込まれますので、今後の収支試算におきましては長期財政運営に支障が出ないよう、更に経済分析を精査しながら毎年度市税の長期見通しを推計してまいりたいと考えております。

 なお、先ほどふるさと再興懇話会についての私の考え方ということでありますが、先ほども鈴木議員にもお答えいたしましたが、これは各産業経済界のトップの方とまちづくり、経済振興等についていろいろと意見交換をするということでの懇談会の設置であります。しかしながら、各トップの方はそういう重要な席にどうしても自分も出たいと、日程がなるだけ全員が集まるのがいいときということで、先ほど言いましたが19年度につきましてはもう一度予算編成の前にやるということで、12月あたりから開催時期を何回となく打診していたわけでありますが、最高で半分ぐらいの出席者しか見込めなかったということで、今日まで開催していない状況にあります。

 それで、1回目の懇話会におきましては、産業経済を更に活性化するためにということで、市の方から、これは新聞記事にも載っておりましたが、いわゆる主に観光客等から多く出されております、根室市が水産の町でありながら、あるいは関連する土産物もどこに行ったら買えるのかという、非常に体制といいますか、日本有数の水産都市でありながら、それに関連する、例えば魚であるとか、水産物関係の土産品であるとか、どこに行ったら買えるか、ちょっと親切でないというようないろんな発想が観光課あたりに出ておりまして、確かに水産都市を標榜する町には、例えば釧路などは和商市場であるとか、あるいはMOOですか、半分公設のああいう施設がございますし、昨年ですか、稚内でも相当な金額をかけて物産センターみたいなそういう施設もつくったということでありまして、根室もやはりそういう施設が必要ではないかというような実は提案をしております。

 それに対しまして、1回目の懇話会では全員賛成というまでには至らなかったんですが、やっぱりそういう必要性は充分に理解できると。

 済いません、先ほど鈴木議員と申し上げました。滑川議員の質問でございました。訂正いたします。

 しかし、いわゆる経済行為なんで、非常に行政がリーダーシップを必要以上にとるのは危険であるとか、そういう意見も多く出されて、引き続き継続し協議をすることになっております。

 そんなことも市から提案しておりますし、その他のいろんな部分も提案しております。それに対して産業経済からも現実的な意見、あるいは賛成の意見も出されているところでありまして、今後とも私こういう議会で一般質問あるいは予算委員会あるいは常任委員会でも、議員の皆さんからいろんな提案がございますので、それについてはやはり市民の声ということで積極的に今後とも懇話会に諮りまして、将来の根室の産業活性化につなげてまいりたい、そういう意味では行政の果たす役割というのは経済界ではやはり2割あるいは3割以下という状況ではありますが、そういう意味では行政としていろんな、リーダーシップをとるという意味ではなくて、提言、意見等を求めて活性化につなげてまいりたいと考えております。

 それから、市立病院の経営について、病院経営を進める上での経営者の役割についてであります。

 地域医療を支えている自治体病院の大変厳しい経営実態への配慮から、平成20年度限りの措置といたしまして公立病院特例債が創設され、特例債借り入れの前提として改革プランの策定が必要になるわけであります。佐藤議員御指摘のとおり、このプランの着実な実施がなければ、根室市の財政運営そのものが破綻も危惧されるところであります。このため、地域における医療提供体制の確保と安定的かつ継続的な病院経営を進めていくため、新年度におきまして推進体制を強化するものでありますが、その推進に当たりましては、私も経営者の強力なリーダーシップが必要であると考えております。先ほども御答弁申し上げましたが、病院開設者である私と病院長がしっかりとスクラムを組んで、病院経営の健全化に取り組んでまいらなければならないものと考えております。

 また、この公立病院改革ガイドラインにおきまして、5年以内の経営形態の見直しが求められておりますことから、経営者の手腕のもと、より効率的な、効果的な病院経営を迅速かつ確実に推進するよう経営体系の見直しにつきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。

 それで、その公立病院ガイドラインのポイントの中に、今申し上げました経営形態の見直し、これは5年以内というふうになっておりますが、人事、予算等に係る実質的権限、結果への評価責任を負う経営責任者に一本化すること、選択肢として地方公営企業法全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡を提示、診療所化や老健施設、高齢者住宅事業等への転換なども含めまして、幅広く見直しをするということになってます。いずれも新風の皆さんから公営事業管理者の必要性についても何度か出されております。

 今全国的な傾向としましては、この公営事業管理者は事務方でなくて、医師がなってるという例が多いところであります。それで、今の根室市立病院の実態から申し上げますと、まだ私どもが考えている医師数には及んでいない、したがいまして一人ひとりの医師にかかわる過重といいますか、仕事の過重さもありまして、病院長もいろんな大学あるいはいろんな医療機関から来てる医師をいわば病院長として束ねなければならないということでありまして、なかなか公営事業管理者を引き受けてくれるような環境にまだないというふうに考えておりますが、これは、病院経営にいたしましても、あるいは医師が体制が整ったときは、このことを含めてやはり万全な態勢づくりを検討しなければならないというふうに考えております。

 それから、最後になりますが、北特法に基づく第6期の振興計画、そしてまた一昨年の2月に国に対しまして要請を続けております再構築具現化の実態っていいますか、実施につきまして、これは佐藤議員も申しておりましたとおり、大体求めるとこは根室市1市4町、北隣協の振興策ということでございますが、生まれた経過が違うわけでありまして、特に北特法の制定前に昭和55年からこの振興計画が先行して各省庁で、13省庁で検討されているということでありまして、これはいわば北特法が制定する前段でこのような振興計画を立てて、計画的に北特法を実行に移すということでございます。

 しかしながら、実態としては、例えば基金事業が7億円以上を見込んでいた当初の段階と違いまして、今2億円を切っていると、あるいはいろんな財源対策につきましても後退してるような状況でありまして、振興計画はあくまでも北特法に伴ういろんな事業を行うための7条、10条、基金事業あるいは補助金のかさ上げ等を行う一つの大綱といいますか、指針になっておるということでございます。具体的な、先ほど申し上げましたが、例えば予算の額であるとか、そういうものは記述をしておらない、いわば精神的な指針であるということでございます。それに対しまして具現化の方は、そういう北特法があるんだけれども、全く私どもの要求と大幅な違いがあると、そこら辺を主体にして3つの大きなテーマがあります。1つは、返還運動のこれからのあり方。63年たっても一向に前進しない返還運動はどうあるべきか。それともう一つは、先ほど申し上げましたが、元島民ですね、元島民に対する援護措置も不充分である、これについての前進をぜひお願いしたい。そして、最後にいわゆる北特法で本来求められている北隣協地域の振興策が全く不充分であると、それに対して未来に希望をもてる北方領土返還運動をするためにも、この3点はぜひ実現してほしいということでありまして、一部前進してる部分もありますが、根本となる5条、7条、基金事業につきましては、まだ全く前進しておらないということでありまして、この点については一応今政府・与党内にある機関等で、20年度はちょっと無理でありましたが、21年度に向かって北特法の改正も含めて検討に入っていただいているところでありまして、これは行政だけでなく、北方領土返還団体あるいは商工経済界、まさにオール根室管内一致しまして、北特法の改正を主眼といたしました具現化の実現につきまして最大の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 再答弁する前に、先ほど佐藤議員に答弁申し上げた中で訂正がありますので、お許し願います。

 2校の間口の状況でございますが、62年の当時は根室高校が8間口、西高校が5間口、合わせて12間口でありましたと説明しておりましたが、62年当時は根室西高4間口でございますので、訂正させていただきます。申しわけありません。

 それでは、佐藤議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 まず最初に、教育局の再編についてでありますが、私も北海道教育委員会が果たす役割は依然として大きいものがあると思っておりますので、さきに市内26団体で構成された協議会より総決起集会も開催されておりますが、教育局の存続に向けて、市長部局とも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市内2高校のあり方についてでありますが、公立高等学校配置計画につきましては、近年の高等学校を取り巻く環境の変化から、北海道教育委員会が教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開していくことを目的に策定されたものであります。

 当市におきましても、進路希望などの多様化や中学校卒業者数の減少などから状況は同様であり、計画で必要とされている再編についての検討については、真摯に受けとめ、将来的な高校教育のビジョンについて検討してまいりたいと考えております。

 また、今年度の両校の卒業者の進路状況を見ますと、57%、160名が進学を、41%、116名が就職を希望しており、就職希望者のうち70%が根室市内での就職を希望している状況であります。

 北海道教育委員会は、指針の中で、地域の産業を担う人材育成のため、地域社会と一層連携した職業教育の充実を図るとしており、今後の検討の中では職業教育の充実には配慮しながら、進学を希望する者も含めた生徒にとってより望ましい高校のあり方を基本に、保護者や同窓会、産業界などから高校教育に対する期待や理念など、地域のニーズを取りまとめながら慎重に検討してまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 丁寧に答弁いただきましたので、理解をするといたしまして、私の少し代表質問に当たっての見解みたいなのも少し、意見というか、そういう部分、話ししながらちょっと締めをしたいなというふうに思いますけども、産業の問題、それに北方領土問題含めて医療問題も含めて、地域の人口問題、ひいては活力の問題という部分で結びついていくのかなというふうに思います。ですから、どれをとってどれがいいから大丈夫だという問題ではないというふうに思います。

 今教育長に答弁いただいたように、地域の人材ということでは、将来を担う子供たちが地元の高校を卒業するという人たちが多いんだろうというふうに思うんです。大学に行ったり、あと専門学校に行ったりして戻ってくる子供たちもいますけども、その率だとか、あと他市町村で教育を受けた子供たちが根室に帰ってくるというのは、なかなかないだろうし、少ないだろうというふうに思うんです。そういう意味からすると、どれも根室にとって大きな問題だというふうに思います。

 そういう意味では、人口を例にとって話ししましたけども、これが一番私は見やすいし、わかりやすいということで出させていただいたんですけども、こういう部分を目安にした取り組みというのは、私根室市が開拓の歴史と同時に始まったという話をしましたけども、私たちの気持ちの中に根室市が誕生した以前の状況に根室市が戻っていってるということに対して、私たちがやっぱりきちっと気持ちの中に植えつけて、こっからは後戻りしないんだと、根室は何とかこの水準以上になるんだという気持ちが必要なんだというふうに思うんです。そういう意味では、そういう取り組みが市長を中心に一つになっていくということが必要だというふうに思いますので、たくさん質問が出て、苦労はされるというふうに思いますけども、これからも強いリーダーシップを発揮されることをお願いして質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 4時まで休憩いたします。

         午後3時45分 休憩

         午後4時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市政クラブ代表、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 通告に基づき、市政クラブを代表して平成20年度の市政方針にかかわって平成20年度の主要重点施策とされている産業の振興、財政問題、北方領土の問題などについて市長の所見を伺うものであります。

 質問の第1は、平成20年度の予算と今後の財政見通しについて伺います。

 平成20年度予算編成要綱で示されたとおり、予算編成時においては1億5,700万円の財源不足が見込まれておられました。国の平成20年度の地方財政対策費による格差是正などにより地方交付税が増額となり、結果として財源超過となったものでありますが、しかし基本的には根室市の財政の厳しい状況は変わってはいないんだというふうに認識をしております。

 医師不足によって市立病院の経営状況の悪化によって生じた不良債務約11億円を国が平成20年度に限って許可をする公立病院の特例債の活用、不良債務の解消を図りながら、平成21年度から施行される自治体の財政健全化法の早期健全化団体入りは回避をされたというふうに思ってますが、平成23年度は平成17年度に行った公的資金の借換えに伴う元金の償還が開始され、10億円を超える財源の不足が見込まれ、平成24年度には8億円を超える財源不足が生じるわけであります。

 平成19年度の根室市の財政収支試算が示しておりますとおり、まさに根室市の財政は綱渡り状態であります。これらを踏まえて今後の財政の見通しとこれらに対する対応、対策についてお伺いをするものであります。

 財政問題の次は自主財源の確保についてお伺いをいたします。

 根室市の財政状況は、国の三位一体改革など国の財政改革、市中経済の長期にわたる低迷、加えて人口減の影響を受けて一段と厳しさを増す中で、平成20年度の一般会計の予算大綱が示され、一般会計の予算規模は147億3,000万円と対前年度比で5億8,000万円、4.1%の増であります。自主財源の根幹である市税は大綱の中で述べられておられますとおり、基幹産業の漁業の不振などにより5,460万円の減となっております。根室市における一般会計の自主財源と依存財源の比率は、平成14年度に市税収納額が30億円を割り込んで以来、平成15年度は26.4%対73.6%、そして平成17年度は2.6%対79.4%となり、依然として地方交付税を含めた依存財源が大綱を占めているのであります。自主財源、依存財源の比率は予算規模によりはその数字は異なりますけども、自主財源の中で市税の比率は平成17年度、18年度は下降線をたどり、まさに当市の財政は、前段で述べましたけれども、大きく国に依存せざるを得ない状況であります。

 市長が市政方針の重点施策で述べましたとおり、活力もたらす産業の振興、活性化を図ることが急務であります。しかし、現状では大幅な税収の増は見込めない状況の中で、税外収入の確保にも重点を置き、手数料使用料の未収入額の滞納整理による自主財源の確保が今まさに必要だと考えますが、市長の見解を伺うものであります。

 次に、産業の振興についてお伺いをいたします。

 産業振興の第1は、漁業問題についてであります。

 市政方針の重点施策の第1に、活力もたらす産業振興を上げられております。長期に低迷している市中経済の活性化を図り、雇用の拡大や地域経済の向上など、町の活力を増大させると位置づけられておられます。今まさに市中経済は低迷の状況にあり、商店街はシャッターをおろす商店がふえ、今求められているのは、まさに市長が市政方針で述べられている活力をもたらす産業の振興であります。特に、基幹産業の漁業、水産加工業の振興に対ロ漁業が上げられ、ロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の構築とその維持、発展が最も重要であると述べられておられます。この場合、対ロ漁業の課題と沿岸漁業の振興の2点について市長の所見をお伺いをするものであります。

 漁業問題の第1は、対ロ漁業の課題について伺うものであります。

 当市の基幹産業の漁業は、1977年にアメリカ、そしてソ連の両国が200海里の漁業水域を設定したことで、我が国も200海里漁業専管水域を設定し、これを契機に大宗漁業であった北洋漁業が操業海域の大幅な縮小を強いられて、加えて1986年の三角水域の全面閉鎖によって49隻の小型刺し網漁船の減船、1992年の公海の沖とり禁止、そしてまた更に記憶に新しいところでは、2000年のマダラの漁獲割り当て量の8割削減は、市中経済の関連業界に100億円を超える損失影響を与え、市民決起集会を開催したのは記憶に新しいところであります。

 1977年の200海里水域設定以来、大幅な操業船の減船を余儀なくされて、実に425隻が減船をされ、漁船漁業が大きく後退をしてまいりました。

 近年、ロシア国内の漁業は大きく変化をし、国内の加工技術の向上や日本や中国を中心に輸出を強める一方で、漁業資源の管理強化やオークション制度の導入など、まさに国策としてその豊富な資源力を持って経済の発展、他国との協力関係や市場を支配する方向に進められようとしております。

 根室市の基幹産業である漁業、水産加工業は、その水産物の多くをロシア水域に依存をしている状況にあり、当市の基幹産業の振興にはロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の構築と維持発展が最も重要であると市政方針の中でも述べられておるとおりであります。

 日ソ漁業協約以来、半世紀を経過し、漁業環境は急速に変化をしてきております。日ソの地先沖合漁業協定や日ソの漁業協力協定、そして北方四島周辺水域での操業の枠組み協定を基本に、協議、交渉が今日までも行われてきました。

 昨年12月に妥結をした日ロの地先沖合漁業交渉において、四島周辺水域でのはえ縄漁業で漁業枠での操業で、千島オホーツク水域南と太平洋水域の南2水域と合わせて昨年並みの漁獲量が確保されました。うち漁獲の中心となるマダラの枠は、昨年並みの537トンが確保されています。しかし、平成13年の大幅な漁獲枠の削減以降、毎年の交渉の際には漁獲枠の増に期待をしていますが、ロシア側資源の回復状況の理由から増枠は今回も認められませんでした。しかし、ロシアの資源管理の強化と漁業政策の中で前年並みの漁獲枠が確保できたことは、関係者は安堵の感で、一安心と言うかもしれません。

 業界はマダラの魚価の高値の期待できる冬季の操業に集中をさせるなど、一昨年は1月操業を実施し、本年も1月8日に中型船6隻、17日には2次29トン型小型5隻が出漁して、残る19トン型9隻も乗組員の雇用も得て、出漁準備も整えておりましたけれども、公務員乗船のための安全対策が不備であるとの理由からロシア側の許可がおりず、冬季操業を断念せざるを得ない結果となりました。

 乗組員の雇用や水産加工業の加工原魚の確保などに大きな影響を与えたこのたびの19トン型9隻の出漁の断念は対ロ漁業に依存する根室市の漁業にとっても新たな課題となりました。この事態を市長はどう受けとめ、行政として今後どう対応されていくるのか、お伺いをするものであります。

 次に、沿岸の漁業振興についてお伺いをいたします。

 対ロ漁業の課題の中でも申し上げましたけれども、ロシアの漁業政策は自国の漁業資源管理を目的に導入したオークション制度や極東シベリア開発計画による北方四島周辺水域の経済特別区の指定、さまざまな形で対ロ漁業の環境は一段と厳しさを増しております。根室市にとって沿岸漁業は、このような中で急務であると沿岸漁業振興についても申し上げてきました。

 沿岸漁業の基盤である沿岸の漁場整備を図り、安定的な発展と水産物の供給増大に寄与することを目的に、昭和51年を第1次に、平成13年度までの第4次に至るまで、魚礁の設置や増養殖場の造成、更には沿岸の漁場整備事業を実施をして、各事業の取り組みを実施してきております。

 根室海域の沿岸海域での風蓮湖産ニシンの資源は、その増大を目指しながら種苗センターで平成12年度から稚魚生産を行い、平成16年度には種苗センターから移送された稚魚43万5,000匹が市内各4漁協の手によって放流をされています。根室漁協分の4万9,000匹、歯舞漁協分の4万9,000匹、落石漁協分が4万6,000匹を直接に放流し、湾中漁協分の29万匹は地先の風蓮湖内で第2次中間育成を開始をしております。

 センターの稚魚生産実績は平成12年度の80万3,000を、そして13年度には58万匹、14年は133万匹と順調にふえて放流をされており、今年度は223万匹の稚魚放流を目指すと一部報道がありました。漁獲量が依然として低迷していると伺っていますが、これまでの取り組みとそしてその経過、そして漁業不振となっている要因について改めてお伺いをするものであります。

 産業振興の2点目は、農業問題についてであります。

 農業の現状と課題について、3点に絞ってお伺いをいたします。

 その1点目は、配合飼料の価格高騰のもとでの酪農経営の現状と課題について市長にお伺いをいたします。

 当市の酪農業は、BSEの問題やら、加えて今日なおサルモネラ症、そしてヨーネ対策と、食の安全を確保しながら環境問題、特に家畜のふん尿対策が叫ばれる中にあって、ふん尿対策に積極的に取り組み、今日の生乳生産数量は平成13年度の4万トン台から平成14年時に5万2,000トンを超え、そして平成16年度は計画をわずかに下回って5万1,900トンとなりましたが、今日なお5万トン台の生乳生産量に達し、酪農経営の安定が図られてきています。

 平成18年度から20年度の3年間で北海道全体の生乳生産量337万5,000トンに対し3%の減量をする従来の一体的な目標数量の配分方式から経営規模拡大志向の農家や縮小志向農家など、それぞれの経営方向を尊重した新たな目標数量選択制度の導入もあって、これまでの営農計画の抜本的な見直しを余儀なくされている状況にあります。

 酪農業は、今日消費者に対し、安全や体験の中で農業の理解を深めてもらうことを主眼に、農村と牧場の景観を楽しみながらゆっくりと歩くパブリック・フットパスなど、市内の若手酪農家グループによるフットパスは消費者に乳牛の飼育体験や生産加工体験、更にはキャンプ場などを建設して基幹産業の農業の理解をしていただくという努力があり、今日ではJR標津線跡地を利用して遊歩道の整備をし、全国的に好評を博し、観光の一翼を担っていることは、市長も御承知のとおりであります。

 また、キャンプ場の整備が進み、市のキャンプ場の代替えとして多くの利用者が今日も訪れております。

 また、平成18年度から国の中山間地域等交付事業を活用して、根室市教育委員会と体験型農業を展開している根室集落協定と食といのちを学ぶ推進支援事業の協定を締結をして、根室市内の全小・中学校を対象に、2009年度まで4年間にわたって実施をされております。

 根室集落の指定牧場で子供たちに酪農を体験してもらうなど、乳搾りやえさやり、そしてバターづくりなど、また明治乳業の施設見学など、学校側の企画をしたカリキュラムに合わせた形で実施をし、前半の2年間で市内の多くの学校が体験実施をされています。しかし、既により安く、安全・安心に取り組みをしてきましたけども、配合飼料価格の急激な高騰、生産資材の価格などの高騰によって生産農家ではもう既に限界が来ているという声も一部では聞かれています。

 配合飼料価格の急激な高騰、低迷する生乳生産と加工原料乳の補給金など、畜産酪農対策のもとでの今日の酪農経営の現状と課題について、どう認識をされているのか、お伺いをするものであります。

 次に、農業後継者の現状と対応についてお伺いをいたします。

 当市の後継者問題は、農業に限らず、漁業や他の職種についても深刻な問題であります。特に、漁業後継者については、安定的な漁業経営が不可欠であり、市としても産業の振興に重点を置き、対策を講じてきたことは承知をしております。一方、農業の後継者対策については、各種事業の取り組みもし、積極的に参加を呼びかけて今日まで来ました。安定的な農業経営を図る上からも、働く人の確保が必要であり、今日多くの実習生の受け入れなどによって体制を図っておりますが、持続的な生産を行い、次代の担い手確保のためには、後継者の確保が不可欠であり、根室市の農業後継者の高齢化も進んでいる中で、これら今後の対応について市長にお伺いをいたします。

 次に、エゾシカによるところの農業被害の保護管理についてお伺いをいたします。

 増加傾向にあるエゾシカの被害は、交通事故の増加とともに、農業にとっても大きな被害を与えています。温暖化の影響もあってか、積雪量の減少のせいか、ここ数日の暖冬気温から国道44号線沿いでは60から70頭の群れが4カ所から5カ所に分散し、特に子ジカが目立っています。当然、牧草の若芽を求めて農家への被害も多く、エゾシカによる市内の農業被害は毎年増大をして、特にラップサイレージ被害は平成15年度と対比をして2倍強の1,560万円までになっていました。牧草と合わせての被害総額は6,000億円を超えているんではないかというふうに思っていますが、農家の経営にも大きな影響を与えている現状であります。

 一方で、自然資源としての食肉活用等の価値も高まり、市も現在有害駆除による個体の捕獲を行っておりますが、今後のエゾシカの捕獲管理の取り組みについてお伺いをするものであります。

 次に、第4次行政改革についてお伺いをいたします。

 最初は、中間総括とまちづくりについてであります。

 持続可能な財政構造の確立を図り、市民協働のもとに変革の時代に対応できる未来志向のまちづくりの推進を理念に、平成17年度から平成21年度までの5カ年を期間としてスタートし、本年が中間年度となっております。これまでの進捗状況についてあわせて、第4次行政改革では市民協働のまちづくりの推進を掲げ、根室市まちづくりの協働プランに基づく市民協働を基本とした新たな公共サービスの担い手とされるNPO団体等の育成と支援についてどうされてきたのか、またその実績についてもお伺いをいたします。

 次に、人材育成基本方針についてお伺いをいたします。

 根室市は厳しい財政状況下の中で、限られた財源の中でより一層の創意工夫と柔軟な行政対応、市民サービスに取り組まなければならない状況であり、研修などを実施をして人材育成を図らなければならないと考えますが、市長の所見を伺うものであります。

 次に、北方領土問題についてお伺いをいたします。

 再構築提言書の具現化とサハリン州との交流について市長の所見を伺います。

 最初に、再構築提言書の具現化についてお伺いをいたします。

 平成18年2月に市内関係団体による懇談会の開催をはじめ、管内4町や議会との協議を加えて、多くの意見を各地からいただいて領土返還に向けた戦略的な環境づくりから援護対策の速やかな実施や領土問題未解決による地域疲弊の解消のための3本の柱から成る再構築提言書を取りまとめ、国に対しその実現化を要請されてきたことは承知をしております。

 2月に市議会の北方領土対策特別委員会と千島連盟根室支部の役員会の懇談会でも、北方領土未解決による疲弊した根室市の地域経済の振興を図る上での財源対策を求める多くの意見が出されました。

 領土返還の原点の地で全国に先駆けて啓発を呼びかける60年、そして依然として進展しない領土問題の中で、根室市市中経済の長期にわたる低迷状況を見るときに、即戦力となる財源対策等の要望が急務であると思いますが、市長の取り組みと所見を伺うものであります。

 北方領土問題の2点目は、サハリン州との交流について伺います。

 本来、今までもサハリン州との交流については多く申し述べてきました。しかし、今回は北方領土問題の中でのサハリン州との交流について市長の所見を伺うものであります。

 サハリン州との交流については、今述べましたように、北方領土問題について特に触れておきたいと思います。

 北方領土問題解決の環境づくりの一環として、北方四島を管轄するサハリン州との北方領土問題に対する対話は、必要であり不可欠だというふうに思っております。サハリン州の北方領土問題に対する姿勢は、北方領土の日の2月7日に、ユジノサハリンスク市の日本領事館前において領土返還に反対する一部市民による抗議集会が昨年まで5年間にわたって開催をされていました。領土返還反対の声が強くなってきたところであります。しかし、ことしは北方領土の日の2月7日に、5年連続して開かれていた領土返還に反対する集会が開催されなかったと一部報道がありました。

 プーチン大統領は、サハリン州重視の姿勢を示しながら、ロシアと日本、特に北海道とサハリン州との経済交流を重視をし、両国の善隣関係を発展させることを主眼としていました。プーチン大統領のその意向が大きくサハリン州にも示されてきたと思っています。特に、ロシア政府は四島の開発について2003年度の小泉総理とプーチン大統領との首脳会談において、北方領土問題の解決に向けた環境づくりの一環として北方四島での共同開発についても提案を1つされています。更に、ロシア政府は四島の開発について、今日まで中止をしていたクリル地区の経済発展委員会を終了して、2006年から2010年までの5カ年の間に新しい計画プランを策定して初年度の2006年度には75億ルーブル、日本円にして3,000億円の特別予算を計上し、極東シベリアの地域の生活基盤の整備を進めることを決定をし、今日も事業を進めております。

 特に、クリル発展計画を含め、サハリン州と北海道との経済交流を積極的に進めることが急務であり、不可欠であるとの判断もあって、日本、特に北海道との経済交流を進める上で、領土問題で対立するのは非建設的だという大統領の意向もあったというふうに伝えられております。

 北海道とサハリン州との交流については、昨年末ベールイ駐日大使のサハリン州と姉妹都市を提携をしている道内の首長さんとの会談をしたい旨の要請があり、特にその中で北方領土問題なり、ビザなし交流などを含める根室市長の出席について強い要請があり、市長は日程を調整してこの懇談会に出席をされました。

 ベールイ大使と今述べたようにビザなし交流や、今日の根室におけるロシアからの水産物を中心とする経済交流について、幅広い分野について市長から発言がありました。ベールイ大使は、ロシアと根室市の関係は、今日まで未解決の北方領土問題、いわゆる国境線確定問題があり、不自然の状況が続いており、遺憾に思っているという発言もありました。このことによって、両国の経済交流が発展をしないなら、根室市にとってもロシアにとっても不幸なことであり、こうした問題を解決するためにも、日ロ両国の関係を良好に努力をしたいという旨の発言もありました。

 サハリン州と姉妹都市を提携している旭川市なり小樽市、紋別市なども、サハリン州の市場における経済交流との差を改めて私も感じてきました。特に、旭川市の副市長は、農産物を中心にサハリン州への輸出、紋別市長はロシアからのズワイガニを中心に輸入される海産物の輸入が稚内市を抜いて全道1位になっているという状況についても話をされておられました。しかし、根室市とサハリン州との関係は古い歴史があり、元寺嶋市長の時代には、ネベリスクの市長が根室市を訪れて、漁業交流を通じて民間による漁民訪問団の交流や、当時サハリンテレビを通じてサハリン州と根室の漁民というテレビ番組に取り上げられたのは、23年前の1985年でありました。その後、市、議会、一般市民による根室市民訪問団がユジノサハリンスク市を訪問し、セベロクリリスクとのマダラのクオータを含めた経済交流を目指して、平成5年6月に根室セベロクリリスク市経済交流振興協会を設置をして、委員会で検討、協議をした結果、原魚の確保に大きな期待を実感してきました。

 平成15年に札幌で開催された会議には、市商工会議所、漁業関係者が出席をし、セベロクリリスク市の代表団との懇談の中で、ベニザケの輸入について協議をされてきましたが、その後不漁のためにベニザケの輸出は困難という回答があり、その後セベロクリリスク市の協議は進展していないのが現状であります。

 根室市とサハリン州とはこうした長い交流の歴史があり、しかし国の相互主義によるロシア人立入禁止の時代もあって、まさに市の経済に大きな影響を与えてきました。平成18年に北方領土相互理解促進対話使節団の一員としてサハリン州を訪問した前藤原市長は、これまでの交流の積み重ねがあり、漁業、青少年、文化交流を通じて領土返還実現の環境整備としてサハリン州の政府や関係者との対話交流を続けるとともに、一般のロシア住民を含めた形での対話交流等を行っていきたいという平成18年の第1回の定例会で私どもの代表質問にお答えいただきました。

 これらの経過を踏まえ、今後サハリン州との交流をどう進め、進展させていくのか、また未解決の北方領土問題について、サハリン州との対話をどう進めていくのか市長にお伺いして、市政クラブを代表しての壇上からの質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 市政クラブ波多議員の代表質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の財政見通しについてでありますが、今後の財政見通しについては、本年1月に現行の制度を基本にして、平成24年度までの5カ年の財政収支試算を作成したところであります。

 この財政収支試算では、平成17年度に財源対策として行った公的資金の借換えに伴う元金償還の開始や下水道会計支出金の平準化による支出額がピークを迎えることから、平成23年度には10億円を超える財源不足が見込まれ、今後厳しい財政運営を強いられる状況にあります。こうした状況から、平成20年度当初予算において、後年度の安定的な財政運営を行うため、減債基金に1億円を積み立てする予算計上をしたところであります。

 また、今後におきましても、あらゆる可能性を模索しながら財源対策を行うとともに、第4次行政改革を加速的に推進し、持続可能な行財政基盤の確立に向け、最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、自主財源の確保についてでありますが、波多議員お話しのとおり、市税収入につきましては、市中経済の長期低迷が続く中で基幹産業である漁業における魚価の低迷や燃油の高騰などに加え、人口減や給与所得等の減少などにより、税収は減少傾向にあると考えております。このような状況の中で、使用料などの税外収入の確保が重要であることから、予算編成に係る基本的事項にも示しているとおり、客体の的確な把握と収納率の向上、特に滞納整理に努めることとしているところであります。

 現在、税外収入未済額につきましては、1億円を超える状況にありますことから、今後とも新たな滞納を発生させない早目の対応や、督励などを積極的に行うとともに、各種使用料等の収納確保について取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、対ロ漁業の課題でありますが、当市に陸揚げされる水産物は輸入も含め全体の約5割をロシア海域に依存しており、ロシアとの長期かつ安定的な漁業関係の構築なくして市中経済の振興、発展は望めない状況であります。

 このことから、市といたしましては、国に対し幾度となく対ロ漁業における強力な漁業外交の展開と民間漁業交渉の国の積極的な関与を強く要請してきたところであります。こうした中、本年の日ロ地先沖合漁業協定に基づくマダラ底はえ縄漁では、1月8日に中型船6隻、同月17日には29トン型5隻の出漁に至ることになりましたが、残る19トン型9隻につきましてはロシア側から求められた漁船の施設整備に対応できず、魚価の高値が期待できる冬季操業をやむなく断念したものであります。

 このたびの結果につきましては、乗組員の雇用や水産加工業における冬季の貴重な加工原料の確保の面など、市中経済に大きな影響を及ぼす事態であったものと受けとめており、市といたしましては、国、道、地元関係団体とも充分連携し、当該漁船の秋季操業の実現に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、ニシンの稚魚放流の取り組み経過と漁獲不振の要因についてであります。

 管内におけるニシン資源増大を図るため、管内8漁協、根室市、別海町で構成する根室管内ニシン種苗生産運営委員会において、平成12年度より毎年100万尾を目標に、種苗生産放流に取り組んでいるところであります。

 これまでの取り組みの経過についてでありますが、別海町ニシン種苗生産センターで生産された全長3センチの種苗を風蓮湖内で全長7センチまで中間育成を行い湖内に放流しており、平成12年度からの放流実績といたしましては、1,312万尾となっております。

 また、管内の漁獲量の推移でありますが、ピーク時の平成8年度から9年度にかけて、600トン台の漁獲に対し、種苗放流後の漁獲対象年となる平成14年度からの3カ年は平均約60トンで推移し、平成17年度から18年度には平均約110トンに回復いたしましたが、平成19年度には約60トンに減少するなど、依然として低迷が続いている現状にあります。

 こうした低迷の要因でありますが、道立釧路水産試験場等のこれまでの調査結果から、自然環境や技術的な要因が示唆されているところであります。今後、道立釧路水産試験場や関係機関とも連携し、稚魚期の発生量、移動分散、減耗等の基本的な生態について調査研究を行うなど、原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、飼料価格高騰のもとでの酪農経営の現状と課題についてであります。

 農家の経営状況は、平成18年度末からの配合飼料価格や生産資材価格などの高騰により、生産コストが生乳生産1キロ当たりで平均7円増加しており、経営収支の急激な悪化により、かつてない大変厳しい状況にあると認識しております。

 また、農家の努力だけでは収支の改善が難しい現在の経営環境のもとで、大幅な引き上げを期待した平成20年度の乳価と加工原料乳生産者補給金につきましては、飲料用と加工用をプール換算した平均価格において、乳価は5円10銭、補給金は40銭の上積みにとどまることが見込まれているなど、生産コストの上昇分を補えない大変厳しい結果になったと受けとめております。

 酪農家の生産意欲の減退が懸念される昨今の経営環境は、顕著に推移してきた当市の生乳生産量にもあらわれており、18年度に実施された抑制型の生産計画の影響を受け、バター等の需給動向が改善し、回復を期待していた平成19年度の生産量においても計画量を満たしていない状況にあると伺っております。

 このような状況のもとで、配合飼料にかかわる農家負担は、今後とも長期的に増大することが予想され、負担緩和を目的に設けられている配合飼料価格安定制度においても、資金の枯渇等が懸念されているなど、大変厳しい状況となっております。このため、経営安定対策についてJA根室とも連携して、北海道市長会等を通じて、国に要望してまいりたい考えております。

 次に、農業後継者の現状と今後の対応についてであります。

 当市における農業経営者の年齢構成は、50歳未満が全体の45%、47名、50歳以上59歳未満が44%、46名、60歳以上が11%、12名となっており、50歳以上は全体の55%を占め、近年新規就農者がいないこともあって平均年齢は50歳となっており、年々高齢化が進んでいる現状にあります。

 また、後継者がいない農家は8戸、経営者で配偶者がいない農家が25戸となっており、将来の根室農業に対し、強い危機感を感じているところであります。

 このような状況のもとで、市と農業委員会は、JA根室や農業関係団体と連携して、未婚の農業後継者32名に対して、関西女性とのふれあい交流会を開催するなど、配偶者確保対策を実施しているところであります。農家が安定的で持続的な経営を行うためには、農業後継者の確保は不可欠であり、今後ともふれあい交流会を開催するとともに、ほかの交流事業に青年の積極的な参加を得て、後継者対策の推進に努めてまいります。

 次に、エゾシカによる農業被害と保護管理についてであります。

 エゾシカによる当市の農業被害は、年々増加しており、平成18年度の被害額は6,560万円となっております。また、全道の被害額は約30億円となっており、交通事故の発生とともに、深刻な社会問題になっていると承知しております。このため、北海道では平成20年度から第3期エゾシカ保護管理計画をスタートさせ、エゾシカの絶滅を回避しながら個体数調整を図ることにしており、主要生息地である東部地域においても保護管理の目標を定め、農業被害対策、交通事故対策を検討することになっております。

 また、計画の策定に当たっては、エゾシカを自然資源と位置づけ、保護管理の一環として有効活用を行うため、食肉利用に当たっての管理システムを構築し、安全・安心を確保した中での需要確保に努めるとされております。

 今後、既設の北海道の対策協議会に加え、支庁単位での連絡協議会も設置され、保護管理と有効活用について具体的に検討されることになっており、市が現在実施しております有害駆除による捕獲においても資源管理的な個体数管理として実施し、捕獲の実効性を高めていきたいと考えております。

 次は、第4次行政改革の進捗状況についてであります。

 先ほどの滑川議員の御質問でもお答えしておりますが、第4次行政改革は平成17年度を初年度に、簡素で効率的な行政システムの構築や持続可能な財政構造の確立と高次化の推進など、4つの基本方針に基づき、16の改革推進項目と39の主要項目を定め、取り組みを開始したところであります。

 これまでの平成17年度及び18年度の2カ年の実績につきましては、経常経費の抑制や職員定数の適正化、更には職員の理解と協力のもとに行った職員給与の独自削減などを含めますと約16億100万円の財政効果を得たところであります。

 また、平成19年度においても指定管理者制度の活用も含めたアウトソーシングの導入と組織機構や職員定数の見直し、更に職員給与の独自削減等を進めており、新年度の早い時期にその結果について公表してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況にあっては、積極的な行財政改革の取り組みが不可欠であり、将来の財政環境の変化に対応できる持続可能な行財政基盤の確立に向け、強い決意を持って取り組んでまいる考えであります。

 次に、新たな行政サービスの担い手となるNPO団体等の育成と支援についてでありますが、第4次行政改革では市民協働のまちづくりの推進を基本方針として掲げ、平成16年に策定した根室市まちづくり協働プランに基づき、市民活動の核となるボランティア団体やNPO団体等の育成と支援に取り組み、市民参画型のまちづくりを進めております。

 こうした中、ボランティア団体やNPO団体等は、柔軟で機動性にすぐれ、行政の対応が難しい分野や時代を先取りした先駆的な分野など、自らサービスをつくり出し、効率的で質の高いサービスを新たに提供してくる公共サービスの担い手として期待されるところでありますが、NPO法人として設立されたのは、現在のところ1団体にとどまっているところであります。

 NPO団体の結成には、何よりも自主的、自発的な意識のもとで立ち上げられることが必要でありますので、今後とも根室市まちづくり協働プランに基づき、市民協働を基本とした新たな公共サービスの担い手となるNPO団体の結成を促すため、各種情報の提供や相談窓口の周知などに努めてまいりたいと考えております。

 次に、当市における職員の人材育成についてでありますが、当市はこれまでも行政サービスの担い手としての心構えをはじめ、職員の意識改革や職の遂行のために必要な能力開発、向上を目指し、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

 しかし、少子・高齢化の急速な進行や市民の価値観の多様化などにより、当市を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、限られた財源、人員の中でより一層の創意工夫のもとに柔軟な行政対応が求められております。

 こうした背景から、平成17年7月に根室市職員人材育成基本方針を策定し、今後の取り組むべき方策と方向性を明らかにしたところでありますが、現在この方針に基づき策定された根室市職員研修基本計画により北海道市町村研修センター等の研修機関における職場外研修や職場内研修、更には職員自らが行う自主研修などを実施しております。

 特に、自主研修においては、平成18年に20歳代から30歳代の若手職員により職員自主研修グループが発足され、組織機構に関する高度化計画の提言なども行われているところであり、また職場外研修においては任命権者が受講指名する、いわゆる指名型に加え、挑戦意欲のある職員に応えるものとして平成19年度から新たに応募型を採用したところであります。

 いずれにいたしましても、今後とも職員人材育成基本方針に基づき、組織全体としての人材育成を推進してまいりたいと考えております。

 次は、今後の再構築提言書の具現化についてでありますが、御承知のとおり一昨年の2月、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、いわゆる北隣協において領土返還に向けた戦略的環境づくり、援護対策の速やかな実施、領土問題未解決による地域疲弊の解消の3点を柱に、北方領土問題再構築提言書を取りまとめ、これまでその具現化に向けて国、道に強く要請してまいりました。

 その結果、これまでに元島民の居住要件の緩和や死後継承の創設をはじめ、返還運動に係る新プラン策定調査の実施や専用船舶の建造、更には北海道連絡推進室の設置など、提言の一部が実現されたところであります。

 しかし、議員御指摘のとおり、地域が強く求めている北特法の改正と地域財源対策の充実については、国土交通省が所管する北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金、1億円でございますが、5年間継続されたほかは残念ながら実現には至っていない状況にあります。

 私は疲弊した地域経済の振興を図る上からも、北特法の改正を含めた再構築提言書の具現化は不可欠であると考えており、特別交付税の配慮をはじめ北特法第10条の交付金制度への改正や第7条の改正による特例地域としての補助負担率の設定など、地域財源対策の充実について、引き続き北隣協をはじめ議会や経済界等とも充分に連携しながら地域を挙げて国、道に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 最後に、サハリン州との交流についてであります。

 御指摘のとおり北方領土問題の解決のためにはロシア国内の北方領土問題に対する正しい歴史認識が必要であり、そのためには北方四島はもちろんサハリン州との交流は大変重要であると考えております。

 こうした中で昨年11月には根室のジャズバンドが招待を受けたほか、本年1月には日ロ共同資源調査としてのハナサキ・プログラムワークショップがはじめてサハリン州で開催されるなど、民間レベルでの活発な交流が行われているところであります。

 御承知のとおり、当市は平成6年1月にサハリン州のセベロクリリスク市と姉妹都市を提携し、市民訪問団の派遣、受け入れなど交流を深めてきたところであります。近年に至りましては、平成15年4月に札幌市で行われた北海道サハリン姉妹都市会議の際の交流を最後に途絶えていたところでありますが、このほど5年ぶりにセベロクリリスク地区長から新年の親書が寄せられ、交流の重要性をお互いに確認したところであります。

 私は北方領土問題を解決して、真の友好親善を図るため、今後ともあらゆる機会を通じてサハリン州との交流を推進し、相互理解に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えをいただきました。

 何点か私どもの考え方をお話し申し上げて、ぜひ今後の取り組みの参考にしていただきたいというふうに思ってます。

 財政問題ですけども、確かに先ほど壇上で言いましたように、非常に綱渡り的な条件がたくさんありますし、病院会計によってはまた大変な状況になるんではないかなというふうに実は思っています。そのところを充分に考慮しながら、安定的な財政を行うために減債基金の1億円の積み立てもやっておられると思うんですが、いずれにしても第2の夕張になるとか、赤平になるとか、そういうことを市民的に大変皆さん方も心配してますから、そういうことも充分含めながら財政運営をしていただきたいと思ってます。

 それから、産業振興なんですが、マダラの冬季断念については、原魚の確保ができなかったという面、更にはまた乗組員の雇い入れなんかも既に終わっていましたから、そういう意味では大変な実は影響があったんでないかなというふうに思っています。

 沿岸漁業については、今までもマツカワやらクロガレイやらコマイやら、いろんな魚種について挑戦をしてきたんですけれども、なかなか思うようにいってないのが現状でありまして、私どもも先般伊達の方を訪問してマツカワの関係について試験場やら栽培センターを見学してきました。非常に根室で放したマツカワのタグがついたのが、実は室蘭沖でとれたというような実は状況がありまして、なかなか尾っぽのついたものについては、追跡が難しいんじゃないかなというふうに実は思ってます。いずれにしても、大きな期待をして取り組んだ事業ですから、ニシン等含めて、ぜひその辺の調査も含めてやっていただきたいと思ってます。

 それから、行政改革なんですけども、確かに今日まで積極的に進めて、大幅な職員の削減やら経費の削減を進めてきたことは充分承知をしてますけども、ただ今日国の権限移譲やら道州制の問題やら含めて多くの業務が地方自治体に来たんですけれども、実際これに対応できるような要員になっているのか、まあ嘱託なり臨時職員で充分対応されているということなんでしょうけれども、新たな業務が発生した場合になかなかこの辺が思うように回らないんじゃないかと思ってます。スタッフ制、グループ制なんかも含めて、充分この辺は検討して、業務に対応できるような体制をしていただきたいというふうに思ってます。

 サハリン州の関係なんですが、市長御案内のようにセベロクリリスクの関係についてお話がありました。先般、市長、ベールイ駐日大使と直接お会いして、なかなか駐日大使とお会いするっていうことはないんでしょうけれども、懇談会の席上で大使から北方四島のビザなし交流の受け入れの関係やらいろんな関係、たくさんの問題がありましたし、市長は市長なりに根室地域の事情について話をされました。それだけ根室市、特に北海道、サハリンとの関係については、ロシアも注視をしてるんでないかなというふうに受けとめてきました。

 マダラの関係についても、セベロクリリスクがそのような状況で、なかなか一つには不漁ということもありましたけども、日本向けに加工して出すというのは、なかなか今のロシアの技術からすると難しいんですね。ですから、すぐ韓国のように頭を切ってぼんと出すというような方法が一番技術的にも簡単だという話は実はされたんです。ことし4月11、12も札幌でサハリン州との会議が開催されますから、ぜひ私どもこの辺については情報収集しながら、根室の漁業の原魚確保のためにもサハリン州セベロクリリスクの関係がどうなるのか、充分調査をしていきたいというふうに思っています。

 最後に、市政方針から、新しい地方分権時代を迎えて本当に市民が安心をして生活ができるまちづくりを目指して、市民とともに英知を結集して、ふるさと再興の実現、根室の再興の実現に向けて取り組んでいくという市長の市政方針がありました。ぜひ多くの市民の皆さん方が本当に前段述べたように、第2の夕張になるんではないかとか、赤平になるんではないかという実に多くの不安を抱く中で、かなり耐えるものは耐える、我慢するものは我慢して今日生活をしてます。したがって、本当に根室に住んでよかったとか、これから根室に安心して住めるというようなぜひ環境をつくっていただきたい、そのことをお願い申し上げまして市政クラブを代表しての代表質問を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 本日は御苦労さまでした。

         午後4時58分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年3月11日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   田 塚 不二男







             〃   五十嵐   寛