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北海道 根室市

平成20年  3月定例会(第1回) 03月03日−01号




平成20年  3月定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成20年  3月定例会(第1回)



     平成20年第1回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成20年3月3日(月曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 許可第1号

 日程第3 選挙第1号

 日程第4 議案第1号から議案第31号

 日程第5 議案第32号から議案第40号及び報告第1号

〇出席議員(20名)

  11番   議   長   遠 藤 輝 宣 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  13番     〃     嶋 津 隆 之 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  北方四島交流センター館長(兼)北方領土対策室長

               高 橋 雅 典 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長(兼)別当賀夢原館館長(兼)歴史と自然の資料館館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

――――――――――――――――――――――――



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから平成20年第1回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、14番五十嵐寛君を指名いたします。

 ここで事務局長より諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 なお、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が1件ございましたので、お手元に御配付いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 副議長と交代のため、暫時休憩をいたします。

         午前10時1分 休憩

         午前10時2分 開議



○副議長(熊谷雅史君)

 おはようございます。

 休憩前に引き続き会議を行います。

 ここで議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 遠藤輝宣君。



◆(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 副議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、平成20年3月3日付をもって嶋津議長より議長の職を辞したいとの願い出がありましたので、日程第1、会期の決定を見た後、直ちに日程第2、許可第1号を議題とし、これに伴い議長が欠員となることから、引き続き日程第3、選挙第1号議長の選挙を行うことで意見の一致を見たところであります。

 また、本定例会は平成20年の第1回定例会でありますので、先例に従い代表質問と一般質問を行います。

 なお、代表質問及び一般質問の通告締め切り期限は、3月4日午後3時までであります。

 次に、本定例会に付議された議件は42件であり、これらの議件の審議日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日3月3日から3月21日までの19日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 なお、明日3月4日から3月10日までの7日間は、議案調査などのため休会とすることにしたところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、平成19年度の補正予算については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。

 次に、平成20年度予算については、先例に従い、第1及び第2予算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙会議日程に従い審査するものといたします。

 また、条例及び単行議案については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、人事案件及び決議案、意見書案については、先例に従い、最終日の本会議の審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により午後3時に繰り下げて開会することを申し合わせしたところであります。

 以上をもって私の報告といたします。



○副議長(熊谷雅史君)

 次に、日程第1、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を、本日3月3日から3月21日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊谷雅史君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日3月3日から3月21日までの19日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、許可第1号議長辞職の件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定に基づき、嶋津議長の退席を求めます。

     〔13番嶋津隆之君 退席〕



○副議長(熊谷雅史君)

 議長嶋津隆之君から議長の辞職願が提出されております。その辞職願を事務局長より朗読をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 朗読いたします。

 平成20年2月22日、根室市議会副議長熊谷雅史様。

 辞職願。

 今般、一身上の都合にて、平成20年3月3日付をもって議長職を辞任いたしたく願い出ます。

 根室市議会議長嶋津隆之。

 以上であります。



○副議長(熊谷雅史君)

 お諮りいたします。

 議長の辞職を許可することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊谷雅史君)

 御異議なしと認めます。

 よって、嶋津隆之君の議長の辞職を許可することに決定いたしました。

 ここで嶋津議員の除斥を解きます。

     〔13番嶋津隆之君 入場〕



○副議長(熊谷雅史君)

 次に、日程第3、選挙第1号議長の選挙について議題といたします。

 これより欠員となりました議長の選挙を行います。

 議場の閉鎖を命じます。

   〔議場閉鎖〕



○副議長(熊谷雅史君)

 ただいまの出席議員数は20人であります。

 投票用紙を配付させます。

   〔投票用紙配付〕



○副議長(熊谷雅史君)

 投票用紙の配付漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊谷雅史君)

 配付漏れはなしと認めます。

 投票箱を改めさせます。

   〔投票箱点検〕



○副議長(熊谷雅史君)

 異状なしと認めます。

 念のため申し上げます。

 投票は単記無記名であります。

 投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。

 事務局長に点呼を願います。

   〔事務局長により点呼、投票〕



○副議長(熊谷雅史君)

 投票漏れはありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(熊谷雅史君)

 投票漏れはなしと認めます。

 投票を終了いたします。

 議場の閉鎖を解きます。

   〔議場開鎖〕



○副議長(熊谷雅史君)

 これより開票を行います。

 ここで会議規則第31条第2項の規定により、立会人を指名いたします。

 立会人に鈴木一彦君、永洞均君、五十嵐寛君を指名いたします。

 立会人の立ち会いをお願いします。

   〔開  票〕



○副議長(熊谷雅史君)

 選挙の結果を報告いたします。

 投票総数 20票

 これは先ほどの出席議員数に符合しております。

 そのうち

 有効投票 20票であります。

 有効投票中

  遠藤輝宣君 10票

  中林 直君 10票

 以上のとおりであります。

 この選挙の法定得票数は5票であります。

 すなわち、遠藤輝宣君の得票と中林直君の得票が同数であり、しかもその得票数は法定得票数5票を超えております。

 地方自治法第118条の規定により、準用する公職選挙法第95条の規定によって、当選者はくじで決定することになりました。

 くじの手続について申し上げます。

 くじは、被選挙人が議場におられますので、被選挙人にお引きをお願いすることになります。

 まず、くじを引く順序をくじで決め、その順序に基づいて当選者を定めるくじを引いていただくことになります。

 以上、御了解願います。

 くじは2回に分けて行います。

 第1回目は、くじを引く順序を決めるためのものであります。第2回目は、くじの順序に従い、当選人を決定するものであります。

 くじは抽せん棒によって行います。

 それでは、遠藤輝宣君、中林直君の登壇を願います。

 まず、くじを引く順序を決めますので、遠藤輝宣君、中林直君、くじをお引き願います。

   〔くじ引き〕



○副議長(熊谷雅史君)

 くじの結果を報告いたします。

 ただいまのくじの結果、遠藤輝宣君が先にくじを引くことになりました。

 初めに、遠藤輝宣君。

   〔くじ引き〕



○副議長(熊谷雅史君)

 くじの結果を報告いたします。

 遠藤輝宣君が当選のくじを引かれました。

 遠藤輝宣君が当選人と決定いたしました。

 ただいま議長に当選されました遠藤輝宣君が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により当選を告知をいたします。

 ここで当選の告知をいたしましたので、当選人は登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 ただいま皆さんの思いを受けさせていただき、議長という職を当選させていただきました。非常に厳しい根室経済でありますし、また議会の機能が試される時期だと思っております。

 前議長の嶋津議長は全国議長会の会長代行も務められ、全国的に根室市議会をアピールしていただきました。その実績は物すごく評価すべきものでありますし、嶋津前議長のように私が務められるかどうかはわかりません。しかしながら、全力で皆さんの御理解と御協力をいただきながら、残任期間とはいえ、重責を持って務めさせていただきたいと思います。

 議員各位におかれましては、未熟な私ではありますが、どうぞ温かい目で、そして御理解と御協力を賜りますように、また長谷川市長におかれましては、また理事者におかれましても、議会と行政が目指すものは一つであります。市民の皆様にきちっとためになる行政であり議会であるということを努めさせていただきたいというふうに思います。

 非常にないことに緊張してお話をさせていただいておりますが、どうか皆さんの御協力心からお願いを申し上げまして、議長就任のあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(熊谷雅史君)

 ここで議長と交代をするため、暫時休憩をいたします。

 10時35分まで休憩をいたします。

         午前10時23分 休憩

         午前11時0分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、2点につきまして行政報告をいたします。

 初めに、根室支庁存続総決起集会並びに根室支庁存続を求める要望についてであります。

 去る1月28日、市内の産業経済界をはじめ町会連合会など26団体で構成する根室支庁存続を求める根室市連絡協議会の主催により、「根室支庁存続総決起集会」が総合文化会館大ホールで開催されました。総決起集会におきましては、各界各層より多くの市民皆様の参加をいただき、漁業、農業、商業の経済界の代表、更には北方領土返還要求運動関係者、教育関係者の代表がそれぞれの立場で支庁制度改革に対する怒りとともに、基幹産業の発展阻害、地域格差の拡大、地方の衰退、北方領土問題から後退など、地域に与えるさまざまな影響について断固たる決意で反対するなどの意見表明が行われたところであります。また、根室市民の総意として、「基礎自治体である市町村の充実強化を最優先すべきで、支庁制度改革は拙速であり、地域を疲弊させる支庁再編は断じて容認できない」とする決議を満場一致で採択し、今後の存続運動に市民の結束を誓い合ったところであります。

 こうした総決起集会での決議をもとに、去る2月4日、根室支庁の存続を強く求める1万5,085名の署名を携え、管内4町の連名のもと、北海道知事に対し根室支庁存続を求める要望を行ってまいりました。要望には、根室商工会議所会頭、根室市町会連合会会長、根室農業協同組合組合長、根室水産協会会長、根室市議会議長など、私を含めまして11名が参加をいたしました。

 要望内容といたしましては、1つ、支庁制度の再編は地域疲弊に拍車をかけ、都市部への集中と地域間格差を拡大させ、地域崩壊をもたらすこと。1つ、水産業、酪農業を基幹産業とする根室管内にとって、産業振興部門を置かない振興局は地域産業の振興を一層沈滞させるものであること。1つ、当地域は北方特別措置法により安定振興等のための特別の措置が講じられている国策上重要かつ特別な地域で、国及び北海道が一体となって振興を図るべきであり、現行機能を有する根室支庁が果たす役割は極めて大きな意義があること。1つ、支庁再編、道州制や市町村合併の進展を見きわめながら、基礎自治体として市町村の基礎体力がつくまで拙速に行うべきでないことなど、4点について要望してまいりました。

 要望に対し、嵐田副知事からは、支庁制度改革に関して地域への説明不足や理解が得られていない点があることや、根室支庁管内の面積に北方領土の面積が算入されていないことに対する謝罪があったほか、根室管内が北方領土問題を抱えている現状から、水産業、酪農業が衰退しないよう地域の意見を今後反映させていく旨の考えが示されたところであります。

 同日午後開催の道州制地方分権改革等推進調査特別委員会での支庁制度改革に関する集中審議を、市議会各派代表者等も合流し、私も含めまして19名で傍聴したところであります。また、翌2月5日には、根室支庁存続を求める根室市連絡協議会と市議会各会派代表者等により、北海道議会議長、副議長、道州制・地域分権改革等推進調査特別委員会の各委員、自民党道民会議、民主党道民連合、公明党、フロンティア、日本共産党の各会派に対しまして、「根室支庁存続を求める要望」を行ってまいりました。道議会の各会派からは、北海道が示した「新しい支庁の姿(原案)」には問題点や疑問点があり、拙速に結論を出すのではなく時間をかけて論議すべきとの考えが示されたところであり、こうした経過の中で、北海道は2月15日に支庁再編に関連する条例改正案の第1回定例道議会への提案を見送ったところであります。

 その後、2月27日に、道州制地域分権改革等推進調査特別委員会の2回目の集中審議が開催され、私と市議会副議長が傍聴しましたが、この特別委員会で「新しい支庁の姿(原案)」を変更した「新しい支庁の姿(案)」が提案されましたが、その中で地域の振興策として、「政策展開方針」を3月末をめどに骨子案を取りまとめた上で地域との意見交換を行い、10月末をめどに策定することが新たに示されたところであります。また、推進体制につきましては、現在の支庁の所管区域ごとに「地域づくり連携会議」を設けるとともに、振興局には地域づくりや地域産業の振興に関する「スタッフ」の配置や、知事を本部長として本庁に「地域づくり推進本部」を設置し、各部一体となって推進することが示されましたが、内容の詳細につきましては依然として不透明な点が多く、また私どもの要望に応えていないところであります。

 地域を疲弊させる支庁制度改革は断じて容認できるものではなく、根室支庁の存続について、今後とも市民一丸となり、また管内4町と連携を図りながら、北海道に対し強力に要望してまいりたいと考えております。

 次に、国保税の共有名義の固定資産に係る資産割賦課についてでありますが、本年1月中旬、茨城県の8つの市町村で、「国保税の積算において共有名義の固定資産に賦課をしていなかった」とのマスコミ報道があり、道より各自治体の賦課状況の調査があったところであります。

 この結果、道内では当市を含め40市町村が、共有名義の固定資産に対し、持ち分での賦課漏れが判明したところであります。現在、賦課対象件数や税額等の確定作業中でありますが、適正な課税処理を執行しなければならない市として国保加入者の皆様におわびを申し上げますとともに、確定後、遡及課税を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(遠藤輝宣君)

 次に、日程第4、議案第1号から議案第31号までの合計31件を一括して議題といたします。

 ここで市長及び教育長から市政方針並びに教育行政方針と本日程の提案に伴う概要について発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。

 初めに、長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 平成20年の第1回市議会定例会の開会に当たりまして、市政執行の所信と施策の方針について申し上げます。

 私は市長に就任してから、当市の抱える課題の克服とふるさと根室の発展を目指して、市政執行に全力を挙げて取り組んでまいりました。この間、医療、北方領土、経済対策、支庁再編等、まさに待ったなしの課題の連続でありましたが、市議会議員並びに市民皆様の御協力を賜り対峙できましたことに敬意と感謝を表する次第であります。

 昨年は市制施行50周年の節目の年であり、その記念行事、記念事業としてさまざまな取り組みが行われました。中でも6月の明治公園桜の森づくり植樹事業や8月1日の記念式典などは、多くの市民との協働により実施されたものであり、市民協力の尊さが象徴的にあらわれたものであると感じているところであります。また、昨年、北海道から支庁制度改革案が提案され、縮小阻止に向け行動してまいりましたが、今年1月の根室支庁存続総決起集会も、ふるさと根室をみんなで守ろうとする熱意を大きく示したものでありました。今後も経済、雇用、人口など、地方自治体を取り巻く情勢にさらなる試練が予測されますが、このときこそ市民皆様と力を合わせ、萎縮することなく挑戦の気概を持って根室を元気にし、根室に住んでいて本当によかったと実感できるまちづくりを進めることが私に課された責務であり、また根室にはそれができる大きな可能性、希望、そして市民がいると信じるところであります。平成20年度の市政執行に当たり、私の政治理念でありますふるさと再興の実現を目指して、誠心誠意取り組んでまいります。

 次に、市政執行に対する基本的な考え方について申し上げます。

 我が国は政治、経済、社会などさまざまな分野において、新しい時代にふさわしい仕組みを構築するための改革を進めており、地方分権の進展をはじめ、少子・高齢化の急速な進行による人口減少時代の到来などによって大きく変化をしております。また、地方自治体をめぐる情勢は、国による新たな地方財政再生制度の整備が進められるなど、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされ、市政運営の確固たる基盤づくりの重要性はこれまで以上に高まっております。根室市が永続的に発展するためには、豊饒な海と大地がもたらす多種多様な資源を最大限に活用し、地域を力強く支える産業の創造と振興を図るなど、ふるさと根室が与えてくれる豊かな恵みを改めて認識する必要があると考えております。

 「まち」を構成する基本は人であり、当市の人口が年々減少の傾向にある中、私はふるさと根室の再興にはこれまで以上に産業の創造、活性化が欠かせないものと考えており、そこから雇用を生み出し、活力のある地域づくりにつなげるべく、攻めの姿勢で積極的に対応してまいります。今、地域の自立と変革が求められる時代の中で、独自の発想のもとに先見性を持って地域の将来像をしっかりと見据え、市民の皆様が市政の主人公であるという市民参画の行政を基本姿勢とし、市政の執行に全力を尽くしてまいります。

 以下、本年度の重点施策について申し上げます。

 私は、当市が直面しているさまざまな状況を勘案し、本年度における市政執行に当たりまして、1つとして活力をもたらす産業振興、2つとして協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤づくり、3つとして市立根室病院の医療体制の充実と建設への対応、4つとして北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築の具現化、この4点を重点施策として位置づけ、積極的な取り組みを進めてまいります。

 1点目は、活力をもたらす産業振興についてであります。

 産業の振興、活性化は、雇用の拡大や地域経済の向上など、まちの活力を増大させる大きな原動力となります。当市の基幹産業である漁業、水産加工業は、その水産物の多くをロシア水域に依存している現状にあり、当市の基幹産業を振興していくためには何よりもロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の構築とその維持発展が最も重要であります。特に民間漁業交渉であるロシア200海里内サケ・マス流し網漁業や貝殻島昆布採取漁業につきましては、国等による積極的な支援と関与が欠かせないものであり、今後とも円滑な交渉が図られるよう引き続き要請してまいります。

 沿岸漁業の振興につきましては、沿岸資源の持続的安定生産を基本とし、資源の維持、増大を図るため、昆布漁場等の実態把握による環境保全対策について関係機関等との協議、研究を進めてまいります。

 食の安全・安心につきましては、不正表示や異物混入などにより、消費者は不安と不信感を抱いており、今後ますます食品の安全・安心に対する信頼を確かなものにすることが重要と考えております。特に国産原料が注目を集めているため、水産物の供給基地として地域が一体となって取り組みを進めている水産物の品質及び衛生管理の高度化を更に進め、安全・安心を重視した根室ブランドの確立を推進し、産地間競争に打ち勝ってまいります。

 また、地域産業の活性化を図るためには、当市の産業が抱える問題、課題にしっかりと向き合い、その解決に向けた手段、手法を多角的に検討し、産業間連携を深めるとともに、地域が一体となった戦略を構築することが重要であります。このため、本年度より水産経済部内に産業活性化推進室を新たに設置し、地域経済動向の把握、活性化に向けた方向性の確認、具体的な産業活性化に向けた施策の立案など、積極的な取り組みを進めてまいります。

 2点目は、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤づくりについてであります。

 地域主権型社会を実現するためには、すべての人々がまちづくりに参画し、役割を担い合う協働のまちづくりが必要であります。昨年、市民で構成する地域経営ネットワーク会議から、食育の推進、寄付による投票条例の制定、あいさつ運動の推進の3つの提言をいただいたところであり、今年度において根室市ふるさと応援寄付条例の制定に取り組んでまいりますとともに、更にほかの2つの提案につきましてもその具現化に努めてまいります。また、産業経済界などとの協働の形として昨年設置したふるさと再興懇話会につきましても、互いに意見を出し合う場として引き続き実施し、それぞれの機能や持てる力を活かしながらまちの発展につなげてまいりたいと考えております。

 支庁制度改革への対応につきましては、根室支庁は130年余にわたり、その知恵と文化が地域行政のかなめとして当市の発展に大きな役割を果たしてきたところであり、地域産業の振興や北方領土問題解決に向けた運動の展開、更には北方領土隣接地域の安定振興など、将来のまちづくりにおいて欠かすことができないものでありますことから、根室支庁の存続を北海道に強力に要請してまいります。

 第4次行政改革につきましては、その理念に基づき、組織機構の見直し、職員定数の削減、指定管理者制度の導入やアウトソーシングの推進等に取り組んでおり、本年度におきましても平成21年度に施行される財政健全化法に対応すべく、第4次行政改革の着実な推進を図り、市民の理解と協力をいただきながら、将来の財政環境の変化に対応できる持続可能な行財政基盤の確立に向け、強い決意を持って取り組んでまいります。

 3点目は、市立根室病院の医療体制の充実と建設への対応についてであります。

 市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、また地域センター病院としての役割を担っていることから、その診療機能などを堅持するためには医療体制の充実が重要であります。しかし、平成16年度から始まった新医師臨床研修制度などにより、市立根室病院の医療体制は大きな影響を受け、このことから私は医師の招聘が喫緊の課題と位置づけ、オール根室体制で、国や北海道をはじめ道内3医育大学や道外の医科大学など関係する医療機関に対し当市の窮状を訴えるとともに、医師派遣の要請活動を行い、その結果、平成18年度並みの常勤医師の招聘が図られたところであります。今後とも市民の健康と命を守るため、国や北海道が実施している緊急医師確保対策の活用をはじめ、道内医育大学などへの要請活動を進め、医療体制の充実を図るとともに、北方四島医療拠点病院の指定化に向け、国に対し引き続き要請してまいります。

 また、平成14年度から進めてまいりました経営健全化につきましては、不良債務の解消などを図るという計画の目標達成が、一昨年からの医師の大幅な減員による医業収益の減収により、困難な状況となっております。このため、国において医師不足の深刻化等により新たに発生した不良債務等の計画的な解消を図るために創設される公立病院特例債の活用を前提とした改革プランの策定とその推進による新たな経営改善に取り組んでまいります。

 新病院の建設につきましては、計画の着手再開に向けての前提条件として、必要最小限の地域医療の提供ができる常勤医師数の確保を優先しており、本年度におきましては中期的な医師見通しを見きわめるとともに、現在策定中であります病院経営改善ビジョン、更には財政健全化法に基づく財政状況などを総合的に判断し、取り進めてまいります。

 4点目は、北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築の具現化についてであります。

 北方四島が日本固有の領土であるという歴史的、国際法的根拠と正義により、私たちの先人が返還運動の小さなのろしを上げて以来、今日まで休むことなく全国の先頭に立って返還運動を続けてまいりました。しかし、北方領土が旧ソ連邦に不法占拠され、以来、苦渋と忍耐の中で63年が経過しようとしております。

 このような状況を踏まえ、一昨年の2月に北方領土隣接地域で取りまとめた再構築提言書の具現化を喫緊の課題と位置づけ、国や北海道に対し強く要望してまいりました。その結果、これまでに元島民の居住要件の緩和や死後継承の創設をはじめ、返還運動に係る新プラン策定調査の実施や専用船舶の建造、北海道連携推進室の設置、更には北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の継続など提言の一部が実現されたものの、地域が強く求めている財源対策には至っていない状況にあります。

 このことから、今後とも北隣協はもとより議会や返還要求運動団体、経済団体等とも充分連携しながら、国の責任による速やかな地域振興策の実現に向けて引き続き国等に強力に要請してまいります。また、本年7月には北海道洞爺湖サミットが開催され、世界各国から政府関係者をはじめ多くの方々が来道されますことから、北方領土問題を正しい認識のもとで広く知ってもらう絶好の機会であり、北海道と充分連携を図りながら国内外世論の一層の喚起に努めてまいります。

 次に、本年度における主要施策について、総合計画に基づく6つの柱に整理、集約して順次申し上げます。

 第1に、「みんなでつくり、ともに歩むまちづくり」であります。

 市民協働のまちづくりを推進するため、市民自らの参画と環境づくりを支援するまちづくり協働推進事業に引き続き取り組むとともに、地域活性化を推進する活動等への助成制度である人づくりまちづくり補助金の拡充を図ります。

 次に、広報広聴活動の充実であります。

 協働のまちづくりの視点から、市民と行政との情報共有化を推進するため、広報紙の充実やインターネットを活用したホームページのより有効な活用により、行政情報をわかりやすく積極的に提供するとともに、市政モニター制度や各種委員会等を通じ、市民皆様の意見や要望を的確に把握し、迅速に施策に反映できるよう広報広聴活動の充実に努めてまいります。

 次に、情報公開及び地域情報化の推進であります。

 情報公開制度の有効な活用を図るため、同制度をさまざまな機会を通じて市民に周知し、公正で開かれた市政を推進してまいりますとともに、情報化社会における快適で安全な市民生活の実現と行政事務の効率化、迅速化を目指し、地域情報化計画の推進に努めてまいります。

 第2は、「明日を築き活力を生み出すまちづくり」であります。

 初めに、漁業の振興であります。

 当市の漁業は、対ロシアとの交渉結果に大きく影響を受ける構造となっていることから、政府間における漁業交渉はもちろんのこと、民間交渉においても国等の力強いサポートが欠かせないものであり、国等の積極的な支援と関与について引き続き国に強く要請してまいります。

 沿岸漁業につきましては、主要魚種であるウニ、昆布等の資源維持増大を目指した種苗放流や移植事業並びに荒廃した昆布漁場を回復するための雑海草駆除などを支援してまいります。

 更に、水産研究所におきましては、当市の重要な資源であるハナサキガニの資源動向が依然として低位で推移していることから、活力のある稚ガニの量産技術の確立に向け、今後とも積極的に取り組んでまいります。

 ハナサキ・プログラムにつきましては、本年サハリンで開催された国際ワークショップにおいて、マガダン、カムチャツカの研究者からハナサキガニの生態などについての研究報告がなされたところでありますが、本年度はサフニロとの共同研究が最終年となることから、ハナサキガニの資源増大を目的とした日ロ共同調査の実現に向け、国に対し要望してまいります。

 次に、漁港の整備についてであります。

 昨年12月、歯舞地区が北海道マリンビジョン21のモデル地区に指定され、全道13地区指定のうち、平成17年度の落石地区に続き、市として2つの地域が指定されたことは大変喜ばしいことであり、今後も両地区においては衛生管理充実拠点港として重点的に漁港整備が図られるものであります。また、両地区のマリンビジョン協議会が連携し、新・ご当地グルメとして根室「昆布ロール寿し」の開発に共同で取り組むこととなり、その実現に向けて支援してまいりますとともに、今後とも両地区のマリンビジョンの持続的な取り組みに対し、官民協働の事業として推進してまいります。

 地域HACCP化の推進につきましては、他地区との差別化、優位性を意識した根室の水産物を積極的に消費者にPRしていくため、市場や加工場における安全・安心の推奨制度や認証制度のあり方等についての検討を行うとともに、ホームページを活用した情報発信などの取り組みを充実してまいります。

 水産加工業の振興につきましては、地元水揚げされる水産物の付加価値向上を目指し、多獲性魚種であるサンマや秋サケ等の研究開発に重点的に取り組んでまいります。また、企業訪問による情報交換を積極的に行い、技術力向上の支援や共同研究の促進、更には商品開発による企業化を目指しているグループ等に対し技術支援をしてまいります。

 根室産水産物の消費流通対策といたしましては、「根室おさかな普及委員会」の取り組みとして、道内外での食のイベントへの参加や即売会を開催したところであり、本年度は引き続き札幌市で開催される「大通りふるさと市場」への参加や、昨年好評であった「魚の漬物料理教室」の道内主要都市での開催、また新たに水産食品のバイヤーを対象とした大日本水産会主催の「シーフード・ショー」への出店など、根室水産物の消費販路の拡大を目的とした普及PRに積極的に努めるとともに、産地ならではの魚食の推進など地産地消に取り組み、根室ブランドの確立に努めてまいります。

 次に、水産系廃棄物処理施設につきましては、当市にとって必要不可欠な施設であり、今後の民事再生の行方を注視しながら、市としても水産関係団体とも連携し、再稼働に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興であります。

 酪農業は、配合飼料価格や石油価格の高騰と国際化の進展により、大変厳しい経営を余儀なくされております。このため、国に対し、生乳生産基盤の確保と所得確保に配慮した経営安定対策を要望するとともに、日豪EPA交渉につきましては引き続き乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外するよう強く要請してまいります。

 また、農業生産活動の体制強化と良質な自給飼料の生産に向けて、「中山間地域等直接支払交付金交付事業」や「道営草地整備事業」等の事業を継続して実施してまいります。更に、本年度から根室地区のうち穂香以西が「国営環境保全型かんがい排水事業」の調査地区として採択されており、根室の農業の将来を見据え、生産性の向上による経営の安定と環境保全型農業の確立に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、林業の振興であります。

 「森林整備計画」に基づき、森林の持つ多面的機能に配慮して、森林整備地域活動支援交付金事業などに取り組みます。また、森林に親しみ、自然を大切にする心をはぐくみ、緑化思想の高揚を図ることを目的に、平成7年度に基本構想を策定以来、市民と協働で整備を進めてまいりました「市民の森」につきましては、北海道直轄による治山事業の完了に伴い、本年6月より供用を開始してまいります。また、市民の森にはこれまでシラカバをはじめとして31種の樹木を植樹しておりますが、本年度から2年間はエゾヤマザクラを中心として植樹を実施し、桜の名所となるよう整備を行い、市民に愛される森づくりに努めてまいります。

 次に、総合的な産業活性化施策についてであります。

 多様化する社会経済環境に迅速に対応し、総合的かつ集中的な施策を講じ、活力のある地域づくりを目指すことを基本に、本年度の取り組みといたしまして、「ねむろ産業元気づくり事業」とし、地域経済動向の的確な把握と分析を行い、それをもとに官民一体となった推進組織により地域産業の活性化に向けた方向性を確認するほか、地域経済の担い手である中小企業の事業展開を促進するため、各種セミナーの開催やアドバイザーの設置、更には事業化に向けた活動を支援してまいります。また、産・学・官連携による産業クラスター構想の一層の推進を図るため、体制の充実強化と新たなニーズに対する取り組みが充実されるよう支援を強化してまいります。

 次に、商業の振興であります。

 市中経済の低迷による購買力の低下や流通形態の枠組みの変化、更には急激なICT化の進展により、商業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このため、商工会議所をはじめとする関係団体により組織いたしました「根室市中心市街地再生支援委員会」において、空き店舗の有効活用や創業支援の取り組みを行っており、市といたしましても創業支援融資制度の誘導策として信用保証料の補助を引き続き実施してまいります。また、「街中にぎわい創出モデル事業」を通じ、コミュニティービジネスやICTを活用した販売戦略についての検討を進めるほか、良好な商業環境の整備を図るため、「銀座大通り会街路灯整備」に補助を行うなど、個性と魅力ある個店づくりを支援してまいります。

 次に、観光の振興であります。

 近年の観光は、これまでの通過型、団体型から、目的地の自然や生活文化、更にはそこに暮らす人々との触れ合いを求める交流型、個人型へとシフトしてきており、このような動きに対応した取り組みが必要とされております。このため、住民が地域資源を見詰め直し、しっかりとその活用を図り、「まちづくり」の活動そのものが観光振興に結びつくとの考えから、これまでの「観光基本計画」にかえ、新たに「根室市観光のまちづくりプラン」を策定中であり、現在、観光協会と関係者からの意見聴取を終えたところであります。今後はこのプランに沿って、「豊かで貴重な自然」と「新鮮な水産物を活かした味覚」を地域資源の柱として、市民連携・協働による観光振興を図ってまいります。

 また、近年、水産業や酪農業等の1次産業が持つ多面的な機能を観光資源として活用する動きが加速をしていることから、産業間連携による取り組みを支援してまいります。更に、北海道洞爺湖サミットにより、国内はもとより世界的にも北海道が注目されることから、管内4町や関係団体と連携協力し、情報発信力を強化し、観光客誘致に努めてまいります。

 次に、雇用の安定であります。

 市中経済の低迷により、雇用をめぐる環境は大変厳しい状況が続いていることから、地域内の雇用創出を図るため、地域提案型雇用創造促進事業等の活用により、既存産業の活性化や新たな事業展開の取り組みを支援してまいります。また、新規学卒者の就職支援や季節労働者の通年雇用化についても、ハローワーク等関係機関と連携を図り、引き続き取り組みを進めてまいります。

 第3は、「健康で安心して暮らせる心のふれあうまちづくり」であります。

 初めに、地域福祉の充実であります。

 すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らし、必要な福祉サービスを受けることができるよう、社会福祉協議会等との連携強化に努めてまいります。また、地域福祉に対する市民の理解と参画を促進するため、ノーマライゼーション理念の普及に努めるとともに、市内のボランティアクラブや社会福祉施設などとの協力のもと、地域福祉のネットワークづくりを進めてまいります。

 次に、児童福祉であります。

 保育行政につきましては、昨年1月、道営住宅に併設した集会所につどいの広場を開設したところであり、子育て中の親子の交流や子育て相談など、育児不安の解消に大きな役割を果たしております。今後とも子育て支援の充実を図り、「次世代育成支援対策行動計画」の着実な推進に努めてまいります。また、少子化に適合した保育所の適正配置に向け、施設の統廃合や民営化についても検討を重ね、実施に向けての取り組みを進めてまいります。更に、近年増加している児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決を進めるため、関係機関との連携を密にし、児童虐待防止対策を推進してまいります。

 次に、高齢者福祉であります。

 国の医療制度改革により、現在の「老人保健制度」にかわる75歳以上の高齢者を対象とした「後期高齢者医療制度」が本年4月から始まることに伴い、本制度の運営主体であります広域連合との連携のもと、適切な対応に努めてまいります。また、高齢者が社会、地域活動に積極的に参加できるよう、「バス等無料乗車券交付事業」を継続するほか、老人クラブや高齢者福祉事業団との連携による各種事業の取り組みを進めるとともに、ひとり暮らしの高齢者を対象とした「緊急通報システムの設置」や「愛の声かけ事業」など在宅生活者への支援に取り組んでまいります。更に、介護予防事業の充実や「生きがい対策事業」を推進するほか、平成21年度からの「第4期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画」を本年度において策定してまいります。

 次に、障がい者福祉であります。

 障がいのある人もない人も、ともに支え合う地域づくりを進めるとともに、障がいのある人の自立生活や社会参加を支援するため、「障がい者計画並びに障がい福祉計画」を着実に推進してまいります。また、昨年7月に設置した「障がい者福祉を考える懇話会」での意見等も踏まえ、障がい程度区分に応じた適正な障がい福祉サービスの利用促進とその提供体制の充実に努めてまいります。

 次に、国民健康保険事業の健全化であります。

 国保会計は引き続き安定的な会計運営が求められており、平成15年度以降、税率改正を行っていないこと、更に本年度から実施される医療制度改革関連の要因等も踏まえ、限度額の引き上げ及び税率改正を行い、健全化を図ってまいります。また、本年度から国保事業が実施する特定健診、特定保健指導についても体制整備を図り、着実に推進してまいります。

 次に、保健、医療の充実であります。

 保健事業については、母子保健及び少子化対策が重要な問題の一つであり、このため妊婦健康診査の公的負担を現行の2回から5回へ拡大するとともに、超音波検査の対象を現行の35歳以上からすべての妊婦へと拡大し、妊婦健診の充実を図ります。

 また、道内での感染が危惧されるエキノコックス症対策について、予防のための駆虫薬散布試験事業を実施いたします。

 食育推進につきましては、「北海道食育推進行動計画」において、平成21年度までに道内すべての市町村で推進計画の策定が目標として掲げられておりますことから、地域保健分野、保育所、学校、更には農林水産など関係部局が横断的に連携を図り、推進してまいります。

 地域医療の確保につきましては、市内医療機関との相互連携はもとより、3次医療圏との広域的な連携を図るとともに、修学資金の貸付枠を充実し、医療技術者の育成など、安心、信頼の医療の確保に努めます。

 第4は、「快適で安らぎのあるまちづくり」であります。

 道路整備につきましては、安全で円滑な交通を確保するため、昨年度着手した「縦25号甲線」の歩道整備を本年度完成させるとともに、新たに通学路と生活道路の安全性向上のため、昭和町3丁目の「縦11号乙線」及び西浜町3丁目の「西浜町団地22号線」の道路整備工事に着手してまいります。このほか、光洋町などにおいて簡易舗装の補修、弥栄町などにおいて恒久舗装の補修に重点的に取り組み、生活環境の向上に努めてまいります。

 また、「釧根トライアングル整備構想」のもと、釧根圏の一体的な高速道路ネットワーク整備実現のため、引き続き国や北海道などの関係機関に対し強力に要請活動を展開してまいります。特に、整備が進められております高規格幹線道路「根室道路」の早期完成と、一般国道44号厚床−温根沼間の防雪対策や交通事故対策として「根室防雪」の早期整備を強く要請してまいります。

 次に、港湾の整備についてであります。

 花咲港区において継続事業として進めております南防波堤の埠頭化につきましては本年度で直轄事業が終了し、来年度の市補助事業をもって完成するところであります。また、臨港道路改良整備につきましては、本年度より本格的に用地買収等に着手するものであります。

 水産業界からの要望の高い衛生管理に対応した港湾整備等につきましては、現在国とのそのあり方について協議をしているところであり、今後とも国の直轄事業化に向けて要望してまいります。

 次に、生活環境の整備であります。

 住宅環境の整備につきましては、「住宅マスタープラン」や「公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、総合的な住宅施策の展開を図ってまいります。市営住宅整備につきましては、光洋団地建てかえ整備事業として、今年度は「3−1号棟」36戸の建設に着手し、来年度完成を目指し進めてまいります。

 水道事業につきましては、簡易水道再編推進事業による落石簡易水道配水ポンプ場の本年度完成、供用開始に向け建設を進めるとともに、引き続き水道未普及地域の解消を図るため、温根沼地区等の整備に着手してまいります。また、地震などの災害に強い水道施設の整備と漏水防止に努め、「安全で安心な水道水」の供給を推進するとともに、健全な事業経営に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、「地方公営企業経営健全化計画」を基本として、より一層効率的かつ効果的な事業経営に努め、不良債務の計画的な解消を図ってまいります。また、処理区域の拡大と普及率の向上を計画的に推進し、衛生的で快適な生活環境の整備を図ってまいります。

 公園の整備につきましては、多くの市民が快適に利用できるよう、各公園の老朽箇所の改修や鳴海公園のトイレの水洗化などを進めるとともに、遊具施設や広場等の適切なメンテナンスに努めてまいります。また、「明治公園」を桜の名所とすべく、昨年度に引き続き本年度以降も桜の植栽事業を進めてまいりますが、本年度は「成木」を含めた植栽を市民協働で実施してまいりますとともに、「根室公園」につきましても桜の植樹を実施してまいります。

 ごみ処理につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」並びに本年4月より運用されます「第5期分別収集計画」に基づき、ごみの減量化と再資源化に努めてまいります。また、海岸における自然環境の保全を目的に、昨年市民協働による清掃活動の取り組みとして桂木、友知海岸において実施いたしました「シーサイド・クリーン協働事業」につきましては、地域の方々や市民ボランティアなど多くの市民に参加をいただいたところであり、本年度も引き続き実施をしてまいります。

 また、不法投棄やポイ捨てなどを広域的な取り組みにより抑止するため、この2月1日に調印式を行いました「ねむろ自然の番人宣言」の趣旨に基づき、根室管内の連携のもと、賛同企業や事業所などと一体となり、不法投棄の抑止に努めてまいります。

 次に、自然保護の推進であります。

 春国岱ネイチャーセンターを核として自然観察会やボランティア育成講座を開催し、当市の貴重な自然環境の保持と自然保護思想の高揚を図ってまいります。また、ラムサール条約登録湿地として、「根室ワイズユースの会」とも連携し、自然情報の収集と発信に努め、「風蓮湖・春国岱」の保全と、ラムサール条約の基本原則である「賢明な利用」に取り組んでまいります。

 エゾシカの保護管理と有効活用につきましては、本年度からスタートする北海道の「第3期エゾシカ保護管理計画」に基づき個体数調整に努めるとともに、食肉、狩猟、観光資源としての利用価値の向上に取り組んでまいります。

 次に、防災対策の充実についてであります。

 当市は「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地域地震防災対策推進に関する特別措置法」に基づく「防災対策推進地域」に指定されており、今後、北海道が策定する推進計画との整合性を図り、「根室市地震防災対策推進計画」を策定するとともに、建築物の耐震化について国が定めた基本方針や「北海道耐震改修促進計画」を踏まえ、「根室市耐震改修促進計画」を策定してまいります。

 また、地震、津波等に対する防災対策につきましては、災害発生時における関係機関との迅速な初動態勢の構築のため、引き続き通信、避難、救助等の総合的な防災訓練を実施するほか、防災に強い地域づくりを目指し、地域住民主体の自主防災組織のさらなる結成と連携強化に努めてまいります。

 消防行政につきましては、市民生活の安全・安心の確保のために消防体制の充実強化を図ることが必要であります。このため、昨年度に引き続き落石地区の消防水利の整備を行うとともに、落石消防団員詰所の新築移転と水槽つき消防ポンプ自動車の更新を行い、初期消火体制の充実を図ってまいります。

 また、増大する救急需要に対応するため、救急隊員の養成を行うとともに、引き続き病院研修の実施など地域医療機関と連携して救急業務の高度化を推進し、より一層の救命率の向上に努めてまいります。

 次に、防災対策につきましては、青色回転灯の装着車両の拡充を図るなど、地域における自主的な防犯活動を促進するとともに、町会連合会など関係機関と緊密な連携を図ってまいります。

 交通安全対策につきましては、「交通安全計画」に基づき、関係機関との連携のもと交通安全運動を展開し、交通事故の抑止と交通事故死ゼロを目指した取り組みに努めてまいります。

 第5は、「北方領土の復帰を目指すまちづくり」についてであります。

 北方領土問題は国家の主権と民族の尊厳をかけた問題であり、領土問題の解決には国の強力な外交交渉とそれを支える国民世論の結集が最も重要であります。このことから、北隣協事業として初めて、昨年2月に100名規模で、また12月に280名規模の「北方領土返還要求行進中央アピール行動」を東京で行い、全国に「原点の声」を強く訴えてまいりました。今後とも「北方領土問題再構築提言書」を基本に、「返還運動に向けた戦略的環境づくり」と「援護対策の速やかな実施」につきまして、国等に強力に要請してまいります。

 更に、「国の責任のもとでの返還運動の推進」を基本に、返還に向けた環境づくりとして、より高い国民世論の形成や、次世代に運動を継承するため、元島民を主体とした「原点の声使節団」や「北方領土まで歩こう会」などの啓発事業を実施するほか、後継者育成事業として地元高校生による「北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業」や「北方少年少女塾」とあわせ、中央アピール行動を拡大するなど、返還要求運動原点の地としての責務を果たしてまいります。

 また、北方四島周辺海域における漁業の安定、更には市立根室病院の北方四島を含めた医療圏における拠点病院の指定化などの実現について、引き続き国に対し強く要請してまいります。

 第6は、「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。

 21世紀を切り開く心豊かで活力ある生涯学習社会を築いていく上で、教育、文化、スポーツの果たすべき役割は極めて重要であります。特に、昨今は人間関係の希薄化が顕著に進み、「いじめ」や「虐待」など憂慮すべき事態が多く発生しております。私はこうした観点に立ち、心の醸成を基本に据え、教育施策の一層の充実に向け、効果的な取り組みが必要であると考えております。

 義務教育につきましては、保護者や地域から信頼される学校運営を推進するため、関係法令の改正や学習指導要領の改訂等、子供たちを取り巻く教育環境の変化に的確に対応するとともに、「不登校」・「いじめ」等への対策を進めてまいります。

 更に、不審者対策として、通学路の安全点検や安全指導など、学校、保護者、地域が連携し、子供たちが安全に通学できる環境づくりに努めてまいります。

 また、学校は集団を前提とした教育制度であり、よりよい教育環境の確保のため、学校統合について全市的に取り組んでおり、引き続き地域の皆様の意見を充分に聞きながら進めてまいります。

 社会教育につきましては、「社会教育計画」の推進目標に基づき、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、社会教育施設を拠点とした各種の事業を支援してまいります。

 芸術、文化の振興につきましては、本年開館15周年を迎える総合文化会館を拠点に、関係団体と連携し、市民の創作発表機会の充実、すぐれた芸術作品の鑑賞機会の提供、音楽や伝統芸能など根室らしさを大切にした文化活動への支援に努めてまいります。

 スポーツの振興につきましては、「スポーツ振興計画」を基本として、指導者の育成、養成、確保や各種スポーツ教室の開催など、関係する方々との連携協力のもと生涯スポーツ社会の実現に取り組むとともに、地域の方々が主体的に運営していく「総合型地域スポーツクラブ」の創設に向けた取り組みを支援してまいります。

 なお、教育全般にかかわる諸施策につきましては、所管する教育委員会と充分に連携を図りながら進めてまいります。

 以上、本年度の市政執行に当たっての所信と施策の方針について申し上げました。

 今日、「不透明な時代」と言われる中で、地域主権型社会は加速的かつ確実に進行しつつあります。こうした時代こそ、「真に未来につなげなければならないものは何か」を地域自らが主体的に考え、決断し、そして行動することが重要であります。

 昨年の市制施行50周年の記念式典、市民200人による北国讃歌で開幕いたしました。しばれる根室の情景から高らかにかがり火を掲げ根室を賛辞する情景に、多くの来賓は息をのみました。また、終幕の子供たちの呼びかけに会場は胸熱くし、未来を信じました。

 依然として克服すべき課題は数多く存在しておりますが、私はふるさと根室の明るい未来を切り開くかぎは自らの手に、そしてこの大地に今あると確信をするものであります。改めて、市制施行51年目を迎える本年度を根室市の将来へのさらなる飛躍を誓う新たなスタートの年と位置づけ、積極的に行動する市政運営に全力で取り組んでまいる決意でありますので、市議会議員並びに市民皆様の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、私の市政方針といたします。(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。

         午後零時12分 休憩

         午後1時10分 開議



○議長(遠藤輝宣君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 平成20年の第1回市議会定例会の開会に当たり、教育行政推進の基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。

 今日、社会が大きく変化する中にあって、子供たちが個人として自立し生きる力を身につけるためには、義務教育の役割は極めて重要であります。しかし、子供たちを取り巻く環境は、学力の向上、いじめや不登校への対応、安心・安全の確保、また家庭や地域の教育力の向上など、大きな課題に直面しております。このような課題に対応するためには、施策の一層の充実とともに、学校、家庭、地域が互いに連携し、適切に役割を分担し合い、それらを着実に果たしていくことが重要であります。また、市民ニーズに応える社会教育の推進、芸術文化の振興、生涯スポーツの普及振興などに視点を置いた活力ある生涯学習社会の構築が求められております。

 根室市の教育は、第8期根室市総合計画を基本として、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを進めてまいります。この基本姿勢を進めるに当たり、市民一人ひとりが、いつでも、どこでも、だれでも心豊かに学ぶことができ、その成果が適切に評価される活力ある生涯学習社会の構築に努めてまいります。

 今日、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の基本にさかのぼった改革を推進するため、教育基本法の改正をはじめ教育関連三法の改正や学習指導要領の改訂など教育再生に向けた動きが本格化しており、子供たちを取り巻く教育環境は大きな変革期を迎えようとしております。しかし、いつの時代にあっても子供は子供らしくあるべきであり、これからも変化の激しい社会を生き抜く人間としての基礎基本を確実に身につけさせ、教え、考えさせることを主眼に置いた教育に努めてまいります。

 また、社会教育においては、社会教育計画に基づく豊かな心が広がるふるさと根室の創造を推進目標として、市民の自主的な生涯学習活動への支援を図り、郷土に根差した文化芸術活動の推進と、だれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に努めてまいります。

 次に、こうした基本姿勢のもと、主な施策について申し上げます。

 初めに、生きる力を育てる学校教育についてであります。

 その1つは、教育水準の向上と根室を愛する心を育てる学校づくりであります。

 子供たちは学校で学び、家庭や地域で過ごすことから、学校、家庭、地域の連携と協力の中で一人ひとりのよさや可能性を伸ばしていくことが重要であります。このため、従来からの学校教員制度や学校評価制度の活用に加え、学校運営により多くの保護者、地域の方々の参画を得ながら積極的に情報公開に努め、保護者や地域から信頼される学校運営に努めてまいります。また、教職員の資質能力の向上のため、各学校における日常的な実践研修はもとより、初任者研修や10年経験者研修などにより総合的な人間力を備えた教師の育成に努めてまいります。

 一方、北海道教育大学との連携につきましては、引き続き質の高い音楽指導や大学の教員養成課程における新入生研修の受け入れなど、校長会、教頭会、教育研究会などとの連携をより一層深め、教職員全体の指導力向上に努めてまいります。

 その2つ目は、一人ひとりが持つ能力を引き出し、自ら学ぶ力を育てる学習指導であります。

 子供たちに社会で自立していく力や基礎基本を身につけさせ、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力を育てる確かな学力の指導に全力で取り組んでまいります。このため、昨年度、一部の教科において実施されました全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、学力向上に向けた朝の10分間読書の継続、少人数指導や学習内容の習熟度に応じた指導など、子供たちのよさや可能性を引き出す指導に努めるとともに、その到達度、理解度を検証しながら進めてまいります。

 また、総合的な学習については、今年度、小・中学校における校外学習予算を充実するとともに、根室集落協定による食といのちを学ぶ推進支援事業や、国の委託事業である豊かな体験活動推進事業の活用、また新たに勤労観、就業観をはぐくむためキャリア教育の実践を推進するなど、体験学習の拡充に努めてまいります。

 特に、当市の最重要課題の北方領土学習については、昨年度、北方領土問題対策協会の北方領土教育実践推進指定校として海星小・中学校が指定を受け、教育実践が行われたところであります。今後も指定に向け要望を継続しながら、北方領土返還運動原点の地として引き続き教育現場での北方領土学習の充実を図るとともに、5年目を迎えます中学生の北方四島派遣を今後も継続して、北方領土関連事業への参加と体験を通じた取り組みを着実に推進してまいります。

 その3つ目は、心の触れ合いを大切にし、生きる力を育てる生徒指導であります。

 心豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、基本的な規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心が重要であり、学校、家庭、地域と連携し、心の教育の充実に努めてまいります。このため、道徳教育に主眼を置き、自然体験や社会体験、ボランティア活動などを行い、地域と一体となった活動を促進してまいります。

 また、不登校、いじめなどへの対応でありますが、不登校については各学校体制の充実強化はもとより、スクールカウンセラーや適応指導教室ふれあいくらぶ弥生による訪問、相談指導、電子メールを活用した指導などを軸として継続するとともに、国の委託事業である問題を抱える子供などの自立支援事業を活用しながら指導に努めてまいります。

 特に、いじめへの対応でありますが、いじめはどこの学校でもどの子にも起こり得ることを前提に、子供からの小さなサインをいち早く把握し、隠さず迅速に対応することを徹底するとともに、青少年相談室やインターネット、電子メールによるいじめの専用相談窓口を活用しながら的確な指導と対応に努めてまいります。

 その4つ目は、自他の生命を尊重し、たくましく生きる力を育てる健康、安全指導であります。

 特に命の尊さや他人を思いやる心の醸成、また子供たちが安心できる学習環境が強く求められております。このため、命の尊さや人権を尊重する指導、運動に親しむ習慣を育て、楽しさや充実感を味わうことができる指導を推進するなど、一層の充実を図ってまいります。

 安全確保については、子ども110番の家、青色回転灯車両によるパトロール、スクールガードリーダーによる巡回指導、警察署などとの連携により、子供たちの安全対策に努めてまいります。また、通学路の安全点検や安全指導の徹底とあわせて、子ども安全ネットによる迅速な情報提供の拡大に努め、ボランティア防犯パトロールなど保護者や地域と一体となり、子供たちの安全確保に努めてまいります。

 楽しく安全な学校給食については、衛生管理の徹底と地場産品の活用を図り、子供たちにとって健全な食習慣が重要であることから、食に関する指導の効果的な取り組みに努めてまいります。

 その5つ目は、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばす特別支援教育であります。

 障がいのある子供たち一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な支援を行う特別支援教育がスタートし、本年度で2年目を迎えますが、学校においてその中心的な役割を担う特別支援教育コーディネーターや特別支援学級を担当する教員の資質能力の向上は欠かせないものであり、派遣研修や研修会の開催など研修機会をより多く提供しながら体制を強化し、適切な指導と支援に努めてまいります。

 その6つ目は、児童・生徒の教育環境の整備であります。

 子供たちの急激な減少により、平成18年度より、関係する地域におきまして保護者や地域の方々と学校の適正配置の必要性について説明してきておりますが、その中では、地域の方々の学校に対する思いが多く出されているところであります。教育委員会といたしましては、教育的な見地から、今後とも保護者や地域の方々に集団教育の大切さについて理解が得られるよう進めてまいります。また、市街地の学校についても、昨年度、検討委員会を組織して、そのあるべき姿について保護者や地域の方々の声を聞きながら慎重に検討を進めており、検討委員会からの答申を踏まえ、今年度、市街地6校の適正配置について方針を決定してまいります。

 一方、老朽化している学校教育施設については、今後も統廃合に向けた協議の状況も考慮しながら、引き続き計画的に改善してまいります。

 次に、生涯学習活動を支援する社会教育についてであります。

 市民一人ひとりが自由で主体的な学習活動を通し自ら文化的な教養を高め、多くの人々とさまざまな活動をともにし、生きがいを分かち合うということは大切なことであります。このため、社会教育計画に基づき市民の自主的な学習活動を支援するとともに、社会教育施設を拠点に各種の事業を推進してまいります。

 まず、家庭教育についてであります。

 家庭は、子供たちが生活に必要な習慣を身につけ、調和のとれた心身をはぐくむ場であり、教育の出発点となる家庭教育の充実は人格を形成する上で極めて大切なことであります。このため、根室市PTA連合会、根室市青少年健全育成市民会議をはじめ関係する方々と連携し、心豊かな青少年を育てる市民の集いを開催するなど市民への意識の高揚を図り、家庭への呼びかけを強化し、教育力向上に努めてまいります。

 次に、青少年教育についてであります。

 青少年に関する問題は、少子化の進行や就業形態の多様化、情報化の進展の中にあって、自立心や社会性の欠如、規範意識の低下などにより、多くの問題が発生しており、依然として憂慮すべき状況にあります。このような現状の中で、家庭、学校、地域それぞれが教育力を高め、自立心と社会性を身につけた心豊かな青少年の育成が求められております。このため、根室市地域子ども会育成連絡協議会をはじめ関係する方々と協働し、子供会リーダーの育成、子供長靴アイスホッケー大会、子供百人一首かるた大会など各種事業の支援を行いながら、青少年の育成に努めてまいります。

 市内で働く青少年につきましては、本年3月をもって廃館となります勤労青少年ホームで行っていた若ものの学園や青年相互の親睦、交流事業の継続とあわせ、青年期の各種事業の見直しを図り、地域の発展に貢献できる青年団体の育成に努めてまいります。

 また、児童会館の管理運営についてでありますが、子供たちの安心・安全の確保、児童会館の老朽化、また放課後子どもプラン推進事業の導入に向け、本年度は花咲小学校区の鳴海、駒場児童会館を花咲小学校の余裕教室に移転し、モデル事業として学校施設を活用した児童会館の運営について検証してまいります。

 成人教育については、成人式の有意義な開催や、青年から高齢者までの成人を対象とした各種事業の推進を図るとともに、また女性教育については研修会や講演会の開催などを中心に関係する方々と連携し、女性の能力向上や意識改革の啓発に努めてまいります。

 次に、各社会教育施設における具体的な取り組みについてであります。

 初めに、公民館事業の推進であります。

 公民館では地域の課題を学習テーマに、市民が自主的、主体的に実施する市民大学や寿大学、女性セミナーなど各種講座の充実に努めてまいります。本年度は、北方領土返還運動の核となる元居住者の高齢化が進む中、語り部事業として、北方領土問題への理解と関心を深めるため、公民館特別講座、(仮称)知ろう学ぼう北方領土を、千島連盟根室支部の協力をいただいて開設いたします。

 また、日常の生活をより豊かに過ごすために、身近で気軽に参加できる成人学校の開催、歯舞地区や厚床、落石地区において日本舞踊、生け花などの分館講座や移動公民館講座の充実に努めてまいります。また、子供たちが郷土芸能を通じて地域の文化を体験し学ぶ郷土芸能体験プログラムの継続実施に努力してまいります。

 次に、図書館活動の推進であります。

 市民の多様化、高度化した学習ニーズに応えるため、図書新刊、視聴覚資料、新聞、雑誌などの収集提供を通して、子供から高齢者までより多くの市民が利用できる生涯学習の拠点施設として効果的な支援活動に努めてまいります。特に、市民が求める情報も多様化しており、的確な情報の提供としてレファレンスサービスの充実を図るとともに、一層の文字活字文化に触れる機会の提供として読書会の活動支援、おはなし会、図書講演会などを継続的に実施し、市民の皆さんの自発的な読書意欲の啓発に努め、市民に親しまれる図書館づくりを行ってまいります。

 また、館外奉仕活動として運行している移動図書館バスは、地域住民への図書館利用の普及を図り、親しみのある楽しい移動図書館として、更に地域住民の期待に応えるように努めてまいります。

 次に、博物館活動の推進であります。

 歴史と自然の資料館では、郷土の豊かな歴史と自然を市民に広く啓発するため、企画展や史跡見学会、自然観察会、学芸員講演会などを実施してまいります。特に本年度は、新たに北海道有形文化財に指定されました初田牛20遺跡で出土した土偶をはじめ展示部門の充実を図りながら、根室の歴史に関する企画展を実施するとともに、資料館収蔵の貴重な未公開資料の展示を実施してまいります。

 次に、別当賀夢原館の利用推進であります。

 豊かな自然環境の中で自主的な生涯学習活動を促進する場として、社会教育団体をはじめ幅広い利活用の呼びかけや各学校の体験活動などへの支援に努めてまいります。

 次に、郷土に根差した芸術文化の振興についてであります。

 総合文化会館は、平成5年の開館以来ことしで15周年を迎えます。本年度は道内4カ所で開催している北海道現代具象展の根室市誘致に向けて、根室市文化協会をはじめ関係団体、機関との連携のもと、すぐれた作品の鑑賞機会の充実に一層努めてまいります。また、すぐれた舞台芸術の鑑賞については、開館以来15年間にわたり事業運営に当たっていただいている総合文化会館事業協会と連携し、音楽や伝統芸能など市民要望に沿った鑑賞機会の提供に努めてまいります。

 次に、文化財の保護と活用についてであります。

 当市には、国、道及び市が指定した史跡、天然記念物、有形・無形文化財や埋蔵文化財が数多く存在しております。これら文化財は郷土を知る上で欠かすことのできない貴重な財産であり、次世代に引き継ぐため適切に保護するとともに、学校教育や博物館活動などを通じて活用できるよう機会の提供に努めてまいります。

 次に、生涯スポーツ活動の普及振興についてであります。

 根室市スポーツ振興計画に基づき、市民一人ひとりが自分のライフステージに応じて気軽にスポーツに親しみ、心身ともに健康で活力あふれた豊かな生活を営むことができる生涯スポーツ社会の実現を目指してまいります。このため、スポーツ指導者の養成、確保をはじめとして、スポーツ少年団の育成支援、ニュースポーツの普及拡大、各種スポーツ教室などの開催とあわせて、地域住民が主体的に運営していく総合型地域スポーツクラブの設置に向けて取り組むとともに、体育協会や各スポーツ団体との連携、協力のもとに、だれでも気楽に参加できる各種事業を推進してまいります。

 本年度から根室市温水プールについては指定管理者制度を導入し、水泳の普及振興と利用者の安全確保を最優先に、なお一層適正公平な管理運営を行ってまいります。

 一方、スポーツ施設の整備については、経年劣化により燃焼効率が低下している根室市温水プールの真空ボイラーの更新をはじめ、既設のスポーツ施設の計画的な改善と適正な管理運営に万全を期して、市民の利用を推進するとともに、スポーツ健康都市宣言の目標であります1人1スポーツを目指し、なお一層の努力をしてまいります。

 以上、平成20年度の教育行政執行方針と主な施策について申し上げました。

 根室市教育委員会といたしましては、今日まで常に子供たちに主眼を置いた教育を進めてまいりました。将来を担う子供たちのたくましい成長と、生きがいを持ち健康で活力と潤いのある生涯学習社会の構築に向けて、誠心誠意努力してまいります。市議会議員の皆様並びに市民皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)



○議長(遠藤輝宣君)

 ここで、本日程については、議事の都合上、この程度にとどめます。

 次に、日程第5、議案第32号から議案第39号及び報告第1号並びに議案第40号の合計10件を一括して議題といたします。

 初めに、議案第32号について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 議案69ページをお開き願います。議案第32号平成19年度根室市一般会計補正予算(第5号)の内容について説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,947万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億9,217万4,000円とするものです。

 第2条繰越明許費及び第3条債務負担行為並びに第4条地方債の補正内容につきましては、74ページから76ページに記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。

 補正の主な内訳につきましては、事務事業の確定及び完了に伴い、決算見込みに立って計数整理を行ったものです。この主な財源として、地方交付税、諸収入、市債などで措置するものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 事項別明細書22ページをお開き願います。2款総務費、1項3目財産管理費1億3,587万1,000円の補正については、財政調整基金及び減債基金へ積み立てするものです。

 25ページへ参ります。3款民生費、1項7目国民健康保険会計繰出金3,389万3,000円の減額につきましては、保険基盤安定繰出金の確定に伴う補正です。

 26ページへ参ります。2項3目母子福祉費1,708万1,000円の減額につきましては、児童扶養手当の支給対象者の減に伴う補正が主なものです。

 飛びまして、34ページへ参ります。8款土木費、4項3目下水道会計支出金1,213万6,000円につきましては、支出金の平準化に伴う繰り延べ額の確定による補正です。

 以上の結果、今回の補正額は5,947万4,000円となるものです。

 次に、歳入につきましては、冒頭説明のとおり、決算見込みに立って歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものですので、内容の説明については省略いたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 それでは、ページ数で言いますと37ページになります。教育費の事務局費、工事請負費と備品購入費、特別支援学級設備整備工事並びに特別支援学級用備品について、まず内容の御説明をお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 特別支援学級に伴いますそれぞれ節の内容でございますけれども、まず工事請負費につきましては、これは光洋中学校の特別支援学級、これは肢体不自由の子供にかかわる工事でございます。また、18節の備品購入費118万8,000円につきましては、昆布盛小学校、これは情緒でございます。それから、厚床小学校、これは知的でございます。それから、光洋中学校、言語、同じく光洋中学校、肢体と、この3校4名にかかわる備品購入でございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 内容についてはわかりました。それで、特別支援教育につきましては、本格的なスタートしてことしで2年目になるわけです。それで、大体毎年この時期になるかと思うんですけれども、そういった特別な支援を必要とする子供たちが学校に入学する際に、学校の設備等で若干対応できないときに補正を組んで準備すると。これは当然今後もそういった形で、本当に子供たちが生き生きと学べる環境整備ということで進めていっていただきたいと思いますが、同時にこうした建物並びに備品の整備充実ということと同時に、これも私たち以前から求めてるものでありますけれども、やはり人員的な支援も必要かと。

 それで、支援員の配置ということでお伺いをしたいと思うんですけれども、これにつきましては交付税措置もされているということで、交付税というのは色がついておりませんので、そういう状況ではありますけれども、文部科学省も、多くの不充分さはあるにせよ、こういった交付税措置で支援員の配置ということを打っているということは、それなりに必要性を認めているということだというふうに理解できるわけですね。それに応えて、やはり根室市の教育委員会としても、特別支援教育をより一層充実させるために支援員の配置というものについて考えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、お答えをお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 この件につきましては、従来からやはり介助が必要だという場合につきましては臨時ということで対応してございますので、今後もこういうケースがあれば同じような考え方で対応していきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 今、介助というお話がありました。介助員ということだと思うんです。それで、これまでも確かに介助員の方、必要に応じて配置をされていた、このことについては私も重々承知しておりますし、特になかなか身辺の処理その他のことが自分ではちょっとできない難しい子供にとって、介助員がついて介助して適切な学校生活が送られるように配慮するということは、これは非常に重要なことで、今後も引き続き続けていただきたいですけれども、私が思うには、この介助員というのと支援員というのは本来別なものではないかと。広い意味でとらえれば、介助員もそういった介助の必要な子供の支援という意味では支援員というふうにとらえられるのかもしれませんけれども、本来介助員はそういう必要な子供につく、人につく介助員です。支援員というのは、教育的なニーズに求められて配置するものではないかと思うんですね。人に縛られるものではなく、あくまでも特別支援教育のニーズ、これに必要な支援を行うものとしての支援員というふうにとらえ、配置も考えていくべきだと思うんですけれども、そのことをお伺いして終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 ただいま支援員の役割ということでお話をお聞きをいたしました。基本的には、子供がやはり円滑に教育ができるというのが基本でございます。そういったことから、学校の中で例えば校長、教頭、それから特別支援のコーディネーター、それから担任の教師と、それぞれ連携をしながらやはり対応していくということが必要だということでございますので、今いただきました御意見も踏まえながら今後対応に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 22ページ、一般管理費委託料で、後期高齢者医療制度改革対応業務委託料で288万3,000円が増額になっております。この中身についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 22ページに記載の委託料288万3,000円でございますけれども、平成19年11月に後期高齢者の医療制度の改正に伴いまして、国保あるいは後期高齢収納システムの改修に係る委託でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 詳しい内容というのは、そういう意味では徴収の変更に伴うというか、サラリーマンに扶養されているお年寄りの皆さんから保険料を徴収しないことを半年間凍結すると、こういう内容のもとで、そのシステムの変更に伴う内容ではないですか。そうですね。内容はそうですね、この。市長さんね、さきの私の一般質問に答えて、この後期高齢者医療制度については問題があるというふうには認識はしていないという御答弁もいただきましたけれども、しかし住民の皆さん、国民の皆さんは大きな不安を抱き、そしてこれがやっぱり国を動かして凍結をせざるを得ないという、こんな状況になったんだというふうに思う。ただ、凍結ですからね。解凍もあり得るということでもあります。

 それから、着々と、そういう意味では4月実施に向けて徴収の面ではこういう形で準備が進められておりますけれども、一方、市民の皆さんの間には大きな不安が渦巻いてますね。一体どうなるのか。確かに広報や、あるいは広域連合でのパンフなんかが配られておりますけれども、しかしそれだけでは充分にこの制度の内容についてよくわからない。一体どうなるのか、こんな不安が大きく渦巻いてます。そういう中で、やっぱりこの準備も含めて、まだまだそういう意味では実施に向けた準備が進んでいるというふうには、市民の置かれている状況から見て考えざるを、思わざるを得ないんですね。

 そういう中で、実際には保険料もそうですが、医療の中身、これについてもまだはっきりしていないというのが実態ではないですか。診療報酬の改定は言われていますけれども、しかしそれもまだ決められておりませんね。そういう中で、徴収だけの業務は着々と進められているというのが今の実態だというふうに思うんですね。そういう中からやっぱり市民の皆さんの不安が大きくなっているんだというふうに思うんですが、そうした取り組みというか準備というか、そういうことについてどう取り組んでられるのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 後期高齢者の医療制度の関係なんですけれども、医療の中身についてという話もございましたけれども、この医療につきましては現役世代の医療ですか、これと同じ治療が行われるというふうになっております。

 そのほかに、今、市民の皆さんにつきましては広報で掲載もしてます。それから、広域連合からの周知、テレビですとかそういったパンフレット、こういったもので周知をしてまいりました。また、町会等から要請があった場合はこちらから出向いて説明をしている、こういったような状況でございます。

 保険料につきましても、これは広域連合が実際問題、実際に財政を担当して保険料を決めるわけですけれども、これらについても今、前年度の所得を広域連合に送付して、そして広域連合の方で決定するというふうなことで進んでいくというふうな状況でございますので、ある程度4月1日の施行に向けて準備が進んでいるものというふうに考えております。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 今、部長さんのお答えで、医療内容は変わらないというお答えがありましたね。そういう認識でいいんでしょうか。限度額が、医療の限度額というものが変わってきますね。さまざまこれまで言われてきました。この後期高齢者医療制度について、包括払い制度を導入するだとか、在宅みとりを進めるために診療報酬を改定するだとか、さまざま言われてきたんですが、実際にはまだ診療報酬の改定が明らかになってませんから、それがどうなっていくのかということはまだわからないかもしれませんが、しかし全く同じということではないですね。違いますよね。

 そういう認識で進めていって、実際に今65歳から74歳の障がい者の皆さん、この人たち自動的に行くわけではありませんから、選択制をとっていますね。自分でどちらの保険を、これまで自分が加入してた保険に残るか、あるいは後期高齢者医療制度に移るかということの選択を今迫られてますね。しかし、この医療内容が本当にどうなるかで大きく変わっていくものでもありますよね。そうですね。これまでの医療が続けられるのかどうかという、こういう中身でもあるわけですから、本当に障がい者をこういう立場に立たせるってこと自体がこの後期高齢者医療制度の大きな問題でもあるというふうに私は思っているんです。そういう中で、国会の議論の中でもありましたけれども、こういう制度の選択を早期に求めることはあってはならないということの議論もありましたけれども、今そういう意味で、こういう人たちに対する対応というんですか、このことについても充分な説明をして充分に理解を求めていくということが準備段階で必要なことだというふうに思うんですが、改めてこの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。

 いずれにしても、徴収業務だけは着々と準備が進められるんですけれども、住民の皆さんにとっては大変な事態が進むということでもありますね。そういう認識がないと、本当に市民の皆さんの命や健康を守れないという、そういう認識に立っていただきたいというふうに思うんです。市町村の業務というのは徴収業務だけではありませんね。一般的な窓口業務、相談業務なんかも含めて、そういう準備も今から進めていかなければならない問題だというふうに思いますので、改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 先ほど医療の関係で治療についてお答えしたわけですけども、これは全く変わらないと言ったのは、これは老人保健のときと治療内容とは変わらないということを先ほど申したところでございます。それから、こういった内容については2月の広報でも詳しく述べたところでございます。

 それと、障がい者、65歳以上の障がい者につきましては選択があるわけですけれども、これにつきましても2月から各障がい者に通知をいたしまして、そして今どちらを選択するかというふうなことについて今説明を申し上げて、今実施をしているところで、最中でございます。

 着々と準備が進んでという、徴収の関係とかですけども、後期高齢者につきましては特別徴収ということが、年金からの天引きということになっておりまして、これは4月の年金から第1回徴収されるということになります。これは18年度の所得で仮徴収されていくと、これが始まります。普通徴収については7月からというふうな形になると思いますけれども、これらの関係について電算室の方とお願いをいたしまして、今準備を進めているところでございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

 神君。



◆(神忠志君)

 ページ数で言いますと40ページ、教育費の勤労青少年ホームの管理運営費にかかわって減額補正しておりますけれども、実際にこの年度、19年度、管理運営の方法が変わったというふうに思うんですね。そして、来年度は閉館をするということであります。19年度の利用実態がどうなっているのか。それから、管理の方法が変わったことによって、この勤労青少年ホームの活動内容にどんな影響があったのか。

 閉館するに伴って、一つは時代が変わっていますから、15年とか20年前と比べて必ずしも今の青少年のニーズがその時代と一致をしません。かなり変化をしていることも事実だというふうに思います。ですから、館の活動について、時代のニーズに合わせたものに対応していかなければならないと思うんですが、閉館することによってそれらの心配というのは、活動上の心配というのはきちんと行政の方で整理されているのか。

 私は前々から申し上げておりますが、子供たち、つまり小学校、中学校の子供たち、高校の子供たちにとっても、働く年代の若い市民にとっても、町の中での居場所づくりというのは大変大きな問題だと思うんですね。館の閉館によって居場所がなくなることについてどのように考えておられるのか、有効なこれにかわる対策というものがあるのかどうか、伺っておきたいと思います。

 なお、予算委員会というか、補正予算の審議でございますので、その程度にとどめ、詳しくは、私が第2委員会に回るとすれば、もうちょっと詳しく私の持論も多少展開しながら質疑をしてまいりたいというふうに思います。

 もう一つは41ページの学校給食の運営経費ですか、これにかかわって、これも減額補正ということになってますが、今盛んに言われている中国でつくられたギョーザの中毒症状に伴う問題であります。あのギョーザが、どういうわけか昔のたばこをつくってる――今でもつくってますか――会社によって輸入されると。たばこをつくってる、私はたばこを毒だと思うんですが、その会社が安全な食品を学校給食に供給すること自体大変な問題があるのかなという感じも受けるんですが、そういう実態が私たちの学校給食でどうなっているのか、その辺のことについて伺っておきたいと思います。

 なお、先ほど申し上げたように補正予算でありますから、余り時間をとって詳しく持論を展開するということはしませんが、第1回目の質疑に対する答弁を承ってから、次の質疑については充分考えて質疑をしたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 初めに、ホームの関係でございます。ホームの関係につきましては、平成18年度から延べ11回にわたりまして、利用している青年それから団体等、いろいろ協議をしてまいってきております。

 まず、利用者の状況でございますけれども、平成18年度では全体で2,118人の青年が利用しておりましたが、平成19年度では1,000人を割りまして、2月現在で842名ということで、かなり激減をしております。一番多い年が、昭和63年に1万6,500人強の利用がありましたが、それと比較しますと19年度の2月では842ということでございますから、相当利用者が減ってきているという状況にございます。

 また、今後この青年たちがホームを廃止することによって求められる拠点場所ということでありますが、委員会といたしましては総合文化会館、それから青少年センターをまず基本的に活動場所にしていきたいというふうに考えております。また、この辺についても利用者との協議の中で具体的に話をしているところでございます。

 また、先ほど神議員からお話がございましたとおり、最近の、最近といいますか、昔の青年層、それから最近の青年層との考え方、それから行動が大きく変わってきております。正直申し上げまして、青年自体の数も減ってきたということもございますけれども、なかなかホームの利用もそれによって減少傾向にあるということでございます。それで、教育委員会といたしましては、これまでの経過を踏まえまして、今が青年層における事業活動の転換期ではないかというふうにとらえておりまして、今後この社会教育の計画の中に、今、神議員お話ありましたとおり、まず根本から見直しをする必要があるということで、現在その検討をすべく内部で協議をしているところでございます。

 それから、給食の関係でございますけれども、中国産の冷凍ギョーザ、それからマッシュルームのスライスというのが具体的な固有名称が挙がって、非常に私たちとしても、子供たちに給食を提供する中で非常に安心・安全に対する不安が増大をしているところでございます。こういった事実を踏まえまして、学校給食協会の方で具体的に今挙がった名称をもとに、納入業者を通じまして調査をいたしました。この段階では、使用していないということがはっきり特定できましたので、保護者の方々に学校を通じてその旨お知らせをしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 さっき申し上げたように詳しい議論はいたしませんが、お答えを聞いていてちょっと疑問に思うのは、1万6,500人程度から842人、利用減が激しいと、だから閉館するんだということ。それから、拠点場所としては青少年センター、総合文化会館というんですが、当然勤労青少年ホームというのは無料で使えるところですから、社会活動であっても文化会館というのは、いつか監査委員会からの行政監査があってコスト問題が言われてから使用料が大変上がって、逆にサークルなんかがあそこを避けて別の場所でサークル活動が行われてるという実態があります。私どももある団体で使うんですが、とても年間の会費で運営できないんで、別なところを利用して使うということがたくさん起きてます。私たちの身近でも起きてます。そういうことからすれば、簡単に総合文化会館というんですが、無料で使わせれるようなところがあるんですか、青少年センターはどうするんですかということを言わざるを得ないんですよ。あなた方がそう答えたからね。だから、第1回目の質疑に対する答弁を聞いてと言いましたんで、私はあえてそのことをどうするんですかと。

 それから、今転換期なので見直し作業だと、部内で協議中だと言うにもかかわらず、つまり勤労青少年ホームにかかわる活動について総合的な現代のニーズに見合う計画がないにもかかわらず、建物だけが閉まってしまうと。それから、管理の仕方も変えて、専門的に青少年のさまざまなニーズに対応する専門的な職員はいなくなると。社会教育の中に1人2人置くんでしょうけれども、そことて全体の教育行政あるいは市の行政の定員管理の中で人数が必ずしも充分でない中で対応できるのかと。私は、潜在している勤労青少年のさまざまな要求や問題点というのは以前よりも難しく、表面にあらわれてこないで内在してるとすれば、深く突っ込んだ対策こそが求められているんでないかと、そういうことに対応できるのかという疑問があるんです。お答えあれば、なければないで、予算委員会のときでも第2委員会に回ればお聞きしたいと思います。

 それから、学校給食、これはことしはないということなのか、以前もないということなのか、いわゆるギョーザやシュウマイにかかわるものが。御答弁がいつに限って言っているのか、ちょっと不明確なところありますから、改めてお答えいただきたい。



○議長(遠藤輝宣君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 まず、給食の方から先にお話し申し上げます。

 先ほど申し上げました調査結果は、今回の部分に限っての御答弁でございます。なかなか具体的に調査をするという部分では非常に難しい部分がございまして、例えば流通している加工品、この中に中国産が入るということも想定されますので、完全に排除するというのは非常に難しい状況であるということでございます。

 なお、今後、北海道教育委員会の方からきちっと指導もされ、通知も来ておりますし、今後その通知に基づいて適正な学校給食の事業を進めていきたいというふうに考えております。

 それから、勤労青少年ホームの関係でございますが、先ほど利用者の激減ということの1点しか申し上げておりませんでしたけれども、この施設そのものが昭和41年12月にホームが設置をされまして、実質翌年の1月からホームとして実際に活用してございます。既に40年を経過してるということで、かなり施設の老朽化も進んでまいりました。そういったことも要因の一つでございます。

 また、先ほど拠点施設の文化会館の利用者との関係でございますけれども、まず基本的には青年層の事業の見直しをするまでの間、やはり利用者についてはその間は無償で提供、その場で活動していただくというような考え方でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 神君。



◆(神忠志君)

 学校給食からですが、これ以前エビ入りシュウマイなんかはJTからの中国で製造したものを学校給食として使用したという例があるんではないですか。私、食の安全だけでなくて、食育だとか、あるいは学校給食だけではないんでしょうけれども、今問われてるのは、日本の食糧自給のあり方について根本的に問われてますよね。これほど中国に頼らざるを得ないのかという問題が大きな問題になってると思うんです。ただ、学校給食という、本来であれば学校給食がなぜ生まれたのかということについて言えば、親のさまざまな格差というのがありますね。親の考え方の格差、経済的な格差、それから社会環境の格差、それの格差に基づいて、子供たちが昼に食べる給食というものが格差があって仕方ないのかということではなくて、国民教育という立場から格差をなくして、子供たちのせめてもの学校の昼食で食べる給食については将来子供たちが日本国民として健全に育つための食をきちんと国家が保障するということで学校給食制度というのが始まり、国の予算上もそういう位置づけがされたんですね。

 例えばどんどん教育予算の削減によって学校給食にまで大きなしわ寄せが来ると、父母の負担もあるということから、簡単に言えないことなんですけれども、ある都市ではやむを得ず学校給食を引き上げをして、そのかわり食の安全だけは絶対確保するという立場から、少なくとも子供たちの口に入るものは地産地消を基本として道内産や国内産に切りかえるという方針を持ったそうであります。部長は、100%というのはあり得ないとかやむを得ないとかっていう御答弁いただきましたが、子供たちの口に入るものについてどれほどやっぱり学校給食全体の中できちんと対応できるのかということについて真剣に目を向けなければならない時代に直面をしてるのではないかというふうに私は考えます。

 特に私は中国を目のかたきにするわけではありませんが、専門誌や日本水産経済新聞ですか、水経新聞ですか、これらに、私はこの議場でも随分前から言っているんですが、まず輸入のサケ・マスについて、特に養殖のサケ・マスについては極めて危険だと、発がん性の物質がえさの中に含まれているということ。それから、エビについて言えば、エビ入りシュウマイの話ししましたけど、エビについて言えば、今から20年、25年前に、日本人がエビが好きだというので、最初に大量にエビの輸入が始まったのは台湾なんです。台湾でエビの養殖始まって、地下水をくみ上げてどんどん養殖やったために地盤沈下が起きて、台湾ではエビの養殖が中止になるという事態が生まれました。その後、エビの養殖が東南アジアや中国に移って、今、外食産業のエビの使用されている中国産のエビの使用率というのは90%近いと言われています。90%前後だと言われてます。だから、私もできるだけそば屋に行ってエビのてんぷらの使ったものは食べないようにしています。というのは、非常に環境の悪い中で行われているだけに、えさとかさまざまな形で抗生物質が使われると。抗生物質は体外に出ても分解されないものなんです。だから抗生物質なんですよ。

 それだけに危険なものが知らない間に私たちの口の中に入るということでありますから、学校給食については父母負担等の関係があったり、さまざまな難しい部分がありますから、対応については極めて苦慮するところだというふうに思いますが、しかし少なくとも子供たちの口に入るものについて安全の確保をどう考えたらいいのか。やっぱり父母の意見も聞く、学校現場の意見も聞きながら、早急な対応が望まれるのではないかということを申し上げておきたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案77ページをお開き願いたいと思います。議案第33号平成19年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第5号)の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,610万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億8,093万2,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、前年度決算剰余金の積み立て及び国庫負担金の精算に伴う返還金、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 78ページに参りまして、歳入についてでございます。

 歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、国庫支出金及び繰越金等で措置するものであります。

 79ページです。歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費116万1,000円につきましては、制度改正に伴う電算システム改修費について一般会計に負担するものであります。

 3款1項老人保健拠出金59万3,000円につきましては、老人保健医療費拠出金の確定に伴うものであります。

 7款1項基金積立金5,712万7,000円につきましては、平成18年度決算剰余金の全額を国保運営基金に積み立てするものであります。

 9款諸支出金、1項諸費1,722万1,000円につきましては、平成18年度における療養給付費負担金の確定に伴う返還金であります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 事項別明細書の中で、一般会計繰入金3,300万円ほどの減額補正がなされておりますけれども、この内容についてお知らせをいただきたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 3,389万3,000円減の内容でございますけれども、これは保険基盤安定繰入金の中の保険税軽減分、それから保険者支援分と、この2つが主な減の内容でございまして、これは所得の少ない一般被保険者の均等割、それから平等割にかかわる7割、5割、2割の法定軽減をしているわけですけれども、この法定軽減の減額分について、市あるいは道が負担、補てんをする内容でございます。これは一定のルールに基づきまして精算した結果でございます。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 法定減免の人数の見込み違いということで結果としてあらわれてきたというふうに理解をするんですが、しかし市中経済を見たときに、大きく所得が伸びたという状況でもありませんから、そういう意味ではこの見込み違いというのがこういう形で起きてくるということに大変疑問を感じざるを得ません。根室市はそういう意味では国民健康保険税、全道の市町村の国民健康保険税と比較してもかなり高い地位にありますね。上位ランクに位置しているというふうに思います。そういう中で、市民の皆さん、負担の限度を超えた国保税、これまでもこのことについてはさまざま議論をしてきたところですが、実態は本当に負担の限度を超えているという中で、他都市では加入者の負担の軽減を図るために、市民の皆さんの命と健康を守るために、政策的な繰り入れも図って負担の軽減を図っているということがありますけれども、根室市はそういう意味ではルール分以外は一般会計からの繰り入れはありませんね。そういう中で、ルール分の見込み違いということで今回の補正になったものですね。

 私は、20年に向けて更に税率の改正がこの議会に提案されようとしておりますけれども、先ほども言いましたけれども、高い国民健康保険税、加入者の負担軽減を図るということを市政のやっぱり課題として位置づけていただいて、政策的な一般会計からの繰り入れなんかも図っていただかないと、20年度に計画しているさらなる値上げなんてことでは本当に市民の皆さん大変な事態になっていくという思いがあります。そのことについてどういうふうに考えられているのか、お聞きをしたいというふうに思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 繰入金に対しましてルールの見間違いじゃないかというような御指摘でございますけれども、一般被保険者分につきましては4,346世帯分を予算で見ておりまして、これが3,686世帯の、660世帯減ってると。それから、被保険者についても7,378人に対して5,959人、1,400人ぐらい減っております。ただ、これは例年過去の推移を見ながら勘案しながら予算づけをしていってるわけですけれども、例年繰り入れについてはこういったような状況で今のところ推移をしている状況にあります。

 それで、保険料については確かに全道的に見ましても高い方の部類に属する、根室市については高い方の部類だというふうに思います。国保の会計内容ですけれども、今のところ基金は若干積んではおりますけれども、特々調、こういった経営姿勢分というんですか、こういった国の交付税がないと、国保会計というのは今の状況の中では非常に財政的にも厳しい状況になっております。1億3,000万円ぐらいの今基金を18年度末で持ってたわけですけれども、19年度で全額今補正の中で全部取り崩すというふうな状況になっております。したがって、こういった分についてはやはり普通徴収、徴収を強化したり、そういった、それから財政の基盤をしっかり立て直す中で今度後期高齢者医療制度が始まって、国保の方からもかなりの保険者が後期高齢者の方に移行するというふうなことから、保険全体の会計の予算的にはぐっと下回ると思うんですけれども、移行に伴って被保険者の1人当たりの額については上げざるを得ないというような状況になっております。したがって、非常に厳しい中ですけれども、例えば特々調を今後も継続してもらえるような努力もしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(遠藤輝宣君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 なかなか私が求めているお答えをいただけないということは大変残念なんですが、この保険基盤安定繰入金ですが、17年度、18年度含めて、19年度の決算見込みでもそう大きく変わっているというものではありませんね。そうですね。だけれども、当初予算ではこれを大きく見積もったということで、決算見込みで3,300万円を減額せざるを得ないという、こういう今のこの提案の内容ですね。そうですね。17年度、18年度、19年度の決算見込みでもこれが大きく変わっているというわけではありませんよね。そういう意味では、予算上3,300万円は前年度の決算によって予算を推計するに当たって大きく見積もったということでも一方であるんではないですか。

 それから、先ほど部長さんのお話の中で、部長さんの御答弁の中で、基金の問題が言われてました。この基金なんですが、一時はこの国民健康保険会計ってのが6億円に上る累積赤字を抱えて、税率改正によって平成18年度にはこれを解消し、17、18年度で1億数千万円の基金を積み込んで、これを19年度には全額繰り入れざるを得なかったというお話をされてましたけれども、一方でこの19年度末に更に5,700万円基金に積み込むわけですね。そういう意味で、本当に国民健康保険会計をどうしていくのかということは、一方で加入者の保険税に大きくかかわってくるという意味では、リアルな計算というか試算を行って予算に反映させていくということが求められているのではないかというふうに私は思っているんです。そういう中で、20年度、常任委員会に条例がかかりますから、改めてそこで税制、税率改正については議論をしていきますけれども、この19年度の補正予算に当たっても加入者の負担軽減をやっぱり求めていきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、本件については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号について提出者の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(鵜ノ澤馨君)

 議案80ページをお開き願います。議案第34号平成19年度根室市農業用水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ429万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ4,874万5,000円にするものであります。

 補正の主な内容につきましては、歳出で各種事務事業の確定による経費の減額、使用水量の増に伴う用水料の増額、決算剰余金の積み立てのほか、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定いたしまして増額補正するものであります。

 歳入につきましては、農業用水使用料、繰越金で措置いたしました。

 以上が主な内容でありますので、事項別明細書の説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案について原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号について提出者の説明を求めます。

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案83ページをお開き願いたいと思います。議案第35号平成19年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,201万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ11億9,379万6,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、決算見込みに立ち、保険給付費を減額するほか、事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 84ページ、歳入について御説明いたします。

 3款国庫支出金、4款支払基金交付金、保険給付費の減額に伴い減額するものであります。

 5款道支出金につきましては、負担割合の変更に伴い増額するものであります。

 7款繰入金につきましては、保険給付費の減額に伴い、一般会計繰入金及び基金繰入金を減額するものであります。

 8款諸収入につきましては、退職手当組合事前納付金の精算分の増額が主なものであります。

 続きまして、85ページ、歳出について御説明いたします。

 1款総務費、1項総務管理費121万8,000円につきましては、医療制度改正に伴うシステムの改修について一般会計に負担するものであります。

 3項介護認定審査会費303万8,000円は、介護認定調査員の人件費の減額であります。

 2款保険給付費、1項介護給付費1,019万2,000円につきましては、施設介護給付費の減額が主なものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号について提出者の説明を求めます。

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案86ページ、議案第36号平成19年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正内容につきましては、各種事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、特別損失として、地方自治法第236条第3項及び民法第169条の規定に基づく金銭債権の消滅事項に伴い、土地使用料及び土地貸付料等の不納欠損処分を行うことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては別冊説明書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収益的収入につきましては、第1款港湾事業収益を2,587万円の減額補正により、補正後の予定額を2億1,535万6,000円とし、収益的支出につきましては、第1款港湾事業費用を214万円の減額補正により、補正後の予定額を1億8,014万7,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を6,146万9,000円に改め、記載のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てん措置を講じるものであります。

 次に、資本的収入につきましては、第1款資本的収入を40万円の減額補正により、補正後の予定額を5,903万3,000円とし、資本的支出につきましては、第1款資本的支出を33万円の減額補正により、補正後の予定額を1億2,050万2,000円とするものであります。

 次ページに参ります。第4条は企業債の補正でありますが、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について提出者の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(鵜ノ澤馨君)

 議案88ページをお開き願います。議案第37号平成19年度根室市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、水道事業債のうち金利7%以上で既に借り入れ済みの一部1億7,190万円を低利な資金に借換えし、今後7年の償還期間において約2,600万円の利息軽減を図るための補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の実施計画に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款水道事業収益を402万8,000円増額し、補正後の予定額を8億4,527万円とし、支出につきましては、第1款水道事業費用を1,129万6,000円増額し、補正後の予定額を8億5,750万5,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額2億7,743万9,000円を2億7,061万3,000円に、過年度分損益勘定留保資金7,737万4,000円を7,629万9,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億8,424万2,000円を1億7,849万1,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を1億6,031万8,000円増額し、補正後の予定額を5億8,178万2,000円とするものであります。支出につきましては、第1款資本的支出を1億5,349万2,000円増額し、補正後の予定額を8億5,239万5,000円とするものであります。

 次ページへ参ります。第4条企業債の補正、第5条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第38号について提出者の説明を求めます。

 上下水道課長。



◎上下水道課長(鵜ノ澤馨君)

 議案90ページをお開き願います。議案第38号平成19年度根室市下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、下水道事業債のうち金利5%以上で既に借り入れ済みの一部7億8,760万円を低利な資金に借換えし、今後12年の償還期間において約1億3,000万円の利息軽減を図るための補正が主な内容であります。

 詳細につきましては、別冊の実施計画に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収入につきましては、第1款下水道事業収益を773万3,000円増額し、補正後の予定額を7億5,250万円とし、支出につきましては、第1款下水道事業費用を784万2,000円増額し、補正後の予定額を6億6,935万6,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億2,289万5,000円を6億1,588万6,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額252万8,000円を228万1,000円に、なお不足する額6億2,036万7,000円を6億1,360万5,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を6億3,433万6,000円増額し、補正後の予定額を9億9,668万1,000円とするものであります。支出につきましては、第1款資本的支出を6億2,732万7,000円増額し、補正後の予定額を16億1,256万7,000円とするものであります。

 次ページへ参ります。第4条企業債の補正、第5条議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正、第6条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 下水道会計の補正予算(第3号)でありますけれども、一般会計からの下水道会計に対する支出金平準化、17年からですか、やられている平準化に伴う繰り延べ額が確定したということは聞いておりますが、この一般会計からの下水道への支出金の平準化というのは下水道会計にとっては決して、好ましいと言ったらあれかもしれません、好ましい状況ではないというふうに思います。ただ、これをやらなければ、もう一般会計自体がなかなかこけてしまうような、という言葉遣いもちょっと問題かもしれませんが、一般会計自体がもたなくなってしまうという状況もあって、やむを得ず支出金を平準化ということが今なされていて、下水道会計もそれを受けているという状況、こういったことを考えますと、下水道会計にとっては今の状況というのは非常に厳しいのではないかというふうに思われるわけです。それで、経営健全化計画に基づいて不良債務を解消していくわけですけれども、こうした状況の中で今その経営健全化計画がどのように進捗して、見通しとしてどうなのかということをお伺いしたいと思うのです。



○議長(遠藤輝宣君)

 上下水道課長。



◎上下水道課長(鵜ノ澤馨君)

 下水道事業会計の今後の見通しについてでありますが、平成18年度末で11億4,800万円程度ありました不良債務残高が、今年度において一般会計からの10億円の長期借り入れに伴いまして、19年度末の予定では4億7,900万円程度に改善される予定であります。それに合わせまして、平成20年度当初予算案においても不良債務残高をこれ以上増額させないということで、平成19年末より約1,000万円程度不良債務が減少する予定で平成20年度予算を提案させていただいております。ですから、今後は単年度における収支の正常化を図りまして、計画的に不良債務残高の減少を図っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 今、大変見通しの明るいお答えをお伺いいたしました。そういう意味では、一般会計からの平準化というものについても、下水道会計としては多少影響はあったにしても、不良債務の解消ということでは計画的に行われてるということです。詳しい財政問題の議論、一般会計も含めた議論については予算委員会で展開させていただきますけれども、1つだけ、市民の皆さんがやはり心配するのは、市民負担がどうなるかということはやっぱり一番気になるところだと思うんですね。今聞いた限りでは、見通しとしては明るいということで、恐らく前の藤原市長さんのときの市長答弁にもありましたとおり、これに伴う下水道料金の改定というのは当面ないというふうな回答があったと思うんですけれども、そのことを確認いたしまして、お答えをいただいて、納得したら終わりたいと思います。



○議長(遠藤輝宣君)

 上下水道課長。



◎上下水道課長(鵜ノ澤馨君)

 現在、平成16年度に策定し国に提出しました地方公営企業健全化計画では、平成21年度に約10%の料金改定を見込んだ計画になっております。しかし、現状における不良債務の発生してる主な原因が、平成17年度からの一般会計からの繰入金の繰り延べによるものが主な原因であります。ですから、下水道事業会計としては、料金改定を市民にお願いする前提として、やはり一般会計からの繰入金を正常に戻して、それから市民にお願いするのが筋でないかなと考えております。ただ、作業的に、平成20年度中に、もしか料金改定をするにしても間に合わないため、今後の改定見通しでも7月ぐらいまでに、市全体の長期計画が7月ぐらいに策定される予定ですので、その中で一定の料金改定についての考え方も出していかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 ほかに御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第39号について提出者の説明を求めます。

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の92ページをお開き願います。議案第39号平成19年度市立根室病院事業会計補正予算(第4号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、事業費の確定及び決算見込みに立ちましての所要額の補正を行うものであります。

 主な内容といたしましては、入院収益の補正、薬品費などの材料費、医療情報システム更新に伴う経費、不納欠損などの特別損失の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第4号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正であります。患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数が1,495人増、1日平均患者数4.1人増と予定し、総体で2万4,955人とするものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を7,542万2,000円増額し、補正後の予定額を23億9,670万9,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を4,724万3,000円増額し、補正後の予定額を32億6,622万7,000円とするものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を1,100万円減額し、補正後の予定額を7,354万円とするものであります。

 支出につきましては、第1款資本的支出を896万2,000円減額し、補正後の予定額を1億1,946万4,000円とするものであります。

 また、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4,388万6,000円を4,592万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額71万4,000円を28万8,000円に、一時借入金4,317万2,000円を4,563万6,000円に改めるものであります。

 次ページに参りまして、第5条は債務負担行為でありまして、医療情報システム賃借料について、期間は平成20年度から平成25年度まで、限度額は2億3,865万円と定めるものであります。

 第6条は、企業債の補正につきましては、限度額1,100万円を減額するものであります。

 第7条は、棚卸資産の購入限度額の補正でありまして、薬品等の購入限度額3億6,529万2,000円を4億381万円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、報告第1号について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 議案94ページをお開き願います。報告第1号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分は、平成19年度根室市一般会計予算の補正を平成20年1月16日に行ったものです。

 補正の内容といたしましては、北方四島人道支援受け入れ事業として139万6,000円を増額補正したものです。95ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ139万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億3,270万円とするものです。

 以上の内容につきましては、地方自治法第179条第1項及び第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については承認することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本件については承認されました。

 次に、議案第40号について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 追加議案1ページをお開き願います。議案第40号平成19年度根室市一般会計補正予算(第6号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億9,217万7,000円とするものです。この内容につきましては、議長報酬の増に伴う追加補正をするものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(遠藤輝宣君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日3月4日から3月10日までの7日間は、議案調査などのため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(遠藤輝宣君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、明日3月4日から3月10日までの7日間は休会することに決定いたしました。

 来る3月11日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時0分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成20年3月3日







           議  長 遠 藤 輝 宣







           副 議 長 熊 谷 雅 史







           署名議員 小 沼 ゆ み







             〃   田 塚 不二男







             〃   五十嵐   寛