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北海道 根室市

平成19年  6月定例会(第2回) 06月27日−02号




平成19年  6月定例会(第2回) − 06月27日−02号







平成19年  6月定例会(第2回)



     平成19年第2回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成19年6月27日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第48号及び議案第49号並びに報告第4号から報告第9号

 日程第3 議案第45号から議案第47号及び報告第3号

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  北 方 領 土 対策室長   高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   細 井 芳 夫 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

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○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番鈴木一彦君、10番永洞均君、17番佐藤敏三君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 おはようございます。

 通告に基づき一般質問を行います。

 最初は財政問題についてであります。

 根室市の将来のまちづくりの達成を目的に、日々行政運営を進めております。この運営を実行する際には、さまざまな課題や制度の改正によって財政運営に支障を来すことがあります。これから予測される要因を外的要因と内的要因の2つに区分をしながら質疑を進めてまいります。

 この予測される要因に、外的要因と呼べる国からの影響に地方財政計画の動向があります。今年度示されている計画内容から、根室市の歳入の根幹と言える財源に地方交付税の影響があります。この地方交付税額がここ数年減額傾向へと続いております。この減額によって、根室市の財政状況は大きな減収を受けることとなっております。そのため、各計画への推進に遅滞を生じさせていることは周知のとおりであります。

 この地方財政計画の交付税の行方が今後どのような推移ととらえているのか、財政運営上重要な観点となることから、この動向について市長にお伺いいたします。

 また、地方財政計画の推移から、地方交付税の動向を視野に、どのような財政運営の試算を考えているのか伺うものであります。

 次の外的要因に、今月15日に成立された財政健全化法があります。根室市の将来像を進める過程において、まちづくりへの影響が大変大きくなる要因と予測をされております。この法の目的には、第2の夕張をつくらない、その国の方針に基づき策定されている法律でもありますが、各地方自治体にとっては財政運営上甚大な影響となるとの見方もされております。

 根室市の財政運営にどのような影響が考えられるのか、まずこの法律が示す内容に触れてみると、地方自治体の決算額に対して国が今後示す財政指標と照らし合わせ、今後の地方自治体における決算数値が国の示す数値を超える数値となったところで財政再建団体の適用を受けるという内容と言われております。いわゆる夕張が先例となっていることを示します。このような内容が結論としてある以上、この適用を受けることは、根室市が構想する将来のまちづくりへの道が完全に遠のくこととなることは明々白々となると言えます。こうなってはまちづくりどころではないことが夕張市の実情から明らかとなります。

 このような観点に基づきお聞きをいたします。

 まず、国が示すこととなる指標予測に対し、根室市の財政状況がどのような実態にあるのか、またこの指標が今後の財政状況にどんな影響を及ぼしてくるのか、財政運営上その動向に注視する必要性があることから、お伺いいたします。

 また、この財政運営上係る課題にどのような対応策を考えられているのか、お伺いいたします。

 次は内的要因の影響であります。

 この財政健全化法の内容から予測されることに、根室市の病院会計の状況があります。今まで再建団体への指標は企業会計である病院会計は適用されないとの状況にあったわけですが、この健全化法が示す内容に全会計からの指標をもとに判断されてまいります。会計用語で言うところの連結決算に基づく判断内容となることから、この病院会計の状況から受ける影響は根室市全体へとその影響を発展させることとなると予測されます。このことから、この病院会計の経営状況について伺ってまいります。

 根室市はこの3月に予算編成を行い、この病院会計を赤字予算で予算組みをされておりますが、今後この赤字額の範囲は解消される状況となるには大変厳しい対応をされなくては確実に解消することはかなわないと言えます。今その現状にあって、その判断は当初の赤字額以上、更に増額される決算状況となるとの予測をされております。このことから、健全化法の適用年度が次年度決算からの指標となっていくことの状況であることから、この会計における赤字額を決算時にはどのような処理をするのかは重要な判断と考えることから、この処理方法についてお伺いするものであります。

 また、現状の病院経営を継続させるためにも、経営上継続可能な状況をつくり出すことが前提とされなければなりません。今後、病院経営をどのように修正をされていくのか、またその経営方法についてお伺いいたします。

 項目の第2は、根室市の将来のまちづくりと行政運営についてであります。

 初めに、根室市のまちづくりの全体像の進捗状況はどのように把握をされているのか、お伺いいたします。

 また、行政運営上、政策判断を伴うことがありますが、この政策判断は運営上課題解決に向け重要な判断とされることから、その政策判断をどのようにされているのか、お伺いいたします。

 この質疑の意味するところに、将来のまちづくりを今後どのような視点で考えていくのか、この観点をもとに質問に当たってまいります。

 根室市の行政運営は将来のまちづくりを目的に運営されていると考えます。そのまちづくり全体の進捗状況を的確に判断する視点には、その時代背景に可能な限り見合うような状況をいかに把握するかということであると考えます。しかし、このまちづくりの全体像の進捗動向や現状の動向を的確に把握するのは決して易しく簡単なことではありません。そのため、その精度をいかに上げるか、その工夫と体制をどのように配置をするのか、その認識に立つ必要性があると考えます。その意味で、その体制をどのように整備をしていくのかは重要と考えることから、先ほどの質問でありました現在のまちづくりの進捗ぐあいをどのように把握され、また政策判断をどのようにされているのか伺うものであります。

 次に、まちづくりの把握のために情報の収集と分析は重要であるとの認識から、この情報収集と集積はどのようにされているのか、お伺いいたします。

 まちづくりを進めていく上で、この全体把握の状況がより精度の高い状況となることで、計画内容の修正や脆弱な箇所へと行政強化への展開が容易にされるのではないかと考えます。このように、まちづくりはより大きな視点に立ち、根室市の動向を見詰め、見定めることが求められることから、まちづくりの進捗状況は町の動向を通しながら全体像の把握とさまざまな情報収集と分析を繰り返すことが必要であり、その積み重ねた内容を基軸に、今後の時代背景と制度上の動向や財政状況など、将来像に向けた計画方向とのバランスを勘案しながらその分析結果に基づき計画内容へとさまざまな判断を下される結果となると考えます。

 このような作業の重要性は、まちづくりを進める上で、将来のまちづくりの構想と行政運営との乖離が生じる中においても的確に修正されていくものと考えます。また、この政策判断はより迅速性と精度の高さを求められることになり、それだけに実情を的確にとらえた全体把握をすることがまちづくりの方向と行政運営とが整合された認識されることになると考えます。根室市の現状のさまざまな問題を抱える中で、市長はその状況を的確に判断をされ、その課題解決に向けた取り組みをされなければなりません。その意味から、今後まちづくりの将来像と行政運営との乖離が最小限となる可能性を失わないようにするためにも、情報収集から分析を行い、その上で政策判断が可能となる体制を今後見据えて整えていく必要があると考えます。私は、そのためには市長直轄の政策判断にかなう部署の設置が必要と考えます。この内容について市長の見解をお伺いし、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 久保田議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、今後の地方財政計画の推移から見た市財政への影響と対応についてでありますが、今後の地方財政計画の動向については、骨太方針2006において地方公務員人件費の削減、地方単独事業の仕組みを踏まえた上で、地方交付税の法定率の堅持及び地方の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額の確保を明記しているところであります。この一般財源の総額は、都市部における好景気により、地方財政計画上での税収が伸びることによって地方交付税の総額は減少することになりますが、景気の回復がおくれている道内や当市のような中小都市においては税収の伸びは期待できない状況にある中、交付税の減少により、依然として厳しい財政運営を強いられる状況にあります。しかしながら、当市においてはいち早く行財政改革に取り組んできたことから、人件費、公債費、投資的経費等の抑制により、予算規模は平成10年度のピーク時から約49億円、率にいたしますと25.7%、4分の1以上の減少をしているところであります。このため、今後においても第4次行政改革の加速的な推進を図るとともに、国の動向に注視しながら財政収支試算を策定し、あらゆる可能性を追求し、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、財政健全化法の施行に伴う市財政への影響についてでありますが、去る6月15日に自治体財政健全化法が成立したことにより、財政悪化に直面している地方自治体は財政再建に向けた本格的な取り組みを行わなければならない時期に来てると認識しております。この法律は平成20年度決算をもとに平成21年度から適用となるものであり、連結実質赤字比率、実質公債費比率などの4つの健全化判断指標を用いて財政悪化の自治体の早期是正を行うことを目的としているところであります。

 この指標の水準については本年秋に総務省令で制定される予定でありますが、当市においてこの指標のうち該当することが予想されるのは連結実質赤字比率であると考えております。連結実質赤字比率を平成18年度決算で試算いたしますと、一般会計、特別会計の実質収支に企業会計の不良債務を合計すると、赤字額は約12億1,800万円であり、マイナス13.3%となるものであります。健全化団体の指定については、現時点ではその水準に達しないものと考えておりますが、病院事業会計による医師不足による経営悪化の状況によっては今後健全化団体への指定が危惧される状況にあります。仮に早期健全化団体の指定を受けた場合、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、病院事業会計の収支状況の改善を図るとともに、下水道事業会計においても不良債務を解消する新たな方策等を講じなければならないと考えております。

 次に、本年度の病院事業会計の決算処理の方法についてでありますが、平成19年度当初予算につきましては、予算編成時において平成17年度並みの医師確保が困難であり、医業収益の大幅な増収を見込める状況になく、病院事業会計独自で単年度収支均衡を図ることが困難と判断し、赤字予算としたところであります。本年度の決算処理につきましては、今後の医師の確保状況や人件費、管理経費などの費用の節減対策、それらに伴う収支の推移を見きわめながら判断してまいりたいと考えております。

 次に、今後の病院経営についてでありますが、昨年12月の予算編成時において常勤医師12名体制を見込んでおりましたが、本年度スタートした時点で当初見込みの医師の確保ができず、常勤医師6名となり、この体制で推移した場合、純損失は当初予算の4億2,200万円から5億2,200万円増の9億4,400万円になる見込みであります。この状況が続きますと、議員御指摘のように経営健全化計画を推進することが困難な状況となりますが、私は市の最重要課題であります新病院の建設計画を推進するためにも経営健全化計画の達成が必要であると判断しております。このためにも、病院事業会計の自助努力による収支不足の解消を基本として、引き続き収入確保のための根幹であります医師確保対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、経営の安定を図るためにも、昨日竹内議員にも御答弁申し上げましたとおり、全職員一丸となり費用削減対策に取り組み、収支状況の改善対策を進めるための院内プロジェクトチームを立ち上げ、さらなる経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、まちづくりの進捗状況の把握と政策判断についてであります。

 第8期根室市総合計画の基本構想において、当市の目指す都市像を、協働を合い言葉に市民とともに創る活気にあふれる住みよいまち根室としており、その実現に向けての視点として市民参画の推進、効率的な行財政運営、広域行政の推進、基本計画、実施計画の策定を進めることとしております。このうち具体的な事務事業の一部を示すものとして、5カ年ごとの実施計画を策定することとしており、前期実施計画においては平成21年度末における実施効果目標を設定し、その達成に向けて進行管理を行うとともに、その時々の情勢や市民ニーズの変化、緊急性などを考慮しながら毎年度ローリング方式による修正も加えているところであります。

 一方で、政策の決定に当たっては、市の厳しい財政状況から、毎年度策定してる財政収支試算との整合性を図りながら、その必要性、緊急性、費用対効果などを踏まえるとともに、優先性の高い喫緊の課題への対応も含め、選択と決断を軸に総合的に判断しているところであります。

 次に、情報分析の体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、まちづくりを推進する上で各種情報の収集、分析は非常に重要なことであり、その取り扱いが政策判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。各分野における情報の収集、分析につきましては、関係機関、団体等とそれぞれの所管部署により専門的な立場から行っているところであり、また市政モニター制度の活用や各種審議会、各種調査等に加え、今年度から開催いたしましたふるさと再興懇話会などを通じ、各種情報の把握に努めているところであります。これらの情報を総合的に集積、把握する手法といたしまして、総合計画の管理、財政収支試算の策定、予算の編成、行政改革の推進の観点から総務部を中心とした全庁的な情報の把握、更には各部政策会議の実施など、行政全体としての情報の集積を行うとともに、さまざまな角度から分析を行い、行政運営に当たっているところであります。

 最後に、まちづくりの現状を把握するための現状分析と政策判断を行う部署の必要性についてであります。

 昨年12月に地方分権改革推進法が成立し、いわゆる第2期地方分権改革がスタートをいたしました。このことは、今後各自治体が社会情勢の変化を的確にとらえるとともに、地域の実情や市民ニーズを踏まえ、自己決定と自己責任のもとで独自性を打ち出し、政策の展開がこれまで以上に求められるものであります。当市におきましては、これまでも政策会議の実施や庁内プロジェクトの編成など多面的な機能を取り組みながら政策形成に努めてきたところでありますが、近年の環境は急速に変化しており、企画部門単独での情報収集や現状分析をはじめ、政策形成や調整等が大変難しい状況となっております。更に、現下の財政状況を踏まえますと、予算編成と直結した政策形成の仕組みづくりも重要になってきております。このようなことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後とも総務部を中心とした全庁的な情報の把握など、市全体の情報集積等を図りながら行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘の内容につきましては、地方分権の進展や社会情勢、更には財政状況など、自治体を取り巻く情勢変化の推移を見きわめた中で対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁いただきましたので、自席から再度お聞きをいたします。

 初めに、財政問題にかかわって御答弁をいただきました。地方財政計画における今後の動向から見て、そのとらえ方と今後の対処方法については私も同様に思います。ただ、先日職員研修において小西教授の受講内容に、今後の地方財政計画の総額を、国は現在の83兆1,000億円から、この先5年間で80兆円、それまでに圧縮をされるという方向を示されております。この方向で考えますと、現在の一般会計総額は141億円となっておりますから、その圧縮された額は当然交付税額の減少額に反映されるとの予測に立ちます。仮に5年後の平成23年には80兆円となるとした場合、その交付税の減少規模は4%の減少となります。5年間で4%ですから、年に0.8%の交付税の減少と見ることができるわけであります。

 この数値は平成19年度の4.4%の減少から見て、その減少は少ないとの見込みに立ちがちですが、単年度0.8%を金額換算いたしますと約7,200万円ほどになるそうですから、5年間で3億6,000万円ほどの地方交付税の額の減少を見ることができることになります。その減少幅を少ないと見るか、あるいは大きいと見るか、今後の第4次の行政改革を通して更に人件費や公債費並びに投資的経費の縮減へと進めていくことを意味されることになると思います。当然その財源の捻出に努めなければ収支を合わせることは難しいと考えられますけれども、その観点から見ていきますと、5年後には恐らくは130億円台後半の歳入総額となってまいります。根室市の財政規模から判断をして、今後更に人件費や公債費の圧縮には当然その上限を予測に入れなければならないと、そう考えます。

 そうしますと、今度は投資的経費を更に圧縮をするんだという方向へ行かざるを得ないんではないかという判断に立ちます。例えばこの判断に立ってまちづくりの総合計画にも影響が広がってくるものではないかと考えます。平成15年から16年にかけて総合計画はつくられたわけですけれども、答弁の中にありましたけれども、更に国の制度を見きわめる必要があることや、今後の根室市のまちづくりの方向を見据えた事業の優先度合いをはかった選択をしなければならないと、そういった御答弁も当然このような見定めが必要となるという予測をされておりました。

 また、財政健全化法の答弁にもありましたとおり、この健全化法が施行されますと、現段階においても病院会計の状況いかんによって健全化団体への指定が危惧されるというような御答弁をされとります。その認識については、私はその解決策を講じるにもいわゆる時間との闘いだろうと、こういう待ったなしの状況下が今現状としてあるというふうに言えると思います。しかし、御答弁では、病院会計の予算で単年度収支均衡を図るということが困難であるという判断をされておりますけれども、現状には当初予算以上の収支不足が現在もなお増額傾向にあるにもかかわらず、病院建設への条件はまだ断念をすることはないと明言をされております。私は、収支均衡を図れないと判断された時点から早期に病院建設の判断を整理する必要性があると思っております。

 さきの答弁にもありましたけれども、現在財政健全化法における連結赤字比率は平成18年度決算数値で先ほど13.3%という答弁がありました。では、この数値が平成19年度ではどんな数字になってくるのかということを押さえてまいりましたが、この今の病院の状態から見ると23%になるとはじき出されるんですね。仮にこの現状のままの病院経営を続けるとした場合には、平成20年度の決算数値は恐らくはその数値は、下水道会計の不良債務はありますけれども、その処理方法によっては25%以上になるとの見方もできなくはないわけですよね。仮にこの秋まで総務省が示す数値が25%とした場合には、間違いなく財政健全化法の適用を受けるということになるわけですよ。私はそれだけに、このような状況にあっていまだ病院計画についての第5次病院経営健全化計画の判断がなされないということは、私には理解ができかねるわけであります。

 市長が今この現実を受けとめて、早期に建設の計画を今は判断をされると、どうするかという判断、その上で今後の病院経営が継続可能に耐え得る病院の組織体系を建設するといった気持ちで整えていくべきだと私は思っております。が、先ほどの答弁では、その今時期ではないという御答弁もされてましたんで、それ以上は申し上げませんが、ただ市長との認識が異なってはいけませんので、病院建設における計画の条件の認識を確認させてもらいます。

 この建設計画は国の起債を受けるための条件として病院の第5次経営健全化の計画を策定しておりますけれども、その条件の中に新たな不良債務の発生が生じた場合、建設計画の起債許可はないという認識を私はしておりますけれども、この条件の理解でよろしいかどうかをお聞きをしたいと思います。

 もう一つは、現在の医業収支比率から病院会計を分析いたしますと、第5次病院経営健全化計画はもう不履行になってるんではないかと、私はそう思うんですけども、その点について改めてお伺いするものであります。

 先ほど財政再建法の答弁では、市長はこの時期に来て本格的に財政改革を行わなければならないと、なおかつ病院会計の改善は必要であると、こううたっとるわけです。どうもこの病院健全化計画との答弁の、私は矛盾を感じるわけでありますが、このように病院経営は改めて今後に向けた改善策は早急にされなければ財政健全化法の適用を受けるということは先ほど申し述べましたけれども、そのような状況をいかに今後回避するということが絶対条件にあるわけですから、この病院改善にとまられず、むしろ改革に値する対応が私は必要だと考えておりますんで、改めてこの方法についてお聞きをするものであります。

 次に、まちづくりと行政運営でありますけど、私はこの質疑を通し、今後のまちづくりのあり方の考え方とその運営をつかさどる行政運営の方向が大きく転換される時期に来てんではないかという思いの中で質問に当たってまいりました。その観点から申し上げますと、まちづくりに関して国の制度上、これから受けるいわゆる財政の課題などを通して、また国の地方分権を視野に入れて予測をしてまいりますと、今後の行政運営は本当の意味で基本に立ち返った視点から論議する時期に来てるんではないかという考えがあります。現実には先ほど述べたように、国は地方への財源である交付税を削減しながら、更には連結決算の導入を図ると、その上で財政状況を自ら健全化しなさいと、こう言ってるわけですよね。更に、各自治体の独自性を持って、その裁量のもとで今後のまちづくりの運営を責任を持って果たすようにしなさいと、こう言ってるように受けとめるわけですよね。このように、まちづくりのあり方というのは国の制度で大きく左右されることがあるということは言えると思います。

 先般、小西教授の論文から引用いたしますと、国の考えを一言で言えば、地方財政はそろそろ超過の状態であり、今まで国は地方に支援をしてきたのだから、これからは赤字国債の発行抑制に貢献するべきであると、これは財務省の考えだそうです。これを額面どおり受けとめるかどうかは別にしましても、このような国の一つの流れがあると、同時にその考えもあるということは押さえとく必要性があるんではないかというふうに思います。その上に立って、これからの地方自治体を、この与えられた環境のもとでいかにまちづくりの運営を実行していく、この必要性を考える必要性があるんじゃないかと、そのためにこれからのまちづくりの将来像をどのように進めていくのかと、こういった意味で大変過渡期に来てるんではないかと先ほども述べましたが、このあたりをどう考えるかであります。私はこの意味からいうと、今までの行政運営では将来のまちづくりは完結されていかないという認識を持っております。それだけに、まず今後のまちづくりの方向性をきちんと論議する必要性があるんではないかということであります。

 では、どんな考えなんだということになりますと、今後の行政運営を脚下照顧の考え、これに集中する必要性があるんではないかという考えがあります。つまり、自治体としての使命とされる医療、福祉、教育あるいは消防、防災、ライフラインだったりと、こういう市民が暮らす上で、また生活する上で自治体が担う基本的な整備の運営をしっかりと担保すると、その運営は持続可能性がなければならないと、そういった状況をつくり出していく必要性があると、そういった意味からであります。その状況が常に整備をされた状況を長期的に優先させた上で、根室市の将来像の夢となる総合計画の歩みを、財政状況と、いわゆる経済動向と、これらを見きわめながら進めると、そのような時期に来てるんだと、私はそう考えております。まず自治体の使命であるその箇所を見直しつつ、より整備が継続可能な体制へと強化すると、そのような行政運営に移行していくことも論議としては必要な時期にあると考えております。

 このような視点の考えもあって、今後の行政の大きな支点となることから市長直轄の必要性を求めてまいりましたけれども、御答弁では今必要ないという御答弁でありましたので、しかしながらこの論議は全庁的に情報交換をされることは必要になってくるんだろうということは思います。そこで、まずは今ある体制の中を通して全庁的に共通された認識、そういった情報共有化を図るといった意味の必要性があるというふうに思いますので、今現在庁議といった会議の手法があるとお聞きをしておりますので、この庁議の会議の内容で今後の分権に向けた方向とまちづくりの方向との整合性をどのように図っていくかという体制を強化していくということを論議すべきではないかと考えますけども、改めて市長の考えをお聞きいたします。

 また、各課の共通認識が必要であるということから、せめて毎朝、朝の10分間読書ということで言われてますけれども、30分程度の各課のミーティングをこれは共通してやるべきではないかと私は改めて思いますので、この意味も含めて市長のお考えをお伺いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えをいたします。

 1点目は今後の市の財政運営についてでありますが、久保田議員御指摘のとおり小西先生の講演の例を出してお話ししてましたが、やはり地方交付税減少傾向、今後の減少傾向は否めないと、そのように私どもも判断しておりまして、先ほども御答弁いたしましたとおり今後においては今まで職員定数かなり削減してます。150名全部で削減しましたが、それでも今後の収入状況を考えればまだまだ足りないという判断でございまして、職員定数の削減をはじめ、第4次行政改革に盛られております実施項目を加速的に推進し、何とか根室市の自治体維持に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、市立病院の今後の経営方法についての再度の質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、このままの体制、経営状況が続きますと、経営健全化計画の継続は困難なものと判断してます。それは先ほど数字で久保田議員がお話ししたとおりでありまして、本来でありますと19年度は1億4,000万円の不良債務も当初予算に盛って解消するという予定でありましたが、それすらもたないで赤字予算を組んでるということでありまして、しかもこの経営健全化計画の中では平成19年度は21名の医師がいるという想定のもとでの計画でございます。しかし、現在は6名でありまして、その乖離によって大幅に予算の内容も変わってきたということで、今の医師確保を早く年度内に図らなければ10億円を超える赤字決算になることは明白でございますんで、何とかやはり早い時期に、きのうも答弁いたしましたが、予算上にある12名以上の医師確保を図って経営の安定を期していきたいと。やはり医師がふえることによって医業収入はどんどんどんどんふえるわけでございまして、そこら辺がキーポイントとなっているということであります。

 ただ、経営健全化計画は赤字全部出ました。それが不良債務になりますという観点でお話をすれば、久保田議員がおっしゃったように連結決算では23%という数字になりまして、かなりいわゆる健全化指定団体に指定される危惧が高まるという状況になりますが、必ずしも今後の医師の確保あるいはそれが平成20年度につながるもんであれば、一般会計からの赤字補てんも当然考えるところでございまして、その辺は先ほども申し上げましたとおりしかるべきときに明確な判断を下していきたいというふうに考えております。

 それから、御指摘のありました経営健全化の経営改善のための体制、これはきのうも御答弁申し上げましたが、医師の確保だけではやはりまだまだ足りない部分があるということでありまして、院内に検討プロジェクトを早期に設置いたしまして、さらなる医業費用の削減についても検討し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それで、建設関係との絡みでありますが、私は決して20年度に新築をスタートするということは言っておりません。ただ、医師がことしは本当に今までで一番厳しい状況でありますが、来年度以降、例えば17年度のような17名体制が維持できると、そういう見通しが立ち、それがしかも単年度だけでなくて複数年見込めるということであれば、そのスタートもいつかはまだもちろん状況によりまして明言できませんが、全く断念するという状況にはまだないという考えでございまして、もちろん厳しいってことはもちろん今の状況からは判断されるわけでありますが、20年スタートということは言っておりませんので、病院建設そのものを断念せざるを得ない状況に、今時点ではそういうような悲観的な状況ではございますが、内容によってはつながるようになれば、そのことも決して断念というような、現時点では考えていないところであります。

 それから、庁議の関係で、お話しいただいたことについては私もよくわかります。理解いたします。投資的経費もかっての3分の1になりましたし、先ほど言いましたとおり190億円の当初予算が141億円になって、更に久保田議員もおっしゃってましたが、ここ数年すぐ130億円台になってしまうという状況であります。したがいまして、どんどんどんどん投資的経費も更に減らさざるを得ないというような状況になってるわけでありまして、それだけに政策判断をきちっとしなさいという趣旨はわかりますけども、また逆に行政改革もどんどんやっておりまして、職員数もきのうの話題にも上っておりましたが、消防すら2分の1カットをして、4年間ですか、やってきたということでありまして、人的な余裕がなかなかない。なくてもそういう部署が大切だということは一つの久保田議員の考え方でございますが、当面庁議あるいは今ある既設のいろんな制度を使って何とか乗り切っていきたいというふうに考えているところであります。

 ただ、御提言のありましたミーティング、これは毎朝のミーティングということでございますが、これは毎朝することがいいのかは別にいたしまして、これは当然職場内でミーティングというのは随所にやってるはずでございまして、そのことも含め、今までやっております庁議や政策会議の有効活用を図って、何とか対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御答弁をいただきましたので、最後にお聞きをいたします。

 この病院問題に対しては、昨日から市長の答弁をお聞きしてますけども、すべてでは今お答えになった中では、病院の今の経営状況になったのは新臨床研修員制度の影響が大半であると、こういうようなお話だったと思うんですけども、答弁の繰り返しのように聞こえるんですよね。今言われた中では、中身も必要だということで御答弁されましたんで、その必要性については認めてられるんだろうということですから、そこが一番大切だろうというところを本当に認識していただきたいということは思います。確かにその影響については私も認めますけれども、現実的にはじゃあ全道の病院が公立病院が全部そうなのかということになると、そうではないわけですよね。ですから、自治体の中には3年も前から病院についての改革を行って、その影響を少しでも小さくするような、そういった取り組みもされてる自治体もあるわけですから、いかに病院づくりを進めるということは今までの根室市の病院はなくならないんだと、こんなような国のまさに神話じゃないですけども、そういった世界に入ったままでむしろないがしろにしてたんじゃないかなと。ないがしろにしてたということは、病院運営についてきちんとした経営努力とか見きわめというような意味で、改善策を本気になって行ってきたのかということを思いたくなるわけですよね。そのことが、今市長が言う医師確保が達成されれば病院経営はうまく軌道に乗るんだと、それの思い込みが強過ぎると、今のその状況は継続してるということはどういうことかというと、患者だって離れてるわけだよね。離れてるわけですよ。ですから、その乖離が生じて、あくまでも病院経営は医師が来ればすべて解決するんだというばかりではないと。それだけに、病院の今の経営をどういうふうにするんだということをきちんと見定める必要性があるんだということは申し上げておきたいと思います。

 最後にお聞きしますけれども、今お聞きしました病院改善ビジョン、この中で今後の病院改善となる経営を考えて計画されるということになるという御答弁でしたけども、本当にこのビジョンは本腰を入れて新たに病院をつくると、私はそんな意気込みでこの健全化計画の、健全化計画というか病院改善の対応方法をまとめていかなければ、改善で本当に終わってしまうと病院がなくしてしまいますよ。そんなようなことはあると思うんです。ですから、そんなような意味で、現状の病院改善から改革に向けたスタッフをきっちりとそろえる、つまり増員するぐらいの体制で行うということが私は必要ではないかということを最後にお聞きをして終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再々質問にお答えいたします。

 いわゆる赤字の原因の大半が臨床研修制度導入による医師の不補充といいますか、未補充であると、これは間違いないところでございます。それで、今回も第5次の病院経営健全化計画でもろもろのことを実施してきておりまして、これは今一々挙げませんが、一例を挙げますと例えば給食分の民間委託とか、懸案だったほとんどのことは大体やっているところであります。

 それで、平成17年度の決算状況を思い出していただきたいんですが、5億8,000万円の繰り出しで済んでおります。医師は17名でありました。過去ここ七、八年の中では一番いい状況でありまして、一番楽に回ってたということでございます。それで、根室市立病院の場合、医師確保がたまたま一番マッチング率の低い旭医大から大半を派遣いただいてたと、そのために急速な医師不足が生じてこのような経営悪化につながってると、これは間違いのないところでありまして、それらを補てんするとやはり大半は解決できるというふうに思っております。

 それで、先ほど言いましたさらなる改革というのは、それ以外でも医業費用の面でまだまだ改善あるいは削減できる部分があるという判断のもとに立ち上げるということでございまして、この5億8,000万円、17年度支出してますが、この中には交付税が大体2億四、五千万円交付になっておりますんで、実質3億円ぐらいちゅうことになるんですが、なかなかこの199床あたりの中小病院であれば、この5億円、6億円ぐらいの、もちろんいい病院もございますけれども、こういう不採算部門を多く抱えてる市立病院としては特に多いというふうには感じておりませんが、ただ18年、19年の実態を見ますと必ずしもそう言えないということでございますんで、その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それから、病院のスタッフの増員といいますか強化につきましては、確かに準備室が道派遣だった方、お帰りになりまして、それに伴う医師の確保の準備室と、あるいは研修医のための準備室が兼務してる。それから、病院内の事務局内に課が2つございましたが、これも逆に言うと医業費用あるいは費用を削減するという観点で行革の一環として1名減にしたわけでありますが、今このぐらいの大変厳しいときに今のスタッフは相当な過重になると私も判断しておりますんで、どういう体制がいいのか、よく病院長あるいは関係諸兄とも相談し協議をし、対応してまいりたい。今ここではっきりと言うことはまだ検討しておりませんので、そういうことも今後検討してみたいというふうに考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、17番佐藤敏三君。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 通告により一般質問いたします。

 私の通告しているのは市立根室病院の経営についてでありますが、この質問はことし3月定例会においても質問しておりますので、3月定例会後の確認と、定例会において認識、方針、方向性の質疑に終わったものについて少し具体的に質問いたします。

 この問題は先日来の竹内議員、高本議員、そして先ほどの久保田議員との質問と重複している部分があります。そういう部分では、なるべく私の理解する部分については質疑を省略していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 私たち新風はこの6月の定例会を前に、今月7日から9日にかけて稚内市立病院を視察してまいりました。視察の動機は、ことし4月1日から稚内市立病院が公営企業法の一部適用から全部適用に変えたという情報からであります。稚内市立病院においてどのような背景からどのようなことを目標としてどんな産業手順とスケジュールで移行が行われたのか、この移行に伴いどのような問題があり、それにどう対応されたのか、また現段階でどのように消化しどのような成果が得られているのか、大変厳しい経営をしている当市の病院経営に参考になるのではないかというものからでありました。

 病院の視察に先立ち、稚内市議会事務局長から稚内市の歴史、産業、経済の状況説明を受けましたが、その中で、稚内市猿払町、豊富町で進められてきた合併協議会が、昨年猿払町、豊富町がこの協議会から抜けたことにより解散し、協議会が破綻したとの話がありました。その理由は、合併協議会の協議の中で、現在ある猿払町と豊富町の町立病院が診療所になるとの方向性が示され、それでは猿払町と豊富町の町民の健康と命を守ることができない、そういう地域になってしまうという両町民が反対したことが主な要因であるとのことでありました。改めて、地方都市で生活していく上で医療が重要なファクターであることを強く感じた場面でもありました。

 私たちの市立根室病院も大変厳しい状況にあることは変わりません。今後の対応いかんによっては、市民の命と健康を守る病院として存続していることが困難になる要因が幾つも発生しております。仮にさまざまな要因が重なり、病院が診療所もしくは診療所的な機能として病院が存続することになれば、市民の根室市で暮らすことに対する意識、こだわりも大きく変わることになるのではないかと思われます。

 そこで、3月の定例会で引き続き市立根室病院の懸案事項につき、稚内市の市立病院の視察並びに最近の市立根室病院の状況、制度改革等も含めて質問いたします。

 市立根室病院の経営における問題点と今後の経営のあり方という観点からお伺いいたします。

 市立根室病院経営において、毎年慢性的とも言えるような多額な医療収支不足を生じ、それを補てんするため一般会計からそれに見合った額の繰り入れを強いられている状況が続いております。このような多額の繰り入れは、一般会計の財政負担能力を超える状況になっているのではないかと考えられます。病院事業会計、一般会計の負担能力、自治体の財政健全化法との関係からお伺いいたします。

 一般会計からここ10年内の繰り入れは、平成17年度で総額5億8,000万円で最も少ないもので、ほかは通常で8億円前後の繰り入れの状態が続いております。昨日の報告で、昨年18年度で10億6,000万円の繰り入れが確定するとの話がありました。今年度は、既に先日来の質疑でも明らかなように、昨年度を超える繰り入れをしなければ病院会計の医療収支の均衡は保たれない状況が徐々に明らかになってまいりました。このような病院経営の実情に対し、私たち新風は一般会計への負担が大き過ぎるとして、企業会計として経営意識をしっかり持ち、一般会計からの繰り入れを削減することに具体的に取り組むべきであると主張してまいりました。また、国の構造改革の御旗のもとに進められる改革により、産業経済力の弱い当市にとって一般会計規模の縮小を余儀なくされ、それにより負担割合が更に高くなるという状況にあります。そのような中で、このような繰り入れはおのずと限界があるものと考えます。先ほどの久保田議員の質問にもありましたように、自治体への財政健全化法によって自治体が再生団体、早期健全化団体に分類されれば、病院としてのあるべき姿を失ってしまう可能性もあります。

 そこで、今後の病院経営に対する繰り入れをどのように見込んでいるのか、今後の医師確保の見通し並びに医療制度改革による影響、企業会計としてとるべき方策について見解をお伺いいたします。

 医療確保については先日来の竹内、高本議員にも答えられておりますが、概略でよろしいのでお答えいただきたいというふうに思います。

 医療制度改革については3月の定例会においても質問しておりますが、その後の影響についての確認をお願いいたします。

 病院事業としての企業会計として、会計を維持する上で一般会計の負担適応能力、限度額はどのように考えられているのかという点についてお伺いいたします。

 次に、市立根室病院の存続のあり方についてお伺いいたします。

 今年3月の定例会の質疑の中で、先ほど示した医療確保並びに医療制度改革、自治体の財政健全化法の導入、一般会計の繰り入れの限度額を引き合いに出し、これらの要因も考慮して検討すると、次の予算の時期に病院経営をどうするかという差し迫った議論をすることになるのではないかという認識を述べさせていただきました。第1回定例会から3カ月が経過しようとしていますが、この時点でこれから先の経営について再度検証してみると、残念ではありますが、先ほどの質疑からも明らかなように、3月と同様もしくはそれより厳しい状況を想定せざるを得ないのではないかと考えられます。とりわけ今日の状況を続けると、健全化成果では平成21年秋に再生団体、早期健全化団体と認定される可能性が高く、根室市の自治体としての行政運営に対し、国による一定の制約を受けることになると認識いたします。そのようになったとき、毎年一般会計から多額な繰入金で賄われている市立根室病院が現在の姿で存続することは大変厳しい状況になります。この点につき、市長の見解をお伺いいたします。

 このような状況にならないよう、医師確保、診療体制の充実、診療報酬の点検、経費の削減などに努めていることは承知しておりますが、これら努力により多少の改善があったとしても部分的、短期的な効果であり、基本的に大きく変わるものではないと思われます。根室市の一般会計の逼迫した状況、自治体財政健全化法のもとで病院を守るとすれば、経営を根本的に見直さなければならない時期と考えます。市立根室病院は市民の命と健康を守る地域の中核的な病院であることは間違いないことであります。その存亡の議論に是非はありません。しかし、市の財政が健全化と認定されれば、当然診療的なものとして存続するという議論になると考えられます。診療的なものとなれば、市民の命と健康を守るという目標は大きく後退し、市民の根室市に対するこだわり、執着心に大きな変化をもたらすものと考えます。今、市立根室病院の存続について、今後の経営体としての存続も含め、真剣に議論すべきと考えます。市長の見解をお伺いし、壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の質問にお答えいたします。

 初めに、医師の今後の見通しということでありますが、昨日も竹内議員、高本議員にお答えいたしましたとおりでありまして、4月1日から内科、循環器系の医師が赴任することが確定いたしました。今後、予算には12名医師というふうに計上してございます。7月、8月、9月、この3カ月で集中的に今までいろいろと予定した部分の答えが返ってくる時期だというふうにとらえておりまして、例えば消化器内科、消化器外科、それから産婦人科、それから麻酔関係等の、それと一番今救急外来等で苦慮してます整形外科医、これらについても何とか確保し、12名以上の体制を早くつくってまいりたいと。なかなか大学等との話し合いがございまして、発表時期がまだ許されてない部分がございますんで、何とか12名以上の確保をこの3カ月の間に図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、医師の体制と一般会計負担の軽減についてでありますが、平成17年度の総務省の分析に基づく病院経営分析比較表によりますと、類似団体の医師1人1日当たり診療収入が36万8,000円に対しまして市立根室病院は46万5,000円と、26%率にして上回っております。1年間の医師1人当たりの診療収入は1億6,970万円であります。診療科によって違いがありますが、医師1名の増減により診療収入に1億6,000万円もの影響がありますことから、医師の確保、これはぜひとも収益計画の面からも必要であります。平成18年度決算では、病院事業会計の収支不足解消のために一般会計から4億9,600万円の繰り出しを行っておりますが、医師が確保されることによる収益の増により収支不足の解消を図ることで一般会計繰出金も削減できますことから、一般会計の負担は大きく軽減されるものであります。

 次に、医療制度改革の病院経営への影響についてでありますが、今般の医療制度改革につきましては医療費抑制がねらいでありまして、現答申といいますか、14年に次いで2回目という、最近では2回目の医療制度改革になるわけであります。高齢者の医療費窓口負担の増や病院経営に直結する診療報酬のマイナス改定等が18年度行われたところであります。市立根室病院では看護師の夜間勤務加算や食事療養費、特別管理加算の廃止等により、入院費で3,700万円、人工透析用製剤の包括化等によりまして、外来の手術料及び処置料で1,500万円、診療材料などの薬価のマイナス等によりまして薬価料で900万円等、平成17年度決算ベースで8,400万円と、改定率は3.16%ということでありましたが、根室の市立病院の場合3.5の影響があったところであります。今年度におきましても引き続き診療報酬改定の影響がありますことから、現行体制の中で取得可能な指導料等の各種加算を行うなどして、影響額の抑制に今後努めてまいりたいと考えております。

 次に、自治体財政健全化法の成立に伴う対応についてでありますが、自治体財政健全化法は一般会計のみならずすべての会計の決算が連結され、財政悪化の早期是正が求められるものであり、一つの会計の経営状況の悪化が根室市全体の経営悪化となることから、全会計の経営安定が求められるものと認識をしております。先ほど久保田議員に答弁申し上げましたとおり、病院事業会計における医師不足による経営悪化の状況によっては、今後健全化団体への指定が危惧される状況であります。したがいまして、病院事業会計の経営構造の抜本的な改善策として医師の安定確保、これが一番大事でありますが、これまでの収支改善策に加え、医師をはじめとする医療技術や事務職などで構成する院内プロジェクトチームを早期に立ち上げまして、さらなる経営改善に取り組んでまいるものであります。

 次に、一般会計からの繰入金の限界とその見通しについてでありますが、一般会計からの繰入金の限度額につきましては地方公営企業法に基づく繰出金の総額を目標とすべきであり、病院事業会計の収支不足分については本来自助努力で解消すべきものと判断しております。しかしながら、本年度においては常勤医師が6名体制となりましたことから、4月の実績においても入院、外来患者とも大幅に落ち込み、この状況が続くと多額な収支不足となりますことから、医師確保対策が解決すべき急務で、最大の課題であります。また、医業収益は診療体制、診療内容に大きく左右されますことから、収入に見合った支出とするよう人件費や材料費及び経費等の節減対策を進め、単年度の収支均衡を図ることを目標に病院経営を進めなければならないものと考えております。

 最後に、今後の市立根室病院としての存続のあり方についてでありますが、市立根室病院は市民の命と健康を守るためさまざまなニーズに応えることが求められており、公営企業としての採算性も重要でありますが、不採算診療科であっても医師を提供しなければならない問題を抱えているところであります。更に、新医師臨床研修制度の影響による常勤医師の減員から大幅な患者減となる一方、医療制度改革における診療報酬のマイナス改定などさまざまな要因により厳しい経営を余儀なくされているところであります。このような現況下でありましても、市立根室病院は市内唯一の公的機関として保健や福祉と一体となった包括的な医療サービスの提供に努め、市内における救急医療体制の中心的役割を担うなど、地域センター病院としてのその機能を果たしていかなければならないものと考えております。

 全国的な医師不足の中で、医師確保の取り組みについては市政の最重点課題として位置づけをし、積極的に派遣大学等に要請しているところであります。医師の安定的な確保なくして診療体制の充実、市民が求める医療の提供は不可能でありますことから、費用の削減対策と経営改善とをあわせまして、引き続き病院職員ともども全力で取り組んでまいる考えであります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 答弁をいただきましたので、自席から再質問いたします。

 まず、確認事項なんですけども、市長は昨日来、そしてきょうの久保田議員の質問に対しても一貫して述べられているのは、私もそうですけども、それは認めますけども、市立根室病院は市民の命と健康を守るということで、今の病院体制を維持すると、存続させるということが必要なんだということを言われてるというふうに思うんですね。まずこのことは確認ですよね。

 それと、先ほど久保田議員の質問にもありました、病院建設に向け健全化計画を推進して病院を建てるんだということを話されてました。私もこのことについては否定しません。ただ、状況を踏まえると本当にそういう議論を今できる状況にあるのかどうかということについては疑問があります。

 とりあえずそれはそうとして、市長としてこの2つについて当然そういう状況であるということは、そういう認識で行政運営をされてるということは変わらないんだということで認識いたしますけども、その辺についてまず一回確認したいなというふうに思います。

 それと、病院経営における収支の問題ですけども、どうも私の質問の仕方が悪いのか、それともどうしてもそういうふうに答えられないのかわかりませんけども、収支の状況で一般会計からの繰り入れの限界という問題に対して私も壇上から話ししましたけども、病院経営については慢性的に繰り入れを強いられる状況がやっぱりあるわけですよね。それは医師不足だとか医療制度の改革がまだ動き出す前にそういう状況が既に発生してて、私たち議員になったときからそういう話をしてました。改善すべき点であるという話をされてました。

 それと、ここ数年来の国の方針に基づいて三位一体の改革を含めて改革路線の中で、地方財政が根室市の場合は特に小さくなってます。それは先ほど久保田議員の方から話も出てましたけども、交付税の削減と税源移譲ですけども、これは税源移譲というのはいいように聞こえますけども、産業とか経済の弱い地域は税収が下がるわけですよね。ですから、全体として財政規模が小さくなるということです。先ほど久保田議員が述べられたような財政規模、これ予想でしょうけども、話が出てました。私も小さくなるという認識は変わらないんですけども、監査委員で、前期議員のときに監査委員として随分地方を回らさせていただきました。そのときに、根室市は交付税含めて税収規模からするとかなり大きな財政規模になってます。そういうところを是正されてしまうと、私はもっと小さい数字になると。ここで数字的な根拠ははっきりしませんから話ししませんけど、概略的にはもっともっと小さな数字になると。それは監査委員で話された、その当時の監査委員、代表監査委員もいますから、その辺は変わらないというふうに私は認識しています。

 そういうことを踏まえてこのたびの地方財政の自治体の健全化法の適用という形になれば、今までやってこなかった分も含めてこれでたががはめられてしまうと。地方自治の自治権なんていう話はありますけども、私はこれが制約される厳しい状況になるというふうに考えます。そういう意味では地方財政、根室市にとって何がそういう要因になるのかという判断されたときに、病院経営だっていうのがもうはっきりしちゃうわけですね。そういうときに生命線とも言われる病院がそういう状況で繰り入れができないという判断になったときに病院はどうなるのかということについて、きちっと認識一つにしなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。医師確保だけが問題ではないと。

 あと、医療制度改革の話がありました。国の方針は、私これも3月の定例会の中で話ししましたけども、地方のことは基本的に考えていません。医療保険制度を守ると。少子・高齢化で高齢化が進んで医療費がかさんで保険制度そのものが維持できないと、それは国の財政支出を伴わないで切り捨てするんだという方向ですから、適正なと言ってますけども、これは切り捨てだと私は思います。そういう状況の中ではっきりしたものは、医業収入の減という形になるというふうに思います。これは自治体病院であっても私立の企業の医療法人であっても同じ状況ですから、これは変わらないというふうに思います。この辺のところのことを含めて、概要として限度額の考え方、方向性っていうのを示す必要性があるんだと。それはそういうことをきちっと認識し合わないと、病院をどうするかという話になっていかないんだというふうに思うんです。市民から理解を得られる状況にないんだというふうに思うんです。そこのところをお考えをお聞きしたいなというふうに思います。

 次に、そういう状況も含めて、経営改善に向けた院内プロジェクトという話がありました。私はここで相当のことが議論されるんであろうというふうに期待したいんですけども、ただこれについては全くもって説明がありませんので、具体的にどの程度考えられてるのか、先ほどのような状況も踏まえて考えて進められようとしてるのか、まずその辺のところをお伺いしたいなというふうに思います。

 先日、稚内の市立病院を視察してきたときに、合併協議会が破綻したのも病院の問題だというふうに話ししましたけども、稚内市においても平成16年に病院にそんな大きな赤字じゃないですけども経常赤字が出たと。それで、これは16年、17年で約2億円の赤字が出たということで、これを契機にこれから先を踏まえたときに、病院経営を公営企業法の一部適用から全部適用に変えなければならないというような判断に移行してったという、そういう市長部局の判断があるという話がありました。根室市においても当然この院内プロジェクトの中でそういうような議論がされるのかどうか。昨今では指定管理者制度というのもあります。そのほかに地方独立行政法人法っていう法律も平成13年に制定されて、動き出してます。病院経営で言えば一番適切なのが地方独立行政法人だというふうに思いますけども、ただこれについては明らかにこれを実施して事業運営したところがまだない、あると聞いてませんので、あったとしてもそれほどの実績はまだないんだというふうに思いますから、いいところ悪いところ、長所短所というのは明らかじゃないというふうに思います。そういう意味ではどっちみち何らかの方策をしなければならないというふうに考えるんですけども、そのようなところまでも含めて考えていられるのかどうか、お答え願いたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、市立病院の維持の問題ですね、ここをどうするかという話でありますが、私は先ほど17年度のお話をしました。それと、今新築問題で市民整備委員会あるいは議会内で特別委員会を設置されまして、その辺の規模等について論議をされているということでありますが、今までの市立病院をめぐるいろんな論議からいたしまして、やはり先ほど申し上げましたとおり地域センター病院としての機能を維持する、不採算部門でもある程度維持条件としてある程度の病気は市立根室病院で完結できると、そういうふうに市民が望んでいるというふうに判断いたしましてずっと来たということでございまして、それが医師不足となって、また道、国は先ほど言ったように医療費抑制という大前提がありますんで、地方の病院を縮小すべきだといういろんな意見がございますが、これはこれから市民が判断するとこでありますが、私は現時点では17年度並みの体制を維持するというのが今の市民のお考えではないかというふうに判断をいたしております。

 それから、建設断念という話で先ほど久保田議員が御質問いたしましたので、私は断念は今の時点ではしないと。これはやはり医師不足の一つの原因にもなっておりまして、やはり市立病院の老朽化が激しいということは、これはどこの派遣大学からも指摘されております。今現在派遣をいただいていない大学からも、45年以上はたってると、ひどいという状況で改善を求められるということもございまして、私非常に医師確保の問題とも連携することもあります。もちろん財政状況も厳しいということはわかりますけども、先ほど来言ってますとおり、ある程度医師が17名確保されれば、17年度の実績ですけども、5億円台の繰り出しで済むと。しかも交付税は2億5,000万円ぐらい入ってるわけですから、実質持ち出しは2億数千万円あるいは3億円ということになるわけでございまして、それも今時点で既に全部負担です。やはり病院は何とかしてくださいという注文はいまだに各大学から受けておりますし、それであれば、そういう前向きに考えてあるならば、やはり医師も何とか苦しい面がありますが派遣せざるを得ないだろうと、今の3万1,000人の医療を守るためにというようなやりとりがあるのも事実でございまして、やはり医師が確保され、それによって17年度並みのいわゆる財政状況、病院の財政状況、これは今の不採算部門抱えてるんでも市立病院の状況からすればやむを得ないんではないかというふうに判断をしておりまして、そこら辺が今後20年以降続くという見通しに立てば、やはり新築のことも考えなければ、今からもうやめましたということは余りにもいろんな面で影響があるというふうに考えているところであります。

 それから、一般会計の繰り出し基準と繰り出し限度額についてでありますが、これは地方公営企業法の経費負担は、佐藤議員も御承知のとおり一般会計等において負担すべき経費を明確に定め、それ以外の経費については企業の経営に伴う収入をもって充てなければならないとする独立採算制、これは公営企業法で決まっている原則であります。したがいまして、一般会計の繰り出しにつきましては地方公営企業法に基づき一般会計が負担すべきいわゆる繰り出し基準に基づく繰出金を限度額とすることが本来望ましいものと判断をしておりますが、実態はそうなっておりませんで、根室市の場合は地理的なハンディキャップなどから僻地医療確保に要する補助金、看護婦の確保に要する補助金等、地域事情を踏まえ政策的に行っている繰り出しについても安定的な病院経営のためにはやむを得ないと、必要なものと判断をいたしております。

 それから、院内プロジェクトの関係でありますが、これまで第5次の経営健全化計画に基づきましてさまざまな収支改善を行ってきたところでありまして、先ほど申し上げましたが医師21名を計画に盛っておりますが、あのとおり実施いたしますと市からの繰出金が4億円台になると、4億七、八千万円ですか、最終ではもうちょっと下がったと思いますが、4億5,000万円ぐらいだと思いますが、ちょっとそれは定かでありません。4億円台になることは間違いないと、そういう計画でございましたが、医師不足が顕著にあらわれた平成18年、19年、大きく乖離をしたということであります。ちなみに平成17年度は計画では7億円台の繰り出しだったんですが、それを2億円上回りまして、先ほど来言ってる5億8,000万円で済んだと。だから、計画よりも非常にいい調子で17年度までは行っていたところであります。

 このため、新たな経営目標の設定が必要であるということで、現在市立根室病院が置かれている厳しい状況をしっかりと見据えた上で経営改善ビジョンを作成するということであります。このビジョンは市立根室病院に必要な診療機能や診療体制について新たな目標を定め、またすべての費用につきましても見直しを行い、具体的な削減目標を定めるなど、今後の経営体制や経営方針など病院経営の枠組みを明らかにする、そのように考えているところであります。

 それから、稚内は2億円程度の赤字が出たということでありますが、稚内市立病院ですね。これは赤字というのはいわゆる市の方の財政運営で補てんしないと決めればすぐ赤字出るわけでありまして、赤字額がすべてではない。やはり繰出金の内容が一番問題であると考えております。私も稚内市長あるいは稚内に大半の医師を派遣している北大の病院長とお話ししましたが、やはり北大でも守らなければいけない病院の数カ所の中に稚内市立病院も入ってるところでありまして、かなり根室市とは状況が違うなというふうに判断をいたしているところでありますが、それでも一部医師が不足して、院長が大変苦慮してるということは伺っておりまして、私どもやはりこれから20年度以降は拠点となる、今まで旭川医大が果たしてくれたようなぜひ医科大学を国に対し、きのうもお話しいたしましたがビザなし渡航あるいは人道支援等でロシアの北方四島の住民を対応してると、こういう特殊性を訴えまして、やはりほかの市立病院は違うんだと、そういう特化した部分をぜひ訴えまして、安定的な医師の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 私の確認した中の2つのうち1つについては随分熱を入れられて答えられ、病院建設については断念しないと、将来的なことも踏まえて必要なんだという話をされてました。私もそのとおりだというふうに思います。それはそれで理解します。ただ、今議論する状況ではないんではないかなということだけは変わりません。

 もう一つ、病院経営に向けて、病院の存続に向けて、これは市民の命と健康を守るということで必要なんだという話がありました。そうなれば当然、今までと同様であれば相当の繰入金をしていかなければならない状況は続くんだというふうに思うんです。ただ、それに対応できないっていうか、それを許さない社会的背景ができてきてると。それは根室市だけの状況じゃないんだと。このビジョンの話にもありましたけども、それに対してどう取り組むのかっていうことについて具体的にありませんけども、私は稚内なんかの例を見ると、合併の話が出る段階でもうそういう状況は見え隠れしたんだというふうに思うんですね。それに稚内は対応したと。ところが、根室は医師の体制も、あと経営状況も、内容的にはかなり状況としては悪い状況にあります。にもかかわらず、今でこの程度の議論をしているようであれば、私この自治体の財政健全化法の判断基準になるのが08年ですか、09年の春には出るというふうに思うんですけども、その時期までにこのビジョンに基づく経営改善なり方向性が示せるのかどうかというふうになると随分疑問に思うし、ある意味今の段階では否定的に思わざるを得ないとこがあります。

 稚内はこれを回避するために一つやっぱり公営企業法の適用っていうことに踏み切ってるわけですよ。そうなると、稚内は去年の市長の市政方針の中で、春の3月の市政方針の中で公営企業への移行という話を市長として出したと、それで1年間かけてそれに準備をしたというふうに話されてました。当然、市政方針として出す前に、やっぱり半年もしくは1年ぐらい前に、市長としてはそういうものは理事者としては腹づもりがあって、おおむね2年かけて公営企業法の全部適用に移行してるというようなことから考えれば、根室市は先ほども言いましたけど稚内よりはかなり厳しい状況です。それで、どういう状況まで持っていけるかという、これは公営企業法の全部適用っていう話だけの問題ですから、私は先ほど言いましたように地方独立行政法人だとか指定管理者というのは私自身もそういう状況に今ないんじゃないかなというふうに思いますから、公営企業法の全部適用で話ししてるんですけども、そういうふうに時間と労力のかかる話です。根室市はそういう事業をしているうちに、この財政健全化法の適用の年、施行の年にはまってしまうわけですよ、今こういう状態でやってると。そうなったときにどうするのか。総論ではそういうふうに言ってても、各論で話ししたときに、やりたくたってできないと。病院だけはやりたいって言ったって、市長答弁で答えられてたように全部の会計を一くくりとして判断するって言ってんですから、ここだけやれないですよ。やったとしたらどんなペナルティーがあるかわからない状況です。私はこの状況を回避するためにきちっと目標を定めて、何をどうするのか、いつまでするのか、時期に間に合う間に合わないも含めて、間に合えばどういうことをするのか、間に合わなければそれに合わせてどういう対応をするのかというところまで踏み込んで対応しなければならないんだというふうに思うんです。

 稚内は市長が市政方針を出してから、職員に対して説明なり、それを準備するために8回の説明会をしたと言われてました。そのうちの1回は家族も含めて説明会をしたと。そのときには殺伐とした雰囲気の中で、もしかしたら何か投げつけられるかもしれないんやというぐらいの緊迫感があったっていうんですよ。私は当然だというふうに思うんですよ、こういうこと。今まで市の職員として働いてきて、それが経済的な状況、経営的な状況、そうなったからって、あなたは次の日から公営企業法の職員ですよ、ですから市の職員としての待遇はできませんよという話にはならないんですよ。そこのところも踏まえて議論しないとならない状況にもかかわらず、そういう動きをしない、そういう検討を真摯にしないというふうに私は感じられるわけです。だから、そこのところもう少しこれからに向けて考え方、方針なりあれば、お考えをお聞かせ願いたいなというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 佐藤議員の再々質問にお答えいたします。

 公営企業法の全部適用をすべきだということでありますが、少なくとも今の根室市立病院のこの混乱状態でははっきり言って危険であります。やはりある程度基盤がしっかりした上での移行であれば、これは可能と思いますが、今この問題を仮に市立病院に出したりした場合、かなりな混乱を招くと、医師を中心に、そのように私は判断をしております。もちろん公営企業法の全部適用、これについてはメリットもいろいろとございます。しかし、決定的なものは意識改革だと私は思います。先ほど佐藤議員がおっしゃったとおりであります。これについてもやはり実際に私たちそこら辺がそのことによって急激に変われるかどうか、もちろんそれはやらなければわからないことでありますけども、ただ最近の流れとしては公営企業法の全部適用、道内でもふえてきております、市立病院の中で。だから、決して否定するものではないし、メリットもあるわけでありますけども、それを早急に今急ぐような、それ以前の段階であるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。当然ある程度安定した場合にこのような全部適用のことについても前向きに検討しなければならない時期が必ず来ると、近い将来必ず来るという認識でおります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 公営企業法の全部適用の話をしました。是が非でも全部適用という話ではないんですけども、ただ病院として存続をしていくとなれば、議論しなければ当然ならないことだというふうに思います。市長御存じのとおり、公営企業法の中で病院経営は運営されてるわけですけども、この公営企業法の中で基本的には公営企業管理責任者を置く全部適用が基本ですよね、原則です。例外として一部適用という話になって。先ほど久保田議員が話されてた関西大学の小西先生のお話も含めて、私たちの勉強会の中でも、この一部適用をしているのは北海道だけだそうであります。本州は基本的には公営企業法は全部適用だという話をされてました。ですから、それで一部適用として運営される状況っていうのは、例えば経営規模が小さいだとか事業年度が短いだとか、そういうふうなかなり限定された状況であります。ただ、根室病院会計についてはこれからもできるだけの状況でつくって病院運営しなければならないということであれば、当然そういうところも踏まえた運営をしなければならないというふうに思います。ですから、そこのところも踏まえてしっかりとした取り組みをしなければならないということをお話しして終わりたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 通告に基づき一般質問いたします。

 まず、教育行政にかかわっての質問を7点にわたりいたします。

 初めに、小・中学校の適正配置についてであります。

 本計画は平成12年に策定され、私が指摘を始めた平成14年までの2年間放置されていたことは周知の事実であります。その間、該当地域の町内会長が2名亡くなっておりました。そういった変化があったにもかかわらず、統廃合の合意を得た地域でありながら、一切の説明もありませんでした。こういった姿勢は教育委員会の教育行政にかかわる無責任な姿勢であると指摘せざるを得ません。

 私は和田中学校出身ではありますが、地域への利益誘導のために発言を続けてきたわけではないことは議事録を閲覧すれば明白であります。当時既に根室市の財政の逼迫の度合いは市民も知り得るところとなり、通学児童を持つ父兄から、和田地区への統廃合が無理なら市街地他校への統廃合をしてはどうかとの要望から指摘が始まったわけです。その後は統廃合が完結し、和田地区住民との合意が醸成されたわけですが、近い将来の児童数の推計予想からいたしまして、大きな予算を割いて和田地区への統廃合が本当によかったのかわかりません。

 近年、市の財政状況は更に悪化し、破綻の危機を辛うじて免れている状況であることをかんがみれば、市街地域の小・中学校合わせて6校の統廃合も年次を定め速やかに実行すべきであるということは私の一貫した主張であります。市民の皆様にとって母校を失うさみしさは選考いたしました和田地区の私といたしましても理解するとこではありますが、根室市自体の人口減、それに伴う学童数の減少は平成12年の計画当初より進行していると思います。これまでの教育委員会の無責任な取り組みの姿勢を見れば、年次を定め確実に、そして速やかに実行すべきであると考えます。教育長の見解を伺います。

 次に、スクールバス運行上の問題点についてです。

 小・中学校の統廃合の進捗によって、今後需要が高まるものと思われます。乗車基準については一般的には小学生4キロ以上、中学生6キロ以上ではありますが、運行地域の保護者の中には多少経費を負担してでも適用外の学童をスクールバスに乗せてほしいといった要望があります。この件につきましては教育委員会も父兄との協議の場でたびたび議論となっておりますので、掌握しているものと思います。また、当初の基準より2.5キロまでと既に大幅に緩和して乗車させているケースもあります。既に基準そのものが形骸しているものと私は判断いたしますし、できるものであるならば全員をスクールバスに乗せるべきだと考えております。教育長の見解を伺います。

 次に、コンピューター教育とコンピューターの導入にかかわる諸問題についてであります。

 平成10年度のコンピューター導入時から、機種の選定、価格、内容等の問題点や、1台当たりの単価が高過ぎるのではないかという指摘をしてまいりました。平成14年の導入に際しましても同様の指摘をしてまいりました。当時、学校視察の際に確認した事項ではございますが、高額な予算措置にもかかわらず故障した機器が放置されており、修理対応の不備等を指摘した上で、今後の更新の際には問題点を精査の上、事業の展開をすべきと要望してまいりました。と申しますのも、14年度までの導入に当たっては交付税での国の一部負担があったわけですが、それ以降の更新に際しては、つまり今年度分の更新分となりますが、根室市の単独事業となることは既に認識されておりました。財政は逼迫の度合いを増していた時期でもあり、教育委員会も慎重に導入をするとの趣旨のことを答弁していたと記憶しております。今回の更新に当たりどのような対策をとられたのか、伺います。

 次に、相撲場の災害復旧についてであります。

 本年3月の定例会で、唐突な予算計上で多くの問題を指摘されながらも、予算案としては既に審議済みでありますし、合意を見たところであります。否決されたわけではありませんから、指摘された問題点や疑問点を精査した上での計画執行には反対するものではありません。しかし、今議会の事前説明の中で、当初予算およそ900万円に対し190万円程度の予算で現在ある施設の修繕とのことでありましたが、その執行には疑問を抱かざるを得ません。なぜならば、現存する施設の修繕では施設の存在や構造的な問題等、建築基準法違反の疑いが払拭できないからであります。教育長の見解を伺います。

 続きまして、校舎の耐震化の問題についてです。

 財政難の中、取捨択一をするとすれば、本来は学童が日常生活する校舎の耐震化改修等が教育行政の中で最優先に予算措置されるべきだと考えます。決して相撲場ではありません。学童の安全、市民の避難場所としての安全性を考えれば早急な対応が必要であると思いますが、耐震診断、耐震化の進捗状況、改修計画がどのようになっているのか伺います。

 続きまして、青少年ホームの廃止についてです。

 本年は廃止に向けた準備期間の一年であることは認識しております。財政難、老朽化、利用者の減少の状況から、存続の要望が根強かったにもかかわらず、利用団体と協議の上廃止の御理解を得たわけです。来年の3月末で廃止の予定ですが、その後どのように取り組みがなされているか、伺います。

 続きまして、図書館の開館時間についてであります。

 図書館の開館時間の延長についてでありますが、この質問は平成14年に同様の質問をしております。その当時の議事録では、研究、検討を重ねてまいりたいとの答弁で締められておりますが、これまで御回答いただいたことがありません。御回答願います。

 続きまして、保健福祉部にかかわる問題といたしまして1点だけ、産婦人科通院宿泊費の補助の創設についてでございます。

 これも同様の質問を昨年の12月の定例会でしております。その際は、市立病院の休診するすべての科目にかかわる患者全体に対しての補助を創設してはどうかとの質問でしたが、今回は産婦人科に限定した質問です。と申しますのも、皆様も御承知のとおり、本年2月に分娩のため別海町立病院へ向かう途中で車中で出産するといった事例が発生しております。安心して出産できるよう、分娩に限定した宿泊費の補助の創設を改めて提案するものであります。市長の見解を伺います。

 次に、北方領土返還運動にかかわる諸問題についていたします。

 北方領土の問題は本来国の専管事項であり、返還運動原点の街だとしても、一地方自治体の根室が全国の先頭に立って運動しなければならないというのは理不尽でなりません。しかし、この街に生活する市民の宿命として、この運動を続けなければならないという責任も感じております。4点にわたり簡潔に質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いいたします。

 まず初めに、北方領土返還運動原点の地としての返還運動の取り組みについて伺います。

 本年2月6日、東京におきまして、北方領土返還運動の再構築の一環として中央アピール行動を実施いたしました。市長をはじめ根室市議会、返還運動関係団体の参加のもと、一応の成果をおさめたものと思います。今回初めての試みでしたが、このような形のアピール行動は必要であると考えますが、今後の取り組みについてどのように考えているか、お伺いいたします。

 次の質問へ進みます。

 昨年の9月に外務省ロシア課に北海道連携推進室が設置されたわけですが、これまでどのような連携が根室市と図られてきたか、また今後どのような連携を図っていくのか、伺います。

 次の質問に移ります。

 来年2008年7月に洞爺湖においてサミットの開催が決定したところであります。世界主要国の首脳が一堂に会するわけですし、当然北方領土問題の当事国のロシア大統領も来日するわけですから、返還運動推進には近年最高のチャンスの場となるかもしれません。このサミット開催に対し、北方領土返還運動の取り組みをどのように根室市として展開していくのか、伺います。

 最後になりますが、四島交流専用船舶の建造について伺うものでありますが、これまでも市長をはじめ市議会の皆様、関係団体が重ねて要望してまいったわけです。国によって建設に向けての調査検討が行われていますとともに、自由民主党の北方領土問題に関する小委員会の答申としても新造船建造を推進する方向性を打ち出しております。まだ予算化されたわけではありませんが、新造船建造に向けて一筋の光が差し込んだものと言ってもよいのではないでしょうか。今後建造を確実なものとするためどのような要請活動を行っていくのか、また仮に新造船が建造された場合の運行方法において構想があれば伺いたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時55分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の質問にお答えいたします。

 初めに、産婦人科通院宿泊費の補助の創設についてでありますが、現在実施しております分娩入院に伴う交通費助成は、市立根室病院での分娩休止に伴い出産費用の負担軽減を図る目的で、3次医療に限定し、妊産婦及び同行する付き添い者1名に対して交通費の一部を助成しているものであります。市といたしましても出産にかかわっての妊婦や家族の精神的、また経済的な負担は充分認識しておりますが、当市のような交通費助成は全道的にも例がなく、市独自の制度としてこれ以上の新たな財源が伴う助成制度の導入は難しいと考えております。私としては、引き続き市民が地元で安心して出産できるよう産婦人科医師の確保を最優先課題として全力で取り組むとともに、第3次医療圏を含む広域的なネットワークの連携強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の返還運動の取り組みについてでありますが、本年2月6日に北方領土問題の早期解決に向け、初めての中央アピール行動として東京都心での北方領土返還行進を行ってまいりました。御承知のとおり、この行進は北方領土返還要求運動の再構築の一環として実施したものであり、北隣協や議会の皆さんをはじめ、在京ふるさと会や北対協関係者など、東京都内の多くの皆さんの協力をいただき実現したものであります。私は今後の返還運動の推進にはより高い国民世論の形成が必要であると考えておりまして、北方領土返還要求運動原点の声は領土返還に対する国民世論の啓発に大きな成果を果たしたものと考えております。

 こうしたことから、今年度につきましては、当時の安藤根室町長がマッカーサー元帥に対し陳情を行った12月1日を中心として、東京都民会議など首都圏在住の返還運動関係者との意見交換の場を設けるとともに、北方領土返還行進等の中央アピール行動を実施することを計画しているところであります。いずれにいたしましても、原点の声を全国に発信することにより、北方領土返還要求運動の国民世論の喚起に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、外務省ロシア課の北海道連携推進室との連携についてでありますが、北海道連携推進室につきましては、近年北海道とロシアの間ではさまざまな分野で接点が広がっており、政府が対ロ外交を進める上で北海道や道内自治体と連携を密にし強化する必要性が高まる中、特に昨年8月に発生いたしました第31吉進丸銃撃拿捕事件を受け、翌9月に外務省ロシア課に設置されたものであります。これまでも外務省の出先機関の設置や再構築提言書の中でも総合窓口の設置を要請してきた経緯もあり、今後に期待をいたしてるところであります。現在、北海道連携推進室との連携につきましては、日ロ首脳会談や外相会談など、ロシアとの外交上のさまざまな情報が速やかに入手され、相互の情報交換が従来にも増して活発に行われるようになっております。今後につきましても引き続き情報交換を通じながら、対ロ外交政策はもとより、隣接地域の振興策の実現についても原点の声が反映されるよう充分に連携活用してまいりたいと考えております。

 次に、北海道洞爺湖サミット開催に対する北方領土問題の取り組みについてでありますが、去る4月23日、首脳国サミットが北方領土を有する行政区の北海道で行われることが決定されたことは大変に意義あるものと考えております。このサミットにはロシアを含む主要国の首脳をはじめ、これに同行する各国関係者や報道関係者が多数来道することから、北方領土問題の存在を広く認識してもらう絶好の機会であり、何よりも北方領土の早期返還実現に向けた外交交渉の舞台となることを期待するとともに、国内外の世論の一層の喚起につながるものと考えております。このため、市といたしましても北方領土問題の国外啓発の推進施策として、国際的な理解、支援の充実に向けた啓発ブースの設置、2つ目として北方領土対策総合ホームページ等による情報発信、3つ目といたしまして通訳者に対する事前の領土学習会の開催の意見書を北海道市長会に提出したところであり、この機会をとらえて一層の啓発ができるよう今後北海道と充分連携を図り、国に対し要望してまいりたいと考えております。

 最後に、四島交流専用船舶の建造に向けた要請活動等についてであります。

 昨日の壷田議員の御質問でも答弁いたしましたとおり、現在内閣府において専用船舶の機能や規模、運航方法等についての調査検討が行われており、近く政府の方針が決定されると承知しております。また、専用船舶の運用方法につきましては国の方針が決まっていない状況にありますが、現在内閣府の北方対策本部において、民間が船舶を所有し運航する方法も検討されていると伺っております。いずれにいたしましても、元居住者の高齢化の現状から、安全性の確保を最優先に専用船舶の早期建造が必要であると考えておりますので、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 永洞議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市内小・中学校の統廃合についてでありますが、全国的に少子化が進む中にあって、平成12年にまとめました根室市が目指す小・中学校の適正配置についてに基づき、短期、中期、長期的な目標を定め、過小規模校の解消に努めてきたところであり、御承知のとおり平成18年度より幌茂尻小学校と和田小学校を廃止し、海星小学校に統合したところであります。その後、和田、幌茂尻地区以外の郡部校につきましても小規模化が避けられない状況であり、一部地域においては既に統廃合を前提としたPTAや地域関係者との協議を進めているとこであります。

 また、市内6校につきましては、市街地における学校の規模や配置のあり方について総合的に検討を行うことを目的に、市内各界、各層代表の方々で構成する根室市立学校の規模、配置のあり方検討委員会を設置し、去る6月14日に第1回検討委員会を開催したところであります。今後検討を重ね、来年5月を目途に答申をいただく予定となっております。いずれにいたしましても、今後におきましても児童・生徒数の減少傾向は避けられないものと判断しており、よりよい教育環境の整備、充実を図るためにも統廃合の目標年次を定めた上でPTAや地域関係者と充分に協議を重ね、理解を得てまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒のスクールバスの利用についてでありますが、児童・生徒の通学につきましては基本的には徒歩によるものとしており、市内でも毎日学校へ元気に徒歩で通学している子供たちの姿が見受けられます。学校の配置につきましては、法令により通学距離が小学校ではおおむね4キロメートル以内、中学校ではおおむね6キロ以内となっておりますが、これらの距離を基本に、遠距離通学する児童・生徒についてはスクールバスの運行や遠距離通学費の一部を助成し、児童・生徒や保護者の負担軽減に努めているとこであります。

 また、スクールバスを運行する要因といたしましては、学校の統廃合に伴い通学距離が長くなることから、地域の要望としてスクールバスを運行するとともに、通学距離の基準を一部緩和してきたところであります。スクールバスを運行している一部の地域では運行委員会が組織され、例年運行委員会と協議し適正な運行に努めておりますが、その中でも全児童・生徒のスクールバスへの乗車の要望が出されております。教育委員会といたしましては、根室市PTA連合会と協力して、健康な体づくりのため徒歩通学を奨励していること、またスクールバスを運行していない地域との均衡の観点から、全児童・生徒を乗車させることはできませんが、近年通学途中の小学校低学年が被害者となる事故が相次いでることから、現行の枠内で新たな財政支出を伴わないことを前提に、スクールバスを運行してる全路線で小学校の1、2年生の低学年に限り通学距離の基準を2.5キロメートル以上に緩和したところであります。

 児童・生徒の通学につきましては、通学路の安全を確保するとともに、児童・生徒への指導を行い安全確保に努めているとこでありますが、今後とも更に学校を通じ徹底してまいりますとともに、スクールバスの運行につきましても保護者、地域とも協議を重ね、進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育用コンピューター整備にかかわる経費についてでありますが、教育用コンピューターの整備につきましては学習指導要領に基づき、中学校では教育課程に位置づけられ、また小学校では教育課程には位置づけされておりませんが、コンピューター操作になれ親しむことを基本に、各教科で活用されております。

 議員御指摘の整備に当たっての経費の多寡についてでありますが、このたびの更新に当たりましては5カ年リースにより整備を図ることから、リース利用率も含めた1台当たりの単価では約31万5,000円となりますが、同様の機種を購入した場合の1台当たりの単価は約26万9,000円となるものであります。また、従来から申しておりますが、機器本体のみではなくサーバーやプリンターなどの周辺機器、各種ソフト、教室内のネットワークへの各機器の接続設定手数料などの経費もすべて含めた経費となっておりますことを御理解いただきたいと思います。また、仕様の決定に当たりましては、長期間安定的に稼働させるため、耐久性や故障時の対応なども考慮し、また授業に支障のない範囲内で教員が生徒のコンピューターを操作できるソフトの導入見送りや最新の基本ソフトの導入を見送り、コンピューター本体の価格を抑制するなど、経費の抑制に努めているところであります。

 一方、児童・生徒が授業中操作を誤った場合に操作環境を復元するソフトなど、一般の機器には必要のない機能が必要となっております。いずれにいたしましても、情報教育の一層の推進を図るためには教育用コンピューターの整備は必要欠くべからざるものと考えております。今後もしかるべき時期に更新が必要となりますので、議員御指摘の現在の財政状況も充分に考慮し、できる限り経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 次に、コンピューターの修理についてでありますが、教育委員会の担当職員が学校に出向き、修復可能の場合は職員が自ら修理し、また職員の手に負えないものについては業者に修理を依頼しております。このたびの更新により、故障被害は以前より少なくなると思われますが、学校での授業に支障を来さないよう機器の維持補修に努めてまいりたいと考えております。

 次に、相撲場の災害復旧についてでありますが、昨年10月、根室測候所が昭和14年に観測開始以来最大となる42.2メートルの最大瞬間風速を記録するなど、猛烈に発達した低気圧により、屋内相撲場が被災したところであります。この屋内相撲場は啓雲中学校の新築事業の際にプレハブ仮設教室として使用されていたものを移築し、昭和53年8月から使用しているものでありますが、既に28年を経過しており、躯体部分への被害、建物全体のゆがみも確認され、建物自体の老朽化が進んでることや他に代替施設がないことから、平成19年度当初予算に被災措置が可能な木造による新築事業予算を御提案したとこであります。

 本予算につきましては第1回定例会予算審査特別委員会の議論の中で、必要性は認めるものの、事業の執行に当たっては再度内容について見直しすべきとの指摘をいただいたところであり、私といたしましても予算審査特別委員会の議論を踏まえ、事務事業の執行に際しては慎重に進めていくとの御答弁を申し上げたとこであります。その後、教育委員会におきまして、現在のプレハブを補修し復旧することとしてきたところでありますが、議員御指摘のとおり法令上の取り扱いに課題がありますことから、再度検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、復旧方法の選択に慎重さを欠いたものと受けとめ、深く反省し、今後適正に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、校舎の耐震化の問題についてでありますが、学校は多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たしております。その安全性の確保は特に重要であるとの考え方が文部省から示され、施設の耐震化について推進を求められているところであります。文部科学省が実施した耐震診断改修状況調査では、北海道における耐震診断実施率は66.2%、耐震化率は44.8%の数値が示されており、当市における耐震診断率は20.7%、耐震化率は19.4%となっております。しかし、当市の学校施設はいずれも建設年数が相当経過していることから、大規模改修や補強工事のみにとどまらず、改築工事の必要性もあり、並行して実施する考えに立ってきたものでありますが、このたび施設の老朽化などにより学校運営に支障が生ずることから、計画的な整備を行うため、10カ年の学校施設整備計画を策定したところであります。その内容は、校舎屋体の改築や耐震化を含めた大規模改修、屋根ふきかえ、外壁塗装、グラウンド整備などがあり、この計画の実施により耐震化や教育環境の整備を推進してまいりたいと考えております。特に当市の場合、児童・生徒の安全確保のためには学校施設の整備が重要になっておりますことから、従来にも増して教育環境の充実に取り組むこととしておりますが、そのためには多額の経費を要することから、市長部局とも充分協議を行い、整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、勤労青少年ホームの廃止についてでありますが、勤労青少年ホームの廃止の考え方や今後の方向性について、勤労青少年ホームを利用している青年や青年サークル団体と数回にわたり懇談を行ってきたところであります。その中で勤労青少年ホーム利用者からは、利用実績の減少や施設の老朽化などにより、施設の廃止を含め、管理運営の見直しについて一定の理解をいただき、今年度は勤労青少年ホームの管理業務は民間に委託するとともに、開館時間も活動実態に合わせ、従来の午後1時から午後9時までを午後6時から午後10時までとし、効率的な管理に努め、勤労青少年ホームの業務も社会教育課に移管し、実施しているところであります。また、廃止の考え方でありますが、教育委員会といたしましては今年度末の廃止に向け、利用者から要望のありました活動拠点場所について現在検討中であります。この結果をもって勤労青少年ホーム利用者に説明し、理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 終わりに、図書館の開館時間についてでありますが、学生や帰りの市民が利用しやすいよう図書館の開館時間の延長をするべきとの御意見はこれまで議員や図書館協議会、更には市政モニター会議においても要望があったところであります。全道市立図書館の夜間開館の実施状況につきましては、現在35市の図書館のうち54%に当たる19の図書館で実施され、主に都市型の市立図書館において実施されている状況にあります。根室管内では、以前中標津町において4年間にわたり夜間延長の試行を行った結果、利用実績は平均9.5人程度で、新規の利用者の開拓には結びつかなかったことから、本格実施に至らなかったと聞いております。当市におきましては、夜間開館のあり方について図書館で検討してきた結果、費用対効果の面から効率的、効果的な運営が見込まれないとの判断から、実施していない状況にあります。

 図書館は生涯学習の拠点施設の一つであり、今後とも現状の中で多様化する市民の学習ニーズに応えられる図書館サービスに努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 自席より再質問をさせていただきます。項目のとおり順番に行きたいと思います。

 統廃合の問題については、僕は平成14年からやっておりましたし、それより早く滑川議員の方は平成13年からこの問題を指摘しておりまして、都市部の統廃合も含めて、そのころから早くやるべきだということで僕も申し上げてきたところなんですけども、結局こないだ釧路新聞に結構詳しい数字なんかが出てたんですけども、答弁の中にもありましたこの市街地部分の具体的な統廃合計画にやっとこれからかかるんだということなんですけども、そもそも平成12年からこの問題っていうのは、人口減、学童数の減少っていうのははっきりしていたわけで、更に議会でも指摘されていたにもかかわらず今ごろになってまたこれやっと具体的に始まるのかっていうのは、僕は非常に腹立たしいところあります。

 この中にも出ておりますけども、空き教室の問題も出ておりますけども、これは僕の今までの質問の中でも空き教室の問題は指摘してきてましたし、その際の答弁っていうのは、いろいろ有効利用してるから空き教室という扱いにはならないというようなことでしたけども、現実的にやっぱり空き教室なんですよね。3月の予算委員会でもその点の部分についてはたしか高本議員の方からも質問されてたと思いますけども、物置みたくなってたりしてるのが現状の教室が多々あるんですよ。そういったものを今までの答弁の中でちゃんと見据えないで、こういった迫った計画を手をつけずに放置していたんだなっていう気がします。せっかく今回この適正規模配置計画が志和先生を座長にして始まるわけですし、1年後という日程的な期限を切ってやっておりますので、これはしっかり推進していかないといけないんじゃないかなと思います。

 その根源というのは、やっぱりこの破綻直前の根室市の財政をもってすれば、夕張のようになったらどういう状況になるかってのはもうはっきりしてるわけですよ。皆さんも御承知のとおり、もう半分どころか3分の1以下に学校数を減らすというような計画も夕張は打ち出してましたね。そういうふうにならないために、市の部局の方もいろんな財政的な措置して耐えてきてるわけですから、教育委員会もその辺はしっかりやってってもらいたいなと思っております。

 再質問の部分といたしましては、小・中学校の統廃合計画の今後の進捗の問題といたしまして、北海道教育委員会が公立高校の配置計画ということで平成23年度以降について市内2校の再編という部分に対してもいろいろと考え方を述べておりますね。新しいタイプの高校の配置を、西高をターゲットにして何か検討するようなことも聞いております。その中に考えられるのが、やはり小・中学校の統廃合とともに根室市として考えないといけないのは、中学校と高校との一貫した学校の設置についてどういうふうに考えていくかっていうことを検討していく必要があると思うんですよ。その部分を根室市の教育委員会としてはどのようにしてとらえて考えてるのか、まず伺っておきたいと思います。これがまず第1点目ですね。

 次に、スクールバスの質問いたします。

 結局このスクールバスの基準っていう部分で言いますと、小学校4キロ、中学校6キロ以上なんですけども、国からの補助っていうのは4キロ以上、6キロ以上の部分の運行費の3分の1の補助と聞いております。それを見ると、これは市の単独事業と言っても構わないぐらいの予算の措置の仕方だと思います。そういった意味では、根室市教育委員会にかなり裁量の幅があるんだろうと思います。そういった意味で、今最高に緩和してる部分で2.5キロ以上まで緩和しちゃったわけですよね。ここまで来たら、こんな基準なんかあってないようなもんなんですから、後ろ向きな制限をかけて乗せないっていう考え方じゃなくて、全部乗せるためにどうしたらいいだろうという考え方に立ってこのスクールバスの運行を考えたらどうなんでしょうか。

 そういうことを担当者に申し上げたら、金がかかると、だからできないと。金がないからできない、そういうことをおっしゃるわけですよ。だけども、実際に大きいのだと40人乗りぐらいのバスですか、あれがほとんど空荷の状態で1人、2人乗っけて走ってるのが現状じゃないですか。上がる部分といったら、運行経費よりも多少保険代が上がる程度ではないかと思うんで、その辺は犯罪のこともありますよね。今、大人でも車に引き込まれて連れ去られることがあるわけですから、そういった部分では乗せないっていう前提じゃなくて、どうやってみんな乗せようかという考え方に立って運行してもらいたいなと思います。これ2.5キロまで緩和したわけですけども、あり得ない話ですけど、少子化ですからね。例えば2.4キロのところ、2.3キロのところ、2.2キロのとこって、小学生いたらどうすんですかね。結局緩和していくじゃないですか。そういった意味では、どうやって全部乗せようか、乗せる上での問題点というものを検討した上で考えていくべきだと私は考えます。

 続きまして、コンピューターの部分になりますけども、一応答弁されてるんですけども、今回の14年度に行った整備、今回の更新と平成14年度に行った整備と比較した場合に、もう一回聞きますけども、費用面で実際どのように節約されたなりの抑えをしているのか、仕様から何から、その辺もう一回ちょっとお聞きしたいと思います。再確認させていただきます。

 続きまして、相撲場の件なんですけども、これもいろいろ問題ありますね。ただ、議会としても予算は通ってるわけですから、やるなってことは今さら言えるものではないと思います。ただ、法律違反になるというか、そういったところに触れるおそれのあるような事業に対しては、これはちょっと待ったという、待ってくれっていう話には当然なると思います。僕はそれを言っただけでありまして、教育長も陳謝されてるとおり、やはり確かに金額だけ見りゃあ、そんな安くできるならいいには決まってるんですけども、法律的にちょっと問題あるなっていうんであれば、これはもう一回再検討するのが当たり前で、その中でこの指摘された問題点をしっかりこなしながらどうやって安く仕上げるかっていうことをしっかりとやっていただかないと、やっぱりいろいろと問題ありますよね。ほかの事業はお金がないと言っていながら、ここには900万円ぽんとつけてるわけですから、そういった意味では全く整合性を持たないことになりますから、その辺はしっかりとした対応してほしいと思います。

 次いで、耐震化の部分になるんですけども、きのうたしか小沼議員の質問の中で、58億円ぐらいに及ぶ10カ年計画の学校施設の整備計画ですか、あれがあるということだったんですけども、これ統廃合とどういうふうに整合性をとっていくんでしょうかね。本来であれば別々の次元の話なんでしょうけども、もうこれ統廃合の部分がこうやっておくれてきて、この計画となりますと、多分10カ年の計画の中には統廃合の該当地域の学校も含まれるはずですから、統廃合の計画が進まないでこれを進めた場合っていうのは、1回直したところをまた壊して統廃合するのかっていう問題も出てくると思うんで、その辺の整合性をどういうふうにとっていくのかな。やっぱり今ここまで来てしまったら、統廃合という計画をしっかりと立てて、それに合わせてこの耐震化というか、そうなってくると結構新築になってしまう部分もあると思うんで、おのずと修繕とか改修っていうものはしなくて済むと考えるのが普通だと思いますので、ちょっとこれ両方一緒に走っちゃったらちぐはぐなことになるんじゃないかなと思うんですよ。その辺の部分を整理して御回答いただきたいなと思います。

 次に、青少年ホームと図書館です。

 これ僕も一時利用者でしたから、やっぱり自分が利用してたりかかわったりしてる部分っていうのはなくなっていくのは本当さみしいもんですけども、財政的な部分が一番大きいんですけども、確かに利用者数も一時期年間1万6,000人ぐらい利用してたと思いますけども、それが今、年間2,000人ぐらいだと、確かに激減しておりますね。だけども、2,000人の数を見ると、さっきの相撲場じゃないですけども、圧倒的にこっちは利用してるわけですよ。年若い人から、青少年ホームと言いながら結構高齢な方まで利用してる、有効に利用されてる施設だと思うんですよ。そういった意味では、もうこういうふうに決まってしまったんでいたし方ないんですけども、相撲場はやる形で予算つけるんであればどうかなっていうのが率直な疑問なんですよ。そういった意味で、もうあと来年の3月で廃止なわけですから、まだ具体的な別な活動場所を提示していない部分もあるはずなんで、その辺を速やかに実行していただきたいと。

 それと、またちょっと腹立つ部分があったんですけど、2002年に質問してる中の答弁で、この部分の開館時間、ここも開館時間の問題で、勤労青少年というくらいですから結構時間遅くに使うということで、開館時間延長してくれって言ったんですよ。そんときは答弁としては、管理運営については行政または事業団などの公的機関が行わなきゃならないということで、そういった使用者での管理はここではお断りしてる答弁してるんです。でも今回、来年度までですけども、民間委託して管理させてるんですよね。こういうことできるんですよ。

 この図書館の話になりますけども、図書館も同じような感じだと思うんですよね。極論で言っちゃうと、線引きいろいろあると思いますけども、夜間の部分を貸し本だけっていうんであれば、そういった部分的な民間委託とかっていう形で利便性を図るべきだと思うんですよ。本当僕もこの5年にわたり、いつお話ししていただけるかなと楽しみにしてたんですけども、ここまでなってしまって放置していた、これは私の責任ですけども、答弁の内容、平成14年のときと基本的に変わってません。数字が多少変わった程度です。これは何もやってこなかったんだなって気がしますよ。きょうの答弁の中でも、昔の答弁と基本的に変わらないのかなという気がします。一方で、前段で効率的な運用等、利用者数見込まれないから実施しないでいるんだと言っておきながら、後段で学習ニーズや図書サービスの向上のために努めてまいるっていうことは、これは研究検討を重ねていくというのと大して変わんないんじゃないのかなと思うんですよ。その辺ちょっと僕この答弁には納得できないというか、おもしろいなあという感じで聞いておりました。確かにそういったニーズはありますんで、そちらに都合のいいことに関しては中標津の事例を挙げて、大差ないからやらないというようなこと言ってますけども、それはおかしいと思うんですよ。ほかのことで中標津が先進してやったら、教育委員会は言われたらすぐやるんですかね。そうじゃないですよね。やらないための方便としてつけ加えただけのようにしか感じません。あの地域に青少年ホームはなくなるわけですから、その辺でやっぱり要望もあるわけですし、かかる費用っていうんであれば、やりようは今回の青少年ホームの例を見ましてもできると思うんですよ。それをしっかりと検討していただきたいと思います。

 時間も差し迫っておりますが、北方領土のことですね。第1弾の部分で、ことし中央アピール行動をやって、私もあそこの場でシュプレヒコールを上げてやってまいりました。日ごろそういった行動をしてないんで、実は多少気恥ずかしいところがありましたけども、やっぱり必要なことだなと思っております。これが東京でまたやるということなんだけども、意外と西の方に行けば行くほど、この北方領土の問題に対する認識なり関心というのは低くなっております。そういった意味から、東京だけではなくて、例えば名古屋とか大阪の大都市圏でもこういうことをやるような考え方を持ってやってってはどうかなという意見で、その辺に関して御回答があればいただきたいなと。

 あと、四島交流船のことですけども、内閣府の考え方と、実はこの答申、自民党の方で出した答申の委員会の方の考え方、多少運行方法について違いがあるんですよね。その違いはありますけども、根室市としてはどれがいいのかっていうことをしっかり見据えて、運航方法もあわせた建造計画なりっていうものを要望していく必要があるんじゃないかなと僕は思ってます。いろいろ運行主体としては考え方あると思いますけども、僕は一例には、例えば海上保安庁の専用船運航とか海上自衛隊とか、そういった方向でいくと、使わない期間に例えば災害復旧用の専用船としてそちらの機関に預け返せばいいわけですから、そういったことも考えればいいのかなと思ってます。百歩譲って千島連盟なりにNPO法人をつくって、そこで運航をさせるというのも地場の新しい産業育成のためには考えてってもいいのではないかなと思いますが、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再質問にお答えいたします。

 中央アピール行動、北方領土返還ですね、これは先ほど2回目になりますが、12月に、昨年は55名の予定でしたが実際には100名以上の人が来られてます。今回は更に300人ぐらいの対象を考えておりまして、その他、名古屋、大阪の方面もという話でありますが、ある程度東京で実績を上げ、その後西の方のことも前向きに考えていきたいというふうに思ってます。

 それから、四島交流専用船舶の建造並びにその運航方法でありますが、自民党の方で、ある程度国が建造ということで考えておりますが、運航方法については余り具体的な動きはございません。今後、国からいろいろと、千島連盟あるいは市に対してもいろいろと打診があると思いますんで、それは市民の意向、議会の意向等も充分に参酌し、対応してまいりたいというふうに考えます。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 失礼いたしました。永洞議員の再質問にお答えいたします。

 まず最初に、小・中学校の統廃合と高等学校の配置計画に対する再度の御質問についてお答えいたします。

 去る6月5日に北海道教育委員会が発表いたしました公立高等学校配置計画案では、平成20年度以降の3カ年の具体的な高校配置計画と、その後4年間の見通しが示されております。当市におきましては、今後3カ年については間口の減はないものの、議員御指摘のとおり平成23年度以降においては再編についての検討が必要とされているところであります。基本的には中学校の教育と高等学校が行う教育とは切り離して考えておりますが、北海道教育委員会が策定した新たな高校教育に関する指針では新しいタイプの学校の拡大を目指すこととされており、具体的には総合学科や全日制普通科単位制高校、中高一貫教育校の設置などが示されておりますことから、今後小・中学校の配置計画の検討推進とあわせ検討してまいりたいと考えております。

 次に、スクールバスの運行上の件についてでございますが、児童・生徒の通学につきましては基本的には徒歩によるものとしており、教育委員会といたしましては根室市PTA連合会と協力して、健康な体づくりのため徒歩通学を奨励していること、今後とも更に学校を通じ、この件について徹底してまいりますとともに、スクールバスの運行につきましても保護者、地域とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、教育用コンピューターについての再度の御質問にお答えいたします。

 教育用コンピューターの整備につきましては、平成14年度に今年度と同様5カ年のリースにより、小・中学校合わせて教師用、生徒用の261台の整備を行っております。平成14年度の整備には、今回予定しておりますネットワークの中心となるサーバーの更新は含まれておりませんが、同じく既存のコンピューター室などの機器の更新を目的としたものでありました。先ほど1台当たりの単価について御答弁いたしましたが、前回整備を行っていないサーバーを除いた場合、1台当たりの単価はリース料率を含めると約28万8,000円、購入の場合は約24万6,000円となります。仕様が小学校と異なることから、中学校のみを比較対象とした場合、平成14年度の単価はそれぞれ約36万円、約38万6,000円でありますので、今回と比べそれぞれリース料率を含んだ場合約7万2,000円、購入の場合は4万円が低減しております。平成14年度当時と現在ではコンピューターの価格は一般的に下がっており、単純に価格の比較はできませんが、学習指導要領に基づき情報教育を推進するための最低限の整備であり、経費削減にも充分留意しながら仕様を決定したところであります。

 次に、統廃合と施設整備についてでありますが、議員御質問のとおり、今後小・中学校の統廃合を進めてまいりますが、その中にあっても正常な学校運営を確保するためには、小規模な営繕などを含め、必要な整備は緊急度、優先度を考慮しながら対応もしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 残り時間が少ないんで、1点だけ一応申し添えておきたいなと思います。

 ごめんなさい、今耐震化のことを言われましたけども、それにしても必要なことはやるなとは言いません。ただ、むだな経費をかけないというか重複しないためにも、まずやっぱり統廃合の計画をはっきり打ち出して、それを推進するしかないです。お金ないんですから。それをまずやってください。そうすると、この耐震化計画そのものと重複する分があるんで、その分は節約されると考えるのが当たり前だと思いますんで、それはよろしくお願いしたいなと思います。

 それと、コンピューターのことなんですけども、まだやっぱり調査の度合いが僕は足りないと思います。生徒数減ってますよ。でも、導入した機器は同じだけ数入れてますよね。確かに単価は下がってます。その中でも問題点があるのは、例えば稼働率をチェックしたのかということですよね。有効に使えば、毎日というか、朝から晩までコンピューター教育やってるわけじゃないんですから。その後、教育プログラムをちゃんと設定すると、数少なくても全員がコンピューター教育をできるような対策とれるはずですよ。それ検討してませんね。同じものを導入、数だけ導入してるっていうのは、やっぱりその辺考えてないからだと思います。

 あと、工事費の部分で、ちょっとよくこれからもう一回チェックしないとなんないなと思う項目もあります。例えば今回LANのケーブル工事なんかはやったかやらないか、そちら認識してないはずなんですよね。今まであった既存のものに乗りかえっていう程度の差しかえっていうものだったと思うんですよ。確認してませんけどね。そういった部分もあるかもしれないので、やっぱりこういった部分の節約をどうやってくかってところでは、そういった見直しをしていく必要があると思います。そして、整備をしていく必要があると思いますので、これだけ意見として申し上げて終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 最初に、北方領土問題に関連して、北方領土の再構築提言書の具現化について市長にお伺いをいたします。

 去る6月8日にドイツのハイリゲンダムで行われたロシアのプーチン大統領と安倍首相との両首脳会談でも、懸案の北方領土問題はロシアのシベリア極東開発の陰に隠れて、経済開発に対しては日本は官民を挙げて協力するということを証明したにとどまり、北方領土問題については問題の解決に向けて交渉を継続していくという方針だけを確認をしたにとどまりました。東京宣言やら、そして川奈での会談、クラスノヤルスクの合意など、今日までその都度その都度期待をしながら失望する、期待と落胆の繰り返しの中で、今回の両首脳会談の結果を見ても、更に期待をしてると言われる今後9月のAPECの会議でも、会談することでは一致をしたという旨の報道もありますけれども、本当に積み重ねの中で解決の方向につながるのかという期待をしながらも、全く進展しない北方領土問題に領土返還運動の旗を振り続けて既に60年を超えて、今回も領土問題については置き去りをされたという実は感じがしています。

 2年前の平成17年11月に、プーチン大統領が5年ぶりに日本を訪れました。小泉総理との首脳会談の際にも、実は大きな期待を寄せられました。これは実は小泉総理とプーチン大統領との会談は実にこの日で11回目であり、しかし結果は日ロ行動計画に基づく日ロ関係の発展によって、2003年1月に小泉総理とプーチン大統領が採択をしたこの計画に基づいて日ロ関係が幅広い分野で順調に発展をしていくことを確認したにとどまりました。その際にも多くの期待をしていながら、北方領土問題については全く前進がありませんでした。前段で述べましたけども、これらの一連の首脳会議を見て、元島民、返還運動関係者は事実上北方領土問題は後退したというふうに受けとめたのも当然であると思います。

 これを受けて、市の北方領土再構築懇談会が、市、島民返還運動関係団体やら産業経済団体などに代表者会議を開催して、多くの意見を受けて北方領土問題の解決に向けた取り組みとして再構築提言書を昨年2月に作成して、今日までその提言書の具現化に向けてさまざまな要請活動を展開してきたことは承知をしております。北隣協が隣接地域の復興対策を重点項目に、更にまた根室地方総合開発期成会は病院支援を重点として要請行動を発し、ことし2月には市議会の北特委員会も中央要請を行ってきたとあります。しかし、必ずしもその具現化には、更に実現には至ってないことはそのとおりであります。再構築提言の具現化に向けて、環境づくりとして複数の省庁にまたがっている交渉窓口を一本化するなど、国に対して求めることも必要だと思いますが、市長の所見を伺うものであります。

 次に、北方領土提言書の具現化に向けての第2の質問は、北特法の改正についてであります。

 北特法10条の規定に基づいて昭和58年7月に制定をされ、平成3年度には目標額の100億円に達し、平成3年度の基金の運用益は5億9,000万円で最大でありました。以降、5億1,700万円、4億4,900万円、そして3億9,200万円、3億4,000万円とずっと下降をたどり、平成17年度の運用益は2億3,500万円であり、平成18年度には1億6,900万円と大きく目減りをして、平成18年度の運用益は昭和61年度の約40億円の当時の基金を下回っているような、実は現状であります。

 この北特法10条の関係では、今日まで国に対し、北特法第7条の改正とあわせ陳情要請行動を数多く繰り広げてきたところであります。平成14年11月の参議院、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の席上、沖縄振興補助の関係や地域振興策などについて、また現状についても質疑があり、今日に至っていることは充分承知をしています。北方領土隣接地域振興に係る分として、地方交付税の特法として手当をされてきた経過もありますが、今日の根室市の状況は北方領土問題未解決に伴う地域経済の疲弊が限界のきわみに達し、戦後62年、北方領土運動の返還運動の原点の地として運動の先頭に立ってきて、今日まで全力投球を続けてきた結果、実はむなしさを感じているのは私一人ではないというふうに思っています。北特法第7条の改正とあわせて第10条の改正、隣接地域振興等事業推進費補助の継続、拡大を今回も重要課題として取り組みをする必要があると思いますが、その所見を市長にお伺いするものであります。

 次に、地球温暖化防止実行計画、推進計画についてお伺いをいたします。

 地球温暖化防止に向けて先進国に二酸化炭素などの温室効果ガスの義務づけをした京都議定書が平成9年に採択をされて、平成15年にロシアが批准し、平成17年2月16日に発効されて、当然批准をしている我が国は実行するその義務を負って、国内ではその後の地球温暖化対策推進法など関連する法律の整備で、各自治体に実行計画や地域推進計画の策定が義務づけをされました。これを受けて、根室市は平成17年度中にこれらの計画を策定する方向で準備に入ったという報道がありました。その後いつ実行計画が策定をされ推進計画が策定されているのか、また策定されようとしてるのか、今日の取り組み状況についてお伺いをいたします。

 京都議定書で、我が国には1990年、平成2年の排出量を基準に2008年、平成20年度から2012年までに5カ年の間に6%削減することが義務づけられました。しかし、我が国では逆にこの間8%排出量が増加したとされて、合わせて12%の削減が求められています。実行計画は市が行う事業や管理運営施設等で使用するエネルギーや備品等を温室効果ガスに換算して削減計画を明示するものであって、策定と公表が実は義務づけられています。その一方、推進計画では行政区域全体の削減目標と推進施策などを示して、住民の取り組みなどを促すための基礎になるものでありますが、実行計画を策定した後に推進計画を策定するに当たっては、当市の産業構造上、非常に困難な課題もあるというふうには思っていますが、重ねてこれらの取り組みについてお尋ねをするものであります。

 また、実行計画が策定された場合に市としてどのような取り組みを計画をされているのかについても、あわせてお伺いをいたします。

 次に、環境問題の2は、合併浄化槽整備事業についてお伺いをするものであります。

 集落排水の処理推進連絡協議会の取り組みについては、平成6年に根室市に協議会を設立をしました。この間、地域ごとにそれぞれ説明会を開催し、合併処理でこれらの処理をすることが最も有利だという判断に基づいて、当初に根室市合併処理浄化槽整備事業の概要を示しながら、当時整備対象戸数1,779戸のうち、第1期の整備計画は平成16年度から平成25年度までの10カ年で、約1年間に20戸で200戸の整備をするものでありました。その後、一昨年の6月に一般廃棄物処理の基本計画が策定をされ、その中に合併処理浄化槽の整備が位置づけられて、計画は平成20年から毎年15戸ずつ整備を行う計画であります。設置に当たっては多額の個人負担を伴うことから、補助率の動向などを検討中という実は議会答弁がありました。

 その後、合併処理浄化槽の整備について、下水道区域外に居住をする世帯を対象にアンケート調査を実施をされました。これは昨年でありますけども、その結果について、以下3点についてお尋ねをしたいと思います。

 第1は、実施をしたアンケート調査の調査結果についてであります。

 第2は、アンケート調査の調査結果を踏まえて今後どのように合併処理浄化槽の普及促進を図っていこうというふうに検討されているのかであります。

 第3点目は、一般廃棄物処理基本計画で平成20年度から事業実施が位置づけをされておりますけども、その計画推進の見込みについて。

 以上3点についてお伺いをするものであります。

 次に、エゾシカ被害と資源化事業の取り組みについて、2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、エゾシカによる被害状況とエゾシカ肉の活用状況についてお伺いをいたします。

 エゾシカによる農林業の被害は、全道的には平成8年度の被害額が50億円、これをピークに減少傾向にはあるというふうに言われています。平成15年度は42.7%減の28億6,000万円と大幅な減少にはなっていますが、当市根室市の被害状況は増加の傾向にあり、特にラップサイレージの被害は年々増加をしている現状であります。また、草地における被害は、一番草の春時期、その若芽を求めて群れをなして草地に入る、そして食している現象は、10年前には100頭程度の群れということで、実は私もその当時一般質問で写真を提示をして質問させていただいた経緯があります。しかし、平成18年度は約5,000万円という被害状況であります。これらの状況について、交通事故の関係、そして被害状況についてお示しをいただきたいと思います。

 また、エゾシカによる交通事故件数も対策を講じながら、今日までフェンスの設置などをしておりますが、減少していないのが実態であります。特に道内、道外からの市内を訪れる観光客、ドライバーにとっては、被害状況が多発しているというふうに伺ってます。国道、道道、市道における交通事故の件数、防止対策、フェンスの増設置などを関係機関と協議をされたというふうに伺ってますが、これらの件数と状況についても改めてお伺いをします。

 次に、エゾシカ被害と資源化事業の取り組みについてでありますけども、先ほども申し上げましたようにエゾシカによる被害がだんだん増長している中で、エゾシカマネージメントシステム、これは北海道が新たに新規の事業として取り組む事業でありますけども、この次世代型エゾシカマネージメントの取り組みについて、根室市としてこの事業をどういうふうにこれらの対策とあわせて行っていこうとされてるのか、基礎調査やらエゾシカの有効活用、そして広範囲にわたってのそれぞれの事業と伺ってますが、この事業に対する根室市の取り組みについてお伺いをするものであります。

 最後に、沿岸漁業の振興についてお伺いをいたします。

 根室管内の栽培漁業推進協議会が取り組んでいるマツカワの栽培試験のこれまでの経過と今後の取り組みについての1点についてお伺いいたします。

 対ロ漁業が一段と厳しさを増す中で、当市の基幹産業、漁業水産業の発展のためには、ロシアとの漁業関係を安定的に維持していくことは申し上げるまでもありません。と同時に、ロシア国内の情報を的確に把握していくことが絶対必要であります。昨日の一般質問の中で竹内議員からも対ロ漁業の関係について、情報の収集について述べられておられました。ロシアの漁業政策は自国の資源管理を目的に導入したオークション制度以来、極東シベリア開発計画によって北方四島海域の資源の国家管理の強化と、さまざまな動きが今日あります。

 今までも沿岸漁業振興については何度となく申し上げてきました。昭和51年から平成13年まで、第1次から第4次沿岸漁場の整備計画によって、魚礁の設置事業や増養殖の造成事業の実施によっての取り組みが今日まで数多く進められてきました。風蓮湖産のニシンの資源拡大事業やコマイのふ化放流事業などが進められてきましたが、この場合このマツカワの取り組みについてでありますが、平成15年から資源増大を目指した栽培事業に取り組んでいる高級魚であるマツカワのこれまでの取り組みの経過と、来年度以降を最終年度に行う取り組みについて、詳細についてお答えをいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 波多議員の質問にお答えいたします。

 初めに、北方領土問題未解決の中での再構築提言書の具現化に向けた環境づくりについてであります。

 昨年2月、市内関係17団体による懇談会の開催をはじめ、管内4町や議会との協議に加え、全国から寄せられた意見をもとに、領土返還に向けた戦略的環境づくり、援護対策の速やかな実施、領土問題未解決による地域疲弊の解消の3本の柱から成る再構築提言書を取りまとめ、これまで国等に対し強くその具現化を要請してまいりました。また、昨年7月には衆議院沖縄及び北方問題に対する特別委員会に対して、更に本年1月には関係省庁に対して、北特法の改正と地域財政対策の充実など、特に早期の実現を求める重点5項目について要望してきたところであり、要望に対する現地の思いとその必要性について理解を国並びに国会議員は示されたところであります。

 こうした中で、これまで内閣府所管の元島民の居住要件の緩和と死後継承の創設をはじめ、返還運動にかかわる新プラン策定調査の実施、更には外務省による北海道連携推進室の設置など、提言の一部が実現されたものの、北隣協が強く求める地域振興の具現化にはいまだ至っていない状況にあります。波多議員御指摘の国の交渉窓口の一本化につきましては、現在国土交通省北海道局を中心に、関係10府庁で構成されております北方領土隣接地域安全振興対策等関係府庁連絡会議の協議会への格上げの可能性について、国と協議をしてみたいと考えております。

 次に、北特法の改正についてでありますが、御承知のとおり北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法につきましては、昭和57年8月に議員立法として制定されたものであります。制定から既に25年が経過しようとしておりますが、この間、本法律に規定されている優遇措置は地域の実情を反映してるとは言いがたく、立法時の趣旨に即した運用がなされていない現状にあります。このため、再構築提言の絞り込みを行い、北特法の改正等による地域財源対策の充実を重点項目として要望してきたところであります。具体的には特別交付税の増額をはじめ、北特法第7条の改正による特例地域としての補助、負担率の設定、第10条の交付金制度への改正等、交付金総額9億円の確保、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の継続、増額などであります。現在国は財政再建の厳しい状況にありますが、私は疲弊のきわみにある根室地域の振興に向けて、何としてもこの一、二年の間に実現が図られるよう、北隣協をはじめ議会や経済界等、地域を挙げて国等に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、地球温暖化防止地域実行計画及び推進計画についてであります。

 この計画は地球温暖化対策推進法に基づき義務化がされ、自治体が取り組む実行計画と、努力目標として行政区域内を対象とした地域推進計画があります。当市といたしましては平成17年度から実行計画の策定作業を進めているところであり、地域推進計画の策定は実行計画に基づく取り組みと、その検証を踏まえた上で検討したいと考えております。義務化されております実行計画には、地方公共団体が行う事務事業を対象に、率先的な温室効果ガス排出抑制を推進するため、1つとして計画期間、2つとして地方公共団体実行計画の目標、3つ目として実施しようとする措置、内容、4つ目として実施に関しての必要事項、この4項目について定めることとされており、計画の策定後は速やかに公表することが義務づけをされているところであります。

 計画の具体的内容としては、温室効果ガスを削減する目標数値を示すこととなっていることから、市の事務事業により排出されている温室効果ガスの排出量を把握する必要があります。そのため、平成14年度から4年分の市庁舎をはじめ、公共施設で使用された暖房用燃料及び公用車等に要する燃料、更に電気使用量などの使用実績の調査分析を行い、当市における排出予想額を設定し、平成20年度以降の削減目標の設定作業を現在進めているところであります。今後、計画推進に当たっては全庁的な取り組みが必要となりますことから、庁内に仮称地球温暖化対策推進委員会を組織し、計画内容の検討協議を行うとともに、根室市公害対策審議会の審議を経て、本年10月末をめどとして計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、実行計画の市としての取り組みについてであります。

 計画の対象施設としては、市役所をはじめ支所、市立病院、消防署、学校、社会教育施設など、市の行政関連施設を対象として温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。平成17年度実績における市の事務事業にかかわる温室効果ガスの排出量は、二酸化炭素に換算しますと1,112万3,137キログラムとなっており、この主な要因は庁舎を含む各施設の暖房用燃料や公用車の燃料のほか電気使用にかかわるものであり、全体の約95.5%を占めておりますことから、エネルギー消費量を削減することが温室効果ガスの排出の削減に有効な手段と考えております。

 具体的な取り組みといたしましては、1つとして省エネルギーに向けた取り組みと、2つ目、省資源に向けた取り組みを予定しており、省エネルギーでは電気使用の節減として照明時間の短縮、ノー残業デーの徹底、省エネルギー型につきましてはOA機器の導入を検討し、燃料の節減については公用車におけるエコドライブの実施や低公害低燃費車の購入の検討などが具体的取り組みとして考えられるところであります。また、省資源に向けた取り組みといたしましては、用紙類の使用量削減のため、資料の簡素化や電子掲示板の活用、ペーパーレス化など、10項目について検討しているものであります。このような取り組みから、温室効果ガスの対象となっております二酸化炭素などの削減に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、合併処理浄化槽整備事業にかかわるアンケート調査の結果についてであります。

 本調査は下水道処理区域外に居住する1,481世帯を対象に、合併処理浄化槽の設置に向けた意向把握のために実施したものであり、432世帯からの回答をいただき、回収率は29.17%となったところであります。調査項目としては、居住地域、世帯主の年齢、職業、世帯人員の基本項目と、合併処理浄化槽の設置や設置する場合の年次、設置に対する資金、また設置を希望しない場合の理由など、10項目にわたっての設問で実施をしております。

 その結果、合併浄化槽の設置希望については、既に設置済みの38世帯を除いた394世帯の約3割に当たる135世帯が設置を希望するとなっており、このうち5年以内に設置を希望する世帯は59世帯となっております。また、設備資金につきましては、一部融資を希望する世帯が58世帯で43%、全額融資を希望する世帯が42世帯で31.1%であり、この結果、設置に当たって融資を希望する世帯は100世帯で74.1%と、高い比率の結果となっております。一方、設置を希望しない259世帯の理由を見ますと、資金がないとする141世帯が全体の54.4%を占めているほか、家屋の所有者でないことや家が古いとする世帯が51世帯、必要性を感じないが34世帯となっているものであります。このアンケートの調査により、下水道処理区域外に居住する住民の合併浄化槽の設置に対する一定の意向や設置促進に向けての課題の把握ができたものと考えております。

 次に、アンケート調査の結果を踏まえた普及促進の考え方についてでありますが、個人設置型の合併処理浄化槽の5人槽で設置に係る経費を試算いたしますと、本体設置費で約85万5,000円、備えつけの附帯工事を含めますと約120万円となっております。設置に対する助成制度といたしましては、平成19年度ベースで申し上げますと、国の循環型社会形成推進交付金が11万4,000円、道補助金が8万5,500円、市の補助金が14万2,500円となり、補助金の合計が34万2,000円で、設置者負担が約85万8,000円と高額な負担となることが予測されるところであります。このため、下水道処理計画区域外における合併処理浄化槽の整備事業を進めるためには、先ほどのアンケートの調査結果を踏まえましても、設置希望者に対する融資制度や融資に対する利子補給など、普及促進策の検討が必要であると考えております。

 次に、平成20年度からの計画推進についてであります。

 平成17年6月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画では平成20年度からの事業実施を予定しておりましたが、ただいまも御答弁いたしましたとおり設置者の負担が多額であることに加え、アンケート結果からも基本計画中に設置を希望する世帯数が59世帯と少なく、道の補助制度の場合、単年度の補助金ベースで100万円を割り込みますと設置する全世帯が補助対象外となるものであります。このことから、仮に5人槽の浄化槽で考えた場合、単年度で最低12世帯以上の設置数の確保が必要となり、継続的な事業推進を図るためには事業実施期間となる5年間において毎年12世帯以上の設置希望世帯の確保が図られるのか懸念されるところであります。また、道において平成20年度以降の合併処理浄化槽の設置事業に対する助成制度の廃止を現在検討しているとの情報も得ているところであり、道の補助制度が廃止された場合、新たな対応策について検討が必要となるものであります。

 このようなことから、計画の策定時点と比べ、計画推進上、制度的に厳しい状況になっており、当市の財政状況や意向調査を踏まえた事業促進の見きわめも必要でありますことから、平成20年度からの事業実施については今年度の早い時期に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、エゾシカによる被害状況等とエゾシカ肉の活用状況についてでありますが、道東地区のエゾシカの個体数につきましては約18万頭と推計され、ここ数年間横ばいの状況が続いており、農林業被害や交通事故の増大は大きな社会問題となっております。当市における平成18年度中のエゾシカによる農業被害額は牧草とラップサイレージが主で、前年度より300万円増加して6,500万円を超えている状況にあります。また、エゾシカの交通事故件数でありますが、事故防止さくは酪陽地区の国道に1.3キロメートル、花咲地区の道道に0.7キロメートル設置されておりますが、エゾシカの死骸処理数としては国道、道道、市道の合計で201件となっており、前年度より72件増加しております。

 次に、平成18年度のエゾシカの捕獲実績でありますが、有害駆除と囲いわな捕獲で638頭、一般狩猟捕獲で455頭の合計1,093頭となっており、前年度より223頭増加している状況にあります。

 次に、エゾシカ肉を活用した製品化の状況でありますが、当市においても平成17年に民間のエゾシカ解体処理施設が建設されたことにより、新鮮で衛生管理の行き届いたシカ肉の供給が可能となり、しゃぶしゃぶ、ステーキ、焼き肉用の肉、ジャーキー、シカ肉弁当などが商品化されております。今後とも安全なシカ肉の活用のために根室地域エゾシカ特産品開発推進会議とも連携するなど、新たな地域産業の創出につなげていきたいと考えております。

 次に、次世代型エゾシカマネージメントシステム開発事業についてであります。

 農業等に深刻な被害を引き起こしているエゾシカの個体管理について、ハンターの減少などにより期待した伸びを示していない狩猟捕獲の現状や、積雪量の影響等により非効率性に直面している。囲いわな捕獲の欠点を補い、安定的に高い効率で捕獲できる広域的な管理捕獲システム開発事業について、現在北海道において検討がなされております。事業内容といたしましては、本年度に捕獲候補地、捕獲装置等の基礎調査とヘリコプターによる捕獲適期の群状況調査を行い、来年度からの2年間でモデル地域での捕獲施設の設備設置試験により、処理体制の確立を目指すものと伺っております。市といたしましては、本事業の推移も見ながら、北海道や市内の関係団体とも協議連携し、効率的な有害駆除と有効な資源活用につなげていきたいと考えております。

 最後に、マツカワの栽培試験についてであります。

 根室管内の栽培漁業推進を図るため、管内1市3町8漁協で構成する根室管内栽培漁業推進協議会において、平成11年度より根室管内海域の共通の魚種としてハタハタとクロガシラガレイの種苗生産及び放流試験を実施いたしましたが、推定漁獲量とランニングコストの試算から生産性と採算性の確保に大きな課題を残す結果になったため、栽培対象種として適さないと判断し、平成14年度をもって終了したところであります。このため、平成15年度より新たに高級魚であるマツカワの資源増大を目指し、栽培試験に取り組んでいるところであります。これまでの取り組みの経過についてでありますが、厚岸栽培技術開発センターで生産された種苗を別海町ニシン種苗生産センターで全長10センチまで中間育成を行い、これまでに15万3,000苗、管内の11海域に放流してまいりました。この結果、放流後3年で平均全長が42センチに達することなどから、冷水性魚種としては成長が早く、また再捕場所が放流周辺海域を中心としていることから、比較的定着性の強い魚種であることが検証されているところであります。更に、管内の漁獲量につきましても、平成15年度0.7トンの漁獲に対しまして平成18年度には3.4トンと、年々増加している状況にあります。

 今後の取り組みについてでありますが、各種試験を継続実施するとともに、これまで放流したマツカワの費用対効果等について平成20年度までに検証を行うこととなっております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えいただきましたんで、自席から何点か要望も含めて求めておきたいと思ってます。

 北方領土の再構築提言書の具現化についてですけども、市長からいろいろお答えをいただいており、一本化については去年の6月にこの問題についても提起をさせていただきました。なかなか一本化ということについて難しさはあるというふうに思っていますんで、ぜひさっき言われたようなことも含めて窓口の一本化について今後も強く要請をしていただきたいと思います。

 それから、北特法の改正の関係なんですが、これもいろいろ今日までも取り組みをされてきましたし、取り組みもまたしてきました。10条の関係なんかもいろいろありまして、当時沖縄振興法が終わったときに、次は北方領土の隣接地域の振興策を考えてくれると実はこともありましたし、交付税の関係でいくと、これは北特法はとりあえず議員立法なもんですから、そういう意味でいくと沖縄の振興策は全く性質が違うんで、なかなかこの辺は理解をしてもらえない。実情についてさっき市長お話あったように、状況については充分わかったにしても、法律として沖縄と同じようなことにするということはかなり難しさもあるということから、一歩も実は進んでいないんでしょうけれども、いずれにしても今日の状況を見ると、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、運用益になってくると実は40億円の基金のときと同じような実は運用益なんですね、今日100億円に積み立ててあっても。やっぱり目減りしてるわけですから、ただいろいろ質疑なり議論した経過があって、特交で措置をされた分ちゅうのがありましたし、また新たに啓発事業費として2,300万円上積みをして、ここに埋めたといういろんな経過はありますけど、いずれにしても今日の状況でいくと充分にこれはもう活用がされてない。それぞれ将来改正も含めていろいろ陳情要請行動もされて、一部それらについては認められた分もありますけども、今日の根室市の状況、北方領土未解決に伴うとこの隣接地域の状況からすると、このことはずっと継続し、強力にやっぱり私は要請を保護を続けていく必要があるというふうに思いますので、ぜひこれについては今後も重要な課題としてやっていただきたいというふうに思ってます。

 それから、漁業の関係ですけども、マツカワの関係はわかりました。とりあえず対ロ漁業がこういう状況ですから、かなりいろんなとこで知恵を出し合いながら、マツカワやら、壇上で言いましたように風蓮湖のニシンの関係、コマイの関係、更にまたウニの種苗放流なんかも含めて数多く取り組んではきたんですけれども、マツカワについては岩手県へ行って栽培地を視察をしてきて取り組んだ経過もあって、今日非常に、先ほど市長がお答えいただいたようにかなりやっぱりいい状況、根室に適していると、非常に適しているといいますか、そういう状況だというように思ってますんで、ぜひこの事業の継続について、来年度を最終年度として検討するようでありますから、その取り組みをぜひやっていただきたいと思います。

 さまざまな沿岸漁業の取り組みをしてまいりました。とりわけ今年度は根室湾の沖のホタテが非常に盛況でありまして、4月1日から解禁をされて5月で3億1,000万円という、実績は3億四、五千万円程度だったりもしましたし、6月には実は4億円を突破したんですけども、たしか中旬ころから貝毒の関係、これ羅臼の貝毒の関係で海域全般が禁漁といいますか、市場に出回らないような状況になったんで、私もそれがどうなったのかなというふうに実は思ってたんですが、指定された加工場の方が言ってるわけでありますから、大綱としては根室産として出るんでしょうけど、市場には残念ながら根室湾のホタテ、それから尾岱沼のホタテが出回っていないような現状、私もちょっときのうあるスーパーへ行ってみましたら、佐呂間のホタテが実は貝つきが出回っていまして、非常に小さかったんですけども、あの辺のは貝毒の関係、海域全体はなかったでしょうからそうなったんでしょうけども、いずれにしても根室湾の沖のホタテが予想以上に盛況だということで、非常にそういう意味では着実にやっぱり沿岸漁業振興に取り組んだ成果があるんではないかなと思ってますから、いずれにしても前段で言いましたようにロシアの漁業環境がこういう状況でありますから、ぜひ沿岸漁業振興に更にまた力を入れていっていただきたいというふうに実は思っています。

 それから次に、環境問題ですけども、地球温暖化実行計画、非常に大変広範囲にわたって難しい課題がたくさんあると思ってます。考えてみると、庁舎の電気の節約やらいろんなさまざまな関係で、地球温暖化の防止地域実行計画に向けた取り組みだというふうに理解すればいいんでしょうけども、ただ経費の節約だというふうに私ども理解をしてましたもんですから、それだけ庁内的にはそれぞれの取り組みが進んでいるんではないかなと思ってますから、ただ推進計画においてはこれはもう特別縛りがないわけで、ただそういう意識を促すってことだけでありますから、根室のようにサンマの時期になると数多くトラックが走る段階ではなかなかこの辺は取り組みも経済界も含めて難しい分もあると思うんですけど、いずれにしても実行計画策定後に推進計画については充分関係するとこと協議をして、理解をしていただくようにしていただきたいというふうに実は思ってます。

 最後にエゾシカの関係ですけども、確かに被害状況はふえてるんですね。前のようにたくさんは見えませんけど、私も毎日44号線走って歩いてるんですが、フェンスを抜けた部分で出る。それが次のときにけもの道があって出るという、場所的には特定されてますし、時間的にも温根沼橋の近くは4時過ぎになるとエゾシカが塩水を求めてあそこへ行くわけですから、その時間帯でいくとネイチャーセンターの部分は集中して出るといいますか、通るということについては、地理的にはわかるんですけども、やっぱり道外なんかから来るドライバー、観光客にすると全く場所がわかんないで、かなりの交通事故があるというふうに実は地元新聞の方で毎日交通事故の関係出てますけど、かなりのやっぱり数でそういう状況が報告されてますから、ぜひこれは市だけの問題ではありませんので、国は開発なり土現と協議をしながら、フェンスの設置だとかあらゆる面でぜひこの対策についてやっていただきたいなっていうふうに思ってます。

 それから、最後になりますけども、済いません、合併浄化槽の関係なんですけども、古くは平成6年から実は庁内でいろいろ協議をされてきたんでしょうけども、いっとき前へ進んだり下がったり、前へ進んだり下がったりして、なかなか思うようにいかない。中山間のことは別にしまして、これはこれで中山間の制度でやっていただくんですけども、こないだアンケート調査をやって、結果としてなかなかやっぱり回収率も余り芳しくなかったようであります。これはもう私のとこにも来ました。私もアンケート調査含めて書いて出したんですが、なかなか負担ということになると、特に郡部だけ見ると、お年寄りひとり暮らしの方が多いもんですから、今それで取り組んで何年ここにあと住んでいられるとかって、いろんな要望なんかも出たし意見も出ました。当初平成6年にできたときは、それぞれの地域で説明会を実はやりましたね。そのときはそれなりの関心はあったんでしょうけど、いずれにしても負担が伴うことがありまして、また新たに、市長がお答えいただいたように20年から道の補助金が廃止をされるというような実は方向になりますと、市がその分を負担するとなるとかなりやっぱり高額な負担になってくるんではないかと思ってます。

 計画できますと年15から20戸ですから、1,500というと100年程度かかるんでしょうけども、それはそれとして、今この計画を実施するに当たって財政状況、そして市の負担状況を見ながら、慎重にやっぱりもう一回検討していただいて位置づけをしていただく、その方がぜひ必要でないかなというふうに私なりに考えますので、そのことだけを申し上げて、もしお答えがあればいただいて終わりたいと思ってます。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 いわゆる再構築提言書にあります地域活性化のための財源対策でございますが、これは私もこのたび市長に立候補するに当たりまして、まさにその柱の一つとしております。病院医師確保と健全化、そしてまた持続可能な行財政体制の確立、そしてただいまの再構築提言書にある地域疲弊解消のためのいわゆる財源対策ということでございまして、今1億5,000万円だけが振興に使える、1市4町ですね。まさに一自治体、たった3,000万円なんです。これじゃ話にならない。当初は基金だけで7億3,000万円、それから7条の方でも3億円、4億円の補助率のかさ上げがあるだろうと想定してまして、毎年10億円ぐらいのお金が1市4町に入ってくるという予測でございました。それを見ましたら、まさに5分の1以下という実態でございますので、この北特法は御承知のとおり議員立法でできましたので、議員立法で何とか、ただいま先ほど申し上げました内容で実現するように、今まで以上の強い要請を皆さんのお力をかりながら実現に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。

 それから、合併処理浄化槽でございますが、まさに波多議員が最後に締めていただいたような感じでありまして、道の補助金がかなり危なくなってるということで、それを肩がわりするのは大変だということがございます。それから、新たな融資制度が恐らく要るだろうと。それから、件数が、道が廃止しなくても100万円と、1年間の補助金の、いわゆる下限の枠があるわけでありまして、それを果たしてクリアできるかどうかという、算定までのいろんな障がいとなるようなものがございますので、20年度からの事業実施につきましてはそれらを見きわめまして慎重に対処してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第48号及び議案第49号並びに報告第4号から報告第9号までの合計8件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 議案8ページをお開き願います。議案第48号平成19年度根室市一般会計補正予算(第1号)の内容について説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億1,183万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ144億6,183万8,000円とするものです。

 補正の主な内訳につきましては、昨年10月の低気圧により被害を受けた春国岱原生野鳥公園木道の災害復旧費、啓雲中学校の屋根等の改修費に要する経費、地域総合整備資金貸し付け要領に基づく貸し付けの決定によるものなど、事務事業の執行上特に支障がある経費について限定をして補正するものです。これらに対する主な財源として、国庫支出金、繰越金、市債等で措置するものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により御説明いたします。

 10ページをお開き願います。2款総務費、1項1目一般管理費3,203万1,000円の補正につきましては、13節委託料の説明欄記載のとおりです。

 11ページへ参ります。3款民生費、1項1目社会福祉総務費551万8,000円の補正につきましては、移動支援事業対象者の増に伴う経費の補正です。

 12ページへ参ります。4款衛生費、1項1目保健衛生総務費588万円の補正につきましては、修学資金貸付金の新規人数の増に伴う経費の補正です。

 14ページへ参ります。7款商工費、1項2目商工業振興費9,500万円の補正につきましては、落石地区の水産加工会社の工場増設による地域総合整備資金の貸付決定に伴う経費の補正です。

 続きまして、17ページへ参ります。10款教育費、3項1目学校管理費7,500万円の補正につきましては、本年度1月に経年劣化により校舎の屋根の剥離が起きたことから、他の部分も含め大規模に改修をする経費の補正です。

 19ページへ参ります。14款災害復旧費、2項1目その他公共施設・公用施設災害復旧費9,000万円の補正につきましては、昨年の10月の低気圧により被災した春国岱原生野鳥公園の木道を復旧する経費の補正です。

 以上の結果、今回の補正額は3億1,183万8,000円となるものです。

 次に、歳入につきましては、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものですので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(島谷満君)

 議案の12ページをお開き願います。議案第49号平成19年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ786万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億9,736万2,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度等に対応するための国保システム開発経費についての補正をするものであります。

 13ページの歳入につきましては、当該システム開発経費について、国庫補助金及び基金繰入金により措置するものであります。

 次に、14ページの歳出1款総務費、1項総務管理費786万2,000円につきましては、国保システム開発も含めた一般会計において一体的に行う医療制度改正に対応するためのシステム開発に対しまして、国保に係る経費を負担するものであります。

 なお、別冊の事項別明細書については説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 続きまして、議案30ページをお開き願います。報告第4号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 この専決処分につきましては、平成18年度根室市一般会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容ですが、歳出につきましては減債基金の積み立て、扶助費等の確定、給与費の確定など、各種事務事業について最終的な決算見込みに立って計数整理を行ったものです。

 次に、歳入につきましては、歳出の決算見込みに合わせて財源調整を行ったものです。この詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。

 以上の結果、31ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億1,950万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ149億9,848万8,000円とするものです。

 第2条債務負担行為の補正及び第3条地方債の補正につきましては、それぞれ記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、事務の執行上急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定により報告し、承認を求めるものです。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(島谷満君)

 議案の38ページをお開き願います。報告第5号専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成18年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳入歳出それぞれ決算見込みに立ち措置したものでありまして、歳出における保険給付費等の減額と関連いたしまして、歳入における国庫支出金、療養給付費交付金等を減額したものであります。

 以上の結果、39ページの専決処分書第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億1,833万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ40億2,458万円とするものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の内容につきましては一般会計と同様に議会の承認を求めるものであります。

 続きまして、議案の42ページの説明に移らせていただきます。

 報告第6号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成18年度根室市老人保健特別会計予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳入歳出それぞれ決算見込みに立ち措置したものでありまして、歳出における医療諸費の増額、歳入におきましては交付実績に伴い支払基金交付金、国庫支出金等を減額する一方、第三者納付金の発生に伴う諸収入と収支均衡を図るための一般会計繰入金を増額措置したものであります。

 以上の結果、43ページの専決処分書第1条のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,333万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億5,988万1,000円とするものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略をさせていただきます。

 以上の内容につきましては、他会計同様に議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案46ページをお開き願います。報告第7号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成18年度根室市流通加工センター汚水処理事業特別会計の補正を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容につきましては、汚水処理量が当初の見込みよりふえたことによる使用料の増額、それに伴い一般会計繰入金を同額減額したことに加えて、歳出における汚水処理事業費が減額になったことから、同じく一般会計繰入金につきまして同額減額したものであります。

 以上の結果、47ページの専決処分書、第1条歳入歳出予算の総額からそれぞれ48万8,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ2,607万4,000円とするものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別紙事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、他会計と同様の理由で専決処分をしたものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(島谷満君)

 議案の50ページをお開き願います。報告第8号専決処分の承認を求めることについて御説明を申し上げます。

 今回の専決処分につきましては、平成18年度根室市介護保険特別会計事業勘定予算の補正措置を本年3月31日に行ったものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳入歳出それぞれ決算見込みに立ち措置したものでありまして、歳出における保険給付費等の減額と関連いたしまして、歳入における国庫支出金、支払基金交付金、同支出金等を減額したものであります。

 以上の結果、51ページの専決処分書第1条のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,142万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億3,406万7,000円とするものであります。

 なお、補正の詳細につきましては別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上の内容につきましては、他会計同様に議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案55ページ、報告第9号専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 今回の専決処分につきましては、平成18年度根室市港湾整備事業会計予算の補正措置として平成19年3月31日に行ったもので、主な内容といたしましては輸入活ウニ等の増加に伴い、漁獲物陸揚げ使用料が増額になったほか、港湾施設維持管理経費及び職員給与費において減額になったことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 次ページ議案56ページの専決処分書をお開き願います。第1条は総則の定めであります。第2条は業務の予定量の補正でありまして、利用船舶隻数及び港湾用地費用の増減に伴い、けい船使用料並びに並びに土地使用料をそれぞれ補正したものであります。

 次ページに移ります。第3条は収益的収入及び支出の補正でありまして、収入につきましては第1款港湾事業収益を2,195万2,000円増額し、補正後の予定額を2億3,744万3,000円とし、支出につきましては第1款港湾事業費用を714万9,000円減額し、補正後の予定額を1億9,619万3,000円とするものであります。

 第4条は議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありますが、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置して審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


補正予算審査特別委員会議案付託一覧表
付  託  議  案

議案第48号、第49号

報告第4号、第5号、第6号、第7号、第8号

  第9号


                    (8件)

────────────────────────

    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    竹  内  正  利

高  本  み さ 子    滑  川  義  幸

千  葉  智  人    中  林     直

熊  谷  雅  史    澤  崎  文  剛

田  塚  不 二 男    藤  根  元  吉

                    以上10名

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第3、議案第45号から議案第47号及び報告第3号の合計4件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案1ページをお開き願います。議案第45号根室市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は平成19年4月1日より勤労青少年ホームの貸し館業務等について、外部委託に伴い職員配置の必要がなくなったことから、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 条例第9条第1項中、「及び勤労青少年ホーム」を削る。この内容は休日及び夜間勤務等に従事する職員の手当について、支給の対象施設から勤労青少年センターを除外するものであります。また、別表の7の勤労青少年ホームに夜間勤務する職員の項について削除するものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の根室市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は平成19年4月1日から適用するものであります。

 続きまして、議案3ページをお開き願います。議案第46号根室市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は平成19年4月1日からの新給与制度の導入による給料級の再編に伴い、移転料の旅費に関して所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 本案は別表第1の2移転料の部に規定する項の区分について、行政職給料表の「6級以上の職務にある職員」を「5級以上の職務にある職員」に改めるとともに、医療職給料表2表、3表の「5級以上の職務にある職員」を「6級以上の職務にある職員」に改めるものであります。また、行政職給料表の「5級以下の職務にある職員」を「4級以下の職務にある職員」に改めるとともに、医療職2表、3表の「4級以下の職務にある職員」を「5級以下の職務にある職員」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、改正後の根室市職員の旅費に関する条例の規定は平成19年4月1日から適用するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案6ページをお開きください。議案第47号落石漁港区域内公有水面埋立について御説明いたします。

 提案の理由及びその内容でありますが、次ページの添付図面のとおり、落石漁港においてマイナス2.5メートル物揚げ場を整備し、経理施設不足の緩和を図るとともに、老朽化した東防波堤を護岸とし、かさ上げ改良することにより、越波防止と港内静穏度の向上を図るための用地を確保するものであります。

 当該埋立工事施工に伴いまして地元市町としての意見を求められましたので、意義のない旨答申したいので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 出願人住所、氏名、埋め立ての場所及び面積、埋立地の用途、出願年月日につきましては記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案17ページをお開き願います。報告第3号根室市税条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認を求めることについて御説明いたします。

 このたびの専決処分は現下の経済、財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき是正の構築に向けて、主に金融、証券税制、信託税制、住宅土地税制等について改正がなされたものであります。

 地方税法の一部改正する法律が平成19年3月30日に公布されたこと並びに地方自治法の一部改正する法律が平成18年6月7日に公布され、それぞれ本年4月1日から施行されたことに伴い、市税条例関係規定の整備を急を要し、議会を招集する時間的余裕がなく、去る3月31日に専決処分したものであります。

 改正内容についてでありますが、議案22ページ、平成19年度市税条例改正要旨をごらんいただきたいと存じます。

 なお、平成19年度から実施の、所得税から個人住民税への税源移譲及び定率減税の廃止と個人所得課税における税制改正につきましては、既に平成18年度に改正されており、平成19年度の税制改正につきましては金融、証券税制等の改正、バリアフリー改修工事に係る固定資産税の減免等の改正など、小規模な改正となっているところであります。

 主な改正点について御説明いたします。

 まず、個人住民税について御説明いたします。

 1点目は上場株式等の譲渡所得に対する特例税率適用期限の延長についてであります。上場株式等の譲渡所得につきましては、平成16年度以降、通常の株式等の譲渡所得に適用する税率より低い税率を適用しておりますが、この特例税率を1年間延長し、平成21年までとするものであります。

 2点目は特定中小企業が発行した株式、いわゆる特定株式の譲渡に係る譲渡所得に対する課税の特例期限の延長であります。平成12年度以降、特定株式の譲渡に係る譲渡所得につきましては、所得を算定する際2分の1に相当する金額とする特例措置を適用しておりますが、この特例措置を2年間延長し、平成21年3月31日までとするものであります。

 なお、以上の2点の改正につきましては平成19年4月1日から適用するものであります。

 また、3点目の株式等譲渡所得割の税率の特例及び次ページの4点目の配当割の税率の特例につきましては、都道府県民税であり、市税条例の改正は伴いませんが、地方税法上の一部改正により個人住民税が改正されるものとして、特例税率の適用期限をそれぞれ1年延長することとなったものであり、この税収入の一定割合が交付金として市町村に交付されているものであります。

 次に、法人市民税についてであります。

 国の法人税において、法人課税信託の引き受けを行う個人は法人税が課税されることになっておりますが、このような個人で市内に事務所または事業所を有する者は、市民税においても国の法人税と同様に法人とみなして市民税の法人割を課することとしたものであります。

 次に、固定資産税についてであります。

 高齢者、障がい者等が居住する既存住宅について、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間に限り、廊下の拡幅、浴槽、トイレの改修及び床の段差解消等、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、改修した翌年度の固定資産税を3分の1減額することとしたものであります。

 次に、市たばこ税についてであります。

 平成11年度以降の恒久的な減税、いわゆる定率減税の実施に伴い、地方財政の円滑な運営に配慮するため、当分の間の処置として旧三級品以外のたばこについて国のたばこ税の税率を引き下げ、同額を地方のたばこ税の税率に上乗せをしておりましたが、平成19年度以降の定率減税の廃止に伴い、地方税制の附則に規定しておりました特例税率を廃止し、現行の適用税率を本則の税率とすることとしたものであります。したがいまして、本改正による税率は現行の適用税率でありますことから、国、地方ともに増減は生じないものであります。

 次に、地方自治法の一部改正に伴う用語の改正についてでありますが、徴税吏員の規定の中、市長又はその委任を受けた「市吏員」を「市職員」に改めるものであります。

 以上、主な改正点につきましては御説明申し上げましたが、詳細につきましては議案25ページ以降の平成19年度税制改正内容に記載をしておりますので、後ほど御参照願いたいと思います。

 以上、根室市税条例の一部改正につきまして、議会の承認を求めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおりそれぞれ常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

 なお、報告第2号及び報告第10号から報告第12号の合計4件については、地方自治法等の規定に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第45号、第46号
報告第3号    (3件)
産業 建設
常任委員会議案第47号
         (1件)


                   (4件)

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○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、6月29日の本会議は、議事の都合により午後4時に繰り下げて開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時8分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年6月27日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 鈴 木 一 彦





             〃   永 洞   均





             〃   佐 藤 敏 三