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北海道 根室市

平成19年 12月定例会(第4回) 12月19日−02号




平成19年 12月定例会(第4回) − 12月19日−02号







平成19年 12月定例会(第4回)



     平成19年第4回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成19年12月19日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第65号から議案第72号及び議案第74号から議案第81号

 日程第3 議案第60号から議案第64号及び議案第73号

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   山 本 修 司 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 ? 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  北方四島交流センター館長(兼)北方領土対策室長

               高 橋 雅 典 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

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○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、2番高本みさ子君、9番竹内正利君、20番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長より諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 おはようございます。

 平成19年第4回定例会に当たりまして、通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、平成20年度根室市予算及び財政の諸課題についてどう取り組まれるのか、3点について市長にお聞きいたします。

 平成20年度の予算、決算は、根室市の今後を見据えると大変重要な年になると言えます。といいますのは、既に報道されていますように、去る12月7日発表されました総務省から示された自治体財政健全化法に基づき、平成20年度決算から新たな基準によってそれぞれの自治体が国の監督下に置かれる新基準が出されたことによります。根室市の全会計を含めた連結実質赤字比率が、段階的に16.25%から20%以上は早期健全化団体、30%以上になると財政再生団体の措置を受けなければなりません。

 このような中、去る11月21日に根室市は新年度予算編成要綱を示し、財政健全化に向けた取り組みをスタートさせましたが、単年度収支不足が生じると報道されております。現時点での収支不足額と財源不足対策についてお聞きいたします。

 次に、本定例会に公共施設の維持補修に対する財源対策として、公共施設等維持補修基金の創設が提案されておりますが、この計画の概要と、平成20年以降の運用方法についてお聞きいたします。

 次に、さきにも申し上げましたとおり、平成21年度から施行される財政健全化法の対応策についてですが、今まで報道されていた4つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率に加えて、新たに公営企業における資金不足比率が示されました。このうち、当市においては連結実質赤字比率で法の適用が心配されるところであります。

 このようなことから、財政健全化法への対応について、組織機構体制を含めた対応策についてお聞きいたします。

 次に、生活環境整備について、合併処理浄化槽整備の現況についてお聞きいたします。

 私は、今まで何度か議会質問し、都度御答弁はいただいておりますが、いよいよ平成20年度から毎年15個ずつ整備をするという当初計画した一般廃棄物処理の基本計画について、さきの第2回定例会において波多議員からるる質疑がありました。その中で、北海道の補助制度の廃止が平成20年度にも実施されるという中で、今年度早い段階で判断すると市長は答弁されておりますが、今後の根室市の対応についてどのように考えられているのか、市長にお聞きいたします。

 次に、漁村地域への推進についてですが、当市では、酪農業地域では御承知のように国の支援によって計画的に生活環境整備が進められておりますが、根室市の基幹産業である漁村地域の整備が進んでいないのが現況であります。その主な要因として、昨年市が実施したアンケート調査結果によりますと、合併処理浄化槽を設置しない、できない世帯の54.5%が資金がないということであります。この点につきまして、今後当市としてどのような支援策を考えているのか。また、今後漁村地域の住民との協議の場や民間資金の活用等々を図るべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。

 次に、食育行政についてお聞きいたします。

 昨日の竹内議員の質問の中でも一部触れられておりましたが、今回地域経営ネットワーク会議において議論され、市に提言されている食育に関する内容については、当市にとって大変重要な視点であると私も思っております。関連はいたしますが、少し視点を変えて市長にお伺いいたします。

 最近、骨粗しょう症などの食生活が体に及ぼす深刻な影響等も報道されております。特に、20代や30代の女性は、ダイエットなどで極端な食事制限をした人や、牛乳、乳製品、小魚等々、またカルシウムを充分とれなかった女性は高齢になってから骨折しやすくなることや腰の骨の萎縮が強い傾向を示すなど報告がなされております。このようなことから、子供のうちから正しい食習慣を身につけることが特に重要と考えます。

 そこで、乳幼児に対する食教育の考え方についてお聞きいたします。

 また、来年度新たに義務づけられる特定保健指導の実施に向けた栄養指導の体制整備についてお聞きいたします。

 最後に、教育行政について。

 私は、いじめの問題の諸課題について、本年度第1回定例会に引き続き教育長にお聞きいたします。

 昨年12月に行われた北海道教育委員会が実施したいじめの実態調査の結果、どのような詳細な分析が行われたのか、また当市の教育委員会として具体的な取り組み状況をお聞きします。

 また、いじめ専用メール相談窓口の開設によってどのような相談や利用状況になっているのか、お聞きします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 田塚議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、現時点での収支見通しと財政不足解消策についてでありますが、平成20年度予算編成要綱で示したとおり、現時点での財源不足額は1億5,700万円が見込まれておりますが、この財源不足の解消については予算編成作業の中で解消してまいる考えであります。

 なお、現在、国においては、地方の格差是正の対処方針が決定され、税の偏在是正対策について、法人事業税、法人住民税の法人二税で行うこととし、その是正効果額4,000億円程度を地方交付税に特別枠を設けた上で財政力の弱い市町村へ配分する方向で検討されております。しかしながら、この交付税特別枠の配分方法等の詳細が明らかになってないところでありまして、今後地方財政計画の動向を注視しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、公共施設等維持補修基金の設置目的と運用方法についてであります。

 近年の厳しい財政状況により、公共施設の維持補修については立ちおくれている状況となっており、また維持補修経費には補助金や起債制度がないことから、経年劣化している公共施設の維持補修財源を確保する必要があるものであります。

 このようなことから、新たに公共施設等維持補修基金を設置し、その運用により安定した財源確保を図るとともに、計画的な公共施設の維持補修を実施するものであります。今後、この基金を計画的かつ有効に活用することにより、市民サービスの向上と施設利用者に対する利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化法への対応策についてでありますが、当市においては、公営企業会計において多額の不良債務を抱えることが見込まれる状況から、一般会計繰出金による対応や経営改善が図れない場合、平成21年度の法施行時に早期健全化団体の指定が危惧される状況にあります。

 このため、今議会において、財政健全化法への対応策として、下水道事業会計の不良債務解消のため10億円の長期貸し付けを行う予算案を提案しているところであります。更に、財政健全化法は全会計を対象としており、各会計の連携が不可欠であることから、平成20年度においてその対応策として庁内での横断的な組織を検討しているところであります。このような取り組みのほか、あらゆる可能性を模索し財政再建団体への指定回避に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、合併処理浄化槽の事業推進における今後の対応についてであります。

 一般廃棄物処理基本計画に基づき、平成20年度からの事業推進を図るため、平成18年9月には下水道処理計画区域外の地域に居住する1,481世帯を対象としたアンケート調査を実施し、対象世帯の実態把握に努めてきたところであります。この事業を推進するためには、設置者の負担が多額になることもあり、国の循環型社会形成推進交付金や北海道の補助金とあわせて、市の補助制度の創設についても検討してきたところであります。しかし、ことしの6月定例会において波多議員にも御答弁申し上げたとおり、北海道においては平成20年度以降の補助金の廃止を打ち出しており、北海道市長会を通じて補助制度の存続について要望しているところでありますが、最終的な結論は現在も出されていない状況にあります。

 このような状況から、仮に平成20年度において道の補助制度が存続をされましても、21年度以降が不透明な状況にあり、市の計画期間である5年間において補助制度の確約がない状況の中では、厳しい当市の財政状況からも、20年度からの事業の推進は難しいものと考えております。

 また、一般廃棄物処理基本計画に位置づけをしております事業実施の年度につきましても、設置者の負担軽減と市の財政状況などを総合的に判断した上で、この事業の実施時期を見直していく必要があると考えております。

 次に、設置者の支援や漁村地域の住民との協議についてでありますが、この事業の推進に当たっての支援につきましては、個人設置型の合併浄化槽の5人槽を設置した場合、19年度ベースで試算いたしますと総工事費が約120万円で、国、道、市の補助金の合計が34万2,000円となり、設置者の負担が約85万8,000円と高額になることが予想されますことから、市としては、アンケート調査の結果を踏まえまして、融資制度の創設や利子補給などの施策が必要であると考えていたところであります。

 このため、基幹産業である漁村地域で事業を推進するに当たりましては、対象地域となる住民説明会の実施や関係機関との協議も必要と考えますが、この事業の推進を図るために、活用できる民間資金や設置者に有利な制度につきまして、各金融機関や漁業協同組合とも相談するなど、今後調査研究をしてみたいと考えております。

 次には、食育についてでありますが、平成17年7月食育基本法が施行され、この推進対策として、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、伝統的な食文化、環境と調和した生産者への配慮及び農山漁村の活性化と食糧自給率向上への貢献、食品の安全性の確保等における食育の役割などを含め7項目に及ぶ基本方針が示されております。このような法の趣旨も踏まえ、市の地域保健の分野では、妊娠届け出を受けた時点から保健師等が妊娠中の食事のあり方などの栄養指導及び保健指導を行うとともに、出産後の乳幼児に対する定期的な健康診査や健康相談を通じて、専門的な立場からの指導、助言も行っているところであります。

 特に、幼児に対する食育として、市の保健師等が、食生活改善協議会の皆さんの御協力もいただき、保育所等に出向いての食育、健康教育を行っておりますが、先般、この取り組みが認められ、民間団体が主催する全国で特色のある保健師活動として道内で2団体、全国で50団体の一つとして表彰されたところであります。引き続き民間団体との協働による取り組みを実施してまいりますが、食育は、地域保健分野での食育、保育所、学校等での食育、農林水産、加工分野での食育など多岐にわたっておりますことから、食育基本法の趣旨も踏まえ、関係部署が横断的に連携を図り、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 最後に、特定保健指導にかかわる栄養指導の体制整備についてでありますが、来年度新たに各医療保険者に対し特定健診、特定保健指導が義務づけられ、国保事業においては40歳以上75歳未満の加入者に対する健診及び保健指導の確実な実施が求められております。国保事業の場合、この具体的な実施の目標数値として5年後の平成24年度末の時点で健診で65%、保健指導で45%の実施率、またメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率が5年間で10%減という非常に高い目標値となっております。

 このため、健診結果に基づき、特に保健指導が必要とされる方々への栄養指導の強化が求められますことから、医療保険者であります国保事業において、来年度管理栄養士を新たに1名採用し、栄養指導の体制整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の御質問にお答えいたします。

 小・中学校におけるいじめ問題への対策についてでありますが、昨年12月に、北海道教育委員会は、今後のいじめの未然防止、早期発見、早期対応などの指導に役立てることを目的にいじめに関する実態調査を実施しており、本年5月に調査結果が通知されたところであります。その後、学校へ調査結果を通知するとともに、同月の校長連絡会議において、全道の状況と比較するなど調査結果を分析し、いじめ根絶に向けた校内での取り組みに活かすよう指示したところであります。

 教育委員会といたしましては、調査結果を独自に児童・生徒、教師、学校の3つに分けて集計、分析し、その結果を報告書として取りまとめ、8月に根室市ホームページ上に公表したところであります。その内容については、「いじめられたことがある」、また「いじめたことがある」と答えた児童・生徒の回答率が小・中学校とも全道平均を若干上回ったことや、いじめの存在に関して子供たちと教員の間に認識の相違があること、また小学校において校内で情報が共有できていないなど、幾つかの課題が判明したところであります。その後、改めて8月に分析結果と報告書を小・中学校に通知し、調査の分析で明らかになった改善点である、校内におけるいじめ情報の共有化や、教育委員会やPTAへの報告、連絡、相談の徹底などについて指示したところであり、今後とも引き続きいじめ根絶に向け教職員一丸となって取り組むよう指導してまいります。

 また、いじめ専用のメール相談窓口の利用状況についてでありますが、開設からこれまで16件の相談があったところであり、その内訳は、児童・生徒からは13件、保護者から3件となっております。市内からの相談は2件、市外から8件、不明のもの6件となっており、具体的な相談内容については、暴力、無視、仲間外れなどが主なものとなっております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁をいただきましたので、自席から再質問をいたします。

 初めに、平成20年度の予算編成の中で収支不足額1億5,700万円の解消を図っていかれるという御答弁でございました。この財源根拠が現時点ではまだ明確になっておりません。御答弁もありましたように、いわゆる法人二税の財源配分であります。きょうの新聞報道では、地方に配分される地方交付税総額は、3年ぶりに今年度より2,000億円増加して15兆4,000億円、また自治体の財源不足を補う臨時財政対策債は、今年度に比べて2,000億円ふえ、2兆8,000億円程度を見込んでおります。政府は、財政力の弱い自治体に手厚く配分する交付税の特別枠を新設いたしますが、財源は臨時財政対策債で補う方向であるということでございます。実質的に自治体の財源となる交付税と臨時財政対策債、市の合計額は5年ぶりに増加に転ずるという内容になっております。そこで、後日詳しい内容について議会の方に説明をいただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、公共施設等の整備補修基金については、この後、今議会で所管常任委員会、補正予算審査特別委員会で審議されますので、その中で議論が行われると思います。御答弁もありましたように、経年劣化の著しい公共施設の維持補修のために、基金造成は当市にとって重要な施策であり、推進すべきと私は考えております。今後実行するに当たってのどのような基本姿勢で臨まれるのか、改めてお考えがあれば伺っておきたいと思います。

 次に、財政健全化法の施行への取り組みについては、御答弁にありましたように、今回、下水道事業会計の不良債務解消のための10億円の長期貸し付けや、各会計の連携を図るための新たな庁内組織をつくるという御答弁をいただきました。当市における標準財政規模である91億9,500万円で計算いたしますと、20%以上で早期健全化団体の新基準ですと、18億3,900万円の不良債務を抱えると適用されてしまいます。したがって、今回下水道会計での不良債務解消が提案されているところであり、これを実施することによって、平成19年度決算見込みでの連結実質赤字比率は基準に達しないものと判断しておりますが、市立根室病院事業会計を含めた全会計における平成20年度予算、そして決算は、壇上で述べましたとおり、平成21年度に向けて大変重要な年になると改めて思うものであります。今後の事業推進に当たっては、市長には英断をもって取り組んでいただきたいというふうに御要望させていただきたいと思います。

 次に、生活環境整備についてでありますが、平成20年度から計画されておりました合併処理浄化槽の実施については、事実上困難であるというふうな御答弁であり、一定の判断をされたものと思います。設置者のことを考えますと、補助制度が確立されませんと推進に弾みがつかないというふうに思います。別な例として挙げますと、漁村地域では、いわゆる国の省エネ対策としてイオンサイクル船外機購入のための補助金制度を利用して、平成18年度事業費の半額を補助いただいて導入が実施されました。このようなことから、合併処理浄化槽の事業推進についても、アンケート調査にありますとおり、やっぱり資金対応が一番重要かというふうに思います。御答弁もありましたように、私はぜひ推進したいという気持ちは変わっておりませんが、今後関係地区との協議等、積極的な啓発等々の取り組みについて、改めてこれも要望いたしたいと思います。

 次に、食育行政について再質問いたしますが、御答弁にもありましたが、当市の保健師、栄養士さん、更には食生活改善協議会の皆さんの取り組みが認められて全国50団体の一つに選ばれたということは、大変すばらしい取り組みであると評価いたしたいと思います。最近、福井県の勝山市でも同じような取り組みがなされております。12月6日に勝山市しろき保育園でも、おにぎりの会という会が主催した紙芝居「ごはんパワーでへんしん!」という紙芝居を上演したそうでございます。年長組の5歳から6歳の子供たち26人が参加して、紙芝居が始まりますとそれまでがやがやしていた子供たちも急に静かになりました。紙芝居は全部で13枚、約15分の内容。ストーリーは、学校にやってきた恐竜を退治するために主人公の子供たちがお握りを食べておにぎりマンに変身して、子供たちは恐竜を倒して、お米のことを知らない恐竜にお米の大切さを教えるというようなストーリーでございました。ちなみに、勝山市は国内屈指の恐竜の化石発掘で有名でございまして、恐竜博物館もあり、子供たちは大変興味津々ということで、最近私も新聞報道で知ったわけでございまして、当市もこういった取り組み、継続して実施していただきたいというふうに思う次第でございまして、さて質問でございますが、食育推進には、先ほど御答弁ありましたように、民間団体であります食生活改善協議会の会員拡大が求められるのではないかというふうに私は考えておりまして、会員の方にお聞きしますと、現在の会員も高齢化などで会員の減少が心配されることや、あるいは食生活改善推進員の養成講座の取得、これ一定の時間の受講が義務づけられるものでございまして、これに対する支援策が欲しいというようなお話も聞きました。当市の今後の取り組みについてお聞きいたしたいと思います。

 それから、教育長に御答弁いただきましたが、そのほかに現在メールやインターネットを使用したネットいじめというのが社会問題化しておりまして、大変自殺等も、全国的には200人に及ぶそういった尊い命が奪われると、亡くなってるという実態をお聞きしまして、当市もこういったネットいじめが発生しているのではないかというふうに懸念いたしておりますが、この点について教育長にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再質問にお答えいたします。

 まず、基金運用の基本的な考え方についてでありますが、先ほどもお話しいたしましたとおり、基金の運用に当たっては、基金を計画的かつ有効に活用することにより、市民サービスの向上と施設利用者に対する利便性の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、維持補修基金の充当の対象施設等や運用方法につきましては、運用方針を策定し対応いたしますが、基本的には、各施設の維持補修計画などに基づき、各年度の予算採択の中で基金の充当を行う考えであります。

 次に、食育推進のための民間団体への支援についてでありますが、食育は、御承知のとおり、各分野の関係者との相互に連携、協力した取り組みが不可欠でありまして、民間団体と一体となったより一層の推進が求められているところであります。

 このため、ただいま御提言のありました食生活改善協議会の会員拡大への支援でありますが、過去に市が主催し推進員養成講座を実施した経過もございますので、御指摘の点も踏まえ、今後同団体とも充分協議をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 小・中学校におけるネットいじめへの対応についてでありますが、昨年総務省がまとめた調査結果によると、13歳から19歳のうち9割がインターネットを、約8割が携帯電話を利用したことがあるとされております。そうした状況の中で、いじめメール相談室は、自宅や学校からだれでも気楽に携帯電話やインターネットを利用していじめに関する相談をという趣旨で始めたものでありますが、逆にこれらがいじめの手段として利用されていることは議員御指摘のとおりであります。大人の世界でも、その匿名性を隠れみのに、ホームページ上の掲示板などで他人を誹謗中傷することが行われており、子供の世界でも同様のことが行われているものと考えております。一部ではサイト管理者への法的責任を追及する動きが出ていますが、残念ながら現時点ではその根本的な解決策はない状況であり、学校において児童・生徒に対し、インターネットの使い方、マナー、モラルなどを指導するとともに、ネットいじめも含めたいじめの根絶に向けて粘り強く取り組みを進めてまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきましてありがとうございます。

 時間少しありますのであれなんですが、根室市の財政、この12月、役所において、職員、また議員も含めまして、12月に「2008年地財対策の行方」と題して関西学院大学の小西教授による講演、私も聞きました。また、多くの市職員も研修されておりました。また、私たち、10月に行われました第2回の全国市議会議長会研究フォーラム・イン熊本でも、財政問題ということで竹中平蔵元総務大臣の講演もありまして、財政問題を聞いたわけでございまして、本当にこの中で大変参考になったことがありまして、帰ってきてから私も「構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌」、こういった本を読んでみたんです。一般的に小泉内閣5年半、司令塔として竹中大臣が取り組んだ内容、一方では地方に大きな財政に対して格差とか、そういった面で言われておりますけども、この本の中で言われてる地方財政に関しての中では、大きく6つの政策をパッケージで進めてきたんだと。地方財政の仕組みは本当に難しいと。だから、住民の監視の手が行き渡らず、ガバナンスを欠いた自治体が後を絶たないと、これを断じて変えなければならなかったと。しかし同時に、一方的に地方のむだを指摘して予算を削減するというのはまさに金庫番的な発想であって、抜本的な問題解決にはならなかったと。地方交付税という形で地方の財源不足を補うという仕組みは、地方の努力不足を温存する原因にもなったと。一方で、この仕組みは中央官庁にとっては極めて便利な仕組みでありまして、総務省の官僚は地方に対する裁量権を行使するとともに、他の省庁にも自分たちの都合のいい政策を交付税を使って実施することができた。まさに国と地方がもたれ合う複雑怪奇な仕組みであったと。私はこれを根本に変えたいというふうに思って、そのために6つのパッケージを考えたと。その一つが、国と地方の役割分担を明確にするために分権一括法を制定する。また、交付税の配分を面積や人口などわかりやすい客観的な基準に基づいて行う、いわゆる新型交付税。また、地方行政の新指針をつくる。あるいは不交付団体を画期的にふやす。また、そのための財源移譲を行う。5番目に、今問題になります自治体の責任を明確にするために再生型の破綻法制を制定すると。最後に、地方債の自由化を進めるというような流れの中でこういった取り組みをしてると。これによって地方もかなり財政的に追い込まれたというか、非常に疲弊してきているところもあるわけで、都市に財源が集中してしまった、こういう問題もあるわけで、しかしながらこういった流れの中で、私たちもいろいろお話聞きますとなかなかこれからは自己責任というか、そういった部分もかなり問われますので、またそれによってある程度の国からの支援についても、応分の改革に応じたものも一方では用意されてるというようなことの中で、こういうことも一面流れはある程度私たちも理解したんですが、この点について、市長どういったお考えというか、持ってればお聞きしたいなというふうに思っております。

 それと、食育の方に関しましては、大変すばらしい取り組み先ほどもお話ししましたように、来年度の特定健診、新たな体制ということで栄養士さんも整備するというお話しありました。私も最近、市立根室病院の副院長の医心伝信の講演会も1時間程度ありまして、聞きに行きました。大変ためになる講演だと自分自身もそうとらえて、実は市立病院の栄養士さんにも栄養指導を実際私も受けておりますし、大変今までの食生活が非常に偏在というか、炭水化物と何か、一方に偏してたと、そういうことで反省しまして、最近野菜を少しメニューにですね。栄養士さんに、昼は簡単、まあラーメンライスなんて食べてるなんて言いましたら、絶対だめですよと、そういうことも厳しく言われまして、本当に栄養指導が来年から相当やるわけですけども……

     (発言する者あり)

 本当に、まあ神さんもいろいろ言われております。大変重要な視点だというふうに思っておりまして、子供のころから食生活っていうのは、やはり小さいときの母親の味っていうのは忘れないというふうに思っておりまして、先ほど申しましたように食育の推進ですね、ぜひとも取り組んでいただきたいと。

 この提言の中に、委員の思いっていうので、きのうも竹内議員さんもいろいろおっしゃっておりましたけれども、根室市のように農業、漁業という2つの1次産業がある町は珍しいと思いますと。農業の位置づけについてもしっかりと行い、食育を進めながら地場産品もしっかり消費していこうという地産地消のスタンスを関係者が把握した上で進めていくことが重要ですと。これだけ漁業が盛んな町なのに、子供たちに魚の知識が少ないと感じています。身近にあり過ぎるから当たり前というふうに思ってることでも、実際体験してみると全く違って見えてくることがあります。水産業界としての子供たちの地場の魚と直接かかわる機会を持てないか検討を進めるべきと思いますと。教育プログラムとして親子で取り組む機会、子供たちが食材とかかわる機会の充実を図ることが大切ということで委員の思いがたくさん載せられておりまして、ひき網体験なんかをやってるのも非常にいい体験、教育プログラムだというふうに思っておりまして、こういった取り組みを、前回、3定では遠藤議員の方から市民福祉部で、これ全部署にわたるわけですが、当面は市民福祉部の方で取り組むという、窓口一本でやるということが答弁されておりまして、今後そういった面しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、いじめの問題について教育長に御答弁いただきましたが、最近いじめの定義も変わりまして、平成17年度と比べますと、非常に実態把握が6.2倍、2万件から12万5,000回と6.2倍に増加したというふうに、これはいじめの定義から変わった部分もあると思いますが、大変大きな数字になっております。それによって不登校とかそういった問題も惹起しております。今後どういうふうに手を差し伸べていくか、各地でいろんな取り組みがあるわけでございます。その中の一つとして御紹介しますと、いじめレスキュー隊の設置の推進なんてのがあります。これは、第三者機関によるいじめレスキュー隊は、子供や親などからのSOSに瞬時に対応して、まずいじめられている子を守り、孤独感、疎外感から解放、その後、学校関係者といじめる側、いじめられる側との仲立ちをしつつ、最終的に子供同士の人間関係、きずなの回復を図るというようなことを目的としていじめレスキュー隊というのも取り組んでいる地域もございます。また、ほっとステーションづくり、あるいはメンタルフレンド制度の実施等々たくさんの取り組みがあります。また、オレンジリボンをつけていじめをなくしていこうという取り組み等々あります。教育長いろんなこれからも取り組みをなさると思いますが、今後の推進についてお考えがあれば伺って、終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再々質問にお答えいたします。

 財政改革といいますか、三位一体改革、国の目指した改革に対する市長の考えがあればということでございますが、これは私も小西先生あるいは竹中元大臣、演説の内容はある程度、演説といいますか、主張の内容はある程度承知をしてまして、これは総論は皆さん理解してると思います。ただ、手段といいますか、手段が、国はバブル崩壊して、それを景気浮揚で何とかということで起債を乱発したと。しかし、なかなかうまくいかないと。そのうち700兆円を超える借金が出たと。これは大変だということで急激に、それよりも早く、平成7年あたりから地方分権ということを、権限を与えるかわりに仕事も地方にという、まずそれを試したと思います。それがなかなかうまくいかなかったということで、平成16年のまさに三位一体、地方に対する歳入を結果的に4分の1削減したということでありまして、それが余りにも急激であったために、地財ショック、あるいは全国の市長会、町村会、知事会などが何回も総決起大会、それを撤廃するためですね、そのための危機突破大会をやられております。それだけ内容が厳しかったんではないかというふうに思っております。しかし、借金も返さなければならない。総論というのはこれは皆さんも承知してたということでございます。

 それからもう一つは、国がまず地方を25%削減しまして、その後、実質2007年からになると思うんですが、今年度からということだと思いますが、歳入歳出一体改革を2006年に打ち出してます。これは、まず地方を25%改革して、次国が今25%、14兆円を超える歳出削減をしたいというような趣旨で今スタートしたということでありまして、地方にすればこれも同時並行、あるいはむしろ国が先行して改革を行い、そして地方もと、この辺の順序もちょっと考えるべきではなかったかというような印象を持ってます。したがいまして、今、端的な例で申し上げますと、道路の維持管理一つ見ましても、例えばもっとわかりやすく言いますと除雪の仕方にしましても、国道、都道府県道、市町村道、この実態見てもわかると思うんです。したがいまして、こういうことがようやっと我々の市長会あるいは知事会の主張が通りまして、19年度あたりから、そしてまた20年度も、現在、ただいま報告いたしました地財計画ではある程度の見直し、あるいはもとに戻すような施策が出されるということでございまして、しかしながらまだ借金をとめるまでの状況には至ってないということで、これからまだまだ時間かかると思いますけれども、やはり地方自治体の長としては、すべて国に求めるだけではなく、やはり自治体としても襟を正すところは正していかなければならないというふうに考えているところであります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 いじめ問題は大きな社会問題であると、こう認識しております。しかし、学校だけでの解決は困難でありますので、家庭、地域が一体となって、田塚議員御指摘の内容も踏まえまして、取り組んでいかなければならないと、こう考えております。

 特に、情報機器を利用してのいじめに対しましては、現在のところ解決策に苦慮しておりますが、学校においては子供たちにマナー、モラルを指導してまいりますが、私たち大人の社会が範を示すことが必要であると、こう考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、16番中林直君。

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、通告に従い一般質問をいたします。

 まず初めに、ごみ等の廃棄物処理計画にかかわっての質問であります。

 食の安全から始まった食品の容器包装等が大量消費時代の到来とともにごみ処理が大きな問題とされ、廃棄物処理場の確保が自治体の大きな仕事となり、ごみが世界じゅうを駆けめぐり、町、都市を滅ぼすとさえ言われました。そのような背景の中で廃棄物の再資源化が叫ばれ、容器包装リサイクル法ができ、分別処理がスタートをいたしました。今や地球温暖化も取りざたされ、環境問題が地球規模で議論される中、ごみが資源の一部として再利用され、エコが一つのステータスと言われるような時代になりました。

 根室市では、平成6年度にごみ処理及び生活排水処理にかかわる一般廃棄物処理基本計画を策定して、その後、ごみ処理、処分施設整備に伴い、ごみ減量化、資源化を目指し、平成20年度までを基本とする廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画を策定し、平成11年から埋立処分場の供用を開始したところでありますが、しかし平成11年度の末にはこの埋立処分場の利用計画に問題が生じ、新たに廃棄物処理計画を12年1月に策定して、その結果、ごみ減量化事業として減量機器の整備、資源回収の取り組み、廃棄物受け入れ規制等、それから資源ごみやし尿処理等の収集体制を基本とした廃棄物処理体制の再編、それからごみ処分手数料の見直し等を行い、特に産業廃棄物については、業界団体等に説明を行い、さまざまな議論や協議を重ね、5月1日実施に至ったのはまだ記憶に新しいところでもあります。この結果として、根室市は他都市に比べごみ処理の先進地と言われるようになりましたが、最近の近郊市町村では更に細かい作業を行うとともに、市民の協力も得てさらなる資源化を進めております。将来根室市が後進地と言われないよう、その後の取り組みについて、また平成12年、私は第2回定例会で質問しましたが、その後の経過についても、以下質問をしたいというふうに思います。

 まず初めに、平成20年度をもって終了する廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画についてであります。この計画において設定した達成目標数値に対する資源化率及び軽減化率の実績の推移はどのようになっているのか。また、再生利用率についても御質問をしたいというふうに思います。

 それから2つ目は、基本方針の中で、財政状況等も勘案したごみの資源化、減量化、再利用を効率化する処理システム構築を基本方針としてスタートしたわけでございますが、13年を経過したその評価をどうとらまえているのかをお聞きしたいというふうに思います。

 それから、3番目として、前段で述べましたスタート直後からいろいろ問題となったごみ埋立処理施設も9年が経過しておりますが、埋め立ての現状はどのようになってるか、計画に対する執行率を伺います。

 また、老朽化が激しいし尿処理施設の現状もどのようになってるのかについてもお聞きをしたいと思います。

 それから4番目として、環境資源問題が今大きくクローズアップされる中で、より高い資源化率や再生利用率を目指して整備事業を推進する責務が地方自治体や市民にも求められております。この目標値の設定も含めた平成21年度以降の事業計画についてはどのように示されてるのかを伺いたいというふうに思います。

 それから、大きな2つ目として、危機的財政状況下の中で、協働を合い言葉にソフト事業を中心に策定されました第8期根室市総合計画についてであります。

 これ平成5年から平成9年までを前期実施計画として示されまして3年が経過しましたが、その計画の進行状況をどのようにとらえているのかを聞きたいと思います。

 また、財政再建計画下の厳しい状況の中で、残り2年間の実施計画推進についてのまた市長の考えもお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の質問にお答えいたします。

 初めに、廃棄物の資源化率及び減量化率、再生利用率等の達成目標値に対する実績についてでありますが、この廃棄物循環型社会基盤施設整備計画では、平成20年度の減量化率の目標値を54.59%と設定しております。平成18年度実績における減量化の状況は、総排出量が1万5,894トンで、最終処分として埋立処理されたごみは6,009トンとなっております。減量化率は62.19%で、目標値の約7.6ポイントを上回る減量化が進んでおります。

 また、資源化率は7.31%を目標値としており、平成18年度実績の資源ごみは1,007トンで、総排出量に対して6.96%となっておりますことから、目標値に対して0.35ポイントの減となっておりますが、おおむね計画どおりに資源化が進んでいるものと考えております。

 更に、再生利用率についてでありますが、この計画における再生利用率の目標設定はされておりませんが、平成18年度における再資源量は、空き缶が約175トン、発泡スチロールで約50トン、ペットボトルで約92トン、段ボールでは約664トンとなっており、年間の合計では約981トン、総排出量の6.1%再生利用に努めたところであります。

 次に、廃棄物処理システムの構築にかかわる評価についてでありますが、廃棄物処理の効率的な処理システムの構築につきましては、じん芥焼却場や埋立処分場など、衛生施設全般に共通して新築や改築などに際して多額の事業費が必要となりますことから、ごみの資源化、減量化、再生利用を積極的に行うシステムを構築し、各施設の延命化を図ることを本事業計画の基本としているところであります。

 具体的な取り組みといたしましては、一般廃棄物処理基本計画に基づき基本構想の策定と処理量の設定を行い、1つとしては排出抑制と資源化、2つ目として収集、運搬、3つ目は中間処理、4点目は最終処分と、一連のシステム化により廃棄物処理事業を推進しているところであります。このことから、先ほど御答弁申し上げましたが、減量化、資源化、再生利用などおおむね計画どおりの取り組みとその成果があらわれており、計画目標に対しての評価に値するものと認識をいたしております。

 次に、衛生施設の現状と課題についてでありますが、平成11年度から供用開始いたしました第2埋立処分場は、埋立容量を21万7,500立方メートル、平成25年度までの15年間の使用期間を設定し建設をしたものであります。しかし、議員御指摘のとおり、供用開始当時は、産業廃棄物の大量搬入などの要因によりまして当初計画である15年間の利用が危惧される状況となりましたが、その後、産業廃棄物の料金改定や1日当たりの搬入制限などの対応によりまして、平成18年度末までの受入容量は約12万立方メートルとなり、8年間で全体計画の約55%の執行率となっております。特に、平成16年度以降の3年間は、埋立予測値に対して実質搬入量は年間約2,000立方メートル程度と減少しております。この要因としては、平成15年から導入いたしましたコンパクターによるごみの圧縮効果や、16年度から取り組んだ資源再生センターの資源再生の効果などが上げられると考えているところであります。

 次に、し尿処理場の現状でありますが、現施設は昭和38年に1日当たり54キロリットルの処理能力を持つ施設として建設をされましたが、その後、人口の増加や簡易水洗の普及などの要因もあり、昭和55年から2カ年にわたって、1日当たり従来の54キロリットルを80キロリットルに処理能力がアップするという大幅改修を行い、建設以来44年間が経過しているところであります。平成18年度における収集量は、浄化槽汚泥も含めまして1万4,634キロリットルで、1日平均は約40キロリットルとなっており、現在は安定した施設運営となっておりますが、老朽化が進んでおりますことから、適切な維持補修を行い、施設の延命化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、21年度以降の計画の策定時期についてでありますが、現計画の策定の背景といたしまして、平成9年から2カ年にわたり建設を予定しておりました第2埋立処分場の建設に当たり、国庫補助の採択を受けるため、平成7年12月に廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画を策定したところであります。このことから、現施設である埋立処分場が平成25年度末には飽和状態と予測されますことから、土地の確保や環境調査、基本設計、実施設計、建設工事まで含め、おおむね現施設が使用できなくなります4年前からの準備期間を要すると考えており、平成21年度には新たな計画の策定が必要と考えております。

 また、この計画の策定に当たりましては、新たな要因として白色トレーや瓶類の分別回収、市が委託して行っている収集ごみのほか、年間約935トンとなる町会などの自主的な廃品回収など、市民と一体となった資源化、減量化、再生資源化を視野に入れ、一般廃棄物処理基本計画や分別収集計画との整合性を図りながら、新たな計画策定に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、総合計画の前期実施計画の進行状況と評価、また今後の進め方についてでありますが、第8期総合計画における基本計画の実現を目的に平成17年度に策定いたしました前期実施計画につきましては、平成17年度から平成21年度の5年間を計画期間とし、また財源的裏づけとして財政再建計画との整合性を図りながら、120の施策、事業を選定したところであります。

 実施計画の進行状況につきましては、これまで計画期間の約半分を経過したところでありますが、平成17年度から18年度の2年間における官民を合わせた事業費実績は、当初計画の約98億円に対しまして、国の漁港整備事業の追加等によりまして18%増の116億円となっております。この120の実施計画事業につきましては、それぞれに市民満足度や充足率などを踏まえた、前期計画終了年度である平成21年度における実施効果目標を設定したところであり、前期計画の検証はもとより、今後策定する後期計画へと活用をすることとしております。

 実施効果目標につきましては、事業の種類によっては長期的な実施により達成されるものもありますことから、単年度のみでの評価は難しいところでありますが、それぞれの事業が計画どおりに実施されているかどうかなど、総務部において進行管理を実施しております。

 一方、今後につきましては、当市の財政状況は更に厳しくなることが予測されており、財政収支試算との整合性を図る必要があることから、今後の前期計画の推進に当たりましては、それぞれの事業において手法の見直しやさまざまな制度の活用など、実施効果目標の達成に向け努力をしてまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、御答弁をいただきましたので、自席から再質問したいと思います。

 先ほど、私、壇上での質問の中で、根室市総合計画の中で2005年から2009年までを平成5年から平成9年と発言したそうでございますので、2005年から2009年度までの前期実施計画というふうにちょっと御訂正を願いたいというふうに思います。

 それでは、今御答弁いただきましたので、御質問したいというふうに思いますが、ごみ埋立処分場につきましては、使用期間終了後もかなりの費用をかけて水処理をしなきゃならないというふうに実は聞いております。一番最初にやった埋立場も、やっぱり6年間ぐらいかけて水の浄化をしてやっと基準値をクリアし、今はもう処理をしてないということでございまして、現在のところも恐らく800万円か900万円ぐらい年間かかるんじゃないかというふうな推定もされてるようでございます。そういうことを考えますと、財政上も非常にそういう処理自体も負担になると考えます。そして、平成21年度から策定すると御答弁ございましたけども、新たな施設を建設するに当たっての計画については、当然ながら財政負担を軽減する施設を研究、調査しなければなりませんけども、その辺の考え方。

 それからもう一つは、人口等の減もございますが、現在の使用期間の延長に対する施策だとか、それから新施設の使用期間の延長も入れた検討も重要と考えますけども、その辺のお考えについてお聞きしたいと思います。

 それから、し尿処理場についてですけども、これは私、12年の第2回定例会で質問しております。その答弁の中で、平成11年度に行った機能検査において老朽化が著しく、早急な施設更新が必要であるが、当面は施設改修をしながら、引き続き下水道とのミックス事業の可能性も含め施設更新の時期の検討をするというふうなお答えがございました。現実的には、そのときはまだ三十数年でございましたけど、もう今44年経過してるというのが実態でございますし、それから先ほどの田塚議員の質問の中でもありましたけども、合併浄化槽等々の整備がなかなか進まないとなりますと、当然郡部も抱えた、半島もございますんで、当市にとっては非常に、下水道の利用率を高めたにせよ、必要な設備でありますので、その時期の検討はされてるのか、また今後に対しての対応についてもお聞きをしたいなというふうに思っております。

 それから、総合計画のことでございますが、実施効果項目の進行管理を総務部で管理してるということでございますが、これ協働をうたって計画してるわけでありますから、その進行状況を、いつの時点かわかりませんけども、少なくとも前期計画が終了する時点ではきちっと公表すべきと考えますし、特にこういう財政の中で、実際に計画がどのように進んでるかということについては、策定に当たってやっぱり市民会議の方々にも公表して、意見交換、そして協議をして今後のまた後期の実施計画に当たるべきではないかと考えますが、その辺のまた市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、新たなごみ埋立処分場の整備のあり方についてでありますが、ごみ埋立処理場の新設に当たりましては、多額な事業費が必要となり、またランニングコストの軽減が喫緊の課題となっているところであります。このため、現在のごみ埋立処分場は平成25年度には、先ほど申し上げましたが、飽和状態が予測されるところでありまして、新たな施設の建設に当たりましては、下水道終末処理場による水処理の検討も含め、さまざまな角度から後年度において財政負担の軽減が図れる施設のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、事業期間を長期に設定した施設建設の考え方についてでありますが、ごみ埋立処分場の建設に当たりましては、国の廃棄物循環型社会基盤施設整備事業交付金を受け事業の実施を行っておりますが、この交付要綱では、施設の構造基準としておおむね15年程度が望ましいとされているものであります。このことから、新たな施設においても、15年程度の使用期間として施設建設が予想されますが、建設後の施設運営に際しましては、ごみの減量化などに積極的に取り組み、施設の延命化対策について検討していかなければならないものと考えております。

 次に、し尿処理場の更新時期の検討についてでありますが、先ほどもお答えいたしましたが、し尿処理場につきましては44年を経過し老朽化しておりますが、これまでも毎年維持補修に努め、現在も安定した状況で施設運営を行っております。今後も適切な維持補修に努め、一年でも長く施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。

 最後ですが、総合計画実施計画の公表についてであります。先ほど申し上げましたとおり、前期実施計画につきましては、事業それぞれに実施効果目標を設定しているところであり、平成21年度末における目標達成度を検証し公表したいと考えておりますとともに、目標達成に向け、事業の進行管理にも今後努めてまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 中林君。



◆(中林直君)

 それでは、自席から再々質問したいと思います。

 総合計画につきましては、前期終了後ということでございますので、それを十二分に、我々議会もそうでありますけども、市民にも公表して、また議論を深めてきちっとした効果目標の検証をしたいというふうに思います。

 それから、埋立施設とか処理施設の問題であります。今御答弁ありましたとおり、過去の建設費を考えると、両施設っていうのは非常にお金がかかる施設でございます。両方施設やるとなるとやっぱり40億円の事業費が必要となりますし、相当の事業費の圧縮をしたにせよ、今の財政状況等々を踏まえると非常に難しいと考えます。特に、先般行いました財政確保対策によって、公債費の実はピークが23年度以降ずっと続くということになります。そのような中で、この施設、特にし尿処理場については延命化を図りながらでも進めれる可能性があるというふうには聞いておりますけども、埋立場については、もうこれいや応なしでやっぱり来るわけでございますから、その辺の市長の財政を含めた考え方についてひとつお聞きしたいなというふうに思っております。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の再々質問にお答えをいたします。

 今後の財政状況を踏まえた上でのごみ埋立処分場やし尿処理場の建設計画についてでありますが、平成10年当時、現在の埋立処分場の建設費では約19億円、それからし尿処理場を新設した場合約20億円程度と見込まれておりまして、2施設を合わせますと、中林議員御指摘のとおり、相当の額になるものと考えております。このように衛生施設の新築には多額の財源が必要となりますことから、財政状況も踏まえた上で、建設年次が重複することのないように計画的な推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 中林君。



◆(中林直君)

 そしたら、これが最後の質問になります。今、建設年度は重複しないでというお話もございましたけども、平成21年度で財政再建計画も終わって、また来年あたりから新しい財政計画の着手もしなきゃならないところでございます。今、根室市っていうのは、最大の関心事でもあります病院、これのやっぱり建設という問題もございます。それから、先ほど基金条例として出された部分では各種施設も含めた改修という部分もございます。そして、このごみ埋立場ということもただあるわけでございまして、病院建設問題はまだこれから大きな議論としてやらなきゃなんない部分でありますけども、実は将来にわたって、財源確保対策以降将来にわたってずっと何ていうんですか、借金を後世に送ってるという状況になってます。

 そういう中で、実際これ本当にこういう建設も含めてやっていこうとしたときに重なっていかないのかなと。そして、例えば計画を実施する中で、当然借金は返していかなきゃならないわけですから、またその部分で公債費等もふえていくという格好になります。ここでもうその辺の議論はできませんけども、財政再建計画をできるだけ早く出していただいて、そしてその中でまた新しい議論を深めていかないと、根室市本当に将来にわたって借金ばっかり残るような格好になるんではないかなと非常に実は危惧をしております。しかも、やる部分は非常に皆大きいわけですから、その辺のさまざまな問題も含めて議論を深めていきたいなというふうに思ってますし、それからどこの市町村もそうでありますけども、自転車操業でございますから、なかなか単年度、単年度やっていくのがやっとという状況の中で、財政再建計画については本当に慎重の上にも慎重を重ねてきちっとした設備の建設等も含めた議論をやっていかなきゃなんないというふうに思ってます。これ今ここでどうのこうのということはございませんけども、そういう形の中で市長にお願いしたいのは、21年度以降の財政再建計画につきましては、さまざまな建設も含めた本当に細かな再建計画をできるだけ早く示していただいて、これは相当議会の中でも議論をしていかなければ将来の根室に対してはちょっと大変でないかなというふうに考えますんで、もし市長のお考えがあれば伺って、終わりたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 中林議員の再々々質問にお答えいたします。

 ただいま中林議員おっしゃったとおりでありまして、先ほども中林議員の指摘の中にもございましたが、平成23年あたりが一般会計としては一番厳しい時期に当たります。ただいま申し上げましたのは衛生施設の2つの建設が重ならないようにというような答弁でございますが、当然、今それでなくても財政健全化法ですべての会計が見られる状況になっておりますので、その点については慎重な上にも慎重に対応していかなければならないというふうに考えておりますし、21年度以降の財政健全化計画、これについてもそのように早急にお示しするようにいたしたいと思ってます。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、5番千葉智人君。

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、支庁制度改革についてです。

 この問題について、私たちの会派は、何か動きあるたびに、都度必ず質問をさせていただいてるところでございますが、11月に北海道は新しい支庁の姿(原案)を示しましたこともありますので、質問をさせていただきます。

 道は、11月27日、現在の14支庁を9つの総合振興局に再編する案、新しい支庁の姿(原案)を、道議会道州制地方分権改革等推進調査特別委員会に示しました。支庁再編については高橋知事の公約であって、ああいった選挙結果になったこともあって、改革の速度を速め、進める考えでいたようですが、道議会で与党の自民党会派からも反対や慎重論が相次ぎ、見直しをせざるを得ない状況でありました。その見直しの大きなところは、これまで支庁の配置について基本的に6圏域を基本として検討してきましたが、9支庁を存続することに方針転換をしたこと、また名称を、支庁が残るところを総合振興局、その他を振興局と変更し、位置づけや振興局の業務内容については、保健福祉サービス、社会資本整備、市町村へのサポートといった機能を担い、その業務量は現行の全体業務の6割程度になるということ、また教育局については総合振興局に統合し、振興局などには出先機関を設置しないというところが大きなところであります。

 今回、道の案では、総合振興局を道央圏は岩見沢市と室蘭市、後志管内倶知安町、道北圏は旭川市と稚内市に設置、残る4地域は各地域に1カ所ずつ設置するとしております。道は、支庁再編の基本とする6つの連携地域のうち、道央圏と道北圏のみに総合振興局を複数設置する根拠について、道央圏については、1点目に、胆振、日高管内は国の機関が同一の所管区域とするなど一定の結びつきがあり、一つのエリアととらえる。2点目に、石狩、空知、後志管内はいずれも札幌市との結びつきが強いが、3地域を合わせると規模が大きい。3点目に、後志管内は泊原発の原子力防災対策や北海道新幹線の推進などの特殊課題があるということを上げております。一方、道北圏については、1点目に、地域が南北に長く、稚内市の周辺地域は旭川市との結びつきが弱い。2点目に、離島の存在や港湾や空港などの交通の拠点性があるということを上げております。

 新聞報道によれば、道の特別委員会でも看板のかけかえにすぎない、もっと市町村の意見を聞くべきだなどの批判が続出したと伝えられ、総合振興局にかわることで道政だけではなく道内の地方自治がどう変わるのだろうかと。予想される影響の大きさに比べ、改革の姿形はさっぱり見えてこない。高橋はるみ知事になって、見直しの方向性は職員とコスト削減という行財政改革の様相を一気に強めたというような指摘もされております。

 私どもの受けた印象としては、いかにも支庁の出先機関で最低限の事務しか行わないというイメージが強い地域行政センターを振興局に名称変更し、6割の業務、つまり職員は当面残すし、減らし方も何年かで段階的に進めるから何とかこれで御理解をという第4回定例議会に案を示すための妥協方向を提案したと言えるのではないのかと考えます。

 私たちは、今本当に必要だと考えるのは単なる総合出先機関ではなく、地域が疲弊し、医療、福祉など道民の生活の安全、安心が脅かされている中で、財政難で苦闘する市町村とともに総合的、面的な地域づくりに向けて市町村とともに進めていく必要があると考えますし、そもそもの支庁改革の眼目であった圏域としての総体的な地域づくりの中での支庁の位置づけ、役割が不明確となっていると言わざるを得ません。今回の報告を見る限り、支庁制度改革は単なる道の機構としての支庁の統合と職員の削減であり、地域からの反対にわずかばかりの配慮を示したとしか受けとめることができないというのは私どもだけではないというふうに思います。私どもは、地域市町村との合意なき道の一方的な改革案には反対ですし、市民をはじめ関係諸団体との連携を強めながら、市町村の基礎自治の充実強化と一体で地域づくりの役割を果たせる支庁制度改革への取り組みを進めていかなければならないと考えます。

 今後のスケジュールですが、道は2008年から新支庁に移行という当初のスケジュールは見直さざるを得ないというふうに思いますけれども、今回の定例議会に案を報告して、早期に方針決定して、遅くとも来年の第2回定例議会で条例改正をし、2009年度から実施を目指す方向であります。その意味で、長年検討を経てきた支庁制度改革が、目的、内容が大きく変質した中で大詰めの段階に差しかかっています。

 長谷川市長も就任当初から、ネットワーク会議の他の再編が検討されている自治体とともに反対の姿勢を示してきましたし、根室支庁については、道に対して、北方領土問題もあることから支庁の存続、強化を訴えてきたところであります。しかし、今回の方針転換後もその領土問題についての特殊事情について理解を得られなかったという結果となり、大変残念に思いますし、高橋知事には北方領土問題に対しての思いがないというふうに感じました。また、それと同時に大変な危機感も私たちは感じております。そういった視点に立って、3点にわたり市長と教育長に見解を伺いたいと思います。

 質問の第1点目は、今回示された新しい支庁の姿(原案)について、支庁所在地が変更となる当市は地域として大きな影響が出るというふうに考えられますが、この原案についての市長の見解をお聞かせください。

 質問の2点目は、教育長に伺います。

 前段でも触れましたが、教育局については総合振興局に統合し、振興局などには出先機関を設置しないという方針が新しい教育局の方針(原案)で示されました。支庁制度改革との整合性を図るため連動して進めていく考えのようです。実際、このまま進んでいくことになると、現在30名弱の職員が根室支庁の教育局に配置されておりますが、その方々が釧路市の道東総合振興局に統合されてしまいます。そうなると、当市の教育行政に与えるダメージははかり知れないものがあると私どもは危惧をしております。現在のところ、具体的な情報が余りない中、教育長も御答弁しづらい部分もあるかとは思いますが、このような再編が行われると仮定した場合、当市の教育行政にどのような影響が出ると考えておられるのか。また、今回の再編案についての見解をお聞かせください。

 質問の3点目は、支庁再編反対の自治体で構成するネットワーク自治体会議の今後についてです。前段でも述べたとおり、今回道が6支庁から9支庁に方針転換したことにより、このネットワーク自治体会議に参加している幾つかの自治体については救われた形となりました。そうなると、今後ネットワーク自治体会議間での連携も厳しくなっていくということも予想されますし、この会議から抜けていくのではないのかという危惧も予想されます。そうなると、これまで一枚岩で取り組んできた反対運動ができなくなるということも危惧されます。市長はこの問題について今後どうしていくおつもりなのか、見解を伺います。

 あわせて、私どもはこの課題を質問するたびに、市民的な反対運動の構築をすべき、そのためにも支庁がなくなったときの影響額の試算や支庁制度改革のさまざまな情報を市民に提供する必要性があると指摘させていただいております。しかしながら、当市はそうした情報提供もこれまで消極的な部分があり、現在もなかなか市民的な反対運動になっていないというのが現状です。また、根室管内は、他の再編が予定されている自治体と違い、管内4町もこの問題についての対応は消極的であり、そういったこともなかなか運動につながっていかない一つの要因だと思います。

 前段で申し上げましたが、支庁制度改革については大詰めの段階に差しかかっています。そういった意味からも、この運動を市民的な運動に早く盛り上げていかないといけないというふうに考えておりますけれども、市長はこのことに対してどのような取り組みをしていくお考えでおられるのか、見解を伺います。

 質問の第2は、第2庁舎の移転についてです。

 この課題については、平成18年第3回定例会において永洞議員が質問しており、長谷川市長は、行政改革に基づく職員定数の削減により、本庁内においても当時と比べスペースに余裕が出てきているところもある。現在、第4次行政改革に基づき、経常経費についても徹底的な見直しと節減、合理化による抑制を図っていくことから、庁舎を利用する市民の利便性も考慮しながら、第2庁舎の取り扱いについて今後検討してまいりたいという御答弁をされておりました。

 私どもも、行革で職員数が減少している中、役所の2階にも空きスペースができていますし、うまくスペースを使えれば移転については可能ではないのかという認識は持っております。また、経費の削減についても図られるというメリットもありますし、可能であれば早期に移転をしてはどうかというふうに考えております。議会答弁から約1年がたちましたが、検討の経過と結果について市長の見解を伺います。

 質問の第3は、嘱託職員の雇用条件についてです。

 現在根室市で雇用している嘱託職員は、ここ数年約100名程度で推移しています。行革の中で正職員が削減されている中で、1人当たりの業務量が増加し、嘱託職員や臨時職員に頼らざるを得ない状況にあります。また、市の退職者についても、再雇用という形で嘱託職員になってるのが実態であります。

 私どもは、その中で幾つかの問題点があると考えております。現在の当市で雇用している嘱託職員は、報酬、勤務時間、業務内容など、その形態は多岐にわたっております。しかし、雇用条件については、根室市嘱託職員設置規則が制定されていないということから、各原課において、各種法律のもとで業務内容等を踏まえ決定されているということです。そのことから各原課間で基本的事項に違いが生じるおそれがあり、任用基準や労働条件等が明確になっておりません。運用についても一貫性が保たれていなく、雇用条件が嘱託職員同士で不均等となり、不利益が生ずる原因となっております。このような状況では雇用されている嘱託職員の方々も不安ですし、雇用形態も多様化している中では、現状では望ましくないと考えております。

 また、臨時職員の設置規則はあるのに、なぜ嘱託職員については規則がないのかということも疑問ですし、他の多くの自治体が嘱託職員の設置規則を制定をしております。こうした意味からも、当市についても、雇用管理上、任用基準、任用期間、雇用条件等、嘱託職員の雇用条件等の基本となる要綱を制定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、新しい支庁の姿(原案)に対する考え方についてでありますが、去る11月27日に9つの総合振興局と5つの振興局を基本として示された原案では、振興局は保健福祉サービスなど住民に身近な機能を担い、業務量は現行の6割相当を残すこととしており、北方領土対策等の特殊事情については、市町村の意見を踏まえ、更に検討することとしているところであります。しかし、職員の具体的な体制や地域への影響の度合い等につきましては、さきの道議会の中でも明らかにされていないところであります。

 これまで当市としては、支庁制度改革は基礎自治体としての市町村の力がつくまでの間は行うべきでないと一貫して主張しており、道州制や市町村合併がなかなか進まない状況の中で、拙速に行うべきものでなく、改革の順序が逆であると訴えてまいりました。また、この原案は道の行財政改革による支庁の広域化という感が否めず、行政改革の一環として行うのであれば、本庁も支庁も同様の改革を行い、現支庁の機能はそのまま残すべきと考えております。

 私は、100年以上の長い歴史の中で定着した支庁制度の急激な変革は、人口減による過疎化に拍車をかけるのみでなく、地域の消費や市中経済に大きな影響を与え、地域間格差を一層拡大させる可能性が大きいものであると考えているところであります。更に、根室管内は、千葉議員も申しておりましたが、北方領土隣接地域として北特法など法律で位置づけられた一つの政策展開地域であることから、地域に密着した政策や産業振興部門との連携が不可欠であり、振興局の機能では地域にとって到底容認できない内容であると考えております。

 次に、支庁制度改革に係るネットワーク自治体会議の今後の方向性と市民運動の構築に対する考え方についてであります。

 支庁制度改革に対応するため、これまで支庁所在地が変更となる可能性のある道内4市、これは当根室市と稚内市、室蘭市、留萌市であります。3町、これは江差町、浦河町、倶知安町であります。この7つの市町がネットワーク自治体会議として連携を図り、自治体間の情報交換を行うとともに、道や道議会との意見交換や要請行動など、支庁の存続と機能強化について積極的に活動を行ってきたとこであります。

 このたび新しい支庁の姿(原案)で総合振興局として残る支庁が9カ所示されましたが、改めて、これまで活動してきた方針を踏まえ、同一歩調でこの7市町が行動することを11月27日に開催したネットワーク会議で確認をいたしているところであります。今後も、情報の共有化と、各地区の声を束ねより大きいものとして関係機関へ働きかけるためにも、ネットワーク自治体が充分連携を図り、機を逃さない行動をとってまいりたいと考えております。

 また、市民運動の構築についてでありますが、これまでも道や道議会への要請に当たっては、市議会や商工会議所も同行し要請を行うなど、関係機関等とも連携を図りながら対応してきたところであり、今回示された原案の内容やスケジュールについても、経済界への情報提供を行っているところであります。

 道では、今回の道議会の論議をもとに、来年1月には振興局となる地域の自治体及び住民への説明、意見交換会を行うことを明らかにしておりますことから、これらの説明に対し、議会や経済界を含め市民一丸となった意見集約を図りながら、今後の要請活動などを展開してまいりたいと考えております。

 次は、第2庁舎移転に対する方針についてでありますが、市役所第2庁舎は、平成6年度に当時の行政改革に基づくOA化の推進に伴い、情報管理課のホストコンピューターの設置スペースの確保などから、旧税務署庁舎を購入し、改修の上、第2庁舎として教育委員会、農業委員会、市民相談室、町会連合会事務局が移転したものであります。

 千葉議員御承知のとおり、その後、平成7年度からの第3次行政改革、更には第4次行政改革により組織機構の見直しや職員定数の適正化等に取り組んでまいりましたが、第2庁舎の設置当時に比べて121人──これは率にいたしまして25%であります──の職員が減員となっており、経費節減等も踏まえ、本庁舎への移転について行政改革推進委員会で検討を行ってきたところであります。現在、本庁舎移転につきまして各部局との内部調整等を行っておりますが、来年度中に移転を行う方向で準備を進めており、市民の利便性や効率的な行政運営の上からも本庁への集約化が必要であると考えております。

 最後に、嘱託職員の労働条件等に関する要綱等の制定についてであります。

 12月1日現在、当市全体で雇用している一般的な嘱託職員は99名であり、その業務内容や任用は多種多様な形態となっております。嘱託職員の任用に当たっては、労働基準法に基づき、報酬、任用の根拠や任用期間、業務内容、勤務場所、勤務時間、休暇、服務規律などを定め、任命権者の決定を受けなければならないことになっております。当市においても任用に際しましてはこれに準じて取り扱っておりますが、現在、税徴収嘱託員などの一部を除き、あらかじめ任用に関する必要事項を明確にした要綱等がなく、配置先の原課において任用に関する疑義を生じることがあることから、こうした状況を回避するためにも、任用に関する基本的な事項を定める要綱等が必要であると認識しており、今後規定の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 千葉議員の御質問にお答えいたします。

 教育局の再編案についてでありますが、北海道教育委員会が11月に示した新しい教育局の姿(原案)によりますと、本道の広域性にかんがみ、地域の実情に即した教育行政を推進するため設置してきた教育局について、支庁制度改革とあわせ再編することとし、原案では現在の支庁が振興局となる当市には教育局を設置しないこととされております。本年6月には、学校教育の充実をはじめ学校運営や指導体制の充実、地方教育行政の自主的、主体的な運営の推進などを図るため教育関係三法が改正され、地域における教育行政の体制整備充実に努めていくことになりますが、余りにも性急な再編については、今後の学校教育や社会教育に対する北海道教育委員会としての指導、小・中学校教職員の人事や研修事業などに影響が懸念されるところであります。

 時代の変化に対応して、各学校においてもさまざまな教育課題の解決が求められており、教育委員会といたしましても、今後更に学校や関係機関などと密接に連携、協力しながら教育行政を着実に推進していかなければなりませんが、そのためには北海道教育委員会が果たすべき役割も依然として大きいものと考えており、教育局の存続に向けて、市長部局とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 御答弁をいただきましたので、自席より再度質問をさせていただきます。

 まず、支庁制度改革についてですが、再度質問をさせていただきたいと思います。

 壇上で申し上げたとおり、道は行政センターから振興局と名称変更して、業務を6割程度を残すということで廃止の方針も今回は消えました。方針転換はしたんですけれども、人員配置とか細かいところは今のところ何も触れられておりませんし、私たちは基本的な方針は何も変わってないのかなというふうに感じておりまして、まずは統合廃止が予定されている地域の反対を和らげるためにこういった措置をしたのではないのかというふうに感じてなりません。私どもは、この改革が実際に進んだ段階で廃止などの提案をしてくるのではないのかという危惧もしております。その辺は、市長も教育長も今後一体となって存続を要望していただけるということですので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。

 ネットワーク会議の方なんですけれども、心配はしておりましたけれども、今後も同一歩調をとっていくということを確認していただけたということで、ひとまず安心をしました。今後も積極的に反対運動をネットワーク自治体で展開していただけるよう、充分連携を図っていただきたいというふうに思います。

 次に、市民運動の構築についてですが、支庁制度改革については、私が初当選させていただいてからずっと政治課題として取り組んできたという経緯もあって、市民運動の構築についても、この間一般質問や代表質問をするたびに質問させていただいております。しかしながら、なかなか前向きといいますか、具体的な御答弁をいただけていないということもあって、市民運動がこの間構築されてきていないというのが現状だろうというふうに思います。私は、こういったことも新たに3市町が、言い方が悪いですけども、2市町が救われたという形になりましたけれども、根室市がその一つに入らなかったというのは、やはり反対運動が具体化されていないということも救われなかった一つの要因ではないのかというふうに感じております。道は、財政的なことを考えると支庁を一つでも減らしていきたいと、6支庁に近づけていきたいという思いはあるはずですので、反対の声がない地域については基本的に減らしていくというのは当然の考えであるというふうに思います。道は、早ければ来年の第1定、遅くても2定には議案として上程してくると思いますので本当に時間がありません。この議会の後、早急に市民運動を盛り上げていくということが必要であります。一刻の猶予もないというふうに考えております。

 市民運動を構築していくためにはやはり、何度も申しておりますが、積極的に市民に対して情報を提供していくということが必要であります。市長も御答弁の中で経済界等にはさまざまな情報提供をしているというふうに御答弁いただきましたけれども、これまで私が見る限りでは、厳しい言い方ではありますが、例えば市の広報などでも支庁制度改革の情報についてはほぼ提供したことがないんではないかというふうに思いまして、市民に対しての情報提供という意味では消極的ではなかったんだろうかというふうに思っております。当市の市民の方々がこの改革についての認知度が低いというふうに感じておりまして、その低いことも市のこの問題の情報提供が不足をしているということが要因の一つだというふうに考えております。

 それで、市民運動を構築していくのに市長は今後どのような形で取り組んでいくのか、もう少し具体的な形での御答弁をもう一度お願いしたいというふうに思います。

 あわせて、北海道は道議会終了後、各地域でこの原案についての説明会を開催するという予定になっております。当市についても年明け早々に開催するという予定になっておりますけれども、18年度にも道州制や支庁制度改革について道が当市で説明会を行った経緯がありまして、その際に人数制限をかけてきたということがあります。ちなみに、根室市議会はたしか5名だったというふうに記憶しておりますけれども、そういう説明会で、広く道民に理解をしてもらわなきゃならない説明会で人数制限をかけるということ自体が私理解できませんし、そういう理解をしてもらう姿勢が道にないのではないのかなという憤りも同時に感じております。そのことからも、当市として道に対して、そういう説明会を開催する際には広く市民や関係者が参加できる説明会の開催をするよう求めていただきたいというふうに考えておりますが、市長の見解を伺います。

 次に、第2庁舎の移転についてですが、移転については来年度中ということで決定をしたということで受けとめさせていただきました。具体的にどのスペースを活用するか等も検討されているというふうに思いますので、円滑に進むようお願いをいたします。

 第2庁舎について、跡利用についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、売却をするのか、それとも他の施設に移転をするのかということについても、跡利用について協議をされているということだと思います。いつまでもあけっ放しにしておくと老朽化が進みますし、早急に、移転が決まっているということであれば、結論を出す必要があるというふうに考えます。我々の考えとしては、例えば懸案となっている保健センターの設置や、消防署についても老朽化が進んでいますので何らかの対応が必要ではないかというふうに考えられますので、選択肢の一つに上げられるんだというふうに思いますが、具体的にどのようなこれまで検討をされてきたのか、また結論としてはいつの時点で出すお考えでいるのか、跡利用について伺います。

 最後に、嘱託職員の設置規定についてです。これは市長も必要性については認められておりまして、前向きな御答弁をいただきましたので再質問はしませんけれども、具体的な内容については労働組合との協議も必要になってくると思いますので、検討、協議に早急に入っていただければというふうに思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 千葉議員の再質問にお答えをいたします。

 支庁制度改革についてでありますが、千葉議員も申しておりましたけれども、この支庁制度改革は平成13年から出た問題であります。そのときは前堀知事の時代でありましたが、なかなか賛成を得れないということでほとんど停滞してたと。現在の知事になってから、道体制がかなり厳しいということで、再度17年に新たな提案をされてきたということでございまして、初め17年、18年、今までネットワーク会議12回開催しております、19年も含めまして。その中で報告されるのは、いや、できないと、これだけみんな反対してるんだから大丈夫だというような、余り具体的な名前は出せませんが、そういう雰囲気が道庁の中にも、あるいは議会筋の中にもありまして安心をしてたというのが実は17年、18年だったと思いますが、18年の秋あたりからかなり道財政が厳しいと。今回、2カ年の人件費も更に4カ年9%削減してるような状況でございまして、かなり財政の見込み違いもしているということもありまして、高橋知事が知事選が終わった後、かなり本気といいますか、支庁制度改革に力を入れてきたというようなことでありまして、かって道議会の方も、野党という立場の人は全部反対に回っていただきましたし、与党の半分以上の人も、これは大変だと、無理だと、今まで何回も論議あるけど、実現できたことないからと、我々も反対するということでしたが、いわゆる最近の道財政の厳しさっていうのはかなり今回のこういう12月提案につながってるんではないかというふうに思います。実は、9月のときも提案の動きがありましたが、我々ネットワーク会議の要請によりまして、道議の人たちのもちろん尽力もございまして、見合わせたという経過がございます。しかし、今回は形を変えまして、妥協案といいますか、9つ残すというような新たな妥協案を出してきたということでございます。

 したがいまして、先ほど申し上げましたが、根室支庁が振興局になることは市中経済や市財政に大きな影響を与えることから、市民に対しまして積極的に情報提供を行うとともに、議会、産業経済界も含めまして意見集約を図りながら、市民一丸となって要請活動を行ってまいりたいと思っております。

 それで、今の情報では2月5日の日にこの問題集中審議を特別委員会でされるというふうに聞いてます。今ネットワーク会議では、年明け早々に道から副知事を筆頭に説明あるいは意見交換に来るということを聞いてますが、その前にどういう対応をするかということでネットワーク会議を年明け早々にすることになっております。いずれにしても、絶対反対であるという姿勢は今後も続けてまいりたいと思っております。

 それから、年明けに開催予定の新しい支庁の姿のいわゆる説明、意見交換会、確かに前回は制限されましたが、今回は条例案を提案してるということもございまして、ぜひ各界各層の多くの市民が参加して意見交換ができるように、これは道に対して強力に要請をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。

 あっ、済みません、もう一つありました。第2庁舎の移転後の跡利用の関係でございます。

 現在、第2庁舎の跡利用につきましては、施設の老朽化や隣接地の状況、更には周辺環境等を考慮しながら、公共施設の代替施設をはじめ、多角的な視点で跡利用について検討を進めております。今後、問題点や課題を整理しながら、平成20年度には方向性を示せるようにしたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 千葉君。



◆(千葉智人君)

 大変前向きな御答弁ありがとうございました。支庁制度改革については本当に前向きな御答弁いただきました。市長が言うとおり、私の18年10月の第3回定例会でも今のような御答弁市長もされてたんですが、我々も含めて、そういったなかなか改革は進んでいかないだろうという見通しもあって、甘かったという、高橋知事は今回は本気でやってきたということで、甘かったというところもあったんだというふうに思います。

 市民運動の構築についてちょっと提案を何点かさせていただきたいんですが、例えば市民とともに反対運動の決起集会を行ったり、これは日高なんかでやってるんですが、飲食店街や商店街などに「日高支庁存続を」というようなステッカーを作成して各店で張って住民に対して啓発をしているということもあります。また、国道なんかに、歩道橋なんかに反対の看板なんかを掲げるというようなことも住民周知ということではなるんではないかというふうに思いますので、そういったことが市民運動の構築の第一歩でないのかなというふうに考えておりますし、答弁にあったとおり道の説明会が年明けにあるわけですから、早いうちに検討して何か一つでも具体化していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、第2庁舎の件なんですが、ちょっと検討の速度が原課の方で遅かったのかなというふうに言わざるを得ない御答弁でした。前回の永洞議員の質問から1年たちました。移転の方針は決まったようですが、これ基本的に同時並行的に跡利用をどうするのかと。売却をするのか、跡利用として使うのかというところは決定していますが、施設については決定してないということなので、伺った話によると第2庁舎の裏の土地についても国から購入するかしないかということを年度内に決めてくれというようなことも言われているようでありますので、そういった意味においてはもう跡利用については具体的に検討していかなければならないと思います。どういう施設にするかによって土地を買うか買わないかということも出てくるというふうに思いますので、その辺については検討のスピードを速めていただきたいというふうに要望をしておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。

         午後零時3分 休憩

         午後1時15分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の第1は、平成20年度の予算編成と市財政について、2点目は、市立根室病院の建設にかかわる問題について、最後には、協働のまちづくりと行政の果たす役割について、以上3点について順次お尋ねをしてまいります。

 市財政問題の第1は、市財政の現状についてであります。

 先般、平成20年度の根室市予算要綱が示されて、一般会計の収支見込み額は、財源不足が1億5,700万円と総額145億4,000万円であります。平成19年度の予算編成の収支見通しと対比して7,000万円程度の減になっております。しかし、10年前の平成10年度の決算と対比して50億円減の予算であります。その要因は、国の三位一体改革による地方交付税の大幅な削減であり、まさに根室市はその影響をもろに受けて平成13年度以降、交付税は70億円ペースから平成16年度は66億円、平成10年度の77億円と対比して11億円もの削減であります。更にまた、一般会計自主財源と依存財源との比較から見ると、平成17年度は20.6%、平成18年度は20.7%と。市税は平成13年度までの30億円台から平成14年度の29億円と減少し、基幹産業の漁業は、対ロ漁業環境の変化、更には特に平成14年のマダラの漁獲割り当て量の大幅な削減によって、漁業に限らず、市中経済の低迷に大きな影響を与えています。さきに述べましたとおり、依存財源比率の高い根室市にとって、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減によって財政の悪化が進んでいるのが現状であります。これらを含めながら、市財政の現状についてどのように認識をされておられるのか、市長にお伺いをするものであります。

 予算編成にかかわっての質問の第2は、今後5カ年の財政収支見通しについて伺うものであります。

 根室市は、2004年度に策定をした財政収支試算を翌年に見直しをし、2006年から2009年までの新たな財政収支試算を示しました。それによると、財政再建計画対処として2008年度も2009年度も3億円もの歳入不足が生じるというまさに赤字団体転落の瀬戸際に立った厳しい財政運営を強いられてきています。平成20年度の財政収支見込みによると、財源不足額は公的資金の借換えなど財源対策債により圧縮をしておりますが、国が進める歳出歳入一体改革によりなお一層厳しい財政運営が予想されておりますが、今後5カ年の財政見通しについてお伺いをするものであります。

 平成20年度予算編成に当たっての最後の質問は、平成20年度決算をもとに平成21年度より財政健全化法が施行されますが、それに基づく健全化判断指標が示されました。現時点での根室市の指標水準と財政健全化法の施行による市財政への影響について、特に病院事業会計の経営状況によって計画策定義務に該当する団体になるのか危惧をされていますが、今時点での影響についてお伺いをするものであります。

 次に、市立根室病院の建設についてお伺いいたします。

 この場合、今日まで18年度延期、19年度の延期の経過を含めながら、より細やかに提起をし、市長の所見を伺うものであります。

 地域医療の安定的な確保を最重要課題と位置づけて、医師派遣大学を東京医大から道内の大学に変更し、老朽化が激しく施設や機能的にも限界に達している、更にはまた耐震性にも問題のある市立根室病院の改築は、市民の強い要望であることは市長も御案内のとおりであります。市民の負託に応えるために早期の着工が不可欠と判断をして、基本構想、基本計画の策定をはじめ基本設計などさまざまな取り組みもし、平成18年の着工を目指してきましたけれども、平成16年に導入をされた医師の臨床研修医研修制度の影響によって派遣大学の医師不足から、更に医療制度改革による高齢者医療制度の創設、療養病床の削減など、それぞれの環境の急激な変化によって18年の着工が見送られ、18年度は計画のプランの見直しを視野に入れたプランの計画の検討期間と位置づけて、19年度着工を目指して取り組みをしたいと決断をしたため、藤原前市長から市議会病院建設に関する特別委員会で報告され、更には市民整備委員会や広報などで市民に理解を求めてきました。

 平成19年度の着工に向けて再検討することとし作業が進められてる中で、3カ月後の平成18年9月30日、着工の延期を進められている再検討に伴う基本的な考え方について、議会特別委員会やら整備委員会に方針、方向性、建設計画の再構築、着工時期など再検討に当たっての留意項目を示して、現病院の常勤医5名減による入院、外来患者等の減による大幅な減収、財源の確保や収支見通しなど、新たに発生した経営の収支見通し、一般会計への影響などについて、これらの問題についての議論をする具体案が示されないまま、作業のおくれが委員会の中でも指摘をされ、再検討後の計画案を11月末までに見直しした後の建設計画費の再試算を行って、平成19年度着工に向けた財源確保と条件整備に努めていきたいという考え方が実は示されてきました。

 具体的には、新病院の役割と位置づけ、早期建設の必要性に向けて地域として将来的に必要とされる病院を基調に、可能な限り地域センター病院機能の確保、更には医師確保、建設構想の診療科などの機能的な整合性など、一般会計への影響など新たな問題として発生したそれらの問題を検証しながら、これらの上に立っての新たな建設計画の策定でありました。本年1月、市議会の病特理事会の席上で、建設の重要課題である医師確保に向けた要請活動の経過の報告とあわせて、19年度着工を目指して努めていきたいという再構築建設計画案を委員会に提示できる見通しが立っていないことが報告されました。計画と現実の乖離の大き過ぎることを理由に、提示しても仮定の議論になってしまうという医師確保の見通しが立たない中での病院の厳しい経営状況をあわせて策定して、これらについては再度現実にあった建設シミュレーションを検討して方向性を見出していきたいということの考え方が述べられて、19年度の着工が非常に難しい状況になったと受けとめていました。本年2月に長谷川市長から、平成19年度は断念せざるを得ないという、事実上18年度、19年度と2年連続して建設着工延期の考え方が述べられて今日に至っています。現段階では、医師確保の見通しから建設議論が中断をされている状況でありますが、平成20年度に向けて新病院建設計画の推進に当たり、条件整備に対して今日までの経過を踏まえたことなどから、早期にそれらの対策について、着工時期について示すべきだと考えますが、市長の所見を伺うものであります。

 次に、協働のまちづくりと行政の役割についてお尋ねをするものであります。

 行政組織、民間組織など、異なる組織がそれぞれの得意分野や特徴を活かしてお互いの自主性を尊重しながら固有の機能や役割分担を行いつつ勉強をし、公共を支え合うことによって地域や社会に対し相乗効果を生み出し、高めること、これは第8期総合計画の協働リーディングの協働の定義として市が示したものであります。

 市長は、本年度の市政方針の重点施策の一つに協働のまちづくりを位置づけて、社会環境の大きな変化の中で地域が自立、成熟していくために、市民、企業、団体、すべての人々がそれぞれの役割を担いながら一体となった協働のまちづくりを推進することが必要だというふうに述べております。その一つに、地域ネットワーク会議の提言、産業経済界などで構成されるふるさと再興懇談会の設置など、その中で意見交換をしながら、機能、持てる力を発揮した中で相互に協力する関係を構築をし、新しい協働の形を推進すると述べておられますが、どのように今日までこれらを進めてこられたのか、お伺いをするものであります。

 協働のまちづくりの2点目は、協働を進める上での行政の果たす役割についてお伺いをするものであります。

 まちづくりの基本は、今さら申し上げるまでもなく、そこに住む人々が将来自分が住み、生活する中においてこんな地域にしたい、こんな町に住んでいきたいと思い描きながら、またそれが実現したときに住んでよかったという思いと喜びを感じるのだというふうに思っています。しかし、今日、高齢化社会の中で、多くの人々が日々安心して生活できるための条件づくりは非常に厳しく、特に医療、福祉など多くの課題が山積をしてるわけであります。国と地方との格差が拡大する中で、また地方においてもそれぞれの地域によって格差が生じていることは現実として認めざるを得ないわけであります。特に、今日、市財政の状況から、生活環境の整備を中心に充分に市民要望に応えられないという状況の中で、それぞれの地域の課題を把握し、地域に住む人々と行政がより細やかなコミュニケーションを図っていくことが地域と行政の一体となった、まさに協働のまちづくりだというふうに考えていますが、市長に御所見を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 波多議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、市財政の現状についてでありますが、波多議員御指摘のとおり、当市の財政状況は、市中経済の長期低迷による市税収入の減少や国の三位一体改革による地方交付税の大幅削減などにより大変厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。このため、平成17年度において、公的資金の借換え、下水道事業会計支出金の平準化などの財源対策を実施した結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率について、平成18年度決算では90.3%となり、平成16年度の103%と比較すると12.7ポイント改善し、財政悪化の傾向から改善基調となっているものであります。

 しかしながら、平成21年度より財政健全化法が施行されることから、公営企業会計の経営悪化により一般会計繰出金による対応や経営改善が図れない場合、早期健全化団体への指定が危惧されるなど、予断を許さない状況にあると考えております。

 次に、今後の財政収支見通しについてでありますが、平成20年度の財政収支見通しについては、予算編成要綱で示しているとおり、1億5,700万円の財源不足が見込まれる状況にあります。今後の財政収支見通しについては、歳入の大宗を占める地方交付税の動向、更に現在国において検討されている税の偏在是正等の内容によっては、当市の財政運営に多大な影響を及ぼすものであります。また、平成23年度には、公的資金の借換えに伴う元金償還が開始されることに加え、下水道事業会計支出金の平準化に伴う支出金がピークを迎えることから、12億円程度の多額の財源不足が見込まれる状況にあります。

 なお、今後の財政収支試算につきましては、年末に決定される地方財政対策を見きわめながらお示しをいたしますが、厳しい財政状況が見込まれることから、第4次行政改革を加速的に推進し、持続可能な行財政基盤の確立に向け最大限努力をしてまいる考えであります。

 次に、財政健全化法に基づく健全化判断指標水準と市財政への影響についてでありますが、平成20年度決算をもとに平成21年度より財政健全化法が施行されますが、去る12月7日に総務省よりその基準が示されたところであります。当市においては、公営企業会計において多額の不良債務を抱える状況から、連結実質赤字比率の基準において早期健全化団体の指定が危惧される状況にあります。連結実質赤字比率の基準については、財政規模に応じ16.25%から20%を超えると早期健全化団体となり、30%を超えると財政再生団体に指定されるものであります。平成19年度決算見込みにおける連結実質赤字比率の試算については約9%となり、現時点では基準に達しない見込みであります。

 しかしながら、病院事業会計の経営状況によっては、法施行時の平成21年度において早期健全化団体の指定が危惧されることから、医師確保に努めるとともに、経営改善の取り組みについて最大限努力してまいりたいと考えております。

 次は、市立根室病院建設についてでありますが、老朽化が著しい現病院の改築は市民の強い願いであり、これまで市の最重点課題と位置づけ、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。しかし、新病院臨床研修制度などの影響を受け、病院建設に最も重要であります医師確保の見通しが困難な状況となったことなどから18年、19年度と着工を見送り、医師確保を喫緊の課題として、市議会をはじめ市民団体、産業経済団体の協力を得ながら取り組んでまいりましたところ、現在常勤医師10名体制となったものであります。今後、建設計画推進に当たって、議論を進める前提条件の一つとしては、市民の健康と命を守るため、少なくても救急外来や整形外科の入院、手術の再開など、必要最小限の地域医療が提供できるおおむね15名程度の常勤医師の確保をまずは優先すべきと考えております。

 したがいまして、平成20年度にかかわる建設計画の推進に向けては、前提条件であります医師の見通しをはじめ、第5次経営健全化計画の進捗状況や現在策定中であります病院経営改善ビジョン、更には財政健全化法に基づく財政状況などを総合的に判断しなければならないものと考えているところであります。なお、判断時期といたしましては、派遣大学における人事や招聘する個人医師の異動時期など例年2月ごろに集中することから、その動向や市議会特別委員会、市民整備委員会の御意見等をいただきながら慎重に判断し、市民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次は、協働のまちづくりの進行状況についてでありますが、市民と行政が一体となって考え、行動するまちづくりを推進するため、第8期総合計画のメーンテーマに協働のまちづくりを掲げ、平成17年度からは、ねむろ景観づくりコラボ倶楽部が中心となって行っている花いっぱいロード作戦や、桂木から友知海岸までのシーサイドクリーン協働事業などのまちづくり協働推進事業を行い、本年11月までに延べ13事業、1,868人の活動実績があったところであります。本年度は、市制施行50周年として明治公園桜の森づくり植樹事業や、市制施行50周年記念式典においても多くの市民との協働で築き上げることができ、徐々にではありますが、協働の理念が浸透しているものと感じております。

 また、協働の実践システムとして設立した地域経営ネットワーク会議や、産業界との新たな協働の形を築くためふるさと再興懇話会を発足するなど、市民と行政による情報交換などを行ってきたところであります。地域経営ネットワーク会議からは、本年10月に、寄附による投票条例制定の実現に向けてなど市政にかかわる3つの具体的提言を受けており、今後、庁内はもとより市民皆さんと連携を図りながら、これからのまちづくりの施策に反映させてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、市民と行政がそれぞれに果たすべき責任と役割分担のもとに、相互に補完しながら知恵を出し合い、今後のまちづくりに活かす取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 最後に、協働を進める上での行政の役割についてでありますが、市民がまちづくりに参画し協働を進める上で、行政は積極的に情報を公開し、市民との信頼関係を構築することが重要であると考えております。これまで市では、広報ねむろやホームページ、FMラジオや地元新聞などを通じ市政や暮らしに関する情報提供を行うとともに、私も市民の皆様に対して機会あるごとに懸案事項などの状況等についてお話をしているところであります。現在さまざまな地域課題を抱えている中で、市民と行政が共通認識のもとに取り組みを強めていくことは大変重要であると認識をいたしております。

 したがいまして、今後更に町会組織や各種団体とのコミュニケーションを深め、コンセンサスをとりながら、あらゆる機会を通じて市民と行政が情報を共有できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えいただきましたので、自席から何点か要望、意見も含めながら、1つはお尋ねをしときたいと思います。同時に、病院建設について再度お尋ねをしたい。そのお答えをいただいてからまた、以下、財政問題、それからまちづくりについて私なりの考えを述べたいと思ってますが。

 先ほど壇上でも述べましたように、18年度着工を検討すること、19年着工を検討するということで見送って、更にまた19年見送らざるを得ないという状況については、それぞれ市民の皆さん方もやむを得ないという実は判断をして、その基本になるのが医師確保でありますから、市長今お答えいただいたように、そこに集中をすることであります。しかし、20年度建設着工の判断を、先生方のそれぞれの異動時期も含めながら、2月ころに集中することから、それを見きわめながら報告をしたいということなんですが、せっかくの決断に水を差すつもりありませんけれども、市議会の特別委員会なり整備委員会なりで基本構想、基本計画それぞれが示された中で、実は1年程度中断をしてるんですね。それで、当初それらについては15人になるか20人になるか全く今のとこ見当がつかないということで、大体4段階に分けて検討を進めていくという特別委員会での報告があったわけであります。しかし、それも依然として全く進んでいないという状況で、今とりあえず15人の医師確保が最低の地域医療を守る上での条件だということでそれに集中されてるわけですから、そのことについては理解を示しますけども、いずれにしても2月から3月にかけてこれらの問題を整理をして再検討して出すとなると、少なくともやっぱり私は5月かそのころになるんでないかなと思うんです。すると20年度の着工というのはかなり難しい状況になってくるんでないかというふうに私なりに判断をしてるわけですから、ぜひその辺も含めながら充分御検討いただきたいというふうに思っています。

 また、新たな条件として、当初予想されていなかった北海道が策定した自治体病院の広域と連携構想なんてものがまた新たに出てくるなり、思ったより道内の病院の不良債務が報道されました。平成18年で2億8,000万円程度ですから、全道で18位ということだったんですが、平成19年度の病院の収支を見るとベストセブンに入るくらいの状況になってくるんでないかなと思ってます。だから、予想されなかった問題として病院事業会計の収支の問題、経営状況の問題なら、また今前段述べましたような自治体病院の広域化、連携構想などが出てきましたから、それらのことを充分に検討しながら示す時期っていうのはかなり後になるんでないかなというふうに考える立場から、今2月中っていうのはかなり無理でないのかということを市長にお尋ねをしたわけでありますから、もしその辺について御意見があればいただきたいと思います。

 それから、あとは意見、要望なりを述べておきたいと思うんですが、財政問題については、きのうから多くの議員さんから健全化法案を含めて出されました。問題は、壇上で示しましたように、自主財源と依存財源の比率が、自主財源が20%まで落ち込んでしまった。これは三割自治と言われてましたから、大体29.6から30%の間で言ったんですが、根室市の場合はここ近年20%台に、それも20%をちょっと頭出るくらいに落ち込んでいるというのが状況であります。市中経済の低迷、更にはまた人口減が大きな要因になると思ってますが、平成19年ということは税源移譲の関係もあってある程度保てたのでしょうけども、問題は、小泉政権によるとこの三位一体改革以降それぞれ自治体の財政の格差がだんだんだんだん広がってきているのが現実としてあるわけであります。したがって、財政力の弱い自治体では財政の立て直しのためにあらゆる手法を使ってやってるのが現実だと思ってます。根室市の場合も、そのために歳出の抑制をしたり、人件費のカットをしたり、行政経費の削減したり、あらゆる社会福祉や住民生活にも直接支出をするような状況になっていないのが現状だというように思っていますから、それらを含めながら、根室市の財政ていうのは今日を予想してあらゆる手法を用いて、例えば高金利の公的資金の借りかえやら利率の軽減、そして後年度にわたる負担の平準化を図るなどさまざまな施策を講じてきたわけでありますから、それなりにある程度のことはされたんだというふうに思ってますけども、そういう財政状況の中で、とりわけ産業振興に結びつける、事業に支出する金がないというような状況までいってますから、当然これからの根室市の財政状況ちゅうのはそういうふうになってくると思うんで、ぜひそんなことも含めながら産業振興に取り組んでいかなければならないんでないかなというふうに私なりに判断をしているとこであります。

 それから、協働のまちづくりなんですけれども、これも何回となく申し上げてきました。確かに協働のまちづくりという定義があって、理論があって、そのとおりなかなか進まないというのが現実だと思うんでありますが、たまたまそれぞれの地域によってそれぞれの地域に住む人々がどういうまちづくりをするかということになると、行政とのパイプっていうのなかなか難しいですね。お互いにやっぱり考え方を出し合って、最終的に財政までいっちゃうと、これはもう予算がないっていう話でもうそれで終わってしまう。それと、地元は地域でそれぞれやっぱりその負担に耐えて自分たちの住むまちづくりを進めていくということになると、だんだん行政と地域との間っていうのは離れてくるような私なりに感じがしてますから、ぜひ、なかなか難しいでしょうけど、小まめにやっぱり足を運んで、足からやっぱり行政なり政治を考えるというような行動が一つには私はあってもいいんじゃないかと思ってます。確かにおっしゃるようにFM根室や広報ねむろなどであるいは広く周知をされてると言いますけども、それだけでは私は充分でないというふうに考えておりますんで、ぜひその辺も含めながら再度まちづくりを検討していただきたいと思ってます。

 だんだんやっぱり地域で格差が出てくるわけでありますから、また地域の格差問題は別なときにお話をさせていただきたいと思いますけども、それぞれ地域で行う支所の業務についてのサービスっていうの、自治体が本来行うサービスっていうのだんだんやっぱり切り捨てられてきてる、切り捨てられてるというより、切り捨てられるというふうに地域がそれぞれやっぱり受けとめてるんじゃないでしょうか。私は特別地域エゴで申し上げてるわけでありませんけども、私どもが住んでいる例えば和田地区にしても、落石の支所の廃止があって、そして和田の支所の廃止があって、この前また厚床の支所の廃止の問題がたまたま俎上に上がっている。学校給食センターにしても、落石、厚床の給食センターが廃止をされる。落石の診療所、厚床の市立診療所がまた休止、廃止をされる。そういうような条件の中で、本当にここで住んでて大丈夫なのかなっていうようなことになってくるんでないかと思うんです。たまたま本庁と35キロも離れてると、生活圏を根室に求めるとするとなかなかそれは難しいと。しかし、市の財政事情からいくとこれもやむを得ないんだなというふうに考えざるを得ないような状況になっています。

 ですから、そういう中でそれぞれ持つ地域の産業形態も異なりますけども、ぜひその辺なんかも視野に入れながら、充分日常的に地域の町会なりを通じながら話をする、いろんな意見交換をする、そういう小まめな対策も一つには必要でないかなというふうに私なりに考えて申し上げてるんですが、もし市長の御所見があればいただきながら、終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 波多議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、市立病院の20年度の着工についてでありますが、病院建設を取り巻く状況は、平成18年、19年度の着工延期を判断したときに比べ、先ほど申し上げましたが、自治体病院等広域化連携構想や公立病院改革ガイドライン素案、更には財政健全化法の施行など、建設推進に向けて状況が著しく変化を生じているところであります。また、きょうの新聞などは逆に診療報酬が上がると、わずかですが上がるというような明るい状況もあるところであります。しかしながら、新病院建設は市民の強い要望でもありまして、新たな諸情勢をはじめ、医師確保の将来的な見通しや第5次経営健全化計画などを見きわめるとともに、市議会特別委員会や市民整備委員会の御意見等を伺いながら、先ほども申し上げましたが、20年度の医師確保が確定するのは2月上旬であろうと思います。また、全会計の予算編成の最終段階でもありますんで、そこら辺をめどに判断してまいりたいと考えております。

 やはりポイントは、20年度の医師確保の数だけではなく、やはり4年単位、5年単位以上の長期的な医師確保の見通し、この辺の見きわめが一番大事であるというふうに考えております。

 なお、波多議員着工という言葉を使いましたが、着工となればかなり厳しい、着手、着工とまた内容が違いますけれども、そんなような状況でございまして、2月上旬ぐらいが最後の判断の時期ではないかというふうに考えております。

 それから、2点目の市民協働のまちづくりに絡みまして、前回も厚床支所の廃止の問題で、日曜日の日厚床地区へお邪魔をしまして懇談をさせていただきました。私はまだ就任してから1年数カ月でございますが、町会からお呼びがかかった分は行っております。そして、根室市の今の現状を、あるいは将来の課題等話してほしいということで行っておりますんで、なかなかきのう以来一般質問にありますとおり、かっての予算、市民向けの予算から見ますと、投資的な経費だけ見ましても3分の1に落ちてるということでございまして、どうしても住民の皆さんは、やはり道路をつくってほしいとか、学校を新しくしてほしいとか、そういう投資的な経費に及ぶ部分もあるわけでありまして、どうしても足が重くはなりますが、決して拒否をしてるわけでございませんで、そういうお話があればぜひ出向いて懇談あるいは意見交換をしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、14番五十嵐寛君。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 通告に基づき一般質問をいたします。

 1つは、国の学習指導要領の変更(ゆとり教育の変更)等について、市の対応と考え方についてであります。

 教育が変わる、学校が変わるという名のもとで新学習指導要領や学校週5日制が実施され、いじめや不登校など児童・生徒を取り巻く環境、家庭や学校、また地域社会が相互協力しゆとりのある教育に進んでいたところであります。しかし、ゆとり教育は学力の低下につながるとのことから、今度は学力重視に方向転換するというまことに目まぐるしく変えるようなことを現在中央教育審議会では学習指導要領改訂に向けて審議を進めていると聞きました。私は、以前からゆとり教育による学力低下などの問題について指摘したところでありますので、今回見直しされることについては一定の評価をしたいと思いますが、教育長の見解をお聞きします。

 また、余りにも目まぐるしい方向転換は現場の先生に混乱をもたらすことにならないかと心配し、あわせて教育長の見解をお聞きします。

 次に、水産系廃棄物処理施設の事業化と休止後の市の対応についてお伺いいたします。

 この循環システム事業協同組合の問題は、平成17年6月議会で私がサケ・マス船出港時に悪臭がするからという質問から始まり、以来、我が会派は2年半の間に計8回の質問を継続して行いました。その中での答弁の最後には根室市にはなくてはならない施設だという答えが必ず出てきます。市長は、市政方針の中で、この施設の必要性や再稼働に向けた協議や指導、助言を積極的に行っていくと述べておりますが、いまだに2年半動いていない状態です。まずは原点に戻ることも必要で、改めてこの施設の事業化に至った経緯、経過と休止後の市の具体的な対応についてお伺いいたします。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 循環システム事業協同組合の事業化への経過と休止後の市の対応についてであります。

 循環システム事業協同組合、根室再生利用事業所の事業化に至った経過につきましては、今までも議会の中で御説明いたしておりますが、改めて簡潔に御説明をいたします。

 平成11年4月、市内水産加工業から、水産系廃棄物処理施設の早期設置を図るため市が中心となって協議会を立ち上げてほしいとの要請を受け、翌年2月、水産協会、市内4漁協と市の3者による水産系廃棄物処理に関する関係者会議を設置したものであります。その後、約3年の間、20回に及ぶ協議、検討の結果、根室に企業進出を提案してきた企業の中から現循環システム事業協同組合の前身であるバイオシステム研究所を中心とした企業グループに絞り込みを行ったものであります。また、同グループは、平成14年10月、道の認可を受け事業協同組合を設立し、更に平成15年4月には国の食品リサイクル推進モデル事業の補助採択を受け、平成16年4月より操業を開始したものでありましたが、平成17年6月、ヒトデの異臭を起因とした問題が発生し、その改善策を求められ、翌7月下旬をもってすべての操業を休止し現在に至っているものであります。

 操業休止後の市の対応についてでありますが、市は、これまでも同事業所が一日も早く再稼働できるよう、同組合に対し幾度となく再開に向けた指導、助言をしてきたところであり、その主なものといたしましては、悪臭対策に関する指導、助言や堆肥盤建設案に対する助言、更には民事再生法による再建に対する相談及び助言などであります。

 いずれにいたしましても、市といたしましては、本事業所が当市にとって、また同じような回答でありますが、なくてはならない施設でありますことから、一日も早く操業が再開されますことを強く望んでいるものであります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 五十嵐議員の御質問にお答えいたします。

 学習指導要領の改訂についてでありますが、文部科学省はこれまで約10年に1度学習指導要領の改訂を行ってきましたが、現在、中央教育審議会において、実施予定を平成23年度からとして学習指導要領の改訂作業が進められております。本年11月にこれまでの審議のまとめが発表され、その内容が新聞、テレビ等で報道されたところであります。

 このたびの改訂につきましては、ゆとり教育から詰め込み教育への転換などとの評価があるのは承知しておりますが、審議のまとめによりますと国語や算数などの主要科目の授業時数がふえるようでありますが、指導内容をふやすことを主な目的とするものではないとされております。また、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保することに重きを置き、基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着とこれらを活用する力の育成を、いわば車の両輪として伸ばしていくのが大きな目的とされており、子供たちの生きる力をはぐくむという観点からの改訂であると認識しております。

 以前、文部科学大臣から改訂後の学習指導要領の一部を前倒しして実施するとの発言があり、もしそうなった場合には時間がない中での教育課程の編成が必要となるなど、一部学校現場での混乱は懸念されますが、教育委員会といたしましては、来年1月に予定される中央教育審議会の答申や新学習指導要領の実施時期などのスケジュールに基づき適切に対応していかなければならないと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 それでは、自席から何点か伺います。

 ゆとり教育の見直しということは、私は大変よいことではないかなと思っております。実は、ことし実に43年ぶりに全国学力テストが行われたそうでございます。43年ぶりというのはちょうど私が小・中学校のころにやってるわけです。それで、それ以来とまってたということなんです。そして、その結果が10月24日発表になりました。北海道はというと、全国で小学校が46位、中学校が44位であります。そして、日本全体のレベルも、世界のレベルから見ると、昔から見ると大分下がってきてると、そういう評価もしております。その寸評に、知識の活用が苦手だと、見えぬ学力向上策、ゆとりの弱点が鮮明にと、子供たちが抱えるさまざまな課題がウナギ登りになってるよと、そういうふうに寸評をしておりました。そのときにテレビで福田首相もこれに関してコメントしまして、読解力がないというか、これは本を読むしかないなあと、携帯もメールもしばらくお預けかなと、そういうふうに言っておりました。教育再生会議でゆとり教育の見直しをして、教育時間の減が成績が下がる原因とも言っております。

 私は、まあいつも言うんですけど、教育にはある程度強制が必要だと思います。特に、九九とか基礎的な漢字、算数などはそうじゃないかなと思っとります。俗に、ちょっと悪い言葉ですけども、落ちこぼれという言葉があります。私は、そういう人たちには逆にゆとり教育、反対の言葉ですが、私もわからなかったんですが、噴きこぼれというのがあるんですね。そういう方にはレベルに合わせて塾とかの教育が必要だと。そういうことを言ってる方もいらっしゃいます。私は、中学までは義務教育、だから算数はお金を払っておつりをもらえればいいと、その程度でいいと言う人もいらっしゃいます。まさしくそのとおりなんですけども、初めの義務教育の知識の土台が広くなければ後から高く積めないんです。義務教育の知識が狭ければ低いものしかできないと。そういうことを教えるのが教育であって、先生の役目ではないかなと考えます。

 ここに根室市の児童数が、昭和37年8,800人いたんですね。それで、教職員が348名だそうです。昭和37年といえばちょうど私たちが柏陵の生徒だったころです。それに対して平成19年は生徒・児童数が2,635名、教職員が255名であります。本来であれば、人数割的に言ってもきめ細かな教育ができるはずでないかなあと私は考えます。今、昔から見れば先ほど言ったように3分の1しか生徒がいないということで、成績を簡単に言うとA、B、Cに分けますと、私たちは昔はCクラスでしたけれども、Aクラスの人が3,000人いたんです、9,000人いましたから。今全部合わせても2,600人しかいないということで、限りなくAクラスに近づかないと世の中が回っていかないなということも言ってる方もいらっしゃいます。だから、教育現場と教育委員会の連携を密にしてこういうことにまずは対処してもらいたいなと思っております。

 それから、最近モンスターペアレントという親がふえているそうでございます。自分の子供を棚に上げて学校の先生に文句を言ったり、学校に文句を言うと、こういう……

     (発言する者あり)

 そういう方もいらっしゃいます。私は、根室にいるかどうか、そういうことはわかりませんけども、教育再生と親学も必要でないかと私も含めて思っとります。別に親を管理するわけではないんですけども、そういうことも必要かなあと。昔、我々子供のころ、我々の親は先生を敬ったもんです。それは、おやじに聞きましたら、先生は少なくとも大学を出ていると。その当時親は大学を出てるのほとんどいなかったと。そのせいもあって先生を尊敬したと。今、親もある程度大学等を出ているもんですからそんなに先生に敬意を払わなくなったという意見もあるそうでございます。最近、ある資料のアンケートで高校教師5万人にアンケートを出したそうでございます。あなたは1カ月に何冊本読みますかと、週刊誌、漫画は除きますよと。そしたら、最高で1カ月に5冊読んでいた先生がいたそうです。しかし、五十数%の先生が一冊も読んでなかったと、こういうことでございまして、アンケートで、このような先生に子供たちに感動を与える授業ができるのかなとも言っておりました。

 今後、学習指導要領が改訂になった場合、それに基づいてゆとり教育よりレベルの高い授業をしなければなりません。昨今指導力不足の先生が見受けられ、その先生たちはステップアップ研修を受け現場に復帰しているそうでございます。しかし、復帰できなかった先生もたくさんいるそうでございます。根室のこういう状況と指導力不足の教員の対応について、まずはお伺いいたします。

 先ほど田塚議員の方からいじめの話がございました。今のいじめは、私もちょっと研究しましたら、八、九割がさっき言ってましたネット、携帯等のいじめだそうでございます。最終的に暴力があっても、その前に必ずネットのいじめがあってから暴力に入るそうでございます。ここに今年7月内閣府の資料によりますと、携帯の保有率、子供たちの、小学校が31%、中学校が57%、高校が96%だそうです。つまり、先ほどのいじめからいいますと、携帯を持たなければいじめに遭う回数も少ないと、そういうことでないかなと私は思います。我々の昔みたいに先輩が体育館の裏に来いだとか呼び出したり、そうしますと必ず身構えますよね。ところが、ネットだとふろ入ってるときでも24時間どんどんどんどんと入ってくると、だからダメージが大きいんだよと、こういうことでございます。

 そこで、教育長、市内の小・中学校の携帯に対する取り扱いと対応、そして家庭内、学校内も含めて教育長の携帯に関するお考えをちょっとお聞きします。教育等でございます。

 次に、例の水産廃棄物の施設の件でございます。実は、つい最近の話なんですが、長万部町の町のことなんです。ここは、昨年だと思いますけども、町長が例の偽計入札妨害で逮捕された町でございます。ここに水産廃棄物リサイクル施設というのがあります。1999年11月に完成したそうでございます。施設は、国と道からの補助金が4億5,000万円を含んで総工費6億144万円だそうでございます。ここは、要はホタテのウロ、内蔵を処理して肥料に転化すると、そういう施設だそうでございます。しかし、当初計画どおりの成分ができなかったと。それはホタテのウロにはカドミウムを取り除いた処理が必要とされてる。しかし、この施設のカドミウム処理の機械と機能ではカドミウムが充分取れなかったと。だから、今度は乾燥させてカドミウム入りの成分で肥料会社に納入していたということです。どっかと似てますけども。ですから、2004年4月から除去施設の運転を休止してたと、こういう施設だそうでございます。そうしていましたら、この処理プラントの欠陥が明らかになって、町長が成分どおりできてないぞということで恐喝されたのがこの事件の発端になったと報じられております。しかし、休止されてる除去施設を含めて補助金が入っていることから、国、道と協議して耐用年数、使用年数、減価償却などを案分して補助金を返還したと。これは警察が入ったからわかったと、挙げざるを得なかったというのが長万部町の水産課の人の話でございました。その金額は、返還する金額です、4,017万円であります。これは12月11日、町議会で国、道へ返すという補正予算を組んで議決したばかりであります。今ここの施設を見たわけです。曲がりなりにも動いている施設でもこのようなてんまつでございます。とまっている施設はどうなるのかと。根室の施設はどうなるのか。ぼやぼやしていたら長万部町の二の舞になるのではと私は大変心配しております。

 市長は、本年第1回定例会で私の事業所の再開時期の質問に対して、11月ころに試験操業を開始し、本格操業は来年に入ってからと答えましたが、今12月であります。いまだに動く兆しがないのはどうしてなのか、お聞きします。

 再開の前提条件である裁判所に対する民事再生手続の申請はいつなのか。私の聞くところでは、民事再生法は弁護士が債権者を集めて再生計画を指示し、同意しなければだめだと聞いております。いまだに弁護士より金融機関等へのそのアクションがないと。これは聞いております。また、裁判所が申請を受け付けてからオーケー、ノーが出るまでの期間、また裁判所の結果、再生が受理され認可が出た場合、操業の再開されるのはいつごろか、お聞きいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再質問にお答えいたします。

 操業再開の時期についてでありますが、五十嵐議員御指摘のとおり、本年の第1回定例会において、操業の時期について、本年11月ごろに試験操業を開始し、本格操業は来年に入ってからということで御答弁をいたしましたが、この時期につきましては、現在循環システム事業協同組合の再建にかかわっている企業からあくまでも予定とのことで伺ったものであります。

 なお、おくれた理由といたしましては、本年6月同事業所の施設、設備の再点検を実施したところ、以前に作成していた計画を全面的に見直しせざるを得なくなり、あわせて収支計画も大幅に見直しをすることとなったためと伺っております。

 次に、民事再生手続の申請時期についてでありますが、先日担当弁護士に伺ったところ、再生のめどを確実なものとするため、現在再建計画案を慎重に作成しており、現時点では申請時期を明言できないとのことであります。

 また、民事再生の裁判に要する期間についてはそのケースごとに異なりますが、一般的なスケジュールとして、申し立て、再建計画案の提出、債権者集会を経て認可決定まで約5カ月間、更に異議申し立て期間を含め、認可決定から確定までに約4週間ぐらいかかると言われております。

 また、再稼働する時期につきましても、先般再建にかかわる企業からあくまでも予定とのことで伺ったところ、準備期間としておよそ6カ月程度はかかるのではないかとのお話でありました。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 五十嵐議員の再度の御質問にお答えいたします。

 初めに、指導力不足の教員についてでありますが、近年、児童・生徒との人間関係を築くことができないなど、児童・生徒を適切に指導できない教員がふえつつあり、授業や学級経営に支障を及ぼすことから、北海道教育委員会では平成14年度より、指導力不足の教員を校務分掌から外し、一定期間校内において指導研修を行い、指導能力の向上を図り、教壇への復帰を目指す取り組みを進めております。

 当市におきましては現在該当する教員はおりませんが、学習指導や生徒指導などの面で教職員の資質向上は急務であり、各学校において、学校長を中心に教職員とコミュニケーションを充分に図りながら、個々の教職員が相互に資質や能力を高め合うことができる職場環境づくりに努めてまいります。

 終わりに、小・中学生の携帯電話の使用についてでありますが、小・中学校における児童・生徒が使用する携帯電話の対応につきましては、授業中の携帯電話の使用により授業に支障が出ることも懸念され、望ましいものではありませんが、一部家庭の事情などにより、使用を休み時間のみとして許可しているケースもあります。携帯電話につきましては、その利便性やサービスの多様性から広く社会に普及しており、日常生活には欠かすことのできない道具になってきてると認識しております。

 しかし、児童・生徒にも携帯電話の普及が進んでいるという実態から考えますと、出会い系サイトなどの危険性などについて啓発するとともに、児童・生徒の節度ある利用がなされるよう指導していく必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 御答弁ありがとうございました。私は、教育問題に関してですけども、大きな意味で教育行政システム、文科省、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、学校現場と、この四重構造のシステムがどうも子供の方に向いてないと。お互いの大人の組織の方に向いてるんでないかと。それで何か支障が来てるんでないかなと私は思っとります。これを変えないとだめだと思っとります。

 本来、教育委員会システムっていうのはGHQがつくったそうでございます。アメリカの要するに民主主義で上から一直線に来ないと、そこで独自性を持たせると、そういうことで各都道府県なり市町村につくったそうで、そういう機構のものだと聞いております。最近、文部科学省っていうんですか、文科省が6月以降、いじめ等の問題から地方の教育委員会に対して権限を強めてると、直接物が言えるように変えていると聞いております。そういうこともありますんで、教育委員会としては独自の考え方を持ってしっかりとまずはやってもらいたいなと思っております。

 それから、教育予算の件なんですが、資源のない国は子供が資源でありますんで、この予算を削ってはだめだと私は思っております。それはあくまで子供たちが使う分で、大人が使う分ではございません。前に私何かの委員会で、市の予算が割り当て方式になって、例えば教育委員会であれば10%削られたと。ところが、教育委員会では、ほかの課と違って何か均一的に減らしてるんじゃないかと、そういうようなことを何か質問したことがあります。ちょっとこの前聞いた話なんですけど、ある学校で義務教材費というのがあるんですね。平成16年度までは予算化していたと。ところが、平成17年、18年にはゼロだったと。ところが、平成19年は予算をくれたと。9万円です。大変先生は喜んでおりました。大分教育委員会もわかってきたかなあと思っております。市長、この9万円は生きた9万円なんですよ。私たち議会も含めて、予算がすべて市民に喜んでもらえるようなそういう考え方をしなければならないと思っております。

 教育長、先ほど言いました教育委員会の独自性、そういうのを含めて、こういう予算を有効に配分されるようにまたひとつよろしくお願い申し上げます。

 それから、循環システムの件でございます。この組合は、前に言いましたように1億3,200万円の補助金が入ってると。ほかに商工中金が2億円と大地みらい信金が2億数千万円と、それに運転資金を含めば更にあるんだと聞いております。私は、お金を貸す方の心理として、補助金が入って市及び水産業界等が中心的にかかわってると、そういうようにとらえたんでないかなと、で融資したんではないかなと私は思っております。それはまあ融資する方のいろいろな理由はあるでしょうけど。例えばこの資金が、例えば循環システムがだめになって焦げつけばどうなるのか。私は、大地みらい信金というのは市の指定金融機関なんです。これから市の財政も大変になってきて、病院の一時借り入れとか、そういう金融機関と良好な関係を保たなければこの難局を乗り切れないと私は思っております。お金は人間であれば血流であります。その流れがとまったり鈍くなれば死んだり病気になるわけです。この循環組合の件で金融機関との関係が気まずくならなければいいんですけども、その辺を我が会派としては心配しております。

 それと、実は雇用された人の件なんです。一般の企業であれば採用、首はすべて自己責任なんです。しかし、とられる方として見れば、国、行政の補助金が入って、文化会館で面接試験をして雇用された人は、まさか1年かそこらで解雇になるなんて思ってもいなかったと聞いております。いまだに出稼ぎから帰ってこない人もおります。全くそのとおりで、国の補助金が入って、市が指導監督してる企業がこのようにストップして解雇になる、まさに青天のへきれきなんですよ。この人たちは前の職場をやめたりして、この循環システム、水産系廃棄物施設に希望を持って入社しました。根室は水産の町であって、ヒトデや水産系廃棄物は未来永劫続くと思って、おれはこの仕事一生頑張るぞと、そうやって思って入ったそうでございます。そして、この解雇された人たちも根室市民であります。私も過去倒産で解雇された一人として、この心情は全くわかります。経営者や理事の責任はもとより、市の道義的責任もあるんでないかなと市民の皆さんも言っております。この解雇された人への思いと市長の気持ちをちょっとお聞きいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再々質問にお答えをいたします。

 解雇された職員に対しどう受けとめているかという御質問でございますが、私としては、根室再生利用事業所が約1年半の短い期間で操業を休止したこと、更にはただいま申し上げました従業員の皆様が解雇されたことに対しまして、これはまことに残念なことであったというふうに思っております。市といたしましては、一日も早く、先ほども申し上げましたが、再稼働されるよう、引き続き循環システム事業協同組合に対し指導、助言を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第65号から議案第72号及び議案第74号から議案第81号までの合計16件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言願います。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 議案の40ページをお開き願います。議案第65号平成19年度根室市一般会計補正予算(第3号)の内容につきまして説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ12億7,675万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億1,180万円とするものです。

 補正の主な内訳につきましては、原油価格高騰に伴う燃料費の増額、職員給与及び嘱託職員報酬の削減率の確定に伴う増額、下水道事業会計への長期貸付金の追加のほか、事務事業の執行上特に支障がある経費に限定して補正するものです。これらに対する主な財源として、地方交付税、国庫支出金、道支出金、地方特例交付金等で措置するものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 事項別明細書17ページをお開き願います。1款議会費、1項1目議会費353万円の減額につきましては、議員報酬の削減等によるものです。

 18ページへ参ります。2款総務費、1項3目財産管理費2億5,968万7,000円の増額につきましては、公共施設等維持補修基金2億円の設置及び土地開発基金の積み戻し5,903万7,000円の増額が主なものです。

 23ページへ参ります。3款民生費、1項1目社会福祉総務費1,591万6,000円の増額につきましては、身体障がい者、知的障がい者援護経費に係る支給人数の増に伴う増額による補正です。

 26ページへ参ります。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費146万円の増額につきましては、19節負担金補助及び交付金のねむろ医心伝信ネットワーク会議に対する補助金が主な補正です。

 続きまして、36ページへ参ります。10款教育費、2項1目事務局費419万9,000円の増額につきましては、幼稚園就園奨励経費の国の基準改定に伴う第1子の取り扱いの変更による補正です。

 43ページへ参ります。11款1項2目利子951万8,000円につきましては、長期債利子の確定に伴う減額補正です。

 22ページへ参ります。12款諸支出金、1項1目土地開発公社貸付金につきましては、土地開発基金への繰上償還の財源として貸し付けする補正です。

 同項2目下水道事業貸付金10億円につきましては、下水道事業会計の不良債務解消のための貸付金であり、平成21年度施行される財政健全化法に対処するための補正です。

 45ページへ参ります。13款職員費、1項1目職員給与費3,065万2,000円につきましては、給与の独自削減率の確定及び会計間異動等に伴う補正です。

 以上の結果、今回の補正額は12億7,675万2,000円となるものです。

 次に、歳入ですが、歳入につきましては、冒頭説明いたしましたとおり、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整をしたものですので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案49ページをお開き願います。

 ただいま上程になりました議案第66号平成19年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ486万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億453万2,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、職員の会計間異動に伴う人件費の増額と事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、50ページの歳入について御説明いたします。

 歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、繰入金及び諸収入で措置するものであります。

 次に、51ページの歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費387万9,000円につきましては、職員10名及びレセプト点検嘱託員2名に係る人件費の増額であります。

 2項徴税費32万8,000円につきましては、保険税徴収嘱託員4名に係る報酬の増額が主なものであります。

 9款諸支出金、1項諸費65万3,000円につきましては、保険税に係る過誤納金の還付でありますが、社会保険等への加入に伴う保険税の遡及更正による還付増加が主な要因であります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 続いて、52ページをお開き願います。議案第67号平成19年度根室市老人保健特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億6,171万3,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、老人保健事業運営経費の増額と事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、53ページの歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、繰入金で措置するものであります。

 次に、54ページの歳出について御説明申し上げます。

 1款総務費、1項総務管理費につきましては、老人保健事業の運営経費として30万9,000円、医療費適正化対策事業経費として12万6,000円を増額するものでありますが、職員の会計間異動に伴う人件費を43万5,000円減額するため、増減とも同額となったものであります。

 3款諸支出金、1項償還金4万円につきましては、18年度の医療費適正化推進事業に対する国庫補助金が精算の結果超過交付となりましたので、その超過分を償還するものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 続きまして、55ページをお開き願います。議案第68号平成19年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ86万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億565万6,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、職員の会計間異動に伴う人件費の増額と事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、56ページの歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、繰入金で措置するのが主なものであります。

 次に、57ページの歳出について御説明いたします。

 1款総務費、1項総務管理費74万8,000円につきましては、職員の会計間異動に伴う人件費の増額であります。

 2項徴収費5万4,000円及び3項介護認定審査会費6万7,000円につきましては、嘱託職員の人件費の増額であります。

 2款保険給付費、1項介護給付費及び2項介護予防給付費につきましては、節内において増減とも同額の補正をするものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案58ページ、議案第69号平成19年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、他会計同様、職員給与費における市独自削減率の確定、会計間異動等に伴うものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正でありまして、第1款港湾整備事業費用を121万3,000円増額し、補正後の予定額を1億8,215万9,000円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を118万3,000円増額し、補正後の予定額を3,138万円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案59ページをお開き願います。議案第70号平成19年度根室市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、給与の市独自削減率の確定、会計間異動などに伴う職員給与費の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を429万5,000円増額し、補正後の予定額を8億4,552万2,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,584万3,000円を2億7,729万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億8,264万6,000円を1億8,410万円に改め、第1款資本的支出を145万4,000円増額し、補正後の予定額を6億9,876万1,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を573万9,000円増額し、補正後の予定額を2億3,708万2,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第71号の説明をさせていただきます。

 議案60ページをお開き願います。議案第71号平成19年度根室市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、当会計の不良債務解消のため、一般会計から長期借入金として10億円を借り入れ営業運転資金に充てることと、給与の市独自削減率の確定、会計間異動などに伴う職員給与費の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、本文の末尾に「なお、営業運転資金に充てるため、一般会計から長期借入金10億円を借り入れる」を加え、第1款下水道事業費用を379万6,000円増額し、補正後の予定額を6億6,133万4,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億2,245万4,000円を6億2,282万8,000円に、なお不足する額6億1,992万6,000円を6億2,030万円に改め、第1款資本的支出を37万4,000円増額し、補正後の予定額を9億8,517万3,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を408万5,000円増額し、補正後の予定額を6,599万1,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 議案の61ページをお開き願います。議案第72号平成19年度市立根室病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、入院・外来収益等医業収益の補正並びに他会計と同様、職員給与費の市独自削減率の確定や会計間異動等に伴うもののほか、材料費、短期出張医師に係る報酬や旅費、管理経費の補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正であります。

 患者数の見込みにおきまして、年間入院患者数が1万6,250人減、1日平均患者数44.4人減と予定し、総体で2万3,460人とするものであります。また、年間外来患者数が2万9,590人減、1日平均患者数121.3人減と予定し、総体で12万3,931人とするものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を6億8,013万8,000円減額し、補正後の予定額を23億2,128万7,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を2億8,068万2,000円減額し、補正後の予定額を32億1,489万8,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を3,595万1,000円減額し、補正後の予定額を17億9,263万円に改めるものであります。

 第5条は、棚卸資産の購入限度額の補正でありまして、薬品費等の購入限度額5億1,661万8,000円を3億6,529万2,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 追加議案24ページをお開き願います。議案第74号平成19年度根室市一般会計補正予算(第4号)の内容につきまして説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,950万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ159億3,130万4,000円とするものです。

 補正の主な内訳につきましては、人事院勧告に基づく職員給与の改定、嘱託職員報酬の改定、11月20日の低気圧により被害を受けた歯舞中学校の屋根の補修及び福祉灯油給付費の追加補正をするものです。この主な財源として、地方交付税、道支出金で措置するものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりですので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 追加議案の27ページをお開き願います。議案第75号平成19年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計と同様、人事院勧告に基づく職員給与の改定に限定した補正であり、この補正財源は一般会計繰入金で措置するものであります。

 以上の結果、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ29万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ45億483万円とするものであります。

 なお、補正予算の内容は事項別明細書に記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。

 続いて、30ページをお開き願います。議案第76号平成19年度根室市老人保健特別会計補正予算(第2号)の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計と同様で、人事院勧告に基づく職員給与の改定に限定した補正であり、この補正財源は一般会計繰入金で措置するものであります。

 以上の結果、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ11万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億6,182万4,000円とするものであります。

 なお、補正予算の内容は別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 続いて、追加議案33ページをお開き願います。議案第77号平成19年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正は、一般会計と同様で、人事院勧告に基づく職員給与の改定と嘱託職員の報酬改定に限定した補正であり、この補正財源は一般会計繰入金で措置するものであります。

 以上の結果、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ15万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億580万8,000円とするものであります。

 なお、補正予算の内容は別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 追加議案36ページ、議案第78号平成19年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正につきましては、他会計同様、職員給与費における人事院勧告実施に伴うものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正でありまして、第1款港湾事業費用を12万8,000円増額し、補正後の予定額を1億8,228万7,000円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を12万8,000円増額し、補正後の予定額を3,150万8,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 追加議案37ページ、議案第79号平成19年度根室市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正は、他会計同様、本年度の人事院勧告に基づく職員給与費の補正であります。この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を68万7,000円増額し、補正後の予定額を8億4,620万9,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,729万7,000円を2億7,743万9,000円に、当年度分損益勘定留保資金1億8,410万円を1億8,424万2,000円に改め、第1款資本的支出を14万2,000円増額し、補正後の予定額を6億9,890万3,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を82万9,000円増額し、補正後の予定額を2億3,791万1,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第80号の説明をさせていただきます。

 追加議案38ページ、議案第80号平成19年度根室市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正は、他会計同様、本年度の人事院勧告に基づく職員給与費の補正であります。この詳細につきましては、別冊の説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款下水道事業費用を18万円増額し、補正後の予定額を6億6,151万4,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億2,282万8,000円を6億2,289万5,000円に、なお不足する額6億2,030万円を6億2,036万7,000円に改め、第1款資本的支出を6万7,000円増額し、補正後の予定額を9億8,524万円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を24万7,000円増額し、補正後の予定額を6,623万8,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務長。



◎病院事務長(島谷満君)

 追加議案の39ページをお開き願います。議案第81号平成19年度市立根室病院事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、他会計同様、職員給与費における人事院勧告実施に伴うものであります。この詳細につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第3号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であります。

 第1款病院事業費用を408万6,000円増額し、補正後の予定額を32億1,898万4,000円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を408万6,000円増額し、補正後の予定額を17億9,671万6,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


補正予算審査特別委員会議案付託一覧表
付  託  議  案

議案第65号、第66号、第67号、第68号、

  第69号、第70号、第71号、第72号、

  第74号、第75号、第76号、第77号、

  第78号、第79号、第80号、第81号


                    (16件)

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    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    竹  内  正  利

高  本  み さ 子    滑  川  義  幸

千  葉  智  人    久 保 田     陽

熊  谷  雅  史    澤  崎  文  剛

田  塚  不 二 男    藤  根  元  吉

                    以上10名

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○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第3、議案第60号から議案第64号及び議案第73号の合計6件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 それでは、議案7ページをお開き願います。議案第60号政治倫理の確立のための根室市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行及び証券取引法の一部改正に伴い、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 2条第1項第4号中「、貯金(普通貯金を除く。)及び郵便貯金(通常郵便貯金を除く。)」を「及び貯金(普通貯金を除く。)」に、「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改める。この内容は、郵便貯金法の廃止に伴い、「郵便貯金」を削除するものであります。

 また、同項5号を削り、同項6号中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同号を同項5号とし、同項第7号から10号までを1号ずつ繰り上げる。この内容は、証券取引法の一部改正による有価証券の範囲拡大に伴い、有価証券とみなされる金銭信託について、資産等報告書から削除するとともに、本条例で引用の法律名が改正されたことに伴い、「証券取引法」から「金融商品取引法」に改め、順次各号を繰り上げるものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、8ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、第1号は、この条例は公布の日から施行し、改正後の本条例の規定につきましては平成19年10月1日から適用するものであります。

 2号は、改正後の条例第2条の資産等報告書の作成に当たり、平成19年10月1日前に有した郵便貯金及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則第3条第10号に規定する旧郵便貯金について、預金とみなすものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案10ページをお開き願います。議案第61号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたします。

 本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が平成19年8月1日に施行されたことから、関連する4つの条例について所要の改正をするため提出するものであります。

 なお、本条例の改正条項が多岐にわたっておりますことから、以下、27ページの2の地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の要旨により説明をいたします。

 改正の要旨でありますが、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするための環境整備として、職員が職務を完全に離れることなく育児を行うことができるよう育児短時間勤務制度が導入されたことに伴い、所要の改正を行うものであります。

 関係する条例でありますが、根室市職員の育児休業等に関する条例、根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例、根室市職員給与に関する条例、根室市職員等の給与の特例に関する条例の以上4条例であり、主な内容について御説明いたします。

 1つ目の根室市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、育児休業関係について1条から7条に規定をしておりますが、1点目は、再度育児休業ができる特別の事情として、負傷等により職員が育児休業の承認を取り消された後、負傷等から回復した場合、再度育児休業を取得できる旨第3条3号に新たに規定したものであります。

 2点目は、同じく育児休業をする場合に、育児休業等計画書により任命権者に申し出る旨を3条第4項に規定したものであります。

 3点目は、育児休業職員の職務復帰後における号俸調整について、従来の2分の1から100分の100以内の換算率で期間を調整する旨第7条に規定したものであります。そのほか、文言及び各条項の整理を行ったものであります。

 次ページへ参ります。次に、育児短時間勤務制度についてでありますが、このたびの改正により新たに小学校就学始期に達するまでの子(6歳まで)を養育する場合に、常時勤務を要する職を占めたまま、勤務形態を選び、希望する日及び時間帯に勤務できる育児短時間勤務制度が導入されました。

 このため新設条項として8条から12条が追加され、8条は、育児短時間勤務をすることができない職員の規定、第9条は、育児短時間勤務の終了後1年以内に再度育児短時間勤務をすることができる特別の事情の規定、第10条は、通常及び変則勤務職員の勤務形態の規定、第11条は、育児短時間勤務の承認及び期間延長の請求手続の規定、第12条は、育児短時間勤務の承認を取り消す事由の規定についてそれぞれ規定されたものであります。

 また、部分休業につきましては、第13条から第17条に規定しておりますが、育児短時間勤務職員は部分休業をすることができない職員として追加したほか、文言及び各条項の整理を行ったものであります。

 2つ目の条例は、根室市職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正であります。

 本条例におきましては、育児短時間勤務職員の勤務時間や週休日、勤務の割り振り等を規定したもので、2条第2項に新たに育児短時間勤務職員1週間当たりの勤務時間について任命権者が規則で定めるとともに、週休日、勤務時間の割り振り及び超過勤務を命ずることができる場合の規定に育児短時間勤務職員が追加されました。そのほか、文言整理、各条項整理を行ったものであります。

 なお、規則については、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務は2分の1から8分の5までの時間とするものであります。

 3つ目の条例は、根室市職員給与に関する条例の一部改正であります。

 本条例におきましては、育児短時間勤務職員の給料月額の算出方法、期末手当の基礎額について規定したもので、1点目は、育児短時間勤務職員の給料月額は1週間当たりの勤務時間を通常の1週間当たりの勤務時間で除して得た額とすること、2点目は、期末手当の基礎額はフルタイム勤務時の給料月額とすることのほか、文言、各条項の整理を行ったものであります。

 4つ目の条例は、根室市職員等の給与の特例に関する条例の一部改正であります。

 本条例は、平成19年度の市職員の給料の独自削減に関する特例条例でありますが、育児短時間勤務制度の導入に伴い、他条例の引用条項について整理をしたものであります。

 なお、附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行する旨を規定しております。

 第2項は、改正後の育児休業をした職員の職務復帰後における号俸の調整についてでありますが、平成19年8月1日後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、平成19年8月以前に復帰した場合においては従前の例の2分の1とする旨を規定したものであります。

 第3項は、平成19年8月1日現在育児休業をしてる職員が平成19年8月1日後に職務復帰した場合は、平成19年8月1日前の期間は2分の1、また平成19年8月1日後の期間は100分の100以下の換算率とする旨を規定したものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、16ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案28ページをお開き願います。議案第62号根室市公共施設等の維持補修基金条例について御説明いたします。

 本案は、公共施設の多くの施設が建設から長年を経過しており、経年劣化による改修、修繕等を集中して行わなければならない状況が予想されておりますことから、これらに係る財源確保を目的に新たに設置するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、基金条例を設置する目的を定めたものであります。

 第2条は、基金の積み立てで、一般会計歳入歳出予算で定めるものであります。

 第3条は、基金の管理について規定したものであります。

 第4条は、運用収益の処理について規定したものであります。

 第5条は、繰りかえ運用することができる旨を規定したものであります。

 第6条は、基金の処分について規定しているものであります。

 第7条は、委任事項を定めたものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(細井芳夫君)

 議案29ページをお開き願います。議案第63号根室市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、平成18年6月に成立した医療制度改革法案に盛り込まれ、平成19年10月31日に公布された国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等により国民健康保険税における特別徴収を平成20年4月より実施することに伴い、所要の改正を図るものであります。

 以下、追加する条項の内容について説明をいたします。

 13条は、特別徴収の対象者として65歳以上の国保被保険者である世帯主等の要件について定めるものであります。

 14条は、年金給付の支払いをする年金保険者を特別徴収の実施義務者と定めるものであります。

 第15条及び16条は、年金保険者における特別徴収した保険税の市に対する納入義務等について定めるものであります。

 17条及び30ページの18条は、仮徴収の取り扱いについて定めるものであります。

 19条は、特別徴収対象年金が給付されなくなった場合における普通徴収での徴収について定めるものであります。

 次に、31ページの附則についてでありますが、第1項として、この条例は平成20年4月1日から施行するものであります。

 第2項及び第3項は、適用区分の規定で、改正後の新条例について、平成20年以降の保険税等の適用とするものであります。

 第4項は、当該制度導入に係る経過措置について定めるものであります。

 なお、改正に係る新旧対照表につきましては、次ページ以降に添付してございますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 議案39ページであります。議案第64号指定管理者の指定について御説明をいたします。

 本案は、根室市温水プールに係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものでございます。

 施設の名称でありますが、根室市温水プールであります。

 団体の名称につきましては、根室市曙町2丁目29番地、根室水泳協会会長松永裕であります。

 指定の期間は、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 追加議案1ページをお開き願います。議案第73号根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、人事院勧告に基づき、国家公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律が去る11月30日に公布施行されたことに伴いまして、職員給与について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、本条例の第11条3項に規定する扶養手当について、扶養親族1人につき500円引き上げ、6,500円に改めるものであります。

 第12条第3項中の規定は、新たに職員となった者に対する扶養手当について、同様の内容で文言整理をしたものであります。

 第23条第2項第1号中「100分の72.5」を「100分の77.5」に改める。この内容は、勤勉手当の12月支給割合について、平成19年度100分の5引き上げするものであります。

 別表第1の規定は、行政職給料表を改めるものであります。

 また、別表第3及び第4の規定は、医療職給料表(二)表及び(三)表を改めるものであります。

 第2条は、第23条第2項第1号の勤勉手当について、平成20年度以降の6月及び12月の支給割合を「100分の77.5」から「100分の75」に改めるものであります。

 なお、附則といたしまして、第1項は、この条例は公布の日から施行するとともに、第2条の規定は平成20年4月1日から施行するものであります。

 第2項は、第1条の改正後の規定は平成19年4月1日から適用するとともに、改正後の第23条第2項第1号の勤勉手当の規定は平成19年12月1日から適用するものであります。

 第3項は、改正前の給与条例または根室市職員等の給与の特例に関する条例により支払われた給与は、改正後の給与の内払いとみなす規定であります。

 第4項は、職員の独自削減の取り扱いを定めた根室市職員等の給与の特例に関する条例の第3条第3項に規定する勤勉手当についても同様に改正するものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、11ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付  託  議  案
総   務
常任委員会議案第60号、第61号、
  第62号、第73号(4件)
文教 厚生
常任委員会議案第63号、第64号
         (2件)


                    (6件)

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○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、12月21日の本会議は、議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻まで御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまです。

         午後3時16分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年12月19日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 高 本 みさ子





             〃   竹 内 正 利





             〃   壷 田 重 夫