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北海道 根室市

平成19年  9月定例会(第3回) 09月25日−01号




平成19年  9月定例会(第3回) − 09月25日−01号







平成19年  9月定例会(第3回)



     平成19年第3回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成19年9月25日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 一般質問

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   細 井 芳 夫 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   島 谷   満 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  北方四島交流センター館長(兼)北方領土対策室長

               高 橋 雅 典 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   泉   博 文 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 開会の前に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年8月1日付をもちまして分掌がえ発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。

 市民福祉部長細井芳夫君、根室病院事務長島谷満君、北方四島交流センター館長兼ねて総務部北方領土対策室長高橋雅典君、総務部税務課長泉博文君。

 以上でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまから平成19年第3回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、5番千葉智人君、11番遠藤輝宣君、18番澤崎文剛君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 なお、既に御配付の議案において訂正がございましたので、お手元に御配付のとおり議案の差しかえの申し出がありましたことから、差しかえをよろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会に伴う一般質問は9名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、市長提出15件、議会提出3件の合計18件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日9月25日から9月28日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、補正予算及び補正予算にかかわる報告については、先例に従い、10名の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものといたします。

 次に、条例及び単行議案については、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 また、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 更に、平成18年度にかかわる事業の決算認定4件については、10名の議員で構成する各事業決算審査特別委員会を設置し、審査付託の上、閉会中の継続審査に付することで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、特別委員会の審査などのため、午後5時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、2点につきまして行政報告を申し上げます。

 初めに、前病院事務長による公用携帯電話の不正使用についてでありますが、市政への信頼を損なう重大な不祥事であったと受けとめており、改めて市議会並びに市民皆様に深くおわびを申し上げます。

 本件は、医師確保業務のため前病院事務長に貸与した公用携帯電話が本年4月から2カ月間にわたり不正に使用されていたもので、市立根室病院が医師不足の緊急事態にある中、職員の模範となるべき管理監督者が起こした不祥事であるとして、去る7月20日、減給10分の1を2カ月とする懲戒処分を行ったところであります。その後、管理監督者として適格性の欠如が認められると判断し、新たに分限処分を行うため、本人との面談の際、処分執行前に退職届が提出されたことから、これを受理したものであります。

 本件につきましては、市民皆様から抗議の電話や意見等が寄せられ、市といたしましては、このような不祥事が再発しないよう万全を期すため、全職員に対し綱紀粛正と服務規律の確保の遵守を周知徹底をしたところであります。

 また、根室市職員の懲戒処分の公表基準につきましては、これまで免職と停職について速やかに公表してきたところでありますが、8月1日以降は懲戒処分すべてを対象とするよう改正をしたところであります。

 更に、医師派遣をいただいております道内の3医育大学に対しまして、事実を説明の上、おわびを申し上げてきたところであります。

 私は、このたびの不祥事に関し、市民皆様から寄せられたさまざまな意見等を重く受けとめ、病院開設者として、また管理監督の最高責任者として責任と反省の意を示すため、今議会に市長及び副市長の給与減額に関する特例条例を上程させていただいたところであります。

 今後におきましては、再発防止と市政への信頼回復のため、私を先頭に、全職員一丸となって市政の運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、岸田内閣府沖縄及び北方対策担当大臣の北方領土視察と要望について報告申し上げます。

 去る9月5日、北方領土視察のため、岸田内閣府沖縄及び北方対策担当大臣が来根されました。このたびの大臣の視察は、就任されてからわずか10日目での北方領土視察であり、領土問題への意気込みを強く感じたところであります。

 岸田大臣は、納沙布岬に立って北方領土視察をされた後、北方四島交流センターでの懇談会に出席され、その席上、私は、北隣協並びに根室地方総合開発期成会の会長として、強力な外交交渉の推進、内閣総理大臣の現地視察、北方領土問題未解決による地域疲弊の解消について要望をいたしました。

 具体的な要望内容としては、外交交渉を支える国民世論の喚起、高揚について、2つ目は、内閣総理大臣の早期現地視察の実現について、3つ目は、特別交付税の配慮について、4つ目は、北特法第7条の改正について、5つ目は、北特法第10条の改正について、最後は、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の継続並びに拡充について、以上6点を重点的に要望したところであります。

 これらの要望に対し、岸田大臣から、現地主義を標榜し、就任10日目で現地を自分の目で見て、現地の切実な思いや具体的な要望をしっかり受けとめ、職務に精励したいとの決意が示されるとともに、終始真剣な対応が強く印象に残ったところであります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日9月25日から9月28日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日9月25日から9月28日までの4日間と決定をいたしました。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に従い一般質問を行います。

 質問の第1は、根室市財政の諸課題についてであります。

 この項目での第1は、構造改革、三位一体改革とその影響についてお尋ねいたします。

 小泉内閣が推進した三位一体の改革とは、分権改革を旗印に掲げましたが、その本質は地方構造改革が実態でありました。そのねらいが、社会保障、公共事業と並んで国の3大歳出分野である地方への支出、すなわち地方交付税、国庫補助負担金を大幅に削減することによって国の財政再建を進め、国とともに地方にもスリムな政府、小さな政府の実現を迫るものでありました。

 地方分権改革は、地方分権一括法によって機関委任事務が自治事務と法定受託事務へと整理、これらを地方公共団体の義務であると位置づけされましたが、本当の意味での分権社会へ向けた地方財政改革を欠落するものとなりました。また、その後、三位一体の改革、経済諮問会議の骨太の方針で一部税源移譲がなされましたが、実際は、地方交付税の大幅削減、国庫補助負担金の縮減や廃止などが強行され、本来の行政需要に対応できない事態となりました。こうした地方構造改革は、地方をリストラすることで国の財政再建を行うことを重視、地域の再生どころか、地域の崩壊を招くものとなりました。地方自治に重大な影響をもたらしました。この間、根室市の財政はまさに危機的な状況を迎えましたが、構造改革としての三位一体の改革についての長谷川市長の評価とその影響度について見解を伺います。

 財政の諸問題についての第2は、根室市財政の今後の展望と方向について伺います。

 急激な地方交付税削減が行われた16年度予算編成以来、根室市は人件費削減などによってその急場をしのがざるを得ませんでした。しかし、そうした懸命の財政運営にもかかわらず、財政収支比率、特に経常収支比率が一時期100を超えるなど、根室市においても、一自治体の努力をはるかに超える財政への締めつけが国によって強行に進められました。その結果、根室市の財政は本当に大変になりましたが、その市の財政指標が現在どんな到達点にあるのか、伺うものであります。

 また、安倍政権が打ち出したふるさと納税、がんばる地方応援プログラムや、本年度から導入された新型交付税など、安倍首相辞任によって、今後これらがどうなっていくのか不透明な部分がありますけれども、これらの新しい条件が地方財政にどんな影響を与えるのかを含めて、市財政の今後の展望とこれからの財政課題や市財政の方向について市長がどうとらえられておられるのか、見解を求めるものであります。

 財政の第3は、財政健全化法と財政のあり方について伺います。

 これまでの現行法と地方公営企業法の財政再建規程から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、すなわち健全化法となります。しかし、これらはあくまでも地方公共団体の財政の健全化のみが目的となっており、地方自治の再建、地方自治の確立をその先に明記していない点がこの法の最大の問題点となっております。法の内容はいろいろありますが、健全化判断比率の公表、財政の早期健全化、財政の再生、地方公営企業の財政健全化、国への寄附の制限など5項目から主になっていますが、その内容が根室市にとってどんな内容のものであるのか、将来負担率など、地方自治の本旨に照らしてそれがどうなのか、また地方財政運営上問題点が生じないのか、伺います。

 更に、これらの財政手法が、連結決算による市全体の財政状況の把握が容易になる反面、一般会計が本来持っているナショナルミニマム、ナショナルスタンダードなどの保障など、地方自治体の役割をゆがめる可能性があるなど、大きな問題点があるのではないかと考えます。したがって、これに充分な配慮がなされて地方の財政が考えられるべきと思いますが、これらも含めて市長の見解を伺います。

 質問の第2は、漁業問題についてであります。

 この項目での第1は、対ロ漁業の課題であります。

 最近の根室市の水揚げの約50%はロシア海域に依存せざるを得ない状態にあり、市水産漁業にとって依然として重要な位置を占めています。しかし、その対ロ漁業の一つ一つが多くの課題と困難を抱えています。今回の質問では、ロシア海域内でのサケ・マス漁業に絞って伺います。

 ロシア海域内でのサケ・マス漁業は、この春もまた多くの課題、問題が残され、その存続そのものが危惧される状況にありますが、市行政としてどうとらえているのか、また具体的な対策について伺います。

 次に、サンマ漁業と魚価対策について伺います。

 現在、根室市において、サンマの水揚げ方法をめぐって業界内にさまざまな問題点があると言われておりますが、これらの動きが今後地元のサンマ漁業にどんな影響が出てくるのか、サンマ漁業がどんな方向で進もうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 更に、サンマの魚の価格である浜値は、一時期持ち直す傾向にありましたが、昨今は燃費の高騰もあって採算が危ぶまれる状況となっています。今や根室市の大宗漁業となったサンマ漁業が、今後も持続可能な魚価安定に向けた努力が望まれています。現在の魚価安の原因とその対策について、見解を伺います。

 漁業問題の最後は、カレイ資源と沿岸振興についてであります。

 通告にクロガレイとありますが、カシラが抜けておりますので。クロガシラカレイであります。おわびして訂正をいたします。

 数年前、太平洋沿岸地域でカレイ類の極端な不漁が続き、漁業者の間から不安の声が相次ぎました。そのため、他の議員からも、私の方からも調査の必要性が議会において指摘され、市は、道水試に対してカレイ資源調査の要請を行い、現在道水試が3カ年の調査を実施している現状にあります。ことしはその3年目に当たりますが、中間的な調査結果はどうなっているのか。

 また、沿岸振興にとって、資源調査や種苗、稚魚などの放流と同時に、漁業資源のそのものの管理と保護が重要だと考えます。漁獲方法や漁獲時期などもあわせて重要になると思われますが、地元漁協や漁業者と協力、連携したこれらの沿岸振興の対策について伺います。

 質問の第3は、北方領土問題について伺います。

 現在、ロシア政府は、豊富な石油資源を背景に四島の開発計画を着々と推進し、道路などのインフラ整備とあわせて、学校や病院などの公共施設の整備、建設が急速に進んでいると言われています。これらの情報や実態が北方領土返還運動や対ロ交流事業にも大きな影を落とし、少なくない影響が出始めています。そのため、根室市はもとより、日本政府が四島の現状について正確に把握し、元島民や市民に対して正確な情報を公開することが求められていると思います。市長の見解を伺います。

 ロシア側四島の正確な現状の認識、正確な情報の把握によって、ビザなし交流などのさまざまな事業の内容や事業のあり方も今後抜本的に見直す時期に来ているのではないかと考えますが、市長のお考えを求めて、壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、三位一体改革の評価と影響についてであります。

 三位一体改革は、骨太の方針2004において、国庫補助金・負担金改革、地方交付税改革、税源移譲を基本とし、国の関与を縮小し、地方の自由度や裁量権を高める観点から行われたものであります。しかしながら、本来の地方分権の理念からはかけ離れ、国の財政再建を優先する余り、地方にとっては地域格差や地域疲弊が更に増す結果となったものと認識をいたしているところであります。

 当市の一般会計においては、平成15年度の173億円の予算規模が、平成19年度には141億円、約2割の減少となり、更に地方交付税、臨時財政対策債などについては、平成16年度の地財ショックを受け、平成19年度までに約11億円が削減されるなど、自主財源の乏しい当市の財政運営にとって多大な影響を及ぼしております。

 このような状況の中、当市においては、早くから行財政改革に取り組んだこと、また平成16年度からは職員給与の独自削減も含め加速的に行財政改革を進めたことから、財政指標にもあらわれているとおり、財政悪化の傾向から回復基調にあるものであります。

 次に、財政指標の現状についてでありますが、平成18年度決算ベースでの一般的な数値で申し上げますと、まず財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.3%となり、ピーク時の平成16年度の103.0%と比較すると12.7%改善をしたところであります。また、財政健全化法の健全化判断指標の一つでもある実質公債費比率については17.4%となり、18%を下回ることから地方債制度において許可団体から協議団体へ移行され、更に平成19年度決算においては13%前半まで改善する見込みであります。いずれの指標につきましても、平成16年度では産炭地に次ぐ悪い状況でありましたが、平成17年度に行った公的資金の借換えなどの財源対策を講じた結果、現在は、先ほど申し上げましたとおり、改善の方向にあるものと判断しております。

 次に、今後の財政見通しと課題についてでありますが、国においては、地域格差を解消のため、税収面でふるさと納税が骨太の方針2007において明記され、現在、納税額の1割程度を納税者の意思により出身地などに限定せず寄附することが検討されておりますが、制度上は義務づけでないなどから多くを期待することができないものと考えております。

 また、新型交付税などの算定方法の見直しについては、都市部の好調な景気回復による税収の伸びから、来年度においても地方一般財源総額は確保される見通しにありますが、総務省の概算要求においては出口ベースで4.2%の減となっており、税収が伸びない地方都市にとっては依然として厳しい状況にあると考えております。

 なお、本年度の当市の普通交付税については、前年度対比で0.1%減となっておりますが、国の出口ベースの4.4%減に比べ比較的少ない減少率となっております。この要因につきましては、平成18年度において生活保護費の算入が過大であったため、これを平成19年、20年度で是正する措置が大都市に大きく影響したものであり、中小都市についてはその影響が少ないことから、来年度についても交付税額の減少は少ないものと考えております。また、平成21年度以降については、参議院選挙後の国の政策が不安定な状況となっていることから、今後の動向に注視しながら、歳入の確実な見込みのもと、財政の健全化の維持に最大限努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化法の内容と財政運営に与える問題についてでありますが、財政健全化法は、夕張市の例を教訓に、自治体の財政破綻を未然に防ぐため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの健全化判断指標により、財政悪化に直面してる自治体に対し早期に健全化を促すものであり、平成20年度決算をもとに平成21年度から施行されるものであります。各指標の水準や算定方法につきましては、年内に総務省令で制定される予定でありますが、4指標のうち1つでもその水準を超えると早期健全化団体となり、財政健全化計画の策定が義務づけをされるものであります。また、将来負担比率を除く3指標については、財政再生基準を設け、その水準を超えると財政再生団体となり、国の管理下で財政再建を行うことになるものであります。この指標は、従来の一般会計のみならず、連結実質赤字比率などについては全会計を把握する指標となっており、公営企業会計の経営悪化により新法の適用を受けることが大きな問題であると考えております。

 次に、地方自治体が持つ役割についてでありますが、財政健全化法の施行により、従来にも増して市全体の財政状況が不透明性を持つことになると考えております。しかしながら、先ほどもお話ししたとおり、健全化判断指標は全会計を対象とするため、公営企業会計の経営悪化により新法の適用を受けることが大変危惧される状況にあります。

 神議員御指摘のとおり、地方自治体は福祉、教育の分野や住民の生活に身近な分野を担う役割を持っており、仮に財政再生団体となった場合には住民生活に多大な影響を及ぼすものと考えております。このため、財政再生団体への転落阻止に向け、下水道事業会計の不良債務を解消する新たな方策を講じるとともに、病院事業会計についても、医師確保に努め、経営改善に取り組み、不良債務の解消に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 次は、対ロ漁業の課題についてであります。

 当市の基幹産業である漁業、水産加工業は、その漁獲物の多くをロシア水域に大きく依存している現状にあり、その量は、昨年の場合、当市の全水揚げ量の約5割を占めており、ロシアとの密接な関係なくしてその経済発展は望めない状況となっております。特に、ロシア200海里内サケ・マス流し網漁業につきましては、昭和52年の漁業専管水域200海里の設定や相次ぐ国際漁業規制の強化により、現在ではその数も中型、小型漁船合わせて46隻が1万275トンの漁獲割り当て量で操業している現状にあります。

 こうした状況の中、今後ともロシア200海里内サケ・マス流し網漁業を存続させていくためには、ロシアとの安定的な漁業関係の構築を図っていくことが重要であり、そのためにも漁業経営として採算性のとれる操業条件を確保し、また現在着業している漁船及び漁業者が減少せず、将来にわたり維持発展していくことが最も重要であると考えております。

 こうしたことから、市といたしましては、今後ともロシアとの長期かつ安定的な漁業関係の構築とその維持発展につきまして、引き続き国に対し、民間交渉であろうとも国の責任において強力な漁業外交の展開と漁業交渉の積極的な関与に努めていただくよう、関係団体とも連携し強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、今後のサンマ漁業の方向性についてでありますが、本年のサンマ漁業の出漁状況につきましては、7月8日に道東小型サンマ漁業協議会所属のサンマ刺し網漁船の出漁に始まり、8月19日の全国サンマ棒受け網漁業協同組合、いわゆる全サンマ所属の50トン以上の大型船の出漁をもってすべてのサンマ漁船が操業を開始したところであります。こうした中、全サンマにおいては、昨年同様、全所属船に対し、サンマの漁獲可能量(TAC)の適正な管理を図るため、漁獲の平準化対策としてトン数階層別の積み荷制限と休漁措置の操業自主規制を実施したものでありますが、この規制の発動などに対し、各層ごと及び産地間において公正、公平性を欠くなどの不満が高まったと伺っております。

 いずれにいたしましても、この問題はサンマ漁にかかわる漁業者はもちろんのこと、漁業関係団体、更には流通業者などがそれぞれの立場の意見を交換し、ともに理解と連携を深めることが最も大切であると考えております。市といたしましては、当市総水揚げ量の約5割を占める重要なサンマ漁業が、今後とも経営的にも安定した漁業として維持発展でき、また全国の消費者に対し、地の利を活かした、旬である新鮮なおいしいサンマを安定供給できるサンマの主産地として継続できるよう、関係者と連携を図りながら最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、サンマの魚価安の原因とその対策についてでありますが、当市におけるサンマ魚価の推移を9年連続水揚げ日本一がスタートいたしました平成10年以降で見ますと、平均キロ単価は120円台から190円台で推移していたものが、平成15年、17年、18年の3カ年においては70円台から90円台へと下落をしております。この主な要因としては、需要を供給が大幅に上回ったことであり、例えば平成15年の場合は、大量の在庫がある中でのサンマ大漁、26万トンの水揚げであった年であったことや、平成17年にはサンマの組成が食用大型サンマに偏ったため需要側がその量を支え切れず魚価が急落し、また昨年の場合は、前年の反省に立ち、すべてのサンマ漁船からイワシ分離機を撤去し、結果としてはキロ単価が約90円と前年価格をやや持ち直したものであります。

 このことから、サンマの魚価安定対策として最も重要なものといたしましてはサンマの需要拡大を促すことであり、そのためには、例えば魚離れ対策としての魚食の推進や料理、調理方法の普及促進、また国外の需要を掘り起こすための海外への販路開拓などが考えられます。また一方では、サンマの地域ブランド化も重要と考えます。

 いずれにいたしましても、サンマの魚価安定対策につきましては、その戦略の構築が必要となり、そのためには漁業生産者や各漁協及び漁業生産団体並びに水産加工業者などが中心となり、また行政機関とも連携した中で方向性を見出していくことが重要と考えております。

 市といたしましては、昨年6月に設立をいたしました根室おさかな普及委員会等を通じて、新たなPR活動や消費、販路拡大等についても協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、クロガシラガレイ漁業実態調査についてでありますが、資源が減少しているクロガシラガレイの資源動向の把握と将来に向けた資源管理の方向性を見出すために、道立釧路水産試験場を中心に、市、漁業協同組合等が連携して、平成17年度から3カ年計画で、銘柄別漁獲物の体長、重量、生殖腺の成熟度、年齢等の測定や、漁業者から漁業実態の聞き取り等の調査に取り組んでいるところであります。

 この2カ年の調査で得られた主な内容といたしましては、漁獲物の銘柄組成の時期別変化等から産卵期のピークは5月中旬であることが明らかになり、また年齢別漁獲組成では、2歳から17歳ごろまでの幅広い年齢構成の中で、平成17年度は3歳、平成18年度は4歳魚が圧倒的に多く漁獲され、いずれも大半が天然魚である平成13年に生まれた分であることが明らかになっております。

 いずれにいたしましても、現在3年目の調査に取り組んでいるところでありますので、資源の維持、増大を図るために、3カ年の調査で得られた知見を踏まえ、漁協や関係機関とも連携して、今後の資源の有効利用と適正な資源管理の方向性を探ってまいりたいと考えております。

 また、沿岸漁業の振興を推進するため、今後とも沿岸資源の把握や回帰の特性に応じた魚種の選定調査等に取り組むとともに、引き続きふ化放流事業等を支援し、漁業経営の安定向上に努めてまいりたいと考えております。

 次は、ロシアによる北方四島開発計画の領土返還への影響と現状把握についてであります。

 昨年8月にロシア政府が承認したクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムに基づき、北方四島においてインフラ整備が実施されていることは承知しているところであります。我が国固有の領土であります北方四島がロシアに不法占拠されている中で、ロシア政府が空港や港湾等のインフラ整備を実施することは、実効支配が助長され、領土返還に大きく影響するものであると考えております。現在、外務省では投資状況についての詳細を把握することは事実上困難であるため、当市も正確な情報を知ることができない状況にありますが、私は、北方領土問題の解決に向けた戦略を構築し、強力な外交交渉を進める上からも、国がこうした現状を正確に把握することが極めて重要であると考えておりますので、今後とも、国に対し事実確認と情報提供について要請してまいりたいと考えております。

 最後に、ロシア側の現状認識とビザなし交流事業などの見直しについてでありますが、ただいま御答弁を申し上げましたように、現在、ロシア政府は石油資本を背景にクリル諸島社会経済発展連邦特別プログラムを策定し、我が国固有の領土であります択捉島、国後島、色丹島に9年間で約180億ルーブル、約800億円に上るインフラ整備が計画されており、既に事業の一部が実施され、第三国による資本進出も懸念されるところであります。

 御承知のとおり、ビザなし交流は本年で16年目を迎え、これまで313回、1万4,000人を超える相互交流が行われ、相互理解の促進という役割は担ってきたものの、本来の目的である領土問題の解決に寄与する点からは、残念ながらその効果があらわれているとは言いがたい状況にあると私は考えております。

 このため、再構築提言書の中でも北方四島交流事業について提言しておりますが、日ロ両国の互恵と共同の視点に立って、北方領土返還に向けた戦略的な環境整備としてより実効性の高い内容とする必要があると考えております。したがいまして、経済、社会、文化、教育面で交流のさらなる活性化を図り、北方四島と当地域との一体的な社会経済圏が構築される諸施策について、引き続き国、道に強く要請してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再質問を行います。

 私ごとで体調を崩した関係がありまして一般質問半年ぶりでありますので、なれないところも多々あると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 財政問題でありますが、市長御答弁いただいたように、ふるさと納税、義務づけありませんし、果たしてこれがどんな影響を与えてくるかというのは極めて不透明だと思います。ただし、がんばる地方応援プログラムあるいは新型交付税、安倍首相の突然の辞意表明によって、これがどうなっていくのか極めて不透明な部分が残ってますが、私はこれらについても市としてはしっかりとした物の考え方をしておく必要があるのではないかというふうに思います。当然財政当局としてもいろいろ問題点は把握はしているだろうと思いますが、やっぱり問題点があるのであれば、それは国に対してもしっかり物を言うということがどうしても必要ではないかというふうに考えています。

 特に、頑張る地方応援プログラムというのは、根室はこれによって、1億円までいきませんが、相当の財源が確保できる見通しであるというふうに聞いています。しかし、根室市は常に病院問題を抱えていて、一般会計の財政指標というのが極めて厳しい状況に置かれただけに、いや応なしに行政改革ということを進めざるを得なかったと、あるいは職員に対して人件費の削減を求めざるを得なかったということがありますから、その結果としてこのがんばる地方応援プログラムの趣旨に沿った形で財源保障ができたということだと思うんです。これは考えてみれば、国の関与が一層強まる、そういう中で本来の自主財源であるべきものが補助金化の傾向を強くしていくというところについては、やはり問題だというふうに思います。確かに、先ほど申し上げたように、1億円までいきませんが、やや近い形で財源保障はできますが、それがよしとするとは言えないと思うんです。

 それから、新型交付税については、測定単位を面積と人口に単純化するというやり方で果たして本当にいいのかどうか。地方交付税の本来の算定基準というのは、さまざまな要素、34項目に及ぶ要素、そして種別補正、段階補正、密度補正、財政力補正などなどを加味して、財政力の弱い自治体へもいわゆる基準財政需要額に基づく地方財政の保障という面を持っています。これが今後、基準財政需要額の1割程度と言われていますが、地方分権一括法等々による心配もあります。国のこういう関与とあわせて国が本来保障すべきものから後退をしていくと、そういうものにあわせて今後3分の1程度に拡大するということも言われていると。そうなれば、根室のような地方自治体にとっては新型交付税が決していい方向には進まないのではないかというふうに思いますので、その点についても国に対してしっかり物を言うということが求められているのではないかと思います。

 私病気でいる間に次々新しい会計制度が政府筋からも出されて、勉強が追いつかないほどの状況で進んでいます。確かに連結決算による財政指標というのは、市全体の財政状況を把握するという点では、一目瞭然、市の財政状況が明らかになるという反面、ただ本当にそれだけでいいんだろうかと。一般会計が持っている本来の地方自治の本旨に沿った、いわゆる住民の暮らしとか保健医療の問題だとか、そういう問題が連結決算による指標によって大きく崩される可能性が現実のものになると。例えば、根室の昨年からことしにかけての病院の極端な医師不足、これで大幅な病院会計の赤字が出る、そうなると連結決算方式によって、後で述べます財政健全化法との関係で言えば、一般会計から大幅な穴埋めでもしなければ成り立っていかない。そうなると、本来の根室市が負うべき住民サービスの問題が大きな問題になる。いわゆるナショナルミニマムとかナショナルスタンダードと言われるものが保障できなくなるという側面も持っているというふうに思います。その点、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それぞれ会計上の明瞭化がなるという反面と、それぞれ、実質公債費比率にしろ将来負担比率にしろ、中に問題点をやっぱり持ってるんだと思うんです。そのことは国に対してもしっかり物を言うべきではないかというふうに考えています。

 特に、財政健全化法については、先ほど市長も御答弁いただいたようにこれから詳細について省令で定めるわけですね。そうなると、総務省等の考え方、それらによって基準が決まってくるというような状況になれば、果たしてそれが本当にいい方法なのかどうかということについても我々が真剣に考えなければならない。先ほど申し上げたように、公営企業の会計の経営悪化が、即、市全体の財政状況悪化につながるわけです。ところが、公営企業が持つそれぞれの会計上の意味というものがあると。幾ら一般会計の上で行政努力をしても、さまざまな法律などによって、病院のように言ってみれば市の責任の範囲がごく限られる範囲でしかない、その大部分が国の制度的な結果によって医師不足が生じたり病院会計の悪化が起こるということについてまで、それらについてまで一般会計から穴埋めをして市全体の会計状況をよくしていかなければならないというやり方が、本来の地方自治のあり方に考えたときにどうなのかということについて真剣に私は考えていかなければならないのではないかと。

 よく財政悪化、それから財政再建の成功例として福岡県の旧赤池町──現福智町だそうですが──が紹介されていますが、こういう健全化法に当たって、住民参加も含めて、本来の地方自治体のあり方の問題、本旨の問題にかかわって、住民が参加する、住民が自ら財政にもいろいろかかわるということからも重要ではないかと。というのは、財政再建後、この旧赤池町が急激にまた再び財政が危機に陥っている状況が生まれていると。その背景に、赤池町の財政再建で欠落していたのは、やっぱり住民参加という観点だったそうであります。

 したがって、この法案の作成に当たって、その立て役者とも言われた総務省の研究会の座長は、この法について、公会計基準の整備と一層の充実、監査基準の明確化などを通じた財政情報の質的改善、議会、住民との情報共有の充実による民主的チェック機能の充実など、本制度を有効に機能させるために今後取り組むべき環境整備の課題も多く残されているというふうに自ら指摘をしてるんですね。ですから、そういう点、やっぱり国の考えの決して地方自治に沿わないことについては、大いに地方としても声を出し、主張すべきであるというふうに考えます。

 私も全部これらの財政状況や健全化法について掌握してるわけではありませんので、本当にまとまった質問になっていない点も多々あろうかと思いますので、御答弁いただけるところはお願いをしたいというふうに思います。

 次に、漁業問題についてですが、いわゆる魚価対策というのは、市場原理の中で事が進んでいくという部分もあり、部分というか、そういう要素が強いものですから、魚価安についてやむを得ない状況も確かにあろうかというふうに思います。しかし、考えてみますと、国の第1次産業やそれにかかわる産業が育っていかない状況に魚価問題を置いておくとしたら、このやり方というのはやっぱり間違っていると声を大にして言わざるを得ないのではないかと。

 確かに、サンマの問題も需要と消費の問題等々が魚価に大きな影響を与えるということも確かでありますが、そうでない側面もありますから、魚食の推進、今後、調理や料理の方法、国外の需要の問題と海外への販路の拡大の問題、こういう問題にも積極的に取り組まなければならないのではないかと考えますし、私は前から指摘をしておりますが、いわゆるイワシの選別機を取り外すことによって一時期魚価は確かに回復しましたが、その後再び魚価安がひどい状況が続いています。これらが、一部情報によれば、サンマの価格が既に5月の段階、6月の段階で浜値が一定程度定められるような背景があると、経済行為があるということについて地元から非常に危惧の声が上がっています。つまり、量販店の流通支配が浜値まで及ぶという状況であるとすれば、それは自由主義経済のもとで決して許される、自由主義経済といえども許されるものではないのではないかと。ですから、機会がありましたら、そういうことについてもぜひ行政の方からも声を上げるべきときに来ているのではないかということを申し上げておきたいと思います。

 それから、カレイの資源、クロガレイって書いておりまして大変失礼いたしました。クロガシラガレイということでありますが、極端なカレイの不漁があって、それによって3年ほど前からですか、道水試による調査が行われて、御答弁いただいたように一定の成果も見えてきつつあると思います。そこで私は、今後一層の資源増大に向けて、あるいは資源の管理に向けて具体的な方向を考えていくことが必要だと。ことしじゅうに終わるのであれば、今年度中に漁業者に対するこれら調査の周知、それから今後の漁業資源の管理や漁獲のあり方についていろいろ協議をしていくことが求められているのではないかと。クロガシラガレイのこれらの調査が、他の魚種にも大いに活かされるものではないかなというふうに考えています。

 時間がありませんので次に進みますが、四島の現状については、本当に領土返還に携わる人たちがどんな思いでこれらの問題を受けとめているかというふうに考えたときに、私も本当に頭の痛い、胸の痛む思いがします。実効支配されてますからもうどうしようもないという側面がありますが、しかし少なくともそれらの四島の、いわゆる四島開発の現状がどうなっているのか。一部報道によりますと、北朝鮮の労働者等が大いに入り込んでいわゆるインフラ整備に携わっているような状況もあります。聞かれています。それから、きょうの新聞報道にもありましたように、若い世代が領土問題について、ロシア側の一方的な主張について反論できないというような状況も報道されておりますが、いずれにいたしましても四島の現状の把握を政府自身がもっとしっかりやらなければ、私たち原点の地にいる者として領土返還運動に力も入らなければ、熱意を持って返還運動をやることもできないような状況になるのではないかと。政府がもっと責任持って四島の現状についてしっかり把握をし、その把握の上にどんな対策が考えられるのか、市に対して、市民に対して政府が責任を持って情報提供すべきではないかというふうに考えます。

 そんなことから、提言書にあるように、根室という町を通して経済問題への接近なんかについてもいろいろ考えられる点もあるのではないかというふうに思いますし、今後の交流事業のあり方ももっとやっぱり抜本的に、これらの現状をとらえたときに、見直すべき時期に来てるというふうに考えます。

 以上で再質問とさせていただきます。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、頑張る地方応援プログラムなどの交付税算定方式の見直しによる問題点についてでありますが、まず人口と面積を基準とした新型交付税については、複雑でわかりにくい交付税算定を簡素で新しい基準による算定とするものであります。頑張る地方応援プログラムにつきましては、地方の行革努力や地方独自の前向きな取り組みに対して地方交付税のように措置を行うものでありまして、根室市の19年度の算定見込みでは1億9,300万円が見込まれるということで、行革をやった部分のかなりな分が交付税に見込まれるということでございます。

 それから、本来地方交付税制度の性格は、福祉、教育などの住民サービスに対する財政保障機能と地域事情を勘案する財政調整機能を有していることから、行政事務の配分にふさわしい算定が必要であります。私といたしましては、新型交付税などについては地方の財政事情を充分に勘案した算定になく、財政保障機能、財源調整機能の充実強化、更に総額確保が重要であることから、今後とも市長会等を通じまして国に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。

 また、財政健全化法の問題点についてでありますが、健全化判断指標の水準や算定方法については、現在総務省で検討されているところであります。現時点の検討内容については、地下鉄と下水道事業におけるやむを得ない赤字部分については考慮する考えが示されておりますが、残念ながら病院はその中に含まれていないところであります。特に、北海道内では、医師不足による地理的条件などにより市立病院の不良債務が18年あたりから、根室市はもちろんそうでありますが、ほかの大きな市立病院、函館、釧路、留萌あるいは札幌あたりもかなり不良債務がふえてる。大小が違っても医師不足はやはり深刻な経営悪化を招いているところであります。したがいまして、病院を取り込まれるということは、根室市はもちろん大変でありますが、ほかの市でも、特に小規模な都市では相当な懸念材料になっているところであります。このため、地理的条件などにより不採算部門を抱えざるを得ない公立病院については、算定において考慮するよう北海道市長会を通じ既に国に要請をしてるところでありますが、更に強く要請し、除外されるような要請を続けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、サンマ魚価対策への市のかかわりについてでありますが、サンマ漁業は当市経済への波及効果が大変大きいことは多くの市民の共通した認識でありまして、サンマ魚価の安定化を図るためには、国内外の需要の底上げや掘り起こしが必要であります。現在、海外では健康志向や食の安全等の観点から魚食が注目され、国際的にも魚の需要は年々高まっていると承知をしております。特に、近年経済成長の著しい中国では高級な食材として海の魚の需要が高まり、今後相当大きな需要が見込まれるものと思われます。市としても、平成15年の秋サケの魚価急落を受けて実施された中国への販路拡大事業の成功例が、今後のサンマ魚価安定対策の参考になるものと考えますことから、先ほど御答弁申し上げましたとおり、根室おさかな普及委員会や関係団体とも協議してまいりたいと考えております。

 また、神議員御指摘の量販店の関係につきましても、調査、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、クロガシラガレイ漁の今後の資源増大に向けた漁業者とのかかわりについてでありますが、先ほど御答弁いたしましたが、今後の資源管理の方向性を見出していくためには、関係機関と市、漁業者等が資源状況や最新の調査における知見等について充分に情報や意見の交換を行いながら進めていくことが重要であると考えております。このため、この2カ年の調査で得られた成果と課題等について漁業者等と協議を行い、資源増大に向けた認識を共有するとともに、最終報告に反映させるため近く中間報告会を開催する予定であります。

 最後に、北方四島のインフラ整備の件でございますが、これは実は8月以降のビザなし訪問団からも帰ってきてから強く指摘をされておりまして、特に択捉島はもうことしの分の工事の9割程度は終わってると。あそこはギドロストロイという企業、水産加工業をやってる企業がございますが、その企業が土木建築の方も多角的に経営してることですぐ受注ができるということで、大変な進行状況であると聞いております。国後は約5割ぐらい、ことしの計画の約5割ぐらい、色丹島はかなりおくれておりまして、2割程度であるというふうに私ども報告受けております。このビザなし訪問には外務省の職員も同行しておりますが、聞いたところによりますと、本来のビザなし訪問団が行く箇所ではインフラ整備が進んでるというのはなかなか見えなかったそうでございまして、むしろ報道関係といいますか、特殊な専門職の人が中に入って確認をしたという状況でございます。

 いずれにいたしましても、神議員もお話ししておりましたとおり、これが進むということはやっぱり領土返還問題にも大きな影響を与えると、大変重要なことであると私も考えておりまして、先般ビザなしに行った外務省の方々にもそれぞれ会って、ぜひ早く実態を解明していただきたい、そしてまたその対策をぜひ早急に立てていただきたいと口頭で要望いたしましたが、近くまた上京する機会もございますので、正式に文書等で国に対し要請をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、市立病院をめぐる諸問題についてです。

 急性期医療を担い、救急医療を担う、地域医療の核である市立病院の医師不足により、市民の間に大きな不安と動揺が起きました。また、釧路などの遠隔地で治療を受けなければならなくなるなど、精神的、肉体的、経済的負担も大きいものがあります。市長をはじめとした関係者の皆さんの努力によって、現在10名の常勤医師とはなりましたけれども、いまだ救急外来は受け入れ制限を行っています。医師確保は、市民の命と健康、病院経営、ひいては市財政にも大きな影響を及ぼすところから、今後の医師確保の見通しについて初めにお伺いをいたします。

 市民が安心して医療にかかれる診療体制とするためにも、また現在勤務されている医師の過重労働を解消するためにも、常勤医師の確保はもちろん必要なことですが、同時に現在勤務されている医師の働きやすい環境づくりは定着のためにも必要なことだと考えます。どう取り組もうとしているのか、お伺いをいたします。

 医師不足は全国、全道的にも深刻さをますます増しております。世論に押されて国、道とも医師確保対策を打ち出してはいますけれども、市としてはどんな対策を持っているのでしょうか。医学生からの対応など中・長期的な対策も必要だと考えますが、お伺いをいたします。

 次に、市立病院の経営見通しとその対応についてです。

 医師確保の困難さから4月から6名の常勤医師体制でスタートせざるを得なかった上に、医療制度改革の影響とも相まって病院経営は大変厳しい状況にあることは大いに予想されるところです。病院会計の当初予算は常勤医師12名を見込み、4億2,200万円の赤字予算を余儀なくされました。上半期を過ぎようとしている現在の状況と今後の見通しについて伺います。

 更に、市立病院の経営状況によっては市財政にも大きな影響を及ぼし、自治体財政健全化法のもとで、まさに根室市が沈没しかねない状況になるのではないかと危惧をされます。この事態にどう対応しようとしているのか、伺います。

 市の幹部による不祥事は、市民の皆さんの間に大きな反響を呼びました。さきの行政報告でも述べられておりますけれども、市長の任命責任、監督責任は免れないものです。しかも、この問題は単に公金流用というにとどまらず、現在の市立病院が置かれている状況に少なからず影響を及ぼしかねないものです。速やかな対応が求められていたにもかかわらずその対応がおくれたのは、事の重大性の認識に甘さがあったのではと指摘せざるを得ません。なぜ対応がおくれたのか、市長の見解を求めます。

 質問の第2は、高齢者をめぐる諸問題についてです。

 その第1は、後期高齢者医療制度についてです。

 日本の医療制度は、憲法25条の理念のもと、全国民が保険に加入するという皆保険、必要な医療が患者に提供されるという出来高払いによる現物給付、フリーアクセス、営利を目的としない、能力に応じて保険料を負担する応能負担などの諸原則から、その水準は世界一になっております。しかし、政府・厚生労働省は、1980年代以降、高齢社会危機論を振りかざして老齢年金を削り、高齢者の負担をふやし、医療費抑制を進めてきました。更に、小泉、安倍内閣の構造改革のもとで、命と健康は平等という医療保障の理念を後退させ、負担なければ給付なしという状況が強められてきました。そして、2006年6月に成立した医療改革法はこれを更に進めて医療費適正化を法律で規定し、保険医療の形骸化と負担増を更に強めるものだと言わなければなりません。

 この医療改革法の一つである高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、75歳以上の高齢者と65歳から74歳で障がい認定1級から3級の人などをこれまで加入していた国民健康保険や健保から強制的に脱退させられ、新設される後期高齢者医療制度に組み入れられ、来年4月からこの制度がスタートします。現在、サラリーマンの扶養家族として健保に加入しているお年寄りは保険料を納めていませんが、この人たちも含めすべての高齢者から保険料が徴収されます。しかも、年金月額1万5,000円以上の人は、介護保険料とあわせて年金からの天引きです。保険料は都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は7万4,000円程度と試算されております。北海道は老人医療費が高いこともあって、全国平均よりも上回り、9万7,000円との試算が9月21日公表されました。医療、介護と合わせて毎月1万円以上が年金から天引きされることになります。また、年金額が月額1万5,000円以下の人は窓口負担となりますが、滞納した場合は短期保険証や資格証明書が発行できることとなります。従来、後期高齢者は、障がい者や被爆者と同じく、短期保険証や資格証明書を発行してはならないとされてきました。医療なしでは生きられない高齢者から命綱とも言うべき保険証を取り上げるなどは、絶対にあってはならないことです。

 また、この制度は、高齢者の心身の特性にふさわしい診療報酬という名で後期高齢者とそれ以下の人との診療報酬を別建てとして、疾病単位の定額制を導入し、保険で受けられる医療に制限を加える仕組みが持ち込まれました。これでは高齢者は必要な医療が受けられず、病院から追い出されるという事態につながりかねません。

 また、高齢者が通える診療科はかかりつけ医に限定し、かかりつけ医の指示なしではほかの診療科や医療機関を自由に選べなくすることも盛り込まれております。現在の医療制度は、患者が診療科や医療機関を自由に選べるフリーアクセスを大きな特徴としていますが、これに制限を加えるというものです。

 更に、終末期患者の在宅みとりを進める診療報酬体系が盛り込まれました。確かに、住みなれた我が家で終末期を迎えたいと多くのお年寄りは願っております。こうした患者の希望に応えるためには、在宅医療、在宅介護の手厚い体制が求められるものですけれども、この体制整備がないまま、長期療養や終末期医療に係る給付費を減らすために強引に退院を勧めるようなことは、患者やその家族は大きな犠牲と負担を強いられ、悲惨な事態になりかねないものです。

 市長は、さきの質問に答えて、後期高齢者医療制度のねらいは、高齢化の進展で今後予測される医療費の伸びを抑制することにあるとの認識を示しました。この認識から、高齢者にどのような影響がもたらされようとしているのか、その見解を伺います。

 後期高齢者医療制度は、すべての市町村の脱退も認めない、強制加入する都道府県ごとの広域連合が運営主体となります。一方、保険料の徴収事務などは市町村が担い、これに伴って住民情報システムの構築など新たな出費が伴いますし、広域連合の運営は市町村の分担金で賄われます。こうしたことから、市財政に与える影響について伺います。

 あわせて、国保事業から後期高齢者が脱退させられることなどによる国保事業会計への影響についても伺います。

 後期高齢者医療制度は、医療を必要とする高齢者にとっても、新たな財政負担が求められる根室市にとっても、まさに百害あって一利なしの制度だと言わなければなりません。広域連合を構成する市として、抜本的な見直しを求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、介護をめぐる諸問題についてです。

 昨年4月改正介護保険法が全面実施されてから1年半が経過しようとしています。この間の特徴は、第1に、食費、居住費の全額自己負担化による大幅な利用者負担増です。第2に、新予防給付の実施などで、自立支援、介護予防を口実に軽度者からの介護取り上げが進められてきたことです。第3に、介護予防や高齢者の保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に吸収したことなどにより、社会的支援を必要としている人を発見し適切な支援が受けられるようにつなげていく機能が低下したことです。そして第4に、介護を支える人の労働条件がますます厳しいものになったことです。介護の取り上げや負担増などが高齢者の生活を襲い、その結果必要な介護サービスが受けられず、困難を抱えて地域で暮らす介護難民と言われる人がふえてきたというのが実態ではないでしょうか。市長は、この改正介護保険法のもとで、高齢者の生活にどのような影響が及んでいると考えられているのか、伺います。

 この介護保険法の改正に際し、厚生労働省は、予防重視型システムに転換するとして、2014年までに新予防給付によって中・重度への移行を10%抑制し、地域支援事業によって要支援、要介護状態の発生を20%抑制する目標を示しました。しかし、実態は、対象となる特定高齢者の把握ができず、介護予防効果が上がるという状態ではないのではないでしょうか。厚生労働省の言う予防重視とは、給付抑制の口実としか思えません。介護予防事業の実態について伺います。

 制度改正のために、社会的な援助を必要としているお年寄りが網の目から漏れ、地域で孤立した生活を送っているようなことがあってはなりません。その点からも、介護、福祉、医療などの連携を図り、高齢者の相談に総合的に対応し、必要なサービスへとつなげていく地域包括支援センターの役割はますます重要です。地域包括支援センターは、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成などの介護予防マネージメント、介護保険外のサービスを含む高齢者や家族に対する総合的な相談、支援活動、高齢者に対する虐待の防止、早期発見などの権利擁護事業、支援困難ケースへの対応など地域のケアマネージャーへの支援という4つの事業を一体的に実施し、地域の高齢者の生活を支える拠点として設置されたものです。しかし、新予防給付のケアプラン作成と給付管理に追われているというのが実態ではないでしょうか。それぞれの事業の実態について伺います。

 高齢化社会を迎えて、安心して必要な介護サービスが受けられるよう、公的介護保険制度の充実とあわせ、地域のネットワーク化や地域の介護力を高めていくことも必要なことだと考えます。どのような方策を持っているのか、市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、医師確保の見通しについてでありますが、市立根室病院の医師体制については、本年9月12日付で消化器外科医の就任に伴い、現在常勤医師10名と非常勤医師9名を合わせて19名の診療体制となったところであります。市内唯一の公立病院として、厳しい医師体制の中、勤務されている常勤医師の努力などにより診察を行っているところであります。

 このような状況の中、引き続き道内外医育大学への要請活動や、さまざまな手法で招聘活動に努めながら、更に産婦人科、整形外科、内科、外科の常勤医師を確保し、診療体制の充実を図ってまいります。

 次に、勤務医の過重労働の解消、定着に必要な環境整備についてでありますが、医師の地域偏在など医師確保を取り巻く厳しい環境のもと、現在勤務されている医師への負担の軽減を図るため、道内3医育大学からの診療体制の応援、更には札幌医科大学からの日当直の支援や、市内開業医が当院に出向いての日直の応援など、さまざまな取り組みで常勤医師の過重労働の解消に努めているところであります。また、安定的な医師確保の一環として、働きやすい職場の環境整備も不可欠であると考えております。当院といたしましても、現在実施しております学会等への医師研修旅費などに加え、医師派遣大学及び派遣医師へのさまざまな支援事業の検討とあわせ、新病院建設計画についても早急な医師確保に努め、経営の安定化を図り、その推進に向け努力してまいります。

 また、近く産業経済界や市民団体などによるホスピタリティー体制の設置も伺っておりますので、その経過についても大きな期待をいたしております。

 次に、市の中・長期的な医師確保対策についてでありますが、全国的に深刻化する医師不足に向けて、現在、国をはじめ北海道において、即効性のある医師派遣システムや中・長期的な諸施策事業に取り組んでいるところであり、当院といたしましても可能な限り活用を図ってまいる考えでおります。

 また、先般、北海道医療対策協議会において、経営が深刻化している自治体病院の体制をかんがみ、全道180市町村を30区域に分けて再編成する素案が示されました。その中では、唯一根室市が1市単独で設定されたことは御承知のとおりであります。したがって、恒久的で、かつ安定的な医師確保を図るため、北方領土問題再構築提言書に盛り込まれている市立根室病院の地域特性を活かした北方四島医療拠点病院の指定による医師確保並びに施設整備等について、引き続き国、道に強く要請してまいります。

 次に、市立根室病院の現在の経営状況についてでありますが、平成19年度当初予算編成では常勤医師12名体制を見込んでおりましたが、4月は医師確保の見通しが立たず、6名体制で診療をスタートし、現在常勤医師10名体制まで回復したところであります。現時点での経営状況は、医師の減員による患者受け入れ制限などにより、8月末現在で入院患者数は1日平均60.4人で、当初予算に比べ48.1人の減であり、また外来患者数は1日平均480.5人で、当初予算に比べ148.7人の減となったところであります。このため、入院、外来収益全体で7億900万円と、当初予算に比べ3億6,500万円、率にいたしまして34.0%の減となり、病院事業収益全体でも10億円であり、当初予算と比較して2億7,400万円の減となっているものであります。

 一方、費用では、入院患者などの減に伴う薬品や診療材料費等の減があるものの、短期出張医師にかかわる報酬、旅費、ハイヤー借上料及び謝金等の増額があり、病院事業費用全体では12億5,600万円であり、当初予算と比較して1億7,100万円の減にとどまっているところであります。この結果、8月末現在で病院事業会計総体では2億5,600万円の純損失となったところであります。

 次に、今後の見通しについてでありますが、現時点での決算見込みといたしましては、上期の医師不足による患者減や、手術、処置ができなかったことなどの影響により入院、外来収益の減が大きかったことから病院事業収益は25億1,700万円となり、当初予算に比べ4億8,500万円の減となる見込みであります。一方、医業費用につきましては、常勤医師の減による給料、職員手当等の減、患者数の減に伴う薬品、診療材料費が減となるものの、短期出張医師にかかわる報酬、旅費、ハイヤー借上料及び謝金の増などにより病院事業費用は32億5,400万円となり、当初予算に比べ1億6,900万円の減にとどまる見込みであります。この結果、病院事業会計総体では、純損失が当初予算の4億2,200万円に比べ3億1,500万円増の7億3,700万円となる見込みであり、年度末不良債務につきましては、一般会計繰出金を当初予算の4億8,000万円とした場合、9億9,400万円になる見込みであります。

 次に、今後の対応、対処策についてでありますが、今後の収入確保対策のために医師確保対策に全力で取り組むことが最優先の対策でありますが、さらなる対策といたしまして外科の手術再開による収益増、10対1看護基準への入院基本料の基準引き上げ、外来化学療法加算など各種加算取得等、1人当たりの患者単価のアップを進めなければならないものと考えております。一方、費用につきましても、薬品購入方法の見直しによる在庫の削減等購入単価の低廉化、検査試薬の削減のほか、委託業務のさらなる契約単価の見直しや職員配置の適正化など、積極的に節減対策に取り組んでまいります。

 また、6月議会で御答弁申し上げました経営改善ビジョン策定のため、院内プロジェクトを8月に設置し、医師、看護師、医療技術者及び事務職が一丸となり、各種改善目標の設定、実行に向け取り組んでいるところであります。更には、院長をトップする部長職以上の経営会議を新たに設け、経営状況の分析や経営目標の設定、見直し、診療体制機能等、病院経営に関する院内コンセンサスを図ってまいる考えであります。

 しかしながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現時点の決算見込みでは7億3,700万円の純損失となる見込みであり、経営改善ビジョンの作成作業を同時に進め、その見通しのもとで一般会計からの繰入基準についても慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 次は、市幹部職員の不祥事に対する認識についてであります。

 先ほどの行政報告でも申し上げましたとおり、私はこのたびの不祥事は市政への信頼を損なう重大なことであったと受けとめており、病院開設者として、また管理監督の最高責任者として責任と反省の意を示すため、今議会に市長及び副市長の給与減額に関する特例条例を上程させていただいたところであります。

 本件につきましては、医師確保業務のために貸与した公用携帯電話を4月からの2カ月間にわたり不正に使用したものでありますが、不正事実が発覚後、事実確認のための調査等に時間を要したことなどから、事故報告書の提出が6月29日となったものであります。その後、職員懲戒処分審査委員会で慎重に審査を行い、去る7月20日に懲戒処分、減給10分の1、2カ月を行ったところでありますが、分限処分の対応や病院事務局の新体制等につきましては、私自身が医師確保や根室地方総合開発期成会の中央要請等の公務出張が重なっていた時期でもあったため、御指摘の印象を与える結果となったものであります。

 このたびの不祥事につきましては、市民皆さんから寄せられた意見等を重く受けとめており、再発防止と市政への信頼回復のため、私を先頭に、全職員一丸となって市政の運営に当たってまいりたいと考えております。

 次は、後期高齢者医療制度の施行に伴う高齢者への影響についてであります。

 本制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢社会に対応した医療制度として創設されるものであります。

 この制度による高齢者への影響といたしましては、これまでの医療保険制度と異なり、被保険者一人ひとりから保険料を徴収することから、特に被用者保険の被扶養者であった後期高齢者にとりましては新たな負担が伴うほか、保険料率につきましても都道府県単位での医療費に基づき設定されることから、地域格差が生じるものと認識をいたしております。なお、被用者保険の被保険者としてこれまで自分で保険料を負担していなかった方につきましては、2年間は保険料の軽減措置が講じられるほか、世帯の所得水準に応じた低所得者への軽減措置など、保険料負担への一定の配慮がなされているところであります。

 次に、運営費負担を含めた市財政及び国保事業会計に与える影響についてでありますが、今年度の広域連合に対する負担金につきましては、支出の関連経費の入札執行残などの減額分も含め769万1,000円となる見通しであり、また市側の一連の支出の整備経費としてさきの議会で3,203万1,000円を増額補正したところであります。制度がスタートする平成20年度以降も、運営にかかわる経費として一定の支出が必要となるものであります。一方、国保から新制度へ移行する後期高齢者は、国保加入者の5分の1に当たる約2,600人と推計しており、国保会計においては、保険税収入等が減額となるのをはじめ、現在の老人医療に対する拠出金にかわって後期高齢者医療に対する支援金が導入されるなど、その影響は広範に及ぶものと想定をしているところであります。また、最近になって、後期高齢者医療制度への移行により、国保において単身世帯となる場合などに世帯負担が従来と同程度となるよう一定期間の激変緩和措置を講じる取り扱いが新たに示されるなど流動的な状況にありますので、現時点で全体の影響額等をお示しできないところであります。

 次に、制度の抜本的な見直しを求めることについてでありますが、本制度は道内全180市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、各市町村は、各種申請や届け出等の窓口業務のほか、新たに保険料徴収業務を担うこととなるものであります。現在、広域連合におきましては、保険料条例の制定に向け、保険料の試算及び保険料率等の設定作業が進められているところでありますが、保険料条例案や広域計画などの広域連合の運営にかかわる重要施策の検討に当たっては、構成市町村や市保険者をはじめ住民から幅広く意見を募集することとされているところであります。

 本制度につきましては、今後高齢者人口の増加に伴う医療費の増嵩が見込まれる中で、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくために創設されるものであり、制度への一定の理解を示すものでありますが、今後示される具体的な内容等を注視しながら、改善すべき点があれば市長会等を通じ要請してまいりたいと考えております。

 次に、改正介護保険法による利用者への影響についてでありますが、昨年4月に施行された改正介護保険法は、新予防給付や地域支援事業など高齢者に対する介護予防事業を強化し、将来的にも持続可能な制度として維持していくため大幅な見直しが行われたところであります。

 この改正による利用者への影響といたしましては、これまでの介護サービスから介護予防型システムへ転換され、要支援者を対象とした訪問介護等のサービスの一部が制限されたものであります。また、施設入所者等の食費、居住費が保険給付の対象外となったことに伴い、低所得者層に配慮した負担限度額認定制度が創設されたところでありますが、利用者にとりましては新たな負担増となったものと認識をしております。

 しかしながら、新たに設置された地域包括支援センターのサポートにより、介護を必要としない高齢者に対しても総合的な相談や介護予防プログラムのサービスが利用できるようになるなど、要介護状態とならないよう予防事業が充実され、高齢者が地域での暮らしを継続できる制度として改正されたものと考えております。

 次に、介護予防事業の実態についてでありますが、要支援1及び要支援2と認定された方に対する新予防給付は、自立のため、あるいは要介護状態の進行をおくらせるための介護予防サービスであります。現在、275名の方が居宅介護予防サービスを受けておりますが、その主なものといたしましては、訪問介護が108名、通所介護が136名、通所リハビリが37名となっており、いずれも利用者が増加している状況にあります。また、要支援、要介護状態となるおそれのある方を対象とした特定高齢者に対する介護予防事業は、地域包括支援センターのケアマネージメントにより実施しているほか、一般的な高齢者に対する事業では、高齢者自らによる自発的な取り組みを支援するため、ねんりんピックをはじめとする健康と生きがいづくり事業を実施しているところであります。

 次に、地域包括支援センターの事業の実施状況についてでありますが、地域包括支援センターは、地域における介護予防の総合的なマネージメントを担う拠点として、昨年4月介護福祉課内に設置したところであります。この地域包括支援センターの事業についてでありますが、要支援1、要支援2と認定された方、あるいは要介護状態となるおそれのある特定高齢者を対象にした介護予防ケアマネージメント事業につきましては、これまで189名の方のケアプランを作成しております。また、高齢者に対する虐待の防止や早期発見などに対する相談、支援を行う権利擁護事業につきましては、これまでに7件の案件に対応し、このうち虐待に関するものは3件、権利擁護に関するものは4件となっております。更に、さまざまな事由により介護が困難になった事例に対する包括的、継続的ケアマネージメント支援事業につきましては、これまでに16件の支援を行ってきたところであります。また、高齢者の介護や福祉、医療などあらゆる相談に対応する総合相談支援事業につきましては、これまでに56件、その主な内容といたしましては、養護老人ホームに関する相談が23件、独居高齢者の生活に関する相談が9件となっているところであります。

 最後に、地域における介護体制のあり方についてでありますが、介護保険制度がスタートしてことしで8年目を迎え、これまで多くの方が介護サービスを利用しており、高齢社会の到来に伴い、今後とも介護認定者は着実に増加するものと予測をしております。介護サービスを必要とする高齢者にとりましては、できる限り住みなれた地域で生活し、安心して介護サービスを受けることが最も望ましいことから、在宅介護や施設サービス等多様化するニーズに対応した総合的なサービスの提供と質的向上が求められているものと考えているところであります。

 このため、民間事業者との連携によるサービス基盤の整備はもとより、ケアマネージャーやヘルパーなど介護サービスにかかわる人材の確保や、各種介護研修を活用して職員の資質の向上を図っていくことも必要と考えております。また、介護サービスの適用に至らない軽微な援助の担い手を地域のボランティア活動に求めるなど、高齢者を地域全体で支えていくことも必要でありますので、今後ともあらゆる機会を活用し制度の市民周知に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 時間も限られておりますので、要点を絞って再質問を求めたいと思います。

 市立病院をめぐる問題についてですけれども、そういう意味では市長さんがこの医師確保に当たって、市政の最重要課題だということで位置づけて医師確保に日々奔走されているということは充分に承知をしております。不退転の決意で取り組まれていることに対して敬意を表したいと思います。まず初めにそのことを申し上げて、そこで御答弁で現在の市立病院の経営状況が述べられました。そして、19年度末の見込みについても述べられました。8月末現在で2億5,600万円の純損失、今年度末では7億3,700万円となる見込みだと。年度末の不良債務は10億円に上るという、こういう御答弁でありました。

 そこで、年度末7億3,700万円になる見込みの根拠なんですが、これは常勤医師13名体制で見込まれたものです。13名体制で見込んで、年度末には7億3,700万円の純損失を生むという内容です。医師確保が進まなければこの赤字は更にふえるということは大いに予想されます。先ほども述べましたけれども、確かに市長さんは医師確保のために東奔西走していると、こういう状況ではありますけれども、しかしこの決算見込みに立った医師13名という常勤医師の確保の見通しっていうのを持たれてこの決算見込みを立てられたのでしょうか。そのことについて、まず1点お聞きをしたいと思います。

 それから、御答弁の中で道の医療対策協議会が示しました自治体病院の再編素案について触れられました。地域医療を守るということは国と自治体の責任であることは、これは法的にも明記されていることです。法的に明確です。そういう意味では北海道が果たす役割は大きいんだというふうに思いますけれども、今回決定された自治体病院の再編素案、これは全道を30ブロックに分けて自治体病院を再編するという、こういう内容です。赤字を抱えながらも地域住民の皆さんの命と健康を守るために頑張っている自治体病院を、住民の皆さんの意思も充分に聞かないで一方的にこの素案を示す、切り捨てるというやり方です。地域間格差、今さまざまなところで格差のひずみが生まれておりますけれども、命の格差もこういうところから広がるものだというふうに言わざるを得ないものです。しかも、集約によって充分に医師が確保できるのかといえばそういう保証もないというものです。そのことは、さきに労災病院と日赤病院との産婦人科の集約化がありました。そこで、この集約化に伴って医師が充足されたかといえば、逆に医師は減ったんです。この例が本当に端的に示しているのではないかというふうに思うんです。

 根室市は、市長さん御答弁されたように、1市単独と、地理的条件もあって1市単独ということに位置づけられましたけれども、それであれば本当に地域医療に責任を負う道が、それにふさわしい体制整備、医師確保、これが行われてしかるべきだというふうに私は思っております。そういう意味で、こういう体制整備や医師確保を道に対してやっぱりきちっと求めていくということが必要なことだというふうに思います。

 時間が押し迫っておりますから、後期高齢者の医療制度についてですが、実は元厚生労働省の老健局長堤修三さんという方が、この後期高齢者医療制度について、後期高齢者という医療費のかさむ年齢層、医療費を思い切って抑制することがこの新制度の隠された真のねらいだと、この制度はうば捨て山だと、こういうふうに酷評をされました。一方、市長はさきの答弁で、本制度は、国民医療費が増大する中で、国民皆保険を維持し、将来にわたり持続可能なものとしていくために高齢化社会に対応した医療制度として創設されたものという認識を示しました。ここに大きな認識の違いがあるのではないかというふうに私は思っているんです。

 まず、市長が言われている国民皆保険制度なんですが、国民皆保険制度というのは1961年にできたんですけれども、この後期高齢者医療制度というのは、診療報酬の包括払い、これですね、保健医療を制限するやり方を盛り込んでいるんです。必要な医療は保険で給付する、これが国民皆保険の原則なんですけれども、これを根底から崩すものなんです。皆保険制度を維持し、なんていうものではないんです。崩すものなんです。更に、医療費の増大を言っていますけれども、日本の医療費ってのは国際的に見ても高くありません。WHOの調査でOECD加盟国の国内総生産に占める医療費は先進7カ国で最低です。OECD加盟国30カ国中でも22位っていう、こんな低い状況なんです。しかも、老人医療費は1999年ピークでしたけれども、それ以後上がっているというものではありません。これは厚生労働省の調査でも明らかなんです。医療費の増大するという根拠ってのはどこにもないんです。そういう中で、この後期高齢者医療制度を一定理解し、改善すべきものは改善を要求していくなんていう、こんな姿勢で本当に根室市に住んでいる75歳以上のお年寄りの皆さんの命と健康を守れるのかと、こういうことを申し上げたいと思います。改めて認識についてお聞きをしたいと思うんです。

 改善すべき点というのは、先ほども言いましたけれども、元局長がうば捨て山だというふうに酷評したほどさまざまな問題点を抱えているんです。1つは、支払い可能な保険料にすること、減免制度を拡充すること、それから命綱である保険証取り上げをやめること、あるいは診療報酬に差を持ち込んで差別医療をやめさせること、更には国庫補助を大幅にふやすこと、改善点は本当にそれでこそ持続可能な制度になるんではないですか。お年寄りから医療を遠ざけて過重な負担を求める、制度の持続可能なんてあり得ないものです。改めて市長の御答弁を求めたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 じゃ、お願いします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 まず最初は、後期の病院経営で13名の医師体制を見込んでるが、その点大丈夫かという話でございます。これにつきましては、根室市の場合は第3次医療圏の釧路市まで130キロメートル離れておりまして、片道2時間以上というハンディキャップを背負ってると。また、市内唯一の公的医療機関でもある根室市立病院でございますんで、常に15名以上の体制でなければ第2次医療圏の任務といいますか、責務をやってけないと、クリアできないというふうに考えておりまして、常に15名ぐらいの医師を想定し補充に向けているということでございまして、今、先ほどの答弁でも申し上げましたが、今現在10名でございますが、それにあわせて整形の常勤医師1名ないし2名、それから内科については消化器内科の1名、それから外科については今2名体制ですが、内科がふえますと当然手術もふえますんで、もう一名増員いたしまして外科3名と。それから、懸案になっております産婦人科医、できれば麻酔科にもということでございまして、合わせて15ないし16となるところでありますが、今現在整形外科につきましては、この議会が終わりましてすぐに旭川医大に学長、それから教授等にお会いしまして、根室市の経営上の面からも整形外科というのは3億円、4億円ぐらいの影響がございますんで、ぜひとも年度内に、しかも早い時期にもう一名の常勤医を派遣していただきたいという強い要請を、これは一度ではなかなか決まらないと思いますが、断続的に要請をして何とか早期に体制を図ってまいりたいと思っております。

 内科につきましては、今札幌医大からかなりの内科の医師が来ておりますんで、その中でもう一名の増員を、現在来ている先生方は元大学の講師という立場でかなり上の立場だった先生が来ておられますんで、まずそれらの先生の応援もいただきながら、何とか内科、外科についてももう一名ずつ、これも早い時期に増員をいたしたいと、実現したいというふうに考えております。

 産婦人科につきましては、今までも何度も根室に来たいという医師がいるんですけども、最終段階になりまして派遣する方の病院だとかもろもろの事情でとんざしてるという状況であります。今現在も2カ所、そういうような内容でこれから早急に詰めなければならない部分がございますんで、これも何とか早期に充実を図ってまいりたいということでございまして、いつからということはなかなか言えませんが、13名の予算編成、当初予算も12名予算編成で計上したんですが、実際は6名でスタートしてると。そういう面では大変過重なような予算編成になっておりますが、仮にこれが14、15となると、特に整形が補充されますと経営状況がかなりよくなるというふうに私ども試算をしておりますんで、全力で13名体制以上を、早くそういう体制をとるように議会、あるいは全般やっておりました市民団体とか経済団体の力もかりながら早急に確保に向けて頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、道に対する要望でございますが、これはずっと私どもは、昨年の私が市長になってから一貫して、道を通じて国に、あるいは道を通じて3医育大学に要請をしております。しかしながら、道は、やはり要望が当時四十数名の医師確保ということで全道の公立病院が出されていたんですが、実際に道が対応できたのは十四、五名ということでございまして、しかも道立の病院の医師がかなり欠員状態であるということでございます。先般も道の方で対策を打ち出しました。例えば、民間の病院から地方の自治体病院に行った場合、奨励金のようなものを出して奨励すると。しかも、全道で2人の予算化ということでありますが、これも実際には実現していないといいますか、需要はあるんでしょうけど、供給がないという状態になってまして、なかなか道の方もいろんな策を打つんですが、なかなかそのようになってないということでございます。私どもが引き続き道にはお願いするんですけど、特に根室については今まで10名までなったということで一応の評価といいますか、道としてはそういう評価なんですが、私どもは不充分でございますんで、今後とも道に対して、特に地域センター病院の指定を受けてますんで、ぜひそのように対応してまいりたいと思っております。引き続き強く要望してまいりたいと思っております。

 それから、後期高齢者医療制度の創設についてでありますが、元局長のうば捨て山云々という話も実は私も承知しております。しかし、やはり1回目の答弁でも申し上げましたとおり、根本はやはり医療費削減と。このままであれば日本の国の医療費が崩壊してしまうということが発端になっておるわけであります。今回国あるいは道が示した全道を30地区に集約するというのも、実は医師不足だけでなくて、そういう面も私は含んでるんではないかというふうに考えているところでありまして、しかしながら先ほど申し上げましたとおり、今後これが全体像が明らかになった段階でやはり問題点もいろいろ出てくるというふうに考えておりますので、そのときは全道市長会等を通じて改善について強く申し入れをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため1時30分まで休憩いたします。

         午後零時15分 休憩

         午後1時30分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に従いまして一般質問を行います。

 1点目は、多重債務問題と自治体の役割についてであります。

 クレジットやサラ金の利用者は増加の一途をたどっていると言われています。貸金業界の信用情報機関、全国信用情報センター連合会が昨年6月に実施した調査によると、サラ金の利用者は1,400万人弱で、そのうち3カ月以上返済が滞っている人が約260万人、また5社以上のサラ金から借り入れている人が約230万人いると言われています。これらの人の大部分が、高利の借金の返済のために新たな借り入れをする自転車操業状態に陥った多重債務者と見られています。サラ金利用者の6人に1人が多重債務状態にある計算となります。業者の過酷な取り立てを苦にした家出や夜逃げも後を絶たず、強盗などの犯罪に走る例や自殺や無理心中などの最悪のケースも起きています。

 多重債務者を続発させる温床として批判されてきたのが利息制限法の上限金利を超えるいわゆるグレーゾーン金利でした。しかし、昨年の臨時国会において成立した改正貸金業法により、貸し付けの上限金利の引き下げ、貸付残高の総量規制の導入などの施策が講じられることとなり、貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制しようとするものであります。

 ここで重要になってくるのが、既存の多重債務者への対策と地方自治体の役割であると考えます。多重債務者は返済のための借り入れを繰り返しており、金を借りている、きちんと返済できていないという負い目などから、周囲に相談できないまま孤立して悩むケースが多いのが事実です。その結果、自殺や犯罪といった最悪の展開をたどる人がいることも前段述べたとおりであります。多重債務問題は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼すれば必ず解決できるものであります。しかし、ふえ続ける多重債務者に対して、救済されるケースはまだまだ少ないというのが現状です。多重債務者の相談を受ける窓口が圧倒的に不足しているのもその一因です。

 そこで期待されるのが、地方自治体が相談窓口を設置し、弁護士ら専門家と連携して債務のサポート体制を整えることではないでしょうか。ことしの4月に政府の多重債務者対策本部が発表した多重債務問題改善プログラムの一節に、「多重債務者への対応は自治体自らの責務との意識を持って、主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが望まれる」とあります。住民の命と暮らしを守るという地方自治体の役割の上からも、多重債務問題に対する取り組みが重要であると考えますが、多重債務問題に対する市長の基本的な考えと、当市における取り組みについてお聞きをいたします。

 質問の2点目は、生活保護問題についてであります。

 生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、国民のだれもが憲法第25条や生活保護法などに基づいて権利として請求できる制度であり、生活に困った人のための最後の命綱とも言えます。現在の生活保護法は、第二次世界大戦の後、世界的な生存権保障制度の確立運動の流れと国民の民主主義と暮らしを守る要求と運動の中で1950年に成立しました。生活苦や貧困、病気は個人の責任というよりも、政府の低賃金政策や貧しい健康、医療、福祉施策、労働施策など社会的要因によるものと言えるのではないでしょうか。生活保護法は、こうした社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。このことから、不充分な面を持ちながらも、生活保護基準は少なくとも、国が決めた国民の健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準となっています。今、貧困と格差が広がる中、生活保護制度はますます重要になっていると考えます。しかし、政府においては、老齢加算を廃止し、母子加算も段階的な全額削除など、さらなる基準額の切り下げや運用抑制による生活保護予算削減の動きが加速しております。また、少なくない生活保護の申請窓口で、稼働能力がある、扶養義務者がいる、現住居の家賃が高過ぎる等々の理由で申請さえ受け付けないという状況が横行し、実際の生活保護利用者は、本来この制度を利用し得る人の2割程度にとどまるという推計もあります。

 こうした中、昨年5月に北九州市門司区で生活保護を受けられなかった男性が餓死、同年7月に秋田市で男性が保護の門前払いに抗議して市福祉事務所の前で自殺、11月に函館市で元ホテルマンの男性が保護を受けられず自殺、ことしの7月には北九州市小倉区で保護を打ち切られた男性が「お握り食べたい」と日記に書き残し餓死、北九州市の福祉事務所長は、8月、刑事告発されております。北九州市ほどではないにしても、少なくない自治体の生活保護の窓口で、申請を受け付けないいわゆる水際作戦が行われているという実態も報道されておりますが、当市における生活保護の状況と生活保護行政についての市長の考え方についてお聞きをいたします。

 質問の3点目は、教育をめぐる諸問題であります。

 昨年12月の教育基本法の改定に始まり、教育三法の成立など教育への国家統制と競争原理の持ち込みがますます強められていることに大きな危惧を抱いております。こうした中、6月には教育再生会議が第2次報告を公表しました。この中では徳育の教科化が打ち出されておりましたが、中教審の委員からでさえ道徳教育を教科の範囲でやることには無理があるとの発言が出され、教科化が困難との結論になるほど異常なものであることを指摘しなければなりません。結局、現在の教育をめぐるさまざまな問題点は、こうした政府のやり方が教育現場と教育行政に多くの矛盾を生じさせていることにあるのではないでしょうか。

 以上述べた点を踏まえ、以下、3点にわたってお伺いをいたします。

 まず1点目に、高校再編問題について市長と教育長にお伺いいたします。

 1点目は、当市のまちづくりにおける高等学校のあり方についてということで市長にお伺いをいたします。

 高等学校は、子供たちが高等教育を受ける場であるというだけではなく、高等学校がある地域、自治体全体に大きな影響を与えていると考えます。当市には高校が2校ありますが、それぞれが特色を持ち、地域にとって欠かせぬ存在となっているのではないでしょうか。また、経済効果という点からも、2校あることによって一定数確保される教職員や、ほとんどが地元業者に発注される学校単独で行われる小規模工事など、その影響は決して小さくはないと思われます。道教委は先般、来年度から3カ年にわたる高校再編計画を示しましたが、今後高校再編は更に進められていくと予想されます。当市に高校が2校あることについての意義と、2校体制の存続についてまちづくりの観点から市長の見解をお伺いいたします。

 2点目として、高校再編に対する市教育委員会の見解ということで教育長にお聞きをいたします。

 高校への進学を希望する子供たちが地元の高校に自宅から通える、しかも進路の検討先が複数あるということは、15の春を泣かせないという意味からも大変重要なことであると考えます。しかし、今の道教委が進める高校再編は、こうした子供たちや親、教師の願いを踏みにじるやり方だと言わざるを得ません。道教委の高校再編に対する市教育委員会の見解と、あわせて当市の2校体制についても教育長の見解をお聞きいたします。

 教育問題の2点目は、いじめ問題についてであります。

 学校でのいじめを苦にしての子供の自殺が後を絶ちません。ここ1年間、全国で遺書があるなど明らかにいじめが原因とわかるものだけで7人の子供たちが自ら命を絶っております。また、いじめは自殺だけではなく、加害者の暴力的ないじめがエスカレートしたり、逆に被害者の加害者に対する仕返しなどで最悪の場合殺人にまでつながる可能性もあります。先日、いじめに関する実態調査報告書根室市版が公表されました。このアンケートだけでいじめの実態が正確にわかるというものではないと思いますが、当市においては道の平均を上回ったということにショックを受けた方も多いのではないでしょうか。かけがえのない子供の命を守るためにも、いじめ対策は非常に重要であると考えますが、今回のアンケート結果も踏まえ、当市におけるいじめ問題の対策について教育長にお伺いいたします。

 最後に、特別支援教育についてお伺いをいたします。

 この4月から、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)、高機能自閉症など軽度発達障がいの子供への支援を含む特別支援教育が本格化され半年が経過いたしました。ところが、軽度発達障がいの子供は文科省の推計で6.3%、全国で数十万人とされているにもかかわらず、政府は既存の人的、物的資源で対応しようとしています。そのため全国各地で普通学級で学ぶ軽度発達障がいの子供への支援体制が組めないままになっているなどの事態が生まれているところもあると聞いております。当市における状況はどうなのか教育長にお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、多重債務問題に対する考え方と取り組みについてでありますが、昨年12月に内閣府に設置されました多重債務者対策本部の有識者会議によりますと、国内における消費者金融の利用者は少なくとも1,400万人おり、そのうち多重債務状態に陥っている人が約200万人以上と推定されております。

 そのような状況の中、当市においても多重債務に陥り苦しんでいる方がいると推定されますが、個人情報保護の点からも市に対する情報は得られず、その実態の的確な把握ができない状況にあります。多重債務に関する市民相談室への相談件数では、18年度、151件中37件、平成17年度、153件中37件となっており、年間の相談件数の約25%となっております。

 私は、多重債務を負った場合は、法律に関する専門的な知識と早急な対応が必要と考えており、市民相談室や消費生活センターを窓口として、多重債務に陥った方が一番適切な債務処理のできる無料法律相談や法律事務所の利用を勧めるとともに、市内関係機関と連携を図り解決に向けた取り組みを行っているところであります。

 次に、当市における生活保護の状況等についてでありますが、初めに生活保護の状況についてであります。当市の保護率は、平成15年度が12.6パーミル、16年度が13.2パーミル、17年度が13.3パーミルと少しずつふえておりましたが、平成18年度には12.6パーミルと減少に転じ、速報値では35市中16位となっております。

 保護率の低い理由につきましては、市民の自立意識が高いこと、ウニ加工や網修理など水産関係の仕事が多く、仕事を選ばなければ高齢でも収入を得ることができることなどが考えられるものであります。また、保護廃止の理由といたしましては、就労先の確保により自立可能となったもの、親族の引き取りによるもの、高齢受給者の死亡によるものなどが多く、全体として生活保護受給者の減少につながっているものであります。

 当市における生活保護行政は極めて適正に実施されており、憲法第25条でうたわれております健康で文化的な最低限度の生活を営む権利は守られているととらえておりますので、今後とも適正な実施に万全を期してまいります。

 最後に、まちづくりと高等学校のあり方についてでありますが、市内にそれぞれ特色のある高等学校が複数存在することは、進路を検討する生徒の選択肢が多いという点ではメリットがあると考えております。

 こうした中で、高等学校の再編問題は、まちづくりを進める上で、市中経済や教職員の減少など大きな影響を与えるものであると認識しております。しかしながら、今後予想される生徒の減少に伴う高等学校のあり方につきましては、高等学校教育の充実を第一に優先すべきであると考えますので、根室市内高等学校問題検討委員会での議論の推移などを見守るとともに、将来の根室市を担う人材をはぐくむ受け皿として、また市民や生徒の多様な要望に応えられる教育体制が図られるよう、教育委員会と連携を充分図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、公立高校配置計画に対する見解についてでありますが、このたび北海道教育委員会は、平成20年度から3カ年で、道内33の高校での34学級の減や11の高校での生徒募集停止、普通科単位制、フィールド制などへの学科転換なども含む具体的な高校配置計画とその後4年間の見通しを示した公立高校配置計画を決定いたしました。この計画は、国際化、高度情報化などの社会の変化や生徒の能力、適性、関心、進路希望などの多様化、中学校卒業者の大幅な減少など、高校を取り巻く環境が著しく変化する中、未来を担う人材をはぐくむための高校教育の基本的な考え方と施策を示した新たな高校教育に関する指針に基づき、各学区別に地域別懇談会や地域別検討協議会を経て決定されたものと承知しております。

 少子化が進展する中、今後も中学校卒業者数の大幅な減少が予想され、高校の小規模化が進む中で、教育水準の維持向上を図り、活力ある教育活動を展開していくためには、示された公立高校配置計画について真摯に受けとめなければならないものと考えております。

 また、今後の市内高等学校のあり方についてでありますが、新たな高校教育に関する指針においては、第1学年が3学級以下の高校について、原則として再編整備の対象とされておりますが、決定された高校配置計画では、平成20年度以降3カ年については根室学区において間口の減は予定されておりません。しかし、平成23年度以降の見通しでは、中学校卒業者数の減少により、二、三学級相当の調整及び新しいタイプの高校の配置も含めた再編の検討が必要とされております。このため、現在、根室市内における高等学校教育のあり方について検討することを目的として設置しております根室市内高校問題検討委員会において検討を進めておりますが、いずれにいたしましても生徒が充実した学校生活を送ることができることを基本に慎重に検討することが必要と考えております。

 次に、いじめ問題についてでありますが、昨年、滝川市におけるいじめを原因とした自殺を受け、北海道教育委員会では、小・中・高校などの全児童・生徒を対象にいじめに関する実態調査を実施したところであり、教育委員会といたしましても、いじめの実態把握は極めて重要と考え、独自に調査を行い、実態把握に努めてきたところでありますが、北海道教育委員会が行う調査に協力し実施したところであります。

 本年5月、北海道教育委員会から実態調査の結果について通知があり、これをもとに独自に分析を行い、その結果を報告書として取りまとめ、8月に根室市ホームページ上で公表したところであります。調査結果の分析により、「いじめられた」と答えた子供の回答率と「いじめたことがある」と答えた子供の回答率が小・中学校とも全道平均を上回ったことや、いじめの存在に関して子供たちと教員の間に認識の相違があること、更に特に小学校において校内でのいじめに対する情報が共有できていないことなど、幾つかの課題が見えてきたところであります。

 教育委員会といたしましては、分析結果と報告書について全小・中学校に通知し、児童・生徒に対するいじめの防止と命の大切さについての指導の徹底と校内体制の整備、教員間の情報共有化の確立について指示したところであります。また、いじめを把握した場合には、児童・生徒や保護者へのきめ細かな対応についてもあわせて指示したところであります。いずれにいたしましても、いじめ問題につきましては緊急に対応すべき大きな課題であると考えており、電話や面談によるいじめ相談体制の継続実施や、本年1月から開始したインターネット相談室の利用を促進するとともに、学校と密接な連携を図りながらいじめの早期発見、早期対応に努め、引き続きいじめ根絶を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 終わりに、特別支援教育についてでありますが、特殊教育から特別支援教育への転換に当たり、教育委員会では講演会の開催や特別支援教育コーディネーターの独自養成、更には就学指導委員会条例の改正による就学指導機能の拡充などを行い、円滑な移行に向けてさまざまな準備をしてきたところであります。

 今年度におきましては、各学校において制度の中核を担う特別支援教育コーディネーターの指名、特別支援教育校内委員会の設置を行い、また花咲小学校の通級指導教室につきましても、本年度から更に1名の教員定数の配置を受け、4名の担当教員により指導を実施しており、これらにより児童・生徒の個々の必要性に応じて適切な助言、援助や指導を可能とする体制の整備が着実に進んでいるものと考えております。また、道立特別支援学校などとの連携を推進し、必要に応じて専門知識のある人材の派遣指導を受けるなど、特別な支援を必要とする児童・生徒にとって、より適切な教育が受けられる環境づくりに努めているところであります。

 しかしながら、特別支援教育は学校教育法の改正により今年度から始まったばかりであり、特別支援教育の推進に向けた教職員定数の改善や地域の体制整備などについては従前と何ら変わっていない状況であります。こうした状況ではありますが、学校においては着実に取り組みを進めており、今後、教職員定数などの充実、改善や特別支援教育の振興、充実などについて、北海道都市教育長会など関係団体を通じ国に要望しながら、引き続き特別支援教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきました。私の今回の一般質問は、小泉元首相から続く構造改革路線が国民の中に引き起こした矛盾、貧困と格差の拡大に起因するものばかりであります。多重債務や生活保護は言うに及ばず、教育問題にしても、地域格差によって地方では人口減が進んでいき、高校が再編される、また学校にまで格差が持ち込まれ、激しい競争原理が子供たちに悪影響を及ぼす等であります。こうした問題は、本当にもとを正していかない限りは根本的な解決には結びつかないわけでありますけれども、それを言ってしまうとここで質問することがなくなってしまうので、それでも地方自治体での取り組みで解決できる問題も確かにありますので、何点かにわたって再質問をさせていただきます。

 まず、多重債務の問題でありますが、自治体における多重債務相談については、鹿児島県奄美市や滋賀県野洲市などの先進的な取り組みが紹介されております。多重債務者は業者への支払いを優先するため、多くが住民税や国保、公営住宅の家賃、保育料や給食費などを滞納してしまっております。税金や保険料などを徴収する窓口では、こうした人々が滞納者として扱われております。こうした滞納の背後に借金があるケースというのが相当あるというふうに見られております。自治体職員が意識を持てば、この種の多重債務者の掘り起こしにかなりの力を発揮できるのではないでしょうか。政府のプログラムにおいても、各徴収部署で債務者を発見した場合、相談窓口に直接連絡して誘導するといった取り組みを提案しております。滋賀県野洲市では、多重債務の相談を受ける際、相談ブースに次々と各担当課の職員を呼び寄せ、具体的な解決を図っているそうです。徴収窓口だけではなく、必要があれば生活保護など福祉部門の担当者も呼んで行政サービスのコーディネーター的な機能を果たしているというふうに聞いております。当市においても、このような取り組みが今後は必要になってくると考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、生活保護問題についてもお聞きをしたいと思います。

 市長の御答弁の最後に述べられておりました極めて適正に実施されているという言葉でございますが、これは国や道の方針に従ってという意味なのか、生活に困った人のためにという意味なのか、真意はわかりませんでしたけれども、ぜひ後者のために適正な実施に万全を期していただきたいというふうに思います。

 保護率が12パーミル台というのは、今の根室市の市中経済の状況からいって私はかなり低い数値ではないかなというふうに思います。市長の御答弁の中でその要因について何点か述べられておりましたが、果たしてそれだけなのか疑問もありますけれども、その点については今後予算委員会等で詳細について深く掘り下げて聞いていきたいと思います。

 ところで、保護を申請しても何らかの理由で保護を受けられないというケースもあります。そうした場合、その人の生活の厳しさってのは基本的に変わらないわけですから、憲法を遵守する立場の行政としては、そうした方が保護がされなかったからといって関係を絶つのではなく、何らかのフォロー、例えば生活保護にかわる別の制度の紹介など、そういったフォローをすることも必要であるというふうに考えますが、市長の見解をお聞きしたいというふうに思います。

 教育問題でありますが、まず高校再編について、市長も教育長も御答弁の中で明言はしていなかったというふうには思いますが、当市としては2校体制が維持されることが望ましいというふうに私は言葉の端々から感じたものであります。

 いずれにいたしましても、根室市内高校問題検討委員会において今後議論がなされると思いますんで、その議論を踏まえて、また改めてお伺いをしたいと思います。

 また、お二人とも、高等教育の充実、そして充実した学生生活ということについて触れられておりますので、そういう意味ではぜひ高校再編に当たっては、高校の生徒、子供たちの意見を聞くということも今後の取り組みの中に入れていただきたいというふうに思います。

 いじめ問題については、これは大変深刻な問題でして、子供社会は大人社会の鏡というふうにも言われておりますが、今、前段述べましたとおり、格差の拡大ですとか弱肉強食の競争社会の広がりの中で、実際に大人の社会の中で凶悪犯罪が増加してる現状、こうした現状が子供のいじめ問題の一因となってるってことは否定できないというふうに思っております。

 そうした中で、いじめを根絶するというのはかなり難しいというふうには思いますけれども、早期に発見して芽が小さいうちに摘み取るっていうことは可能であるというふうに思います。そのために教育行政としても、例えば保健室やカウンセラーの充実など、教育行政としてできることは多々あると思われますので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 今盛んに言われております学校評価制度の中では、保健室登校についてマイナスの要因というような見解もあるようでございますが、私は、保健室登校というのも立派な、立派なと言うとあれですけども、いじめ対策の一つの重要な要素であるというふうに思いますので、当市においてはそういったマイナス要因というようなとらえ方はせず、逆に充実させるような方向でぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。

 特別支援教育の問題でございます。まだ今年度からスタートして半年という段階ですので、まだまだ長く見守っていかなければならないというふうに私自身も思っております。一番大切なのは、やはり子供たちの健全な発達のためにできる限りの支援を行うということに尽きるというふうに思うんです。そのためには、例えば特別支援教育に対する支援員の増、支援員をふやすことも場合によっては必要であるというふうに考えますけれども、支援員の増について見解をお聞きしたいと思います。

 それからもう一つは、いわゆることばの教室でございますが、現在は花咲小学校に設置されて、市内各地から子供たちがここに通級をしておりますけれども、できる限り身近な地域において、一人ひとりの教育的ニーズに応じ適切な指導及び必要な支援が受けられるという、これは道教委が述べております特別支援教育の基本理念でございますけれども、この基本理念からいえば各学校で支援の体制をとるべきではないかというふうに私は思います。決して通級体制というのを否定するものではないんですけれども、あくまでも通級という体制をとるのであれば、少なくとも郡部地域にも通級を設置して子供や連れてくる親の負担も軽減すべきであるというふうにも考えますが、この点についても教育長の見解をお聞きをしたいと思います。

 以上、多重債務と、それから生活保護の問題について、それから特別支援教育について改めて御答弁をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 まず初めに、多重債務者に対する庁内連絡による相談体制についてでありますが、近年の個人情報保護法の関係からも、特定の部署において得た個人情報を庁内的に共有できるか、またその情報をどのように活かしていくかについては、更に慎重な検討も必要と考えております。なお、各種窓口において本人より相談があった場合には、適切な対応を現在も行っております。

 次に、生活保護を申請しても受けられないケースのフォローについてでありますが、生活保護の相談や申請書の提出があったときは、申請者や世帯の状況を把握し、生活保護にかわる別の制度を含めて検討を加え、生活保護の適否を決定しております。生活保護が適用とならない世帯につきましては、生活保護にかわる別の制度の紹介のほか、子供がいる、高齢者世帯であるなど、特に必要と思われる世帯を対象に、後日ケースワーカーが家庭訪問をするなど追跡調査を実施し、状況の把握に努めております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の再度の御質問にお答えいたします。

 特別支援教育支援員につきましては、従来から普通学級に在籍する児童・生徒で障がいなどにより校内での日常生活の介助、学習活動上のサポートを必要とする場合には臨時介助業務員を学校に配置しております。このたびの特別支援教育の実施に伴い、国は特別支援教育支援員の配置に向けて平成19年度より2カ年で財政措置を行うこととしておりますが、教育委員会といたしましては、引き続き児童・生徒の状況を的確に把握しつつ、就学指導委員会の意見などを参考に適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、特別支援教育の実施に当たり、当初、従来の特殊学級と平成5年度より導入された通級制等を一本化し特別支援教室とする方向が示されたところでありますが、実施に当たりましては従来の特殊学級の機能が維持されたところであり、引き続き通級による指導を継続していく必要があると考えております。

 現在、花咲小学校に設置の通級指導教室では、本年8月の状況でありますが、50名の児童が通級指導を受けており、市内のみならず郡部の小学校に在籍している児童も7名通級しております。通級指導につきましては、学級編制上の特別支援学級とは異なるため、指導する教員につきましては、学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき配置されるものではなく、市町村の行う通級指導に対して加配として配置されており、また通級児童・生徒数に基づく基準から申しますと、当市の場合、本来5名の加配が可能でありますが、現在4名の配置で対応してる状況であります。

 通級指導教室の開設につきましては、指導教員の確保など、固定学級の開設とはまた別の難しさがあり、今後、就学指導委員会をはじめとする関係機関の意見を聞きながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきました。それで、多重債務問題につきましては、個人情報の保護というのは当然なされなければならないというふうに私も思いますけれども、実際に、先ほど述べましたとおり、セクションの枠を取り払って取り組んでいるという自治体も実際あるわけですので、そういった自治体が個人情報についてそういった問題をどのようにクリアしているのか、これは研究する必要があるのではないかというふうに思います。

 また、相談窓口について、これはもう市の方でも何度かやられてることと思いますけれども、やはり市民の方が気軽に相談に来るってのなかなかちょっとね、相談内容が深刻なだけに気軽にというふうにはいかないんですけれども、それでもこうした方々にとってやはり弁護士等の専門家というのはかなり敷居が高い存在なわけで、どちらかといえば市の相談窓口の方が来やすいということもあろうかと思いますので、広報等で市民にしっかりと周知するということも、当然やられていると思いますけども、改めて行っていただきたいというふうに思います。

 生活保護の問題については、実は平成18年に日弁連、日本弁護士連合会が決議を上げております。これは私が今回一般質問をつくる際にも大変参考にさせていただきましたけれども、まさに現場といたしましては、こうした日弁連の決議なんかも、当然現場に資料としてお持ちだと思いますので、真摯に受けとめて生活保護行政に当たっていただきたいというふうに思います。

 特別支援教育の支援員の増につきましては、たしかさきの3月の予算委員会で、うちの神議員が予算委員会で取り上げたというふうに記憶しております。その後、その財政措置がどのようになったのかということは私まだ確認しておりませんので、その点についてはまた改めて予算委員会で財政担当の方に確認していきたいというふうに思います。

 いずれにいたしましても、多重債務問題、それから生活保護問題ということで、行政として何よりも重要なのは、私は現行憲法の精神を職場に活かすということにあるというふうに思っております。また、教育についても、残念ながら教育基本法は変えられてしまいましたけれども、やはり憲法を教育の場に活かすっていうことは重要であるというふうに思っております。

 あわせて、これは何度も私ども会派でこの場でも言ってきておりましたけれども、子どもの権利条例を制定することによって、子供が国連子どもの権利条約で保障されているさまざまな権利を持つ主体であるということを、当然障がい児も含めた子供、そして親、教職員、教育行政全体が共通認識とすることによって根室市の教育がよりよい方向に向かっていくということも、私はそのように確信しておりますので、そのことも含めて要請して、質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 第3回定例会に当たり、通告に基づき一般質問をいたします。

 初めに、大きな項目の障がい者福祉についてでありますが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業を活用したSPコード及び活字文書読み上げ装置の導入について市長にお聞きいたします。

 我が国の視覚障がい者は約30万人と言われており、病気を原因とする中途失明者の増加などにより点字を利用できない人が全体の9割を占めております。ほとんどの視覚障がい者の方は、各種の契約書や申請書、請求書、税金や年金、公共料金の通知、防災・防犯情報、行政サービス情報、医療情報など、日常生活全般にわたって活字、文字情報を得ることが大変困難なゆえに、著しく情報格差にさらされている現状ではないかと考えるところであります。

 そうした格差を埋める技術として日本で開発されたのが音声コードであります。これがいわゆるSPコード、スーパーコードとも言われ、書面に書かれた文字情報を切手大約2センチメートル四方の大きさの記号に変換したものをいいます。それを書面の片隅に添付してその音声コードを専門の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みのものであります。また、音声コードの作成ソフトをパソコンにインストールしますと、簡単に音声コードを作成することができます。最近、自治体の印刷物などに添付され始め、徐々に普及していると聞いております。これは、障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策として、平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金として960億円盛り込まれたものであります。この事業の対象の一つとして、自治体や公立病院等の公的機関に窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が盛り込まれております。つまり、自治体など公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入することに対して助成が行われるということであり、補助割合は10分の10、全額補助であり、自治体負担はゼロです。このようなことから、まず当市における視覚障がい者の現況をお聞きし、また機器整備の導入を図るべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、保健福祉について、妊婦無料健診の拡大について市長にお聞きいたします。

 8月29日、奈良県香芝市の妊婦が11カ所の病院から受け入れを拒否され、大阪まで搬送する途中救急車内で死産するという妊婦たらい回し事件が起きました。この事件では、救急隊員から電話を受けた県立医大病院が妊婦の状態がそれほど危険だとは判断しないなど、救急隊員と病院との意思の疎通がうまく図れなかったこともこの問題を大きくした要因との報道がなされておりました。一方、妊婦は健診を受けていなかったということも報じられておりますが、未受診の理由の中で多いのが経済的理由が上げられております。また、妊婦健診を受けずに出産した場合、子の死亡率が通常の約18倍に上るなど非常にリスクが高いと言われております。

 このようなことから、当市としては、妊婦が緊急搬送先の医療機関から受け入れを拒否された事例はないのか、また悲惨な事故を未然に防止するためにも、妊婦無料健診の拡大について取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の質問にお答えいたします。

 初めに、視覚障がい者の現状についてでありますが、現在、視覚障がい者の方は市内で107名となっております。その内訳といたしましては、最も程度の思い1級の方は40名、全体の37%を占めているほか、2級が28名、3級が12名、4級が6名、5級が11名、6級が10名となっているところであります。

 次に、活字文書読み上げ装置の導入についてでありますが、国の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、障がい者に対する情報のバリアフリー化をより一層促進するため、都道府県、市町村あるいは公的機関の窓口等に情報支援機器等を設置し、視覚障がい者や聴覚障がい者等への情報支援の充実を図ることを目的としております。現在、市内のボランティアグループが作成した広報ねむろの音訳テープを視覚障がい者の方に提供する活動を続けておりますが、あわせてこの事業を活用した活字文書読み上げ装置の導入により、さまざまな生活情報なども的確に提供することが可能となることから有効な機器であると考えており、本年4月に道に対し機器の導入に向けた要望書を提出しているところであります。

 なお、今後、国の事業採択の見通し等を見きわめながら、各種福祉施設のパンフレットのほか、情報提供が必要な文書の選定や機器の設置場所等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、妊婦無料健診の拡大についてでありますが、先般、奈良県や札幌市で救急搬送中の妊婦が出産までに一度も健診を受けていないことにより医療機関から受け入れを相次いで拒否されたとの報道がありましたが、当市の場合、幸いこのような事例は発生しておりません。

 また、妊婦が出産まで一度も健診を受けたことがないという事例は、数年に一件程度はありますが、市としても、母子の健康保持と安全な出産等を迎えるためにも妊婦健診は重要と考えており、引き続きさまざまな機会を通じ積極的な受診について啓蒙してまいりたいと考えております。

 なお、妊婦健診の公費負担増額につきましては、本年第1回市議会定例会におきまして田塚議員からの御質問をいただいているところでありますが、妊婦健診の重要性、また少子化対策の視点からも、他市の状況等も見きわめながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。

 この活字文書読み上げ装置の導入についてでございますけども、ただいま御答弁ありましたように、既にもう4月に道に対して要望してるということでございまして、この点につきましては私認識しておりませんでしたので、今回質問する前にこういったことが市の方で先んじて要望してるということでございますので、その内容について、要望内容、まずお聞きしておきたいと思います。

 また、視覚障がい者、ただいま107名ということでございますけども、この読み上げ装置が本人がもし購入希望があった場合には、どういった制度、国の制度があるのか、まずお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、活字文書読み上げ装置の導入に向けた道への要望内容についてでありますが、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業につきましては、1市町村当たりの補助単価が100万円以内となっており、全額補助されることから、国から示されております補助限度額の100万円で道に対し要望しているところであります。なお、1基当たり10万円ぐらいということでありますんで、100万円ということで10基ということの要望でございます。

 次に、視覚障がい者が活字文書読み上げ装置を導入する場合の補助制度についてでありますが、この活字文書読み上げ装置につきましては、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付事業の対象品目となっております。したがいまして、この日常生活用具給付事業を活用することによって、視覚障がい者の1級と2級の方は原則1割の負担で購入することができるものであります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁いただきましてありがとうございました。私も、先日、健康まつりが文化会館でありまして、そのときに視覚障がい者の市の会長さんにお会いしましてこういった内容をちょっとお話し申し上げました。大変有効でないかという賛意をいただきましたし、また一部新聞報道ありますけども、こういった導入を進めてる地区につきましても大変喜ばれているような報道がされております。ぜひとも採択に向けて御努力していただきたいなというふうに思っております。

 実際、今視覚障がい者の会長さんにお聞きしましたら、会員さん、実際活動してる方は12名程度、そしてこの方が今ボランティアの人から、根室市の場合ですね、音声コード、広報ねむろをいただいてるということで、実際は107名いるわけなんで、もっともっとこういった視覚障がい者が社会に出ていけるように、もっともっと普及すべきだなというふうに思っております。

 それで、新しい取り組みでございますので、市の障害者計画の中に、昨年、18年度から23年まで6年間の計画の中に情報のバリアフリー化ということで書いておりまして、アンケート調査によりますと、障がい者の方々は今情報を得てるのは家族とか親戚、友人、知人あるいはテレビ、ラジオといった、あるいは市の広報紙、パンフレット、市役所というふうに、大体22%から18%、16%。また、利用している通信機器というのは電話が圧倒的に多い。53.8%と、こういう数字も載っております。この中で、市としても、この6年間の政策の中で、障がい者が利用しやすい市のホームページの作成、あるいは障がいのある人がIT技術向上のための支援と、それから携帯電話のメール機能を活用した情報提供と、こういった施策が盛り込まれております。ぜひともこの障がい者の計画に沿った、これですね、年次的にやっていただきたいと。

 今回の事業は、聞くところによりますと、2年間の時限ということで2年間に限られた事業でございますので、これに採択をできなければ単独で購入しなければならないというふうになります。いずれにしても、先ほど要望したようにぜひとも採択できるように御努力お願いしたいと思います。

 それから、妊婦におきます公費負担の拡充でございますけども、第1回の定例会でもお話ししましたけども、新たにこういったたらい回し事件も起きまして、本当に大変な痛ましい事故でございまして、奈良県の場合は、先ほど例に出しましたですけども、1年前にも同じ奈良県の町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明になって19カ所の病院から受け入れを断られたと、大阪まで搬送され死亡したと、こういった痛ましい事故が報道されております。ぜひとも、根室の場合は先ほど市長の方から産婦人科医がまだ市内に常駐されてないという中でございまして、何としてもやはりこういった事前の健診、普通は出産まで14回というふうに言われておりますけども、既に14回無料、公費負担で助成してる自治体もありますけども、そこまでは極端でございますけども、とにかく5回程度はまず第1段階として公費でできるようにぜひともお願いしたいなということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、11番遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 質問の第1は、北方領土問題であります。

 返還運動の原点の街として国に対して今後どのように取り組むかをお伺いいたします。

 戦後62年過ぎても何ら進展しないこの北方領土問題、ことしの2月7日に怒りを持って中央抗議行動を、1市4町、それから各ふるさと会、関係団体、そして我が市議会からも参加させていただきましたが、初めての行動でありましたが、非常に手ごたえはあったというふうに思っております。ことしの3月の第1予算委員会の方で感想を言わせていただきましたが、報道については、北海道や地元はもちろん取り上げていただいたんですが、東京をはじめ中央の報道機関はほとんどこの問題を取り上げていただけなかったと。非常に残念でありますし、高齢化が進む元島民の思いや我々原点の街の思いが、まだほかのところには理解していただいてないんではないかというふうに思っております。これには、国がもっともっとこの行動を後押ししていただき、北方領土返還運動解決に向けて取り組んでいただければというふうに思うんであります。

 また、国の姿勢も一つ疑問が感じます。なぜなれば、先日の外務大臣の発言でありますが、インタビューに答えていた発言であります。四島一括が我々の主張であるという発言をされておりました。政府においては、1991年から基本方針は四島の返還ということになっております。これは外務大臣の私見なのか、また外務省の官僚の私見なのかわかりませんが、こういうような我々返還運動にかかわる人間にとっては、どうも前進させるよりも後退させるような感じも受けております。まさしく外交戦略の能力を疑うものであります。

 更に、今年度また中央アピール行動を行うと聞いておりますが、どのような形で行うのか。これはやはり全国的な世論に訴えるような効果的な内容でなければならないと思います。当然市長も参加しておりますから、この件については実感としてお答えをいただけるんでないかなというふうに思っておりますが、この返還運動を風化させないためにも、原点の街として、元島民2世、3世の皆さんの後継者対策も視野に入れながら、地元から強い意志をもって国を大きく動かすような大胆な取り組みをしていかなければならないと思いますが、市長の見解を伺います。

 次に、再構築提言書による北方領土隣接地域振興協議会の協議内容及び結果について伺います。

 国土交通省が窓口となり、外務省、内閣府と管内1市4町の首長で構成され、通算5回にわたる会合を開き、報告書をまとめられたと聞いております。新聞報道を見る限り、地元の要望がどの程度受け入れられたのか、会合を重ねるたびに設置当初の期待感とは随分かけ離れたような協議会の内容ではないかなというふうに思います。これには領土問題未解決による北方領土隣接地域の安定、振興を推進するための予算が5,000万円組まれております。国土交通省、内閣府、そして外務省がかかわって本当に省庁横断の議論がされ、また北特法などの財政措置については、地域が抱える大きな課題であるにもかかわらず、とりあえず1市4町からの要望を聞いただけで、現実的な、具体的なものにも欠けるのではないかというふうに思います。もっときつい言い方をすれば、この協議会に組まれた予算のほとんどがコンサル社へ丸投げされ、そして委託経費に消えたのではないかと思うものでもあります。地元へ直接反映されるべきはずのこの協議会の内容報告書を受けて、市長は今後どのように取り組んでいくのかをお聞きいたします。

 次に、教育行政について伺います。

 その一つは、勤労青少年ホームの廃止に伴う今後の取り組みについてであります。

 この件については、前回の第2回定例会で同僚の永洞議員が詳しく聞いております。その中で出たのが現在は民間委託で運営しているという話であります。今回は、その民間委託から、この施設の全面廃止に伴うことによって利用者に対して今まで施設内で行われていた機能等々をどのようにしていくのか、また利用者や市民の皆さんへこの廃止にかかわる周知徹底を図る必要があると思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 次に、文化振興事業のあり方について伺います。

 平成5年に開設した根室市総合文化会館は、文化事業や舞台鑑賞事業の拠点として、関係者はもとより、中央から来た方々にも評価の高い施設と認識しております。更に、関係各位の努力により、芸術性の高い事業や音楽をはじめ、舞台事業に関しては文化事業協会を中心としての取り組みに敬意を表するものであります。

 当初スタートした文化事業協会の予算も1,000万円ありましたが、今年度の当初予算でいけば4分の1に削減され、その中でも市民の皆様の期待に応えるような事業を組まれていることに改めて敬意を表するものであります。

 また、事業協会以外の心ある有志の方が、市民の皆様の楽しまれる事業にも取り組んでいただいているというのも事実であります。財政厳しい状況の中で、経費削減の対象になるのが文化関連のところとの関係者からもよく声を聞いております。これからは、やはり過去から伝えられた大事な郷土芸能の振興をはじめ、これらの底辺の拡大を図っていかなければ文化事業の推進も進まないのではないかと思います。更には、今後市民の皆様から幅広い要望が出されると思いますが、このことに対してどのように取り組んでいくのか。基本となる予算を確保しなければ、今後の事業の推進に大きな影響が出るのではないかと心配するものであります。教育長の御答弁をお聞かせください。

 質問の最後は、食育基本法施行に伴う食育推進計画の考え方について伺います。

 この件につきましては、同僚の滑川議員がテーマとしてずっと取り組んでおりますが、私も平成17年の第4回定例会で質問をいたしました。それから約2年たつわけでありますが、今後の取り組みについて伺います。

 最近、テレビや新聞報道では食育に関する記事や番組が非常に多くなっております。それだけ今食の安全性が問われているんだなというふうに思います。残念ながら、道内で大手メーカーによる偽装問題や消費期限の改ざん等、食に関して消費者の反応は非常に敏感になっているのも事実であります。外食産業の進出で日本人の食生活が大幅に変わりました。逆に、最近では日本食のよさが海外で重宝されるなど、改めて日本の食文化を見詰め直す時期に来ていると思います。生産者の方々も、食に対しての責任とこだわりを持ちながら、産地表示や消費期限の表示等々、安心、安全な生産物の生産に取り組んでいるというところが随所に見られると思います。

 そこで、これらの動きを見据えながら、食育の充実と推進を積極的に図らなければならないと思います。以前、滑川議員が食育推進室の設置をすべきというふうに提案をされました。私も、それを受けて17年の第4回定例会でその質問をいたしましたが、残念ながら現時点において食育推進室を設置する気はないとあっさり却下されてしまいました。今の食に関する問題は、社会的にも、教育現場においても重要なテーマと考えます。庁内において、また現場において今まで取り組んできたこと、そして今後この食育に対する問題をどのように対応していくのかを市長と教育長それぞれの見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 遠藤議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の返還運動のあり方についてでありますが、御承知のとおり、北方領土問題は、戦後62年が経過する中で、今なお具体的な進展がないまま今日に至っております。その間、当市は北方領土返還運動の原点の地として、全国の先頭に立ってさまざまな啓発事業を展開しながら国民世論の喚起と高揚に努めてまいりました。しかし、遠藤議員御指摘のとおり、返還運動の中心を担ってきた元島民も平均年齢が74歳を超え、半数以上の方が他界されている現状の中で、残念ながら北方領土問題に対する国民世論は盛り上がりに欠けていると強く感じており、改めて国民世論の形成が重要であると考えております。

 こうした中で、北隣協が昨年2月に取りまとめました未来に希望の持てる取り組みとしての再構築提言書を受けて、現在、内閣府においても、後継者の育成をはじめ、すそ野の広い国民運動の展開を図るため、今年度新たに北方領土返還運動のための新プラン策定調査が行われており、後継者育成事業や返還運動のあり方等について、調査結果をもとに検討が進められることとなっております。

 私は、次代を担う青少年に対する後継者育成はもとより、さらなる国民世論の喚起、高揚に結びつく取り組みが構築されるよう、国、道に対し強く要請してまいりますとともに、本年もまた12月1日に東京都において、参加者は昨年は50名の予定のところ倍の100名を超える参加者になりまして、場所は新宿区ということでございましたが、本年は大変人通りの多い有楽町かいわいを、参加者も倍増の200人以上ということで当初予算に予算化をしておりますので、そしてまたことしは単にアピール行動だけではなく、終わった後に首都圏在住の北方領土返還運動関係者との意見交換会も予定しておりまして、なお充実した行動内容にしたいと。そしてまた、原点の声を全国に発信し、国民世論の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、北方領土隣接地域振興協議会報告書の内容と施策の進捗状況についてでありますが、昨年5月に当協議会を設置して以来、5回にわたる議論を経て、本年3月に北方領土隣接地域における地域整備の視点と方向性に関する報告書が取りまとめられたところであります。この報告書には、北方領土隣接地域の戦略的な地域整備の方向として、産業振興の促進、医療・交通環境の整備、四島交流の支援機能の充実など、本地域の現状と課題をとらえながら、水産資源の持続的な利用と沿岸漁業の基盤整備など15の施策と85の主な取り組みについて盛り込まれており、今後事業実施に向けた調査、検討が行われるものであります。

 本報告書の協議に当たっては、当初から根室地域が強く望んでいた財源対策への配慮や北特法の実効性の確保について、「本調査は、社会資本整備を目指すものであるとの考えから、地域財源に関する制度の見直しは難しいとの判断が示され、現状認識として地域財源の確保等の見直しを含めた総合的な検討が必要である」との記述にとどまったところであります。

 また、今後の進め方について、国土交通省北海道局では可能な事業から随時着手するとしており、現在調査、検討を行っている段階でありまして、平成20年度から5カ年の計画として策定される北海道の第6期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画とあわせて事業が見込まれることとなっております。

 私は、これまでの一連の経過を踏まえ、今後とも再構築提言書の具現化と地域の振興が着実に図られるよう、事業の着実な推進に向け、国、道に対し強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、食育推進計画の策定に向けた取り組みと庁内体制についてであります。

 遠藤議員御承知のとおり、平成17年7月、国民が健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむ食育を総合的かつ計画的に推進することを目的とした食育基本法が施行されたところであります。その後、平成17年12月に北海道食育推進行動計画が策定され、その中で平成21年度までに道内すべての市町村で推進計画の策定が目標として掲げられており、市町村における食育の推進が求められております。

 現在、当市では、妊婦健康相談や乳幼児健康診査、母親教室等において、保護者を対象に保健師及び栄養士による個別の栄養指導を通じた食育活動を実施しているとともに、食生活改善協議会の御協力をいただきながら、保育士は幼稚園等の子供たちを対象とした食育の啓発、普及に当たっております。また、子供たちの食育関連事業として、市内小学生を対象とした地びき網体験学習や酪農体験を主体とした食と命を学ぶ推進支援事業、更にはかに祭りやさんま祭り等のイベント事業の中でも、ハナサキガニの生態やサンマの食文化に関する講演会の開催など、食育関連のさまざまな取り組みが行われております。

 こうした中で、第8期総合計画の基本構想に定める市の将来像を実現するための具体的な施策などの検討を目的とした、市民で構成する地域経営ネットワーク会議の中でも、地場産品を活用した食育等に関する食育キッズプログラム・イン根室の提言も近く予定されていると聞いておりますが、食育につきましては、家庭、学校等における食育の推進をはじめ、地域における食生活改善、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進など多岐にわたることから、全庁的な取り組みが必要と考えております。

 したがいまして、今後におきましては、市民福祉部が中心となり、教育委員会、水産経済部等の関係部局がプロジェクトチームを組織し、横断的な連携により対応してまいりますが、当市における推進計画の策定につきましてもこの体制の中で進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 遠藤議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、勤労青少年ホームの廃止に伴う今後の取り組みについてでありますが、勤労青少年ホームの廃止については、第2回市議会定例会において、永洞議員の質問に対しホーム廃止の方向性を示したところであります。本年4月からは管理業務を民間委託し、ホーム機能としての主たる事業については社会教育課に移管し、勤労青少年活動の支援を実施してるところであります。ホームを利用してる勤労青少年や勤労青少年サークルの活動する専用の場所が確保できなくなることから、総合文化会館や青少年センターなど社会教育施設の活用により、勤労青少年が活動できるよう配慮してまいります。廃止に当たっては、今までのように専用の施設を確保することは難しく、活動する場所が分散されることとはなりますが、利用に当たっては、勤労青少年にできるだけ負担のかからないよう対処してまいりたいと考えております。

 今後、この内容をもって教育委員会の考え方について利用者に説明し、理解と協力を求めながら、できるだけ早い時期にホーム利用者や市民に対し広く周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、文化振興事業や舞台鑑賞事業の方向性と考え方についてでありますが、芸術文化は創造性をはぐくみ、生活に潤いと豊かさをもたらし、地域社会の発展に果たす役割はますます重要であると認識しております。また、将来を担う子供たちに対して、すぐれた芸術文化に接する機会を提供し、本物に触れる喜びや感動を与え、豊かな情操を培う上で大切なものであると考えております。

 このため教育委員会といたしましては、郷土に根差した文化振興事業といたしまして、本年度は地域の子供たちによるねむろっ子郷土芸能フェスティバルの発表会や、北海道近代美術館によるぐるっと美術展などを実施してまいります。中でも、市民要望の強い舞台鑑賞事業につきましては、すぐれた音楽やコンサート、映画など、総合文化会館事業協会が主体となって開催してるところであります。今後も、総合文化会館を拠点に、関係団体などと連携し文化の振興に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化会館事業協会に対する補助金と今後の対応についてでありますが、事業協会は平成4年に設立し、平成5年の開館以来14年間にわたり69の事業を開催し、これまでおよそ4万人に質の高い舞台芸術鑑賞事業を展開してきたところであります。この間、事業の実施に当たり、設立時には事業協会の自主運営を期待し1,000万円の助成をしておりましたが、市の厳しい財政状況が続き、教育費全体の減額の中で、今年度は250万円となったものであります。本年6月には事業協会役員が市長と教育委員会を訪れ、今後の事業協会に対する助成の継続などについて強い要請があったところであります。

 教育委員会といたしましては、事業協会が果たす役割や舞台芸術鑑賞事業の重要性から、当面助成については現状維持に努めてまいりたいと考えておりますが、今後も厳しい財政状況が見込まれますことから、事業の推進方法やあり方などについて検討していかなければならないものと考えております。

 終わりに、小・中学校における食育に関する取り組みの状況についてでありますが、食育の推進に当たりましては、子供たちが生涯を通じて健康な生活を送ることができるよう、望ましい食習慣と食に関する自己管理能力の育成を図るため、学校、家庭、地域が一体となって食に関する指導の充実に取り組むことが重要と考えております。

 現在の学校における食に関する指導につきましては、学級担任を中心として給食の時間において学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われているほか、教科指導や学級活動、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体の中で広く行われております。

 具体的には、家庭科、技術家庭科においてはバランスのとれた食事の重要性など、体育科、保健体育科においては望ましい生活習慣を身につける必要性などを指導しております。特に、平成18年度より4カ年、根室市内の酪農家などでつくる団体、根室集落と協定を締結し、小・中学校を対象に、乳搾りや子牛へのえさやりなどの酪農体験や農産物加工体験などの体験学習を通じて命の教育や食の教育などを推進しており、各学校では生活科や総合的な学習の時間を活用し積極的に展開してるところであります。平成17年12月には、食育の推進に当たり、学校、家庭、地域の連携による地域に根差した実践的な取り組みが図られるよう、根室管内食育推進実行委員会が設立されており、今後の食育の推進に当たりましては、実行委員会と連携を図りながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かの再質問と、要望を中心にいたしたいと思います。再質問はそんなにないとは思うんでありますが。

 実は、領土問題の中央アピール行動でありますけども、具体的に市長の方から日程を今お知らせいただきまして、12月1日、この意味合いっていうのは、聞いたところによれば、前町長の安藤石典町長がマッカーサー司令に、GHQに親書を持っていった日ということを重く受けとめてその日に選んだんだろうというふうに思っております。実は、2月7日、私も声は出ませんでしたが、アピール行動に行ってまいりました。通り行く人方は本当に何なんだろうというような関心で見ていたとは思うんですが、やはりそういう行動をすることによって、北方領土問題というのは我々の地域だけの問題じゃないんだということをやっぱり訴えれたのかなっていうふうに思っています。今回、12月1日終わった後に関係団体との交流会ていうんですか、意見交換会ていうんですか、を行うということでありますが、壇上でも言いましたけども、やはりここを一番根っこで動かすところ、それはまず首相官邸、こちらの方に前日でもみんなで行って要望して、それであしたこういうふうにやりますというような方法もあるんじゃないかと思うんです。そして、前回は北方領土全国大会の日にぶつかりましたから、その前日でしたけども、残念ながら国会議員の先生方の参加もなかった。それから、関係団体の方々の参加も少なかったなというふうには思っております。近隣のふるさと会の皆さんとかには大変御協力をいただいて、市長の答弁にあったとおり予想以上の倍の人数が集まっていただいたというふうに思いますが、今回は200名程度っていうお話でありますが、衆・参の北特の先生方とかどんどんどんどん一緒に歩いて実感してくれと。例えば12月1日のその意味合いがどれだけの国会議員がわかっているかというのも我々は感じ取れません。ですから、そういう意味合いも、なぜこの日にしたんだということを強く訴えるためにも、前日そういうような行動をとれたらいいんじゃないかなというふうに提案をさせていただきたいと思います。

 それから、例の再構築の件でありますが、我々もこの5,000万円ついたというときには若干会派としてもかかわりを持たせていただいた経緯があります。本当ならば、単純に言えば1市4町で1,000万円ずつ、その予算配分されればそれなりにその地域に合った事業展開も含めて考えられるのかもわかりませんが、残念ながら、市長の答弁にもあったとおり、こちらの一番大事なところの制度改革、また未解決のための財政支援が見送られたということは、どうもやっぱり3省庁がまたがっている割には、この辺が国土交通省の性格なのか、外務省、内閣府が一歩引いたのかわかりませんけども、コンサル社に、言葉は悪いですよ、丸投げ事業になったんではないかなというような気がどうもしてなりません。せっかくこういう3省庁、そして1市4町の首長が同じテーブルに着いて会合してそれぞれの事情を聞きながら、かなり要望は受け入れていただいたところはあるとは思いますけども、まだまだやっぱり国と地元の隔たりが埋まってないんだろうというふうに思います。

 ただ、今回こういうふうに初めて3省庁と、それから首長が協議したこの組織でありますから、この組織を今後どういうふうに維持していけるのか、またこれが解散して、それで後は報告書の中から各地からまた要望を上げなさいというような形になるのか、やはりこれはしっかりと1市4町タッグを組んで、これを一つ一つ実現するための要望をしていかなければならないというふうに思うんです。その辺の市長のお考えがあればまた再度お聞きをしたいなというふうに思います。

 食育に関していけば、青少年ホームの問題は、もう廃止が決まってますから、その周知徹底をまずしていただくと。

 それから、文化事業は、結構根室の人も地方に交通費を出してまでいい事業は見に行くそうであります。それで、会券も結構高いので行くそうでありますが、その分を事業協会を中心として、本当に市民の皆さんにその金額では見れないようなそういう事業展開をされているということは、本当にすばらしい事業をなさっているんだなというふうに思っています。ただ、本当にすごいなと思うのは、予算が少なくなったにもかかわらず、事業そのものはそんなに減ってないんですね。それが、やはり知恵を使って、それぞれのネットワークを使ってやられてるということに、本当に私は敬意を表させていただいてるなというふうに思うんです。

 ただ、基本となる予算だけはしっかり持ってないと、協力していただく方々にまた甘えるというわけではないんですが、合意のもとにそういう企画をされてるとは思うんですけども、その辺もしっかりと財政と打ち合わせをしながら基本となる予算を確保して、もっともっと市民の要望は高いものが出てくると思います。本当にことしは市制50周年ということもありまして非常に文化会館を使う事業が多いですね。これは一つの50周年だからということではなくて、通年でもこれぐらいの事業が組めるようにぜひとも努力をしていただきたいと。これは要望しておきます。

 それから、食育に関していけば、今回、前回の答弁より1つ変わったのが、市民福祉部を窓口にして水産経済部、教育委員会でプロジェクトチームをつくるという話でありますけども、これ再構築の例の協議会ひっかけて申しわけないんですが、ただ組織をつくってそれぞれの方に振り分けるということではなくて、全庁的にこの問題はやっぱり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 食育というのは、やっぱりこういうことを浸透することによって産業振興につながるというふうに思うんです。やはり安心、安全な街根室という看板は、本当にこういう体制ができて言えるというふうに思います。平成13年に根室市は味覚観光都市を宣言いたしましたから、これをまた食育をどんどんどんどん産業化してこれが定着すれば、食育文化宣言都市ということにもまたつながっていくんではないかと。これは滑川議員の押し売りでございますが。本当にそれぐらいやっぱり食に関しては今物すごく皆さんが敏感になっているっていうふうに思っていますので、その辺も、本当に根室は生産基地ではありますが、加工とかそういう部分においてはやはりもう少し、もっともっと底辺の広がりができてもいいんじゃないかと。食育というこういういろんな媒体を使って根室にかかわるものになってくれば、さっきも言いました産業振興につながってくるというふうにも思いますから、その辺もぜひそのプロジェクトの中で積極的に取り組んでいただきたいと。もし情報的に足りないところがあれば同僚の滑川議員に聞いていただければ、これについてはいろいろ勉強しておりますから、その辺もよろしくお願いしたいというふうに思っております。

 先ほど、北方領土について市長のお考えがあれば、また答弁をいただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 遠藤議員の再質問にお答えをいたします。

 中央アピール行動につきましていろいろと提言をいただきました。ビザなし交流で、特に国の事業には必ず最近国会議員さん、沖・北特委員さんが中心に参りますが、このアピール行動をしっかりとPRしておりまして、必ず出るというような、根室に来た方はそう言っていただいておりますし、また前日、総理あるいは外務大臣、北方担当大臣に対する要望というのも大変いいアイデア、アイデアと言ったら失礼ですが、いいことではないかと思っております。国会議員には北方四島交流のちょうど議員連盟もございますし、そうしてまた今先ほど質問の中にああいうふうにやっていながらマスコミが多く取り上げない、実はこのことも、この前連合の大会がございまして、その前ビザなしの懇談会もございまして、このことをかなり私も中心に、ちょうど偶然なんですが、なぜなんだろうということで、やはり東西対決とかまだまだ昔のいろんなことが残ってんではないか、報道関係にですね。やはりそれも打破しなきゃならないんで、各新聞社に直接要請に行くというのもいいんでないかと。例えば、今回の場合は中央アピールをやりますと、こういう内容で。もちろんここに支局もございますが、それを通じて本社の方にお願いすると、そういうことも今後考えていきたいというふうに考えております。

 それから、北方領土隣接振興協議会の報告書、正直に言いまして1市4町期待外れという感じは否めないわけでありまして、最後まで私どもが再構築提言書で言ってる財源措置を中心とする要望は、そういう問題があるということで一応記述はされましたけれども、やはり国土交通省の考えてるのはインフラ整備が、ハード部分が中心でございまして、なかなか最後までかみ合わなかったのは事実でございます。

 ただ、基金事業10条にあるいわゆる北海道が推進している第6期の計画、これには今1市4町で38億円ぐらいの事業を予定して、今検討してる最中でございますが、これはまさしく10条の基金、今1億7,000万円まで下がってますが、7億円まで復活した内容でいわゆる計画書を出してるということでございます。何せ7億円掛ける5年間、35億円、38億円です、若干の差はございますが、そういう内容で出してると。それは一応国土交通省としては受け取るということになってまして、かっては13省庁連絡協議会ちゅうのがございましたが、最近ちょっと停滞してると。そのことの復活も含めて実はお願いしてるということでございまして、確かに期待外れではございますが、そういう内容も含んでいる。そしてまた、国土交通省でこれで終わりではありませんと。報告書の内容の推進状況について、毎年1市4町の市長、町長あるいは担当者によります意見交換会あるいは協議は続けるということになってますので、進捗状況は今後きちっと対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、食育の推進につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民福祉部を中心にいたしましてプロジェクトをおつくりしまして、今後積極的に推進計画作成も含めて推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 最後に、今中央アピール行動、今回こっちから行きますけども、将来的に同時期に、関心を高めるためには、47都道府県に県民会議も含めてあるわけですから、同じ時期に一斉に同じ都市でやってもらう、それでもっともっとこの北方領土の問題を喚起を上げるという方法もあるというふうに思います。今回、そういうような中央行動行った中でそういうものが見つけれればいいなというふうに思っていますんで、それから例の協議会の話も、20年からそういうふうにも進めていくということで、どうしても国土交通省が窓口ですからインフラ整備が多いんですが、例えばこの中に四島が返ってきたときの四島に対する開発事業とか、そういうようなものも明記されてればまたちょっと違うんでしょうけども、その辺はこれから進められる計画の中に、本当にさっきも言いましたが、1市4町タッグを組んで、強く国を動かすような、そういう意見を言っていただきたいというのを要望して、終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時15分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年9月25日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 千 葉 智 人





             〃   遠 藤 輝 宣





             〃   澤 崎 文 剛