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北海道 根室市

平成19年  6月定例会(第2回) 06月26日−01号




平成19年  6月定例会(第2回) − 06月26日−01号







平成19年  6月定例会(第2回)



     平成19年第2回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成19年6月26日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 一般質問

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  副    市    長   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  市 民 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  会 計  管  理 者   島 野 治 人 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   垣 通 鎮 夫 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  北 方 領 土 対策室長   高 橋 雅 典 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   細 井 芳 夫 君

  市 民 環 境 課 長   菊 地 幹 夫 君

  社 会 福 祉 課 長   岩 山 幸 三 君

  介 護 福 祉 課 長   吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               村 田 裕 治 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   星 山 祐 二 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   会計管理者事務取扱

  病院事務局管理課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  医師確保対策室長(兼)病院建設準備室長

               佐々木 利 行 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   今 井 泰 和 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社会教育課長(兼)勤労青少年ホーム館長

               佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   成 田 勝 典 君

  総 合 文 化 会 館 長   石 塚 秀 雄 君

  図  書  館  長   下栃棚 弘 子 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   村 田 裕 治 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   丸 山 一 之 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 開会の前に副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本年4月1日付をもちまして分掌替発令をいたしました管理職員につきまして御紹介をさせていただきます。

 市民福祉部長島谷満君、会計管理者島野治人君、根室病院看護部長山田美智子君、総務部総務課長兼ねて東京事務所次長垣通鎮夫君、総務部北方領土対策室長高橋雅典君、総務部税務課長細井芳夫君、市民福祉部市民環境課長菊地幹夫君、水産経済部農林課長兼ねて春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長村田裕治君、建設水道部用地主幹星山祐二君、根室病院看護部看護課長福井千代子君、同看護課長蔵重真紀子君、同看護課長長谷川尚子君、根室病院事務局管理課長兼ねて医療情報室長本田俊治君、根室病院事務局医師確保対策室長兼ねて病院建設準備室長佐々木利行君、議会事務局次長丸山一之君、教育委員会教育総務課長今井泰和君、教育委員会社会教育課長兼ねて勤労青少年ホーム館長佐藤達雄君、教育委員会社会体育課長成田勝典君、教育委員会総合文化会館館長兼ねて公民館館長石塚秀雄君、教育委員会図書館館長下栃棚弘子君。

 以上でございます。どうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどお願いいたします。(拍手)



○議長(嶋津隆之君)

 次に、去る6月19日、東京都で開催されました全国市議会議長会第83回定期総会において、議員25年以上の議員に対する特別表彰と議員15年以上の議員に対する一般表彰が全国市議会議長会長より授与されましたので、伝達いたします。

 それでは、事務局長から受賞者の氏名を報告させます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 それでは、ただいまから受賞者のお名前を読み上げますので、受賞されます議員は順次御登壇の上、表彰状を授与願います。

 初めに、全国市議会議長会表彰、議員25年以上特別表彰を行います。

 高本みさ子議員。



○議長(嶋津隆之君)

        表 彰 状

    根 室 市   高本みさ子殿

   あたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

   平成19年6月19日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読です。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(高島成司君)

 同じく、議員25年以上特別表彰、波多雄志議員。



○議長(嶋津隆之君)

        表 彰 状

    根 室 市   波多雄志殿

   あなたは市議会議員として25年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、本会表彰規程によって特別表彰をいたします。

   平成19年6月19日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読です。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(高島成司君)

 次に、全国市議会議長会表彰、議員15年以上一般表彰を行います。

 壷田重夫議員。



○議長(嶋津隆之君)

        表 彰 状

    根 室 市   壷田重夫殿

   あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第83回定期総会に当たり、本会表彰規程により表彰いたします。

   平成19年6月19日

   全国市議会議長会会長 藤田博之

 代読です。おめでとうございます。(拍手)



◎議会事務局長(高島成司君)

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 以上をもちまして、表彰状の伝達を終わります。

 ただいまから平成19年第2回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に1番鈴木一彦君、10番永洞均君、17番佐藤敏三君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告を申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会に伴う一般質問は9名であります。

 また、本定例会に付議された議件は市長提出の16件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日6月26日から6月29日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、補正予算と補正予算にかかわる報告については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上審査するものとし、また条例等単行議案及び条例にかかわる報告については、それぞれの所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により、午後4時に繰り下げて開会することを申し合わせたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、副市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 石垣副市長。



◎副市長(石垣雅敏君)

 議長のお許しをいただきましたので、平成18年度各会計の決算概要について、お手元にお配りの資料に基づき、御報告を申し上げます。

 なお、最終予算額、執行率を省略し、決算額のみ御説明申し上げます。

 初めに、一般会計でありますが、歳入決算額が150億355万4,000円、歳出決算額は148億8,526万3,000円で、決算剰余金として翌年度に1億1,829万1,000円を繰り越すものとなっております。

 18年度は国の三位一体改革による地方交付税の減や景気の低迷による市税収入の伸び悩みのほか、少子・高齢化による社会保障費の増、医師不足による病院経営状況の悪化による多額の繰り出しなど、一般会計の置かれている状況は一層厳しいものとなっております。

 次に、市民交通傷害共済会計でありますが、歳入決算額が1,006万6,000円、歳出決算額は683万9,000円で、差し引き322万7,000円の歳計剰余金を条例に基づき共済基金に積み立て処理を行ったものであります。

 次に、国民健康保険特別会計でありますが、歳入決算額が40億8,039万8,000円、歳出決算額は40億2,379万1,000円で、差し引き5,660万7,000円の歳計剰余金は平成18年度に繰り越すものであります。この会計は、昨年度に引き続き単年度黒字決算となったものであります。

 次に、老人保健特別会計でありますが、歳入決算額が28億5,987万1,000円、歳出決算額は28億5,987万1,000円で、収支均衡を図った決算となっております。

 老人医療対象人員につきましては、平均受給者3,447人で、5.4%減、医療費の支給額は28億3,248万9,000円で、6.1%の減となったものであります。

 次に、汚水処理特別会計でありますが、歳入歳出同額の2,607万1,000円となっており、事業費にかかわる歳入の不足額につきましては、一般会計繰入金をもって収支均衡を図っているものであります。

 次に、農業用水事業特別会計でありますが、歳入決算額が5,553万7,000円、歳出決算額は5,368万2,000円で、差し引き185万5,000円の歳計剰余金を平成19年度へ繰り越すものであります。

 次に、介護保険特別会計でありますが、歳入決算額が10億6,422万2,000円、歳出決算額は10億3,403万1,000円で、差し引き3,019万1,000円の歳計剰余金を平成19年度へ繰り越すものであります。

 続きまして、企業会計について御説明申し上げます。

 まず、港湾事業会計でありますが、収益的収入の決算額は2億3,785万3,000円、収益的支出の決算額は1億9,637万3,000円で、差し引き4,148万円の黒字となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額5,972万2,000円につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 次に、水道事業会計でありますが、収益的収入の決算額は8億3,815万2,000円、収益的支出の決算額は8億2,973万6,000円で、差し引き841万6,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額2億6,403万1,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 次は、下水道事業会計でありますが、収益的収入の決算額は6億8,736万3,000円、収益的支出の決算額は6億8,375万1,000円で、差し引き361万2,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額6億4,798万9,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収入調整額234万6,000円で補てんし、なお不足する額6億4,564万3,000円は、一時借入金で措置したものであります。

 以上の結果、年度末における不良債務は11億4,811万3,000円となったところであります。

 最後に、病院事業会計でありますが、収益的収入の決算額は34億3,903万3,000円、収益的支出の決算額は34億1,475万1,000円で、差し引き2,428万2,000円の黒字決算となったものであります。

 一方、資本的収支の資金不足額2,865万7,000円につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしたものであります。

 主な内容といたしましては、収益的収入では、前年度決算と比較をして医師数の減少により収益が落ち込んだために、一般会計からの繰り入れにより本年度の収支均衡を図るとともに、1億4,019万4,000円の不良債務解消をしたものであります。

 この結果、年度末の不良債務額は2億8,039万4,000円となったものであります。

 以上をもちまして平成18年度会計決算概要につきましての報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日6月26日から6月29日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日6月26日から6月29日までの4日間と決定をいたしました。

 次に、日程第2、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、20番壷田重夫君。

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、消防力と病院の転院搬送についてお伺いいたします。

 当市の消防職員数は、昭和49年に52名、平成2年時点で54名と、長年にわたり50名台、50%台の低い充足率で推移をしておりましたが、その後順次増員を図り、平成15年、16年には74.2%を達成いたしました。その間、救急救命士法や4週8休などの影響で増員を繰り返しながらも、そうした問題に吸収され、3歩進んで2歩下がるようなペースでの増員計画にもかかわらず、長い年月を経て立派に環境に適用し、社会に誇れる消防力を有するに至ったものであります。

 長く続いた低充足率体制の時代から東西100.55キロに及ぶ広大な面積で市民の生命や財産を守るという崇高な精神を持って職務に精励した消防職員の御苦労は大変なものであったこととお察し申し上げますが、人員の充足が進む一方で、社会的にその業務内容も高度化、多様化してきたものであり、絶えず人員の充足に追いかけられるような様相を呈していたものでございます。

 その上、市立根室病院の患者さんの転院搬送業務にも協力し、その状態によっては通常業務に影響を与えかねないというおそれすら感じながらのものでありました。

 平成8年のことでありましたが、転院搬送が長距離に及ぶこと、その件数も増加する見通しの中で、消防の本来業務に支障がないようにとの当時の大矢快治市長の理解をもって、ちょうど高規格救急車の導入をきっかけに、退役した2B型救急車を患者搬送車として根室病院の所管とし、その後の患者転院搬送に役立てようということになり、平成9年1月1日付で当市にも病院の患者搬送車が誕生いたしました。同時に、当面の運転業務を消防に委託するための策として、それにかかわるルールが病院と消防との間で協定されましたが、これもそれ以前に議会で議論された内容が盛り込まれたものであったと記憶しております。

 議会でこのようなことが議論される前までは、行政としても転院搬送は消防の救急業務の一環であるという認識でした。しかし、もともと患者搬送車は総合病院に具備されるべきものとしての位置づけがされており、その運転を含めて医療行為の一環に属するものであり、消防の手による患者搬送業務については、あくまでも消防の車両によるもので、消防庁からの通達でもその規則がはっきりと確認されているものであります。

 現に、全国の各病院で保有する患者搬送車を消防の職員が運転しているという例は見当たりません。当市の場合、他市の総合病院のように病院の患者搬送車が必要との認識から、病院がそれを保有することになり、そのタイミングから人員の配備については当面の間消防にお手伝い願おうということで、その協定書を締結、それがその後のバイブルのようになってしまい、もともと社会的にはあり得ない形の業務形態が10年以上にもわたって行われてきたことになります。もちろんあり得ないことからスタートした制度だけに、その運用にも無理が出てくるわけで、数回にわたり病院や消防の都合で協定も改正されてきたものであります。

 これまでの間に、市役所の中では管理職32名が交代で病院の搬送車の運転をしてはという話もあったようですが、極端なことを言えば、だれでも運転免許を持っていれば運転できるという認識でこの業務を考えているのであれば、なおさらのこと病院の患者搬送車の運行は、業務のローテーションに縛られ、資格を持った消防職員の手から切り離すべきではないでしょうか。

 その場合、もちろん病院の搬送車が出動中に緊急を要する搬送が必要となった場合は、通常の規則どおり消防職員が消防の車両によって搬送をすることとなり、そのときには消防庁の通達どおりの規則を遵守すればよいものと考えます。逆に、病院の搬送車は消防の手を離れるわけで、当然のことながら消防庁の通達やら消防の規則に縛られることなく業務が行われることとなり、柔軟な対応が可能となります。同時に、平成8年以前の業務形態に戻ることから、両者間の協定書という世の中に存在の例を見ない文書は不要となります。

 これらのことからして、どこまでも消防の協力が必要だとすれば、病院に患者搬送車を配備する必要がなかったことになり、ただ病院側で乗せる医療従事者の数の範囲内で救急車と消防職員の数をふやせばよいということになると思いますし、平成15年ごろの消防職員のピーク時の充足は、患者転院搬送のための人員整備ではなかったはずです。つまり、患者搬送車を整備するという政策の目的は何だったのかということになると思います。ましてや、平成14年には病院は高規格仕様の車両を患者搬送車として導入しているわけで、その目的自体が疑問視されるものではないでしょうか。

 最近の消防力は目に見えるところで言えば、冒頭でも申し上げたとおり、ピーク時に74.2%だったものが現在は66.9%にまで下がっております。更に、最近では増加する転院搬送のあおりで、これに従事する消防職員の労働負荷から計算しても、それなりの充足率の落ち込みになると考えられ、その落ち込みをカバーしようとすれば、病院側で運転者を持つ以上の費用が消防側に必要になるものと考察いたします。同時に、このままでよいとすれば、ピーク時の74.2%の充足が必要と考えてきたことの根拠は何だったのでしょうか。これからの消防行政は、国や道の諸制度の導入により大きく変化していくことも充分に考えられるようですし、ドクターヘリの利用の増加などにより防災ヘリポートの利用頻度の増加など、消防の業務が更に多角化する中で、更に人員の増員が必要になることも充分に考えられます。そうした問題の緩和、解消に向けて、病院の転院搬送車の適正な運行形態を実現することにより、消防業務を適正化し、消防力の落ち込みを少しでも防ぎ、消防体制の充実強化を図ることが肝要と思いますが、お考えをお聞きするものであります。

 次の質問に移らせていただきます。

 ビザなし交流にかかわって、まず使用船舶についてのお考えをお聞きいたします。

 当市は、戦後は元島民の60%以上が居住しており、北方領土返還運動原点の地として返還運動に邁進してまいりましたが、そうした運動の中心となって元島民の皆さんが御努力されたことにより、国も重い腰を上げ、いよいよビザなし交流の専用船舶導入が実現に向かって進んでまいりました。まさしく地元の情熱を国が理解してくれた結果と高く評価できることと思います。

 船舶導入の方法として、使用船舶の建造、中古船の購入、改造、用船など考えがある中で、その運行管理については民間に委託するという考えも示されているようですが、その事業者は四島海域の特殊性、各種海事規制などについて把握していることが求められていると聞いております。

 国の構想調査は、三菱総研が窓口となって実施されており、地元唯一の船舶運航会社であり、現在もビザなし交流などに稼働している会社も三菱総研の調査事業に応募しておりますし、当然この事業に参入したいとの願いを強く持っていることと思います。国の考え方がはっきりとは表明されていない段階での話でありますが、現在のところどこまで作業が進んでいるのか、どのようにお聞きになっておられるか、お伺いいたします。

 また、船舶の使用、建造費用、維持費などの考え方も先般の東審議官の来根時にも視察内容などを通して報道され、徐々に試算結果や方向性なども明らかになってきたようで、これから運航管理部門はもとより今後の地元経済の発展、地元の企業の振興との有効なかかわりを持たせることが望ましいと考えますが、事業者の選択や船籍港について、これにかかわる物資の供給、雇用への影響など、地元企業参入についてどのように考えておられるかをお尋ねいたします。

 以上をもちまして壇上の質問を終わらせていただきます。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 壷田議員の質問にお答えする前に、このたび全国市議会議長会より25年以上特別表彰をお受けになりました高本議員さん、波多議員さん、そしてまた15年以上一般表彰を受けられました壷田議員さんには、今日まで長い間市政の発展に御尽力されまして、その御功労と御功績に対しまして、心から敬意と感謝を申し上げます。今後とも根室市政の振興、発展のために御活躍されますことを心から御祈念を申し上げます。このたびの受賞、まことにおめでとうございました。

 それでは、壷田議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、消防力と転院搬送についてでありますが、病院間の患者輸送については、本来市立根室病院の業務であり、その形態は消防本部の2B型救急車を市立根室病院へ移管し、当分の間、消防職員により運行するという形で始まったもので、当初の患者輸送件数は年間約80件程度でありました。しかし、その後患者輸送件数は年々増加をいたしまして、平成18年は190件、ことしは既に140件以上となり、更に増加の状況にあります。

 また、消防職員の充足率は、消防力の整備指針の改正などにより低下しておりまして、この状況が続けば消防本来の業務への影響が考えられることから、これまで消防と病院の間で交わされていた運行管理規定の運行業務の部分を除き、車両の関与を目的にする新たな管理規定を作成し、今後は緊急を要しない管轄外への患者輸送や市内の患者輸送等については、消防職員ではなく市立根室病院がその所管する高規格仕様の患者輸送車により対応してまいります。

 一方、消防職員による患者輸送業務は、ほかに適当な搬送手段がなく、緊急を要するものに限って消防本部が所管する救急車により対応していくよう徹底してまいりたいと考え、今後とも救急隊員の養成に努め、市民の生命と財産を守るという消防体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、四島交流専用船舶の建造に向けた進捗状況と地元企業参入についてでありますが、四島交流の渡航船舶の建造につきましては、本年5月15日に内閣府の調査結果を受け、自民党内閣部会と超党派の国会議員で構成する北方領土返還四島交流促進議員連盟の合同会議において、新規造船を目指すことで一致したところであります。

 現在、内閣府においては、船舶の機能や規模、運航方法などについて調査検討が行われており、近く政府方針が決定されると承知しております。

 私といたしましても、元居住者の高齢化が進んでいる現状から、船への乗りおりをはじめ、海上での本船とはしけの乗りかえ、桟橋のない島への上陸、更には船内のバリアフリー化など、安全性の確保を最優先に、新造船の早急な建造が必要であると考えております。

 また、建造後の地域経済とのかかわりについてでありますが、建造後の船の所有運航形態につきましては、現在内閣府北方対策本部においても、民間が所有し、運行する方法も検討されていると伺っております。

 いずれにいたしましても、現在国の方針が決まっていない状況にありますが、根室市を船籍港とし、地元での物資調達や船の運航管理など、地元経済への波及効果と雇用促進が図られることが望ましいと考えておりますので、国に対して早期に専用船舶が建造されるよう要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 再質問をさせていただきます。

 まず、消防力と転院搬送についてでありますけども、市長が行政執行を正しい形で行おうという意志を強くお持ちだということを感じさせていただき、理解をいたしました。

 10年以上も続いた緊急避難的な制度でございまして、つまり当面というほんの短い期間の思いがこれまで続いてきたものであります。私の質問の趣旨は、適正なあり方に戻すことによって、消防にかかる負荷を解消し、消防本来の業務を見直し、今後の消防力の充実強化に結びつけていきたいとの思いからのことでありまして、決して消防の仕事をふやすことにならないとの判断からのことであります。病院側としても、今後の搬送車両の運行、患者搬送業務のあり方について充分に意を用いていただけるようお願いするものであります。

 次に、ビザなし交流の関連についてでございますが、このビザなし交流も16年続いたわけでありまして、最近ではそのあり方や効果にいろいろと疑義を感じるという意見が聞かれます。ビザなし交流を通して、現島民と我が国の国民の間に北方領土問題に対する両国の考え方や歴史的事実などに真の理解が築かれているのかどうか、何年交流を続けても新しい見解が見られておりませんし、少なくとも根室市をはじめとする隣接地域にとって何ら領土問題の進展や恩恵がないまま、マンネリ化した中で日本側のみの負担で交流が続き、領土問題が風化していくように感じながらも、ときには人道支援と称して医療協力などの事業が行われ、漁業交渉でもロシアの一方的な主張、銃撃事件が起きれば日本人が体にこれでもかと言わんばかりに5発もの銃弾を受けて死亡し、また反面ロシア人が納沙布岬にビールを買いに不法上陸をしてくる。日本人としての気持ちを考えると、ふんまんやる方ない気分になって当たり前ではないかと思います。

 相互理解を構築するための交流に必要なことは、ただ一方的に相手に尽くすということだろうかと、そんな疑問も浮かびますし、相手の耳ざわりのよいことのみを訴え続けることが相互理解を構築することになるんだろうかとも考えることがございます。

 国内でも、例えば従来使われてきた国の方針、四島一括という言葉一つとっても、それを主張している日本の国民自体が理解していないと思えることが大変多いものでありまして、例えば4つの島が同時に返ってくるわけないのに、どうして四島一括なんていうことにこだわるんだ、すぐに返すと言ってるんだから2島だけでもとりあえず返してもらえばいいのにというような、四島一括という言葉に対する国の考えとか、主権問題など、全く理解されてないような会話を聞いて、とても残念に思うものでございます。もっとも、最近ではその四島一括という言葉も誤解があるということから、四島返還という言葉を使っているようですが、今までの精神が変わったわけではないことから、我が国の求める返還に対する考え方をより広くアピールする必要性を強く感じるものであります。

 当初、ビザなし交流は北方領土の返還に寄与する交流であるといううたい文句で始まったと記憶しております。しかし、ビザなし交流が始まって以来、北方領土は望郷の島ではなくなったように思います。同時に、領土問題から国民的情熱が冷めてきているようにも感じます。そして、領土問題から大きな被害を被って、望ましい発展を阻害されている当地域であればこそ、領土問題に対する地元の考え方を持って、このような返還運動からより大きな喜びだとか、恩恵を与えられても不思議でないようにも考えることがあります。

 このたび国が巨費を投じて船舶建造までしようという考えに至りつつあることは、大いに評価すべきものでありますけども、そのことはこの船舶を使用して今後もビザなし交流を継続しようという意思のあらわれでしょうから、それだけにビザなし交流に対するしっかりとした考え方を持って、先人の領土返還への精神を受け継ぎながら、本当の意味で相互理解を構築し、この交流が根室の将来の発展によい影響をもたらすような交流として育っていくこと。本当の意味で、この交流が北方領土問題の解決に寄与する交流として、だれからも支持されるべき交流となるような地域の英知を結集して行動すべきではないかと考えるものであります。

 現に、最近ビザなしに行かれた人たちからの意見を耳にいたしましたが、例えば対話集会の持ち方、時間的に窮屈な日程の中で、前段に来るべき北方領土問題の存在がなおざりにされて、共住になった場合の教育資格、運転免許、医師資格などが論じられているだけで、言いかえれば島の返還については論じる場を失っております。島は返さないけれど、共住ならいつでもどうぞ、そんなような感じで、末梢的な部分のみを論じているようだったとお聞きいたしました。

 多額の費用と時間をかけて島に渡り、時間がないからといって、相互理解を構築するための本来一番大切なはずの対話集会に時間が足りないというのはどういうことなのでしょうか。そして、領土問題の現状と課題についても、我が国の考え方、地元の思いなど、これは同意していただけるかどうかはともかくとして、参加者に周知すべきではないかと思います。

 また、実際に交流拠点として当市が位置づけられている中で、例えば先ほど申し上げたビザなし交流に従事する人材の雇用問題などは、大いに関係することですが、使用船舶の乗組員の一人ひとりに対して正しい知識を教育することなど、ビザなし交流の効果が最も効率的に当初の目的に即した形で実施されるよう導いていくことが地域として地元としての使命ではないかと思いますが、それらについてのお考えをお伺いするものであります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再質問にお答えいたします。

 今後のビザなし事業のあり方と地域の使命についてでありますが、御承知のとおり、壷田議員も御指摘のとおりであります。ビザなし交流事業は、北方四島在住ロシア人と日本国民との相互理解の増進と領土問題解決に寄与することを目的として、平成4年度から実施され、本年で16年目を迎えておりますが、これまで300回、1万3,868人の相互交流が行われてきたところであります。

 この交流事業の積み重ねにより、相互理解の促進という観点においては、その役割を担ってきたものの、本来目的の領土問題の解決に寄与する観点からは、その効果が残念ながらあらわれていないと私も認識しておりまして、現行の人的交流を柱とした交流内容の見直しが必要であると考え、再構築提言書で交流事業の見直しについて国や北海道に対し提言したところであります。

 この四島交流事業は、北方四島在住ロシア人に対する唯一のアプローチの機会であり、北方領土返還に向けた環境整備としての重要な手段であります。根室市といたしましても、この交流事業の実施団体であります北方四島交流北海道推進委員会の構成メンバーであり、また北方領土問題対策協会の評議委員でもあることから、今後の交流事業は当初目的である北方領土返還に向けた環境整備の交流事業となるよう積極的に発言してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 最近の根室の状況を申し上げますと、何から何までが閉塞感を漂わせてる。当市の起死回生の第一歩は、北方領土問題の前進に頼るところが大きいと思います。ほんの少しの前進でも、この町の状況や市民の意識に大きな好影響を与えると思います。そうした中で、この質問に対する私の思いは、根室として従来からの返還運動の原点として何を考え直すべきかというお尋ねをしているつもりでございます。何となく申しわけないんですが、具体性をもうちょっと持っていただいた答弁が欲しかったなという気がいたします。

 例えば5月31日の根室新聞のダイヤモンドにもありましたけども、19年度の北方四島交流北海道推進委員会として決めた対話集会自体が領土問題の本質という前段を飛び越して、最初から共住に伴う問題点というテーマ、つまり前提なくしては論じられないはずのテーマになっていることが大きな問題だと思います。ましてや記事の中にあるように、参加された市の職員の方が択捉で返還後にと、当然あっておかしくない表現を加えたという、我々から見て全く正しい主張に否定的な意見が出るということ。逆に色丹ではそういう前提がなしで、円満というか、話が盛り上がったとも聞いて、これは返還後の問題について、返還というか、その後の例えば維持計画ですとか、住宅の問題だとか、そういうことに対して盛り上がったというふうにも記事に書いてありましたけども、こういうことはいかに相互理解が進んでいないか、または相互理解が後退しているかということを意味していると私は思います。

 北方四島交流北海道推進委員会において対話のテーマを決めているとお聞きしておりますけども、そこには歴代の根室市の助役、現時点で言えば根室市副市長が副委員長として加わっているわけですから、テーマを決めるに当たってより発言力を持っていただかなくてはならないと思うものであります。原点の地として、その拠点港として両国の参加者すべてに根室市が訴えるべきものがあるのではないかと思います。拠点としてそこに住む根室市民としての願いや不満、根室市がそれをどのように認識しているのか。現在までこの交流がどのように返還に寄与してきたのか。国民的に北方領土が風化してきている理由は、どういうことなのか。市長が今のビザなし交流が先人の領土返還の思いを受け継いでいると考えておられるかどうか。地元として他のどの地方よりもビザなし交流の拠点港にふさわしい理由は、北方領土問題に対するソフトをどこより多く抱え、認識して理解しているかだと思いますが、その条件を遺憾なく発揮して今後のビザなし交流が我が国にとってより有効なものになっていくために、市はどのような対策を考えているのか、こうしたことが原点の地に生きる市民の素朴な疑問かと思いますので、以上のことについて市長としての思いを総括的で結構ですので、お尋ねいたしたく思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再々質問にお答えいたします。

 今後のビザなし交流に対する市の具体策といいますか、考え方についてでありますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、ビザなし交流事業は本来目的の達成のための効果があらわれていない、こういう認識は私も以前から持っているところでありまして、全国の都道府県民会議に呼ばれて現地の状況等を私も過去相当な数訴えてまいりましたが、その中でも常に申し上げていることでありまして、ビザなし交流あるいはロシア大統領、その前のゴルバチョフソ連大統領が来たときから、2国間で領土問題があるという確認がなされました。そして、平成4年からビザなし交流がスタートしたんですが、そのことで国民がロシアが認めたと、領土問題があるということを。したがって、あとは政府間交渉にゆだねればいいと、任せればいいというふうな機運が非常に強くなったんではないか。そしてまた、ビザなし交流が始まりまして、領土返還というよりも友好交流、そこら辺が主体となった交流が全般ずっと続いていたということも、逆に言いますとこの領土返還運動が停滞感を払拭し切れていないというふうに考えるところでありまして、きょうも実は全国の都道府県民会議の、あしたですか、ビザなし交流がことしの分出発します。その際、出発式でも私ごあいさつを申し上げるところでありますけど、毎年のように、昭和50年代北方領土の日が制定され、そしてまた全国に都道府県民会議が結成された、あのときの返還運動の盛り上がり、ぜひ再び今必要であるというふうに訴えたいと思っているところであります。

 したがいまして、今壷田議員いろいろと御質問の中にもお話ししたことにつきましては、私といたしましても原点の地の市長として、今後のビザなし交流事業の見直しについて、再構築提言書の中にも重点事項として数多く要請内容、提言書にありますので、その中のものを中心に、今後あらゆる機会をとらえまして、国、道に対し強く要請してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、9番竹内正利君。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 通告に基づきまして一般質問をいたします。

 第1点目は、病院問題等における質問を何点かにわたって市長の見解を求めるものであります。

 さきの臨床研修制度の影響によりまして、全国各地で医師の引き揚げ、医師不足が起こっております。根室市立病院も今年度4月には、外科、整形等の医者がおらず、市民に大きな健康不安が広がるとともに、総合病院としての機能を失ったわけであります。この間に、医療の危機的な状況を脱するため、黒部市民病院からの竹山副院長をはじめとする外科医の短期派遣など、医師不在に対応した、必死になって市長は市民の健康と命を守るという思い、また医師確保に向けての懸命の努力、だれもが認めるところであります。また、市民の思い、願いに精力的に応えようとする関係機関、医師の方々に対しても、深く感謝を申し上げるところであります。

 しかしながら、まだ整形外科等の常勤医はおらず、総合病院としての機能は果たしておりません。今後、どのような診療科目の医師確保に向けて努力していくのか。また、医師確保のめどについて17年度体制の常勤医17名体制を考えているのか、あわせて市長の見解を求めるものであります。

 また、国、道が地域医療、医師確保に向けて短期的、長期的な施策を講じようとしているわけでありますが、医師確保に向けてどのように活用し、その効果がいつごろ出てくるものと考えているのか、お伺いをいたします。

 質問の第2点目は、市立根室病院事業会計について伺います。

 新臨床研修制度や診療報酬の改定等の影響で、今年度も赤字予算を計上するなど、ますます厳しい病院経営を強いられているわけでありますけれども、18年度決算見込みに立って17年度対比、昨年度と今年度同時期の現状がどのようになっているのか、伺います。

 質問の第3点目は、病院経営としての経営改善について伺います。

 病院が安定化を図るために、病床再編成等々経費の削減に努力していますが、今後どのような病院経営改善を考えているのか、伺います。

 質問の第4点目は、今後の市立根室病院の経営構想について伺います。

 この15日に、夕張の財政破綻を教訓に4点の指標をもとに自治体財政健全化法が成立し、自治体の健全経営が求められることになりました。各自治体で寄せられているのは、公立病院、下水道といった公営企業会計等の赤字分が合算され、新たな評価対象となる連結実質赤字比率とも言われ、全国で相当数が指定されるのではないか。そして、その半分は北海道とも言われております。特に、病院会計の赤字が重荷になっているとのことでありますが、根室市も厳しい病院経営を余儀なくされている現在、このままでは健全化団体に指定されるのではないかと懸念をされます。今後の病院経営をどのように考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、領土問題と対ロ漁業についてお伺いをいたします。

 根室の基幹産業と言われる漁業は、その多くをロシア海域に依存していることは今さらながら申し上げるまでもないわけでありますけれども、特に昭和52年の200海里漁業専管水域設定以後、サケ・マスの沖どり禁止、マダラ漁の漁獲割り当て8割削減などで、今日まで500隻を超える船が減船を余儀なくされているわけであります。

 根室の漁業は、ロシアの幾多の困難に翻弄されながらも、現在脈々と継続をされているわけでありますが、根室市の水産物取扱量に対するロシア水域でのウエートはどのようになっているのか、伺います。

 また、ロシア漁業庁の長官が水産大国の復活を目指し、水産資源の保護や水産加工の振興を図る旨の報道がなされておりました。また、本年4月にはプーチン教書演説以降、活ガニの輸出の全面禁止や、またさきの洋上会談では、ウニの密貿易まで言及しているわけでありますが、これらの状況をどのように理解をし、今後どのような対応を考えているのか、市長の見解を伺います。

 次に、海岸保全についてお伺いいたします。

 国は海岸保全基本計画では、災害からの防護に加え、海岸保全整備と保全等を含む4項目にわたって基本的な事項が定められ、海岸保全に取り組むことになっております。

 当市も根室半島を有し、他の市町村より長い海岸線を有しております。日々荒波に覆われている海岸線の侵食が著しく、近年の温暖化に伴う海面上昇、また昨年10月の台風並みに発達した低気圧等により、根室半島の海岸線は著しく侵食が進んでいる状況にあります。市長は海岸保全についてどのような認識を持っているのか、また漁業者等からの事業要望についてその実現に向けて今後どのように対応しようとして考えているのかお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、医師確保の状況と常勤体制の考えについてでありますが、本年6月1日現在の市立根室病院の医師数については、常勤医師が7名、非常勤医師が11名の診療体制となっているところであります。しかし、患者需要が多い整形外科医や産婦人科医については、これまでも道内外に医科大学や全国規模の医療法人等に対し派遣要請をしておりますが、いまだ充足されていない状況にあります。

 市立根室病院の診療体制の充実を図るためにも、引き続き国や医育大学への要請を行うなど、早期の医師確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 更には、当市の疾患状況から消化器系患者が多い実態からして、当院といたしましては今後消化器内科、消化器外科の専門医の確保を早期に図ってまいりたいと考えているところであります。

 市立根室病院は、市内唯一の公立病院として、地域センター病院や救急告示病院としての役割を担い、平成17年当時には常勤医師17名体制をもって、入院患者5万人、外来患者18万人、合わせて23万人の診療に当たってきた実績もあります。これらからも、根室市民3万1,000人の命と健康を守るため、それに対応できる常勤医師の確保をしなければならないと考えております。

 次に、国、道の医師確保の取り組みとそれらを活用しての効果についてでありますが、現在国、道においては深刻な地方での医師不足や医師の偏在を解消するための各種施策を検討しているところであります。厚生労働省は本年度、短期的対策として緊急臨時的医師派遣システムの構築、中・長期的な対策としては、現行の臨床研修医制度の見直し、大学医学部学生の地方枠の拡充、更には医師の過重労働解消策などに取り組もうとしているところであります。

 また、北海道におきましても、本年度は即効性の対策として、道職員として医師を採用し、地方に派遣する方法や地域に勤務医を派遣する民間病院に資金を支援する方法などの事業を検討していると伺っております。

 私といたしましては、国、道が取り組む諸施策や事業を可能な限り活用を図るとともに、市立根室病院が恒久的でかつ安定的な医師確保を図るためにも、今後とも北方領土問題再構築提言書に盛り込んでいる北方四島医療拠点病院の指定について、国、道に強く要請してまいります。

 次に、病院事業会計の決算状況についてでありますが、平成18年度は新医師臨床研修制度の影響等により常勤医師が前年度に比べ6名減の11名体制で診療を行った結果、入院患者数3万7,860人、これは対前年対比で28.6%の減であります。外来患者数14万8,985人、これは対前年比15.5%の減となったところであります。このことから、医業収益では25億2,700万円で、前年度と比較して8億9,300万円、26.1%の減となったものであります。一方、給与費などの医業費用では、常勤医師6名の減員や看護師等の減員による給与費、材料費、管理経費の減により33億2,600万円で、前年度と比較して4億4,900万円、率にいたしまして11.9%の減となったものであります。

 次に、一般会計繰入金につきましては、医業収支において収支不足が生じ、収支均衡を図るための補助金4億9,600万円の繰り入れを行ったことから、前年度と比較して4億7,900万円増の10億6,300万円となったものであります。

 以上の結果、病院事業収益では34億3,400万円、病院事業費用では34億1,000万円となり、2,400万円の純利益となったものであります。

 次に、今年度の事業会計の状況についてでありますが、本年4月常勤医師が前年同期と比べ5名減の6名体制となり、特に外科、整形外科の常勤医師が不在となったことから、4月の実績では入院患者数1,735人、対前年比53.4%の減、外来患者数9,593人、対前年比26.8%の減と、大幅に落ち込んだところであります。

 この結果、収益につきましては、入院収益では3,900万円と前年度同期に比べ7,100万円、64.4%の減、外来収益では7,700万円、前年度同期に比べ2,300万円、23.2%の減となるなど、病院事業収益では1億1,900万円、前年度同期と比較いたしまして9,600万円、44.2%の減となったところであります。

 一方、費用につきましては、常勤医師の減員から給与費では9,300万円、前年度同期に比べ1,700万円、15.6%の減、材料費では6,700万円、前年度同期に比べ3,300万円、32.8%の減となるなど、病院事業費用では2億3,500万円、前年度同期と比較して5,400万円、18.6%の減となったところであります。

 以上の結果、当月分の純損失は1億1,600万円となり、前年度同期と比較して4,100万円、54.8%の純損失が増となったところであります。

 次に、病院の経営改善についてでありますが、現状の病院経営を取り巻く環境は大変厳しく、一自治体で解決することができない医師不足や医療制度改革の問題など、市立根室病院の経営にも大きな影響を受けているところであります。

 市立根室病院は、市内唯一の公的医療機関として市民の命と健康を守るための公共性と公営企業会計としての採算性が常に求められており、市民が安心して暮らすことのできるための医療提供と経営の安定に努めなければならないと考えております。

 これまでも第5次経営健全化計画に基づき、単年度収支均衡を図ることを目標の一つとして、あらゆる収入の確保対策及び経費の削減対策に努めてきたところでありますが、新医師臨床研修制度の影響など、常勤医師の減員により、予定していた収入を見込めなくなったところであります。安定した収入確保のためには、医師の安定確保による診療体制の充実を図ることが最も大切であることから、今後とも医師確保に全力を尽くしてまいります。

 一方、費用面では、人件費や管理経費の削減対策についても常に危機感を持って積極的に取り組んでいるものであります。今後の経営改善につきましては、市立根室病院の診療機能や体制の見直し、費用の削減計画等を示す市立根室病院経営改善ビジョンを早急に取りまとめ、市議会をはじめ市民の理解をいただきながら、将来の医師確保と経営改善を同時並行で進めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の市立根室病院の病院経営についてでありますが、去る6月15日に成立しました自治体財政健全化法では、一般会計のみならずすべての特別会計、企業会計の決算が連結され、財政悪化している自治体の早期是正が求められているところであります。このため、個々の会計がそれぞれ健全な経営構造でなければならず、御指摘のありました市立根室病院の経営状況の悪化は、現在最も懸念されているところであります。したがいまして、市立根室病院の経営構造の安定化を図ることが重要課題となりますことから、引き続き全力で医師確保対策に努めますとともに、全職員一丸となり費用の削減対策に取り組み、収支状況の改善対策を進めるための院内プロジェクトチームを立ち上げ、さらなる経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次は、対ロ漁業についてであります。

 当市の水産業は、その多くをロシア水域からの水産物に依存しており、市全体の水産物取扱量に対するロシア水域からの水産物の占有率については、輸入水産物も含め約5割を占めている状況にあります。本年4月26日、プーチン大統領は年次教書演説の中で漁業問題に言及し、その内容は外国企業への漁獲枠の配分を停止し、自国の加工業を発展させるための自国企業に優先権を与えること、また効果的な通関管理及び違法な操業と密輸出の阻止を担保するとの発言でありました。その後、中川自民党政調会長や麻生外務大臣が訪ソした際、ロシア側に対し日ロ間の操業枠組みの維持について要請したと伺っており、今月20日の一部新聞報道ではロシアのゴルデーエフ農業相がモスクワでの記者会見の中で、ロシア200海里内サケ・マス流し網漁業、地先沖合漁業、北方四島安全操業、貝殻島昆布漁業の4協定については有効で、満足できるとの報道があり、市といたしましてはその事実関係について外務省に確認いたしましたところ、対日漁業協定は有効との発言は事実であると連絡を受けたものであり、私といたしましては引き続き既存の枠組みのもとで操業が確保されることを強く望んでいるものであります。

 いずれにいたしましても、当市は将来にわたり水産都市として存続するため、ロシアとの長期かつ安定的な漁業関係の構築が不可欠であり、対ロ漁業の維持、発展につきましては、政府間並びに民間交渉を問わず、国の責任において積極的な漁業外交に努めていただくよう関係団体とも連携し、引き続き要請してまいりたいと考えております。

 最後に、海岸保全対策についてでありますが、海岸保全の整備は、市民の人命、財産を守り、災害からの海岸の防護に加え、海岸環境の整備、保全や公衆の適正な利用を確保するなど、総合的に海岸の保全を図ることを目的とするものであります。

 当市における海岸保全区域は約63キロメートルで、根室半島の海岸線総延長の約3割を占めており、そのうちの3分の2に当たる約42キロメートルが国土交通省河川局が所管するいわゆる建設海岸であり、その管理者は北海道であります。この建設海岸の保全対策については、毎年市を通じ各漁協等から海岸整備要望を取りまとめており、今日までの建設海岸の整備率は約57%となっております。昨年度の当市における整備要望箇所数は46カ所ありましたが、そのうち事業実施された箇所は新規、継続を含め5カ所であり、その要因といたしましては、近年道単独事業費が抑制傾向にあることと伺っております。特に、漁業者においては生産活動の場としての海岸整備要望でありますことから、市といたしましても北海道に対しその実現に向け、強く要請してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か質問をしたいと思います。

 まず初めに、病院の医師問題でありますけれども、現在6名の常勤医ということであります。やはり安定的に医師を確保するということが、市長も答弁の中で言っておりますように、極めて病院経営の根幹をなすものだという発言であります。しかしながら、現在旭川医大等々の派遣大学というのは、1名の派遣状況になっているというふうに思います。実に、やはりいろんな先生方にお願いをすると言いながらも、やはり安定的に先生が来てもらえるということが一番望ましいわけであります。そんなことから考えますと、やはり旭川だけでいいのかなというふうに、派遣大学をどのようにとらえるかということになりますけれども、準派遣大学とか、幅広い派遣大学をやっぱり位置づけていくべきでないかというなことを考えるわけです。そういうことでは、もう一度その辺のことを市長の見解というなものをお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、病院経営の問題でありますけれども、病院経営、これをお金だけの問題で論ずるということは非常に、健康と命の問題でありますから、問題があるなと思いながらも、さきの健全化法が成立をしたということで、やはり根室にとっては大きな重荷になっていくんだろうなと、こう考えるわけであります。そうしたときに、あらゆる見方をしていかなければならないということであります。単に、病院だけの問題の中でこれに指定されますと、根室市全体が大変なことになってしまうわけです。住民サービスも、市民サービスも満足にできないような状況になってしまうわけでありますから、この問題の病院経営についても慎重を期していかなきゃならないというふうに思うんですね。

 赤字が今見ても、答弁にありました17年、18年の割合ですけれども、医業収益で26.1%、医業費用で11.9%、同時期の4月ですけれども、医業収益が44.2%、医業費用が18.6%、確かにどちらも大変なんですけれども、医業収益の減った割合と医業費用が同じくらいの割合でなってれば大きな問題はないんでしょうけれども、医業費用の割合が実に少ないということであります。これは、恐らく17名っていう一つの体制ができてる。ですから、看護婦さん、それから委託部分含めて17名体制でやるということで患者数が何名とるということでの対応をまたしてるんだろうというふうに思うんです。でも、結果論として常勤医が6名ということですから、ある面ではだぶついてしまうということなんだろうというふうに思うんです。でも、17名体制ですからお金を払っていかなきゃならない。その負担が増してるんだろうというふうに思うわけであります。

 片方したら一概に人件費、もしくは人減らしをするかということになると、これは極めてまた難しい問題であります。特に、看護師さんも不足をしている状態、全国的にですね、一度そのようなことになってしまうとまた雇用するのは難しいということでありますから、なかなか難しい判断を強いられるんだろうと思う。そういうことでは、これはやはり一回どういう形の病院がいいんだろうかと、枠づくり、フレームづくりというか、そういうものをやはり真剣に考えてみなきゃならないんじゃないかというふうに思うんです。確かに、市民の健康と命を守るということですから、一概なことは言われませんけれども、でも現実に羅臼もたとえ形は違えども診療所になったと。もしくは廃止をする、検討をするというところも出てるんだそうであります。そういうことにならないような形をやはり早目につくり上げていくことが今一番求められてるんではないかというふうに思うわけであります。

 今答弁の中で、市長が市立根室病院経営改善ビジョンというなものを取りまとめるんだというふうなことであります。これは早急に取りまとめていただいて、どのような形になるのか、その方向性を示していただきたいなというふうに思うわけであります。

 1年おくれるたびに、確実に状況が悪化していくんだろうというふうに思います。新たなフレームづくりだというふうに私は理解しておりますので、改めて早急な対応を求めたいというふうに思います。この分については、またできた段階で御質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 次に、対ロ漁業でありますけれども、質問を書いたとき等、その後に新聞紙上で答えが出てしまったわけでありますけれども、確かに漁業協定は問題はないというふうに言っておりますけれども、実際に中身に入っていくと、どのような状況が起きるかわからない。ましてやサハリン2みたいなことをいとも平然とやる国であります。ですから、今後慎重を期してそのロシアの動向というのは見ていかなきゃなんない、ましてやロシアでのウエートが5割、ことになってるわけでありますから、当市に与える影響も極めて大きいんだろうというふうに思うわけであります。

 今病院経営の話をしましたけれども、あらゆる面で外的要因も数多くあるわけです。このように漁業もある面ではウエートがロシア側に5割を占めてる。新聞記事では100億円の、もしこれが適用になれば100億円だというような何か数字が書いてありましたけれども、非常に大きな根室を揺るがす問題になります。どうか情報をしっかりと集めていただいて、病院問題も、医師確保も大変ですけれども、この問題についてもやはり同等に真剣になって情報収集に当たっていってもらいたいというふうに思うわけであります。

 次に、海岸保全でありますけれども、ある面では地盤沈下があったんでないかというふうな話もあります。すべてが海面上昇と、温暖化だというふうに決めつけるわけにはいきませんけれども、ただそこにあるのは確実に侵食をされているということであります。

 そこからかなりの泥流というものが出て、沿岸漁業にさまざまな形の中で影響が出てるということであります。ふるさと懇話会でも話が出たでしょうけれども、湾中のアサリの生育に関しても、やはり支障を来しているということであります。干潟部分がなかなか出ないということでありますから、これらの部分も含めてやっぱりいろんな部分で支障が出てるということですから、一度どのような状況になってんのか確認をしていただいて、そしてこれは道の仕事でありますから、どの部分を優先順位として上げていくのか、浜の窓口は漁協になってるわけでありますから、その漁協とよく連絡をしながら優先順位の中で早急にやっていかなければならないこと、そのようなことをしていただきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、医師確保の見通しについてでありますが、医師確保に向けた取り組みにつきましては、これまでも申し述べてきたところでありますが、現在市立根室病院の安定した診療体制の充実に向け、国をはじめ札幌医科大学地域医療支援センターやWebサイトの活用、更には個人アプローチなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。そうした中で、昨日北大出身で旭川医大に勤務されていた循環器専門内科医が7月1日から当市立病院の方に赴任が決定したところであります。また、その他の診療科におきましても、近々消化器内科の専門医をはじめ、複数の医師の確保がこの8月、9月の間に見込まれているところでありまして、正式に決定次第、院内掲示や報道を通じ、市民の皆様に周知してまいります。

 また、恒久的かつ安定的な医師確保については、現在旭川医科大学が主体となって当院に医師の派遣をいただいているところでありますが、新医師臨床研修制度の影響により大学自体でも医師不足が生じ、常勤医師の派遣が困難な状況が続いております。

 市立根室病院は、他の医療機関と異なりまして、これまで北方四島緊急人道支援でのロシア人患者の受け入れや北方四島交流事業への医師派遣等、北方領土問題の解決のための環境整備として重要な役割を担っている実態から、道内医育大学から常勤医師の安定的かつ継続した派遣をしていただくために、市立根室病院を北方四島医療拠点病院の指定化、この指定を受けまして、常勤医師の安定的確保を図ってまいりたい。国に対し、強く要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、常勤医師体制に見合った新病院建設の規模についてお尋ねがありましたが、市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、第2次保健医療圏の中核的医療機関として地域センター病院の機能を担うとともに、救急告示病院、更には災害拠点病院としての機能を担っているところであり、現行の診療体制を維持していく必要があるものと判断しております。

 新病院建設計画の推進に向けては、医師体制の充実や病院事業の安定的経営が重要な条件であり、特に長期的な医師確保の見通しについては、計画の根幹をなす重要な要素であることから、その状況を充分に踏まえるとともに、市議会特別委員会、整備市民委員会の審議、そしてまた御意見をいただきながら慎重に判断してまいりたいと考えてます。

 国もあるいは北海道も、医療費対策ということで病院の統合といいますか、拠点化というのを基本にしております。したがいまして、根室市立病院に対しても、道あたりからは果たして今の17名体制がいいのかというような問いかけもございまして、今病院の新築問題、継続して審議中でありますが、199床から150床というような話もありまして、現在いろんな意味で継続審議中でありますが、ただいま竹内議員からお話しありました件については、慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、漁業問題につきましては、まさにそのとおりでありまして、我々も上京するたびに外務省、水産庁に行って情報を聞いておりますんで、今後とも情報収集に、そしてまた政府の関与、これにつきまして強く要請をしてまいりたいと思います。

 海岸保全につきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、国でなくて道が事業主体でございまして、根室市と同じぐらい道も大変な状況を迎えておりまして、箇所も半減しております。根室市の特殊性等、漁協等と連携をしながら、絞って整備に向けて頑張ってまいりたいと思ってます。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に基づきまして一般質問を行います。

 初めに、憲法問題と地方自治についてであります。

 日本国憲法が昭和22年、1947年5月3日に施行されて以来60年が経過いたしました。私は日本国憲法が持つ原則、すなわち国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重などは普遍的なものであり、世界に誇るべき憲法であると思っております。例えば、憲法第9条にうたわれている恒久平和の原則ですが、ここ数年来、イラクへの自衛隊の派兵など、大変危うい状況にはありますが、それでもなおこの60年間、日本が主要国で唯一軍事力によってただの一人も他国の人々の命を奪い、あるいは奪われることのなかったのは、言うまでもなく憲法第9条があったからこそではないでしょうか。

 しかし、最近国民投票法の成立など、政府・与党を中心にこの憲法を変えようとする動きが急速に高まっているように思われます。特に、安倍首相は自分の任期中に憲法を変えることを公言しております。このことっていうのは、憲法を変えようとする動きの高まりのことでありますが、逆説的な見方ではありますが、憲法第9条を守りたいという人々がつくる九条の会が根室市も含め全国各地に広がっていることから見ても明らかなのではないでしょうか。

 早稲田大学の水島朝穂法学部教授は、そもそも憲法の最大の任務は国家権力を制約するところにある。その憲法により制約を受ける側にいる人々が憲法改正を盛んに言い立てる。このような状況のもとでは憲法改正の問題をまともに論ずる環境が整っているとは言いがたいと述べておりますが、このような状況の中、市長は憲法第99条でうたわれている、憲法を尊重し、擁護する義務を負う公務員として、現行憲法に対してどのような認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。同時に、最近の憲法改定の動きについても市長の見解をお聞きしたいと思います。

 憲法問題の2点目として、憲法の精神を市政に活かす取り組みについてお聞きをいたします。

 憲法は、第3章で国民の権利及び義務を定めております。条項で言うと、第10条から第40条までがこの第3章に当たります。例えば、第25条では、すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定められています。しかし、今貧困と格差が社会の隅々を覆い、普通に働いてもまともな生活を維持することさえ困難な人々がふえるなど、憲法の精神に反する実態が生じております。定率減税の廃止や住民税増税、医療介護保険制度の相次ぐ改悪、更には政府によるでたらめな年金運営によって消えた年金が大問題になるなど、多くの国民が今の政治によって苦しめられ、将来の生活に不安を感じる状況が生まれています。

 地方公共団体の役割は、地方自治法の中で住民の福祉の増進を図ることとされています。その役割を果たしていくためには、苦しんでいる住民がふえている今こそ、第3章をはじめとする憲法の精神を市政に活かしていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞きいたします。

 次に、季節労働者対策についてであります。

 北海道の季節労働者は約13万人、根室市においては1,000人と言われております。北海道季節労働者白書第3集によりますと、建設季節労働者の年間就労日数は1981年から2001年までの20年間で男性で74日間、女性で98日間と大幅に減少しております。また、同白書によると生活実態は年収200万円以下の労働者が男性で43%、女性で90%と深刻です。季節労働者にとってぎりぎりの生活を維持し、失業を余儀なくされる冬を乗り切る上で雇用保険の短期特例一時金と冬期雇用援護制度は文字どおり命綱とも言うべきものでした。

 また、積雪寒冷地域における建設業の通年施行化が完全に実施されていない中で、多くの建設業者がこの制度を活用して労働者の通年雇用化に努力してきました。冬期雇用安定奨励金で見ると、その活用数は1990年度から96年度までに4万人台を続け、その後の制度の改定で活用が減少したものの、2001年度以降毎年2万数千人の労働者の通年雇用化に大きな役割を果たしてきました。

 労働組合、企業組合とともに各地域の建設業協会も技能講習会を実施し、また自治体も講師の派遣をはじめさまざまな支援を行ってきました。当市においても、2つの団体が技能講習会を実施し、市も積極的に講師を派遣してきたことは周知のとおりであります。

 季節労働者の失業給付が90日分から50日分に大幅削減された1976年以降、冬期雇用援護制度は労働者の生活と建設業者の営業を守る上でかけがえのない役割を果たし、さまざまな制度の改定はあったものの、延長を重ねて、30年間存続してきました。

 また、年間100億円近い給付助成金、奨励金は地域経済の重要な下支えとなっていました。ところが、厚生労働省はこの制度を長く続けてきたが、通年雇用の効果があらわれない、季節労働者は毎年失業給付を受けているなどと言って、昨年度末、ことしの3月末で冬期雇用援護制度を廃止、特例一時金も50日の支給水準を30日に、緩和措置として当面40日に削減されました。

 こうした制度の削減、廃止は、季節労働者の生活を脅かすだけにとどまらず、事業主をはじめ地域経済へも大きな影響を与えると言わなければなりません。そうした意味からも、根室市においても今後季節労働者対策はますます重要になってくると思われますが、国は今回新たに通年雇用促進事業を示しました。この事業について、その内容と当市における取り組みなどを教えていただきたいと思います。

 最後に、公園や学校などの遊具の安全管理についてであります。

 去る5日5日、大阪府吹田市のエキスポランドでジェットコースターの脱線事故が発生し、女性1人が亡くなりました。事故の原因の一つとして、点検の不充分さが上げられており、あってはならない事故であると言えます。根室市にはジェットコースターのような遊園地やテーマパークにあるような大型の遊戯施設はありませんが、子供たちがより気軽に遊べる公園などに設置されている遊具はたくさんございます。そうして、こうした遊具について、一歩間違えれば大事故につながりかねない事例が毎年全国各地で起きております。

 6月4日、東京都の足立区立大境公園で、地面から60センチメートルの高さにつるされたタイヤブランコが落下し、この遊具で遊んでいた区立小学校の女子児童3名が頭や胸などを打つ事故がありました。鋼性のはりとブランコをつなぐ金属ボルトの摩耗が原因と見られております。

 5月31日、札幌市の豊平区にある公園で、小学生の男児三、四人がスプリング遊具に乗って遊んでいたところ、スプリングが根もとから突然折れ、2人が振り落とされ、頭や腹を地面や遊具にぶつけるという事故が起きました。幸いけがはなかったそうです。

 6月13日、同じく札幌市の清田区市営里塚団地の広場にある遊具のスプリングが根もとから折れているのが発見されました。5月31日の事故で、札幌市は公園遊具の緊急点検を行いましたが、市営住宅は管轄が違うため緊急点検をしておりませんでした。

 報道されて、私が知っているだけでも5月末から今日までこれだけの事故、事例がございます。報道されなかったごく小さな事例までも含めれば、年間を通して数え切れないほど起きていることは想像にかたくありません。ジェットコースターの事故も含め、こうした事例からわかるのは、いかに日常の点検、整備、すなわち安全管理が大切かということであります。事故が起きてからでは手おくれであります。市が管理しております公園や保育所などの遊具、教育委員会が管理している学校や児童会館、児童小公園等の遊具について安全管理がどのようになされているのか、つまりだれがどのような点検を、どのような頻度で実施しているのか、それぞれ市長と教育長にお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、現行憲法に対する認識と憲法改定に対する見解についてであります。

 日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本原理に、男女の平等や生存権の保障など、国民を理念的に統合するとともに、国家のあり方を支える機能を果たしてきたと認識をしております。

 現在、憲法改正につきましては、さまざまな論議が行われておりますが、戦後60年余を経て我が国を取り巻く諸情勢が大きく変化する中、真の国民主権を実現し、基本的人権を事実的に保障することが大切であると考えております。

 このため、現行憲法の基本原理はもとより、地方自治を保障することは、当然のことであると考えております。現在、憲法改正の動きがありますが、いずれにいたしましても国会をはじめとする関係機関等を含め、国民全体の中でより多くの論議がなされることが必要であると考えております。

 次に、憲法の精神を市政に活かす取り組みについてでありますが、地方自治につきましては、日本国憲法を頂点とする法源によって構成されていることは御承知のとおりであります。御質問の憲法の第3章に規定されております基本的人権に関する国民の権利及び義務につきましても、地方自治法の基本理念につながるものであると認識をいたしております。このことから、地方自治の果たす役割は住民全体の福祉の増進を基本として、自主的かつ総合的な施策を広く展開するなど、大きな使命と役割を担っているところであります。

 私は、これまでも市政執行に当たり、地方自治の原点である市民が市政の主人公であることを基本方針に掲げ、市民参画の市政推進に取り組んでまいりましたが、今後におきましても憲法第3章国民の権利及び義務の意義を充分に踏まえ、その精神を尊重しながら市民全体の福祉の増進に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、季節労務者対策についてでありますが、本年度より季節労務者の雇用と生活の安定はもとより、地域経済の安定にも寄与していた冬期雇用援護制度が廃止され、また雇用保険における短期特例一時金の給付日数が削減されるなど、季節労働者対策は大きな転換のときを迎えております。

 こうした中、国は通年雇用の促進をより効果的に行うため、地域自らの創意工夫による取り組みが重要であるとし、新たな季節労働者対策として通年雇用促進支援事業を創設いたしました。

 現在示されている本事業の概要といたしましては、地域の関係者で協議会を組織し、通年雇用に資する雇用の確保や就業促進につながる事業を行うこととされ、1地域当たりの事業費はおおむね1,000万円、うち8割が国からの委託費でありますが、残る2割については北海道が1割、市町村1割の負担が求められております。

 地域における協議会の枠組みや施策の内容については、現在道との間で協議中でありますが、本事業の効果的な活用は重要であると認識しており、今後経済団体や季節労働者対策に知見を有する労働団体とも連携し、事業計画の策定に当たってまいります。

 また、国は季節労働者の援護対策から季節労働者を発生させない通年雇用化を促進する方向へと転換しておりますが、積雪寒冷という気象条件や1次産業を基幹とする産業構造を有する地域にとっては、やむを得ず季節的な循環雇用を繰り返す状況でありますことから、今後も全道市長会等を通じ、公共事業の平準化、早期雇用の拡大や雇用主への支援等、通年雇用促進策の充実強化を国に対し働きかけてまいりたいと考えております。

 最後に、公園内及び保育所に設置されております遊具の安全管理についてでありますが、初めに公園内の遊具の安全管理についてであります。

 当市の都市公園につきましては、17カ所開設されており、そのうち15カ所の公園にブランコ、鉄棒など59基の遊具が設置されております。これらの遊具の安全点検につきましては、平成14年3月に国土交通省から通知のありました都市公園における遊具の安全確保に関する指針、これに基づき公園の維持管理を委託している業者が日常点検として目視、触診、聴診ですね、触れる、それから見るですね、による方法で4月から11月まで平日の毎日、12月から3月までは週1回行っております。特に、日常点検におきましては、腐食、変形、摩耗、部材の消耗等に重点を置いて安全確認をいたしているところであります。

 また、職員による定期点検といたしまして、打診、計測による方法で年2回、これは春と秋でありますが、実施をし、遊具点検の専門業者によります定期点検を5年に1度行っております。

 次に、市立保育所に設置されている28基の遊具につきましても、国土交通省の指針に準じ、毎年使用を始めます2月に、職員によりまして目視、触診による定期点検を行っております。更に、日常点検といたしまして、保育士が目視及び実際に遊具を使用し、安全であることを確認しております。

 いずれにいたしましても、遊具の安全管理につきましては、定期的な点検が重要であると考えており、劣化などによります危険箇所を発見した場合には、修繕や撤去等で対応し、今後とも設置遊具で子供たちが安心して楽しく遊べるよう安全管理に万全を期してまいります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会が管理する学校、児童会館などの遊具の安全管理についてでありますが、遊具施設は小学校12校89基、児童会館3館13基及び児童小公園16カ所70基設置されており、日ごろ子供たちが利用しております。

 これらの遊具の安全点検につきましては、先ほど市長が申し上げました都市公園における遊具の安全確保に関する指針を準用して、例年春先にグラウンド及び広場が利用できる状況になった時点で、教育委員会担当者による設置状況、腐食、変形、摩耗などの目視及び触診、ハンマー打撃音などの確認を実施しているところであります。

 また、学校、児童会館におきましては、日常教職員や指導員が目視点検を行い、安全であることを確認しているところであります。

 児童小公園におきましては、町内会の関係者が立会のもと教育委員会担当者による目視及び触診などを実施し、安全であることを確認しているところであります。

 いずれにいたしましても、危険箇所が発見された場合には、修繕や撤去などで対応しているところであります。

 遊具は、子供たちに冒険や挑戦する機会を提供し、子供たちの遊びを促進する道具であり、安全で楽しく遊べるように、適正な管理を行っており、今後とも一層の事故防止に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時53分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁いただきましたので、自席より再質問をさせていただきます。

 まず、憲法問題でございます。

 憲法改定について明確に賛成とか反対とかお答えになるということは、市長という立場上大変難しいだろうということは理解をいたします。しかし、私今の御答弁をお聞きした限り、その言葉の端々から市長が現行憲法の基本理念を尊重しているなというふうに私は認識をいたしました。

 私自身は憲法の改定には反対であり、現行憲法を守ることこそ重要であると思っております。そもそも憲法改定論者のねらいは何なのかと言えば、壇上でも触れました水島教授の言葉をまた引用させていただきますと、少し長くなりますが、憲法改正を説く人々は現行憲法に環境権やプライバシー権などが含まれていないことを問題にする。確かに、憲法も時代の産物であり、時代の要請に応じて発展させていく必要があることは当然である。だが、環境権条項新設を主張する人々の顔ぶれを見ると、環境基本法に環境権を入れるときに抵抗した人々も少なくない。情報公開法に知る権利を入れることに同意しなかった人々がプライバシー権のための憲法改正を主張する不思議。今の改憲論の主要なねらいは、依然として戦力保持と交戦権否認を定める憲法9条2項の改正にあると言えると述べております。私も同感であります。

 しかし、憲法9条を変えて自衛隊が海外で武力行使をできるようにするよりも、憲法9条の精神を活かし、アメリカを含むすべての国と対等、平等の関係を結ぶことこそが今世界的に見ても重要なことではないかと思っております。

 本議会には、議会への報告事項として根室市国民保護計画が提出されております。これについて私たちは国民保護法ができたときに常任委員会や予算委員会などで、これが有事の際の国民総動員法であることなど、その問題点を指摘してまいりました。これも国が憲法9条をしっかりと守るという立場であれば、あり得なかった法律であるというふうに思っております。

 市長は憲法改定に対する見解の答弁の最後に、国民の中でより多くの論議の必要について述べられておりましたが、4月に与党の賛成多数で成立した国民投票法の中には最低投票率の規定がなく、多数ではなく少数の国民の投票によっても憲法の改定がなされる可能性があることも指摘しておきたいと思います。

 次に、憲法問題の2点目の憲法の精神を市政に活かす取り組みについてでありますが、基本的な考えとして、今後も市長が述べられたとおりに市政を執行してほしいというふうに思います。しかし、実際問題として、この根室市においても憲法25条で保障されている最低限度の生活が満たされていないと思われる市民の方がいらっしゃることも事実であります。この最低限度の生活というのが、どういう基準になるのかと言えば、さまざま議論があるところだろうと思いますが、私は生活保護レベルではないかというふうに思っております。少なくとも、あす食べるものの心配をしなければならないくらい経済的に追い込まれた状態というのは、最低限度の生活のその限度を超えていることは明らかだというふうに思います。

 実際、私ども会派の方にこうした非常に苦しんでいる、困っている方からさまざま相談も寄せられております。理由を聞いて、本当に仕方のない理由の方もたくさんいらっしゃいます。中には生活保護を申請して受給された方もいらっしゃいますけれども、また中には生活保護自体がなかなか今非常にさまざまな要件があって、その入り口にすら入れないような、そういう状況も生まれており、生活保護も受給できずに非常に厳しい生活を続けているという方もいらっしゃる、こういう実態も市内にはあるわけです。この点については、国の責任が一番大きいと私も思いますけれども、しかしこれまでの市政執行の中で憲法の精神を市政に活かすという取り組みが充分ではなかったということも言えるのではないでしょうか。私は、憲法25条がしっかりと守られ、活かされてこそ、市民全体の福祉の増進につながると考えております。

 先ほど御答弁をいただきましたが、市長のお考えと現実、現状には大きなギャップがあるように思いますので、改めて市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、季節労働者対策についてでございますけれども、これにつきましては会派としてこれまで何度も議会で取り上げてまいりました。そして、根本的なところでは市長と私たちの認識は変わらないというふうに理解しております。

 私ども日本共産党は、季節労働者対策として特例一時金の削減に反対するとともに、道に対しては国の通年雇用促進支援事業の積極的な活用を図ること、道として必要な財政措置を講じ、市町村の自主的な取り組みを尊重しながら、道内すべての地域でこれが活用されるようにすることを求めております。新しい事業ですので、内容については現時点では今市長がお答えになった程度のものであろうと思います。いずれにいたしましても、この事業を積極的に活用し、効果的にしていくためにも、関係団体と充分連携して取り組んでいくとともに、市長最後に述べられましたとおり、国に対してしっかりと働きかけしていただきたいというふうに思います。私たちも機会あるごとに、国や道に訴えていきたいと考えております。

 この問題については、この通年雇用促進支援事業の内容がより具体的になった時点でまた改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 公園や学校等の遊具の安全管理についてでございます。

 御答弁をお聞きいたしまして、事故防止のために非常に努力されているということがよくわかりました。しかし、安全管理に完璧はないにしても、より完璧に近づける努力は必要であるというふうに考えます。

 御答弁をお聞きした限り、市や教育委員会の担当者はいわゆる専門家として点検、管理を行っているというふうに認識いたしました。しかし、保育所や学校、児童会館の遊具の日常点検については、たくさんの業務を抱えて大変忙しい保育士や教職員、指導員の方が行っているということですから、どうしてもそこに不充分さが生じる可能性があるというふうに思われます。もちろん現場の職員の方は一生懸命行っていると思いますが、現実問題として大変だろうということであります。もちろん、だからといって新たに職員を配置するなどというのは、それこそ今の市の状況からいっても非現実的だということは認識しております。

 そこで、提案といたしまして、そうした不充分さを少しでも解消するために、例えば都市整備課が中心となって点検の方法やポイントなどを記したマニュアル的なものを作成して、保育所、学校、児童会館などの現場におろして、現場の職員の方が忙しい中でも的確な点検等ができるようにする取り組みも必要であると考えます。部の枠を超えた横断的な取り組みになると思いますが、見解をお伺いいたします。

 市長と教育長の見解がもし異なるようであれば、お二人の御答弁をいただきたいと思いますけれども、見解が同じで、答弁内容も変わらないようでしたら、代表してどちらかお一人お答えいただければと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、憲法の精神を市政に活かす取り組みについてでありますが、午前中の答弁でも申し上げましたとおり、今後におきましても憲法第25条の規定を含め、憲法第3章にあります国民の権利及び義務の意義を充分に踏まえまして、その精神を尊重しながら市民全体の福祉の増進に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、遊具点検マニュアルの作成など庁内横断的な取り組みの必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、遊具の安全管理につきましては国土交通省の指針に基づき、都市整備課を中心に保育所、学校、児童会館などの担当者が連携をとりながら対応しているものであります。

 この指針の中でも、日常点検は目視、触診、聴診によるものとされており、実際に遊具を使用し、安全であることを保育士、教職員などが確認することは充分に可能であると考えております。

 今後とも、庁内横断的な連携のもとに、より一層の安全確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 大変あっさりした御答弁をいただきました。

 憲法問題につきましては、私もこれ以上突っ込んでいきますと、より具体的な施策に踏み込んでしまって、通告から外れてしまう可能性もありますし、憲法に対する認識としては市長はこれ以上の答弁は出てこないというような気がいたしました。

 繰り返しになりますけれども、生活上大変苦しんでいる人がこの根室市に実際にいるということを市長も当然御存じのことだと思いますけれども、認識していただいた上で、市長が述べたとおり憲法25条をはじめ憲法の精神を尊重して市政を執行していただきたいというふうに思います。

 私もこうした観点で市長の市政をしっかりとチェックしていきたいというふうに思います。

 公園の遊具についてであります。

 運動公園に大変すばらしい子供用の遊具が設置されまして1年以上たちました。私も家が近いものですから、就学前の小さい子もおりますので、休みなどよく連れていきます。たくさんお子さんたちが遊んでいて、大変ほほ笑ましい光景であります。やはりこういう子供たちが本当に安全で楽しく遊べるように、管理等は先ほど市長が述べられたとおり、徹底してしっかりとやっていただきたいと思います。

 先ほど点検の提案の中でちょっと言い忘れてしまいましたけれども、最初の市長の答弁にありました5年に1度来る遊具点検の専門業者の方からそういった点検のテクニックのレクチャーを受けるなどの取り組みもあわせて行っていただきたいということも要望いたしまして、終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、病院問題についてです。

 このことはさきの竹内議員の質問と重複するところがありますけれども、あらかじめ通告をしておりますので、質問をいたします。

 今根室市の地域医療は、昨年3月末、市内唯一の療養病床を持った隣保院附属病院の閉院、8月末の市立病院の産婦人科医の非常勤化で、市内でお産ができなくなりました。更に、市内唯一の一般急性期機能を担う総合病院である市立病院は、常勤医師不足により内科、外科、整形外科、産婦人科、麻酔科、脳外科の縮小、休止、夜間救急患者の受け入れ制限、更に病棟閉鎖や入院外来患者制限などを余儀なくされ、深刻な状況に追い込まれています。

 市民の間からこの町に住み続けられるのかという不安の声が聞かれます。市長が就任以来、この医師確保のために東奔西走していることは承知の上で、改めて今後の市立病院の診療体制と医師確保の見通しについて伺います。

 次に、市立病院の経営についてですが、市立病院会計は平成19年度予算において当初から4億2,200万円の赤字予算の計上を余儀なくされました。更に、平成19年4月からの常勤医師不足によって入院、外来患者の制限を行わなければならない現状から、これを大幅に上回ることは、さきの質問に答えて、4月時点で1億1,600万円に上る損失額を生み出したことからも、これを大幅に上回ることは大いに予想されるところです。市立病院の経営状況と今後の見通しについて伺います。

 更に、6月15日成立した自治体財政健全化法のもとで、市民病院の今後の見通しによっては、根室市財政にも大きな影響を及ぼすこととなりますので、経営健全化計画の見直しが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 こうした医師不足の中、地域医療が危機に追い込まれているときだからこそ、根室市にどんな医療が必要なのかを市民合意のもとに確立することが今求められていると考えますが、市長の見解を伺います。

 質問の第2は、保健予防についてです。

 2005年12月に医療制度改革大綱が閣議決定されました。この内容は、2025年をゴールとして、2012年までの第1期とそれ以後の第2期とを分けて、医療費の8兆円削減を目標としたものです。その一環として2008年度から保険者に対して加入者と扶養する家族に対して特定健診、特定保健指導が義務づけられました。これまで憲法25条第2項でうたわれている公衆衛生の向上の責務を国と自治体から保険者とする制度の大転換とも言うべきものです。特定健診と保健指導の対象者は、保険加入者及び扶養する家族のうち40歳から74歳までで、39歳以下は努力規定になっています。65歳から74歳は、保険者健診に加えて、老人保健法の地域支援事業で義務づけられている介護予防健診も同時に行うこととなります。これにより、従来の老人保健法に基づく基本健診が廃止されます。

 厚生労働省は2006年9月に、特定健診、保健指導の暫定版を千葉、富山、福岡の3県を指定して既に実施しています。これをもとに2007年度中にすべての自治体で健康増進計画策定と全保険者で特定健診等実施計画を策定し、これに基づいた体制整備が行われることになります。

 そこで、まず初めに計画の策定状況について伺います。

 特定健診、保健指導の目標は、メタボリック症候群と糖尿病の予防に特化したものです。したがって、健診項目についても、メタボリック症候群に焦点を合わせた内容となっており、極めて限定的なものになっています。しかし、これはあくまでも最低基準項目で、保険者の判断で項目を増加することができるものです。本来、健診とは病気の早期発見、早期治療が目的であり、これまでは健診が主で、保健指導が従の関係でしたが、特定健診、保健指導はメタボリック症候群と糖尿病発症の削減を目的としているため、保健指導が主で、健診はその手段となっています。この健診、保健指導をどういう体制で、どんな検査項目で行おうとしているのか、伺います。

 また、保健指導には、医師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士などの有資格者の配置が必要となりますが、どう対応しようとしているのかもあわせて伺います。

 次に、費用負担についてですが、現行の健診は原則的に国と都道府県、市町村が3分の1ずつ負担することになっています。特定健診、保健指導については、国民健康保険については国と都道府県が3分の1ずつ負担し、残りの3分の1を保険者と受診者で負担することになりますが、これまで国民健康保険加入者の集団基本健診は無料でした。健診料及び保健指導料の設定の考え方について伺います。

 保険者は、特定健診等の実施結果等、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の割合などの必要なデータを社会保険診療報酬支払基金に対して報告する仕組みになっています。支払基金は保険者からの報告をもとに、後期高齢者支援金の加算、減算を行うこととし、その評価の指標に特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率を用いて10%の幅で加算、減算するというものです。特定健診の受診率目標は、2012年に65%、保健指導の実施率は同じく45%という数値が設定されています。根室市の基本健診の受診率が平成18年度で19.4%であり、5年間で3倍にしなければならないという極めて高いハードルになっています。受診率をどう高めていくのか、その方策について伺います。あわせて、国民健康保険事業会計への影響についても伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の質問にお答えいたします。

 今後の診療体制と医師確保の見通しについてでありますが、先ほど竹内議員に答弁したとおり、本年6月1日現在の市立根室病院の医師数については、常勤医師が7名、非常勤医師11名の診療体制となっているところであります。しかし、患者需要が多い整形外科医や産婦人科医については、これまでも道内外医科大学や全国規模の医療法人等に対し派遣要請をしておりますが、いまだ充足されていない状況にあります。市立根室病院の診療体制の充実を図るためにも、引き続き国や医育大学への要請を行うなど、恒久的でかつ安定的な医師確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市立根室病院の経営状況とその対応についてであります。

 本年度の経営状況につきましては、先ほど竹内議員に御答弁申し上げましたとおり、常勤医師が6名体制となりましたことから、4月の実績では入院、外来患者とも大幅に落ち込んだところであります。これに伴いまして、入院収益が前年度同月に比べ7,100万円、率にいたしまして64.4%の減となり、一方医業費用では常勤医師の減員により人件費が9,300万円と対前年度同月に比べ1,700万円、率にいたしまして15.6%の減となったところであります。

 この結果、4月当月分の純損失は1億1,600万円で、前年度同月に比べ4,100万円、率にいたしまして54.8%の増となったところであります。

 今後の見通しといたしましては、現在の医師体制では入院、外来収益全体で相当の減収となる見込みであります。このため、医師確保対策を最重点として全力で取り組むとともに、医業収益の確保に努め、医業費用につきましても人件費や管理経費などの徹底した削減を図り、収支不足、純損失の圧縮に更に努めてまいります。

 次に、経営健全化計画の見通しについてでありますが、平成18年度までに7億100万円の不良債務を計画的に解消するとともに、収入確保対策や各種事務事業の経営改善などを図ってきたところであります。しかしながら、新医師臨床研修制度などの影響により、平成19年度に予定しておりました常勤医師21名の計画に対しまして6名と大幅に医師数が減員となったことから、現時点では単年度収支の均衡を図ることは困難な状況にあります。このことから、今後の医師確保の状況と収支状況を見きわめながら、本年度以降の計画推進について判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、地域医療構想についてでありますが、当市は地理的にも救急患者の第3次医療圏への搬送距離が長いことから、救急医療の確保と市民が地元で安心して暮らせるための最低限必要な医療を受けられることが求められ、このため基幹病院である市立根室病院と市内の各民間医療機関が相互に機能分担し、連携することによる効率的、効果的な医療供給体制の確保が重要であると考えております。

 私といたしましては、3万1,000人の市民の医療を守り、市民が安心して生活ができるよう、医師不足という厳しい状況下においても、まずは2次医療の確保を図ることが重要と考えており、現在全国的にも医師の集約化や医療機関のセンター化の流れなどもありますが、引き続き市議会や市議会特別委員会、また市立根室病院整備市民委員会などの論議も踏まえ、市立根室病院を基幹病院とした地域医療の確立に努力してまいりたいと考えております。

 次に、特定健診等実施計画の策定状況についてでありますが、平成18年6月に成立した医療制度改革法により生活習慣病の予防対策として、医療保険者に対し40歳以上74歳までの加入者を対象とする内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の実施が義務づけされたところであります。

 当市の場合、医療保険者である国保事業において、今年度中に健診、保健指導の実施のための5年を1期とする実施計画策定が求められております。このため、本年4月、厚生労働省に示された標準的な健診、保健指導プログラム等に従いまして、現在計画策定の基礎となる医療費等の分析作業を終え、次の段階であります目標値や実施方法等を盛り込んだ計画の策定作業に着手しているところであります。

 引き続き、来年度からの着実な事業推進のため、できる限り早期の計画策定に努めるとともに、計画策定後は市民に対する周知、啓発を行い、円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 次に、特定健診、特定保健指導の実施体制についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、国保事業により来年度から実施することとなります特定健診、保健指導につきましては、庁内的にも関連する部署との連携等、その体制整備が必要となっております。このため、実施に向けての有資格者の確保や体制の問題、更にアウトソーシングについての情報収集など、さまざまな選択肢も視野に入れながら引き続き関係部署を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、特定健診にかかわる健診料についてでありますが、今後健診委託機関と協議し健診費を決定することとなりますが、この費用につきましては、高本議員もお話のとおり、国と北海道が各3分の1を負担し、残りの3分の1を医療保険者の判断により保険税等で賄うことや受診者からの負担を求めることもできることとされております。したがって、受診者負担につきましては、今後ほかの自治体等の状況も見きわめ、慎重に判断してまいりたいと考えております。

 最後に、特定健診の受診率向上対策についてでありますが、国は特定健診、保健指導の実施に当たり、市町村の国保事業に対し、実施から5年後の平成24年度末時点における目標数値を示し、特定健診の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率を10%とし、その達成を求めております。

 この目標数値は、現在の基本健診受診率が、高本議員もお話のとおり約20%という状況からも、大変厳しい目標であると認識をしておりますが、今後5年間の年度別の目標数値を設定し、順次目標達成に努力してまいりたいと考えております。

 また、平成25年度からは目標の達成状況に応じて国保会計から後期高齢者の医療費等に企てるための支援金が10%の範囲内で増額または減額されることとなっており、現状では後期高齢者支援金の額が未定でありますことから金額的な推計はできませんが、受診率が低いなどの要因によりまして支援金が増額支出されることになった場合は、会計運用上、影響が生じるものと判断をいたしております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 お答えをいただきましたので、自席から何点かにわたって改めてお聞きをしたいと思います。

 まず初めに、病院問題についてですけれども、市長は医師確保について、恒久的でかつ安定的な医師確保に向けて最大限努力をするという旨の答弁をされました。壇上でも申し上げましたけれども、市長さんを先頭にして関係者が医師確保のために奔走している、日々努力しているということについては、充分承知をしています。その努力の結果として、先ほどの質問のお答えの中で明らかになったように、7月1日から循環器医師の確保に実を結んだんだというふうに思います。

 しかしながら、医師確保は一定の努力の中でも大変困難な事態に至っているというのが今日の状況ではないのかというふうに思います。なぜこんな事態が生まれているのかということは、さきの3月議会の代表質問でもその原因について詳しく申し上げましたけれども、1つは医師の絶対数の不足です。WHOの2006年度の報告書では、人口10万人当たりの医師数、日本は198人です、世界63位。世界第2位の経済力を誇る日本の医師数は、世界67位。こんな位置にあるわけで、およそ中進国か、発展途上国の境目あたりのところに位置をしているというほど、医師は世界的に見ても不足をしている。2つ目は、地域的診療科目別に不均衡が生じている相対的な不足と、これが絶対的な不足と相対的な不足という同時進行が今起こっているということで、全国各地で医師の不足が起きているという内容でもあります。

 そういう中で、医師の過重労働、これを生み出して、勤務医が病院を敬遠する現象が起きて、勤務医が次々とやめていくという、こんな事態も生まれる。そこに残ったお医者さんが更に激務になって、更にやめていく。そういう意味では、次々とこういう事態の中で医師が地方の病院に来るという状況にない。勤務医の労働時間ですけれども、厚生労働省の勤務医師労働実態調査でも明らかです。週平均労働時間が病院常勤医師63.3時間です。週40時間制というふうに言われてますけれども、23時間も上回っていると、こんな事態で病院の勤務医が過労死しているという、こんな事態です。この慢性的な医師不足に新医師研修制度の導入が引き金となって今日の事態に至っているというのが今の医師不足の根本原因です。

 こういう中で、2006年設置された厚生労働省の医師の需給に関する検討会、こういう検討会の資料で厚生労働省は現在日本は医師が6万1,000人不足しているということを示しているんです。厚生省自らが6万1,000人日本の医師は不足していますということを示しているんですけれども、しかしこれを公にすることなく、この誤りを認めないで、2025年には医師は余ってくるんだなどと言って、言い繕っているというこんな状況です。

 1986年に医師は余るから減らせと、減らさなければならないと言って医師養成を抑制してきた結果、6万1,000人不足しているという、これまさに失政だと言われても仕方のないやり方ですよね。この失政を認めないで、2025年には医師は足りるんだということを今でも言ってるわけです。2025年といったらあと20年弱、20年も待てないというのが今の全国の状況です。根室市もそうです。

 こういう意味で、本当に国の失政とそれから制度改革で今日の事態が生まれているわけですから、国に対して本当に医師を安定的に確保できる体制づくりを求めていくということがどうしても必要なことだというふうに思うんです。それから、やっぱり医療費抑制政策をやめろという声も上げていくことが必要だというふうに思います。

 国はなかなか医師が足りないということは、認めてはおりませんけれども、しかし全国的な医師不足の中で、今国も世論に押されて6月11日厚生労働省で緊急医師確保対策の検討に入りました。その内容は、2次医療圏の複数の市町村で構成する中核病院、2つ目は救急医療を担っていること、3つ目は6カ月以内に休診した診療科及び今後6カ月以内に休診予定がある病院、4つ目には求人広告など医師確保の努力をしている病院、5つ目は医師派遣終了後の医師確保計画の策定をする病院を条件に、都道府県の医療対策協議会との調整の上に医師を緊急に派遣をするという、こういう内容のものですけれども、実は私この医師派遣要請に市民グループと一緒に、市民の皆さんの切実な思いが託された5,817筆、緊急に署名を集めたんですが、短期間だったんですけれども、5,817筆の署名を持って厚生労働省、総務省、内閣府に医師の派遣要請に行ってまいりました。この中で、厚生労働省は緊急医師派遣で全国の医師不足は充足はされない、こういうふうに認めておりました。そのために、地域の実情、地域の特性をよくつかんで派遣したいということを言っておりました。

 私はそういう意味では、この根室市の置かれている現状、地域の特性、このことについて強く訴えてまいりましたけれども、こうした中で本当に根室市の置かれている状況、特性、そのことを訴えるという取り組みも大事なことだというふうに思っております。

 道も、そういう意味では、医師を道職員にして地方に派遣すること、奨学金制度の創設などが今検討されていますけれども、しかし一方道医療対策協議会への医師派遣要請は、道内各地から40人にも上っています。そのうち対応できたのは、わずかに15人にしかすぎません。そういう中で、根室市は保健福祉部の貞本技官の勇断というんですか、決断というんですか、これによって外科医の派遣がされたわけですけれども、しかしいずれにしても医師の確保っていうのは、こういう状況から見て、大変な困難さを伴っていると。市長さんを先頭に、本当に東奔西走しているというこういう状況の中で、なかなか医師確保ができないという状況っていうのは、こういうところにあるんだというふうに思うんです。

 市民の皆さんも、なぜ今急激にこんな事態になったのかという疑問を持っている方が多いです。どうして根室市の市立病院にこんなに急激に医師がいなくなったんだという疑問を持っている方が多いです。やっぱりなぜこういうことが起きているのかということの根本原因についても、きちっと市民の皆さんにわかってもらう、周知をする。そして、これまでも言ってきましたけれども、地域丸ごとで本当に地域医療を守るということをしていかなければ大変な事態になるのではないかというふうに思います。

 一方、医療っていうのはまちづくりの基本ですから、だからこそ市長は就任以来、市長の座が暖まらないほど奔走して、医師確保のために努力をされているというふうに思うんですけれども、これが最大限の努力をするという決意は示されましたけれども、これが一体いつの時期にこの市長の努力が実を結ぶのか、このことを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 市民の皆さんの不安もそこにあるんです。いつになったらこの事態が解消されるのかと。そういう意味では、あわせて今救急患者、夜間も、まあ休日は市内の開業医の皆さんの協力を得て交代でやっておりますけれども、この患者受け入れ制限をいつの時点でやめることができるのか、このことについてもお聞きをしたいというふうに思います。

 7月1日からは、そういう意味では常勤医師8人体制になるということですね。一体いつの時期に市長のその努力が実を結ぶのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 そうでなければ、医師確保の見通しが立たなければ市立病院の経営見通しも立たないというのが現状だというふうに思うんです。さきの答弁で明らかになったように、4月の1カ月間で1億1,600万円の赤字ですね、5月も体制は同じでしたから、おおよそこの額だと、6月には外科医師が確保されましたから、若干好転しているということは予想されますけれども、しかしそれにしてもこの状態が続けば莫大な損失が出るということは大いに予想されることですね。2カ月で2億2,000万円ですよ。こういう中で、竹内議員も言っておりましたけれども、6月15日に成立した自治体財政健全化法に縛られて、根室市財政は危機的状況に追い込まれると、こんな事態になりかねない。そういう意味で、医師確保とあわせて経営健全化に取り組むということをしなければならないというふうに思うんです。

 先ほどの御答弁の中で、院内プロジェクトを立ち上げてということが言われましたけれども、これが本当に充分に機能する体制が必要だというふうに思うんです。早急な対応を求めておきたいというふうに思います。

 特定健診、保健指導、時間ありませんから1つだけ申し上げておきます。

 受診率の向上なんですけれども、平成18年度で19.4%の受診率ですね、これまで漫然とやってきたわけではありませんよね。さまざま努力をしてきた、だけどその結果でも19.4%です。これを2012年までには3倍にしなければならない。3倍にしなければ後期高齢者医療制度の支援金を減額するって、こんなペナルティーを科すっていう、こんなやり方ですね。しかし一方、やっぱり市民の皆さんの健康を守るという意味では、この数字に一方で近づけなければならないということも思いますので、この体制というんですか、受診率向上を図っていく体制っていうのをやっぱりきちっと確立していくということが必要だというふうに思うんですが、更に政管健保、組合健保などの被扶養者の健診、保健指導の受託先になる可能性もあるわけです。これをこの今行おうとしている健診率を上げなきゃならないのに、更にほかの保険者の加入者もそういう意味では受け入れなければならないというような、こんな事態の中で体制整理っていうのも大変ですね。さきに行われた先行準備事業を実施した自治体からは、マンパワー確保は大変だと、財政的にも大変厳しいという声も上がってますから、そういう意味では新たなこういうことをつくったわけですから、国に対してもそれにふさわしいやっぱり支援を求めていくということも必要なことだというふうに思うんですが、改めてお聞きをします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、医師確保の見通しのめどと救急外来の再開時期についてでありますが、先ほども竹内議員にも医師確保の見通しについては御答弁したとおりでありまして、市立根室病院は市内に唯一の公立病院として、地域センター病院や救急告示病院としての役割を担っているところであり、市民の命と健康を守るという大きな使命を果たしていくためには、現在の診療機能を堅持できる医師の確保が重要であると考えております。

 現在、市立根室病院の安定した診療体制の充実に向け、国をはじめ札幌医科大学地域医療支援センターやWebサイトの活用、更には個人アプローチなど、さまざまな取り組みを行っているところであります。特に、当市の疾患状況から、今後は消化器内科、消化器外科の専門医の確保を早期に図ってまいりたいと考えております。

 また、当院での夜間救急外来の再開については、勤務医不足から4月9日以来当直体制を取りやめ、救急車による重症患者の受け入れ以外は休診の措置を講じているところであります。整形外科医や今後宿日直可能な常勤医師が確保された時点で、従来どおりの24時間体制での救急外来を早急に再開したいと考えております。

 先ほど竹内議員にも申し上げましたとおり、7月1日付で循環器内科医が赴任をされるということが決まりました。また、この7月、8月、9月、この3カ月で、現在19年度の病院事業会計の予算内では12名の医師ということになってますんで、何とかこの3カ月以内に12名以上の医師確保に全力を傾けてまいりたいというふうに考えております。

 次に、受診率向上とほかの医療保険者の家族の健診についてでありますが、先ほど申し上げましたとおり受診率向上につきましては、実施から5年後の目標数値が示され、現在の受診率と比較いたしましても、非常に高い目標値ではありますが、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、国保以外のほかの医療保険に加入する家族への健診等でありますが、現在国の検討会において具体的な実施方法等について論議をされていると聞いておりますことから、その動向に注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の大きな1点目は、障がい者計画、障がい福祉計画について伺います。

 障害者自立支援法は、障がい者が地域で自立した生活を営むことができるよう必要な障がい福祉サービスの給付や支援を行い、障がい者が安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的に、昨年4月より一部施行され、昨年10月から本格的にスタートいたしました。しかし、この間、多くの問題点や地域での課題が明らかとなり、ますます地域格差が浮き彫りになっている今日、地域での障がい者福祉の向上のための施策や取り組みが大変重要になっております。

 当市の計画作成に当たっては、障がい者や市民の意見や提言を受け、より反映できるように検討委員会を設置し、協議を重ねながら進めてきました。また、昨年8月に実施した障がい者福祉アンケートの調査結果を充分活用しながらつくられた計画と伺っております。計画の内容については、障がいのある人もない人もともに暮らしていける地域社会づくりを推進するとともに、障がいのある人の自立した生活や社会参加への支援を求めること、障がいのある人自らの選択によりライフステージに応じた福祉サービスを利用できる体制の整備、充実を図ることを基本に作成されており、数値目標も定められております。

 この計画の目標達成に向けて、行政として今後さまざまな取り組みを考えていると思いますが、その中には目標の達成が厳しい項目も含まれていると認識しております。その目標達成に向けてどのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。

 質問の大きな2点目は、消防行政についてです。

 この質問については、3月の予算議会で私ども会派の波多議員の方からも質問させていただきました。

 現在、郊外地区の消防分遣所の改築が随時進められております。平成7年花咲消防分遣所、平成10年厚床消防分遣所、平成13年歯舞消防分遣所が整備され、残すは落石消防団員詰所となっております。

 落石消防団員詰所は、昭和46年落石西町内会館と併設されて建てられており、築35年になり、大変老朽化が進んでおります。また、地域の方からも早期に改築してほしいとの要望もあると伺っております。

 財政状況が大変厳しい現状にありますが、改築の必要性があると私たちは考えておりますが、落石消防団員詰所の改築についての考え方について伺います。

 あわせて、水槽つき消防ポンプ自動車の設置についても随時進められておりますが、落石地区については未整備という現状の中、早期に設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 2点目は、自動体外式除細動器、AEDの設置の考え方について伺います。

 全国的にもAEDの設置が進められており、実際多くの命が救われているケースもあると伺っております。当市においても、病院をはじめ施設や学校などの整備が随時進められておりますが、まだ充分でないのが現状です。また、以前より危惧されているのが医療機関から遠距離となる地域についての整備の必要性であります。今回、厚床についてはコミュニティー助成事業で整備されることになりましたが、落石については整備がされていません。また、学校施設などについてもほとんどが未設置という状況があり、早期の整備の必要があると考えますが、根室市の現在の設置状況と今後の設置の考え方について市長の見解を伺います。

 質問の大きな3点目は、教育行政についてです。

 質問の1点目は、小・中学校の整備計画について伺います。

 今回上程された予算案の中に、啓雲中学校の校舎屋内運動場の屋根の修理に対する予算約8,000万円が補正予算として計上されております。それに伴い、今後の小・中学校の整備計画が作成されました。総額約58億8,000万円の計画となっており、平成29年までの整備計画だと伺っております。

 私たちは市内の小・中学校の老朽化が激しい中、こういった計画をつくり、随時整備をしていくことに対しては評価をしているところであります。しかし、同時にこの計画は将来的な小・中学校の適正配置の問題にも大きくかかわってくるものだと考えております。教育委員会として、こうしたことも加味した中でこの整備計画を作成したと思いますが、小・中学校の統廃合の方針と進捗状況について、教育長の見解を伺います。あわせて、日常的営繕についての考え方、整備計画の内容について教育長に伺います。

 2点目は、特別支援教育について伺います。

 この問題については、平成18年の第4回定例会で質問させていただきましたが、本年度4月から本格的にスタートいたしましたので、現状について質問させていただきます。

 LD、ADHDの通級については、平成19年度から施行された改正学校教育法に先立って平成18年度から先行的に各学校で取り組みを行って体制づくりを整えてきました。小学校の通級教室については、花咲小学校をセンター校として、中学校については各学校での対応という教育委員会の考えのもと進められてきております。

 花咲小学校のことばの教室の利用実績は、利用実績の現状としては全体で48名となっております。その内訳については、言語障がい10名、21%、情緒障がい3名、6%、発達障がいが25名、52%、そのほか10名、20%となっております。内訳から見ても、発達障がいが半数以上を占めていることからも、専門的な支援体制が必要であります。より専門性を高めていくためには、専門職、言語聴覚士、心理士などの配置や教職員の育成が必要であると考えますが、教育長の見解を伺います。

 次に、中学校の支援体制ですが、先ほども述べたとおり、各学校で支援という現状にあります。しかしながら、聞くところによると各学校での支援はそれぞればらばらであり、通級指導教室がないことからすべて普通学級での指導となっており、充分な指導体制がとられていないのが現状であります。また、支援を必要とする保護者の中には、通級教室を設置してほしいという声も上がってきております。

 こうしたことからも、私たちは各学校での支援体制に限界があるのであれば、小学校のように市内3校の中学校いずれかにセンター校として位置づけ、通級指導教室の設置をすべきと考えますが、この点についてどのように考えているのか伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、障がい者計画並びに障がい福祉計画についてでありますが、本年3月、平成23年度までを計画期間とし、障がい者施策の基本的な事項を定める障がい者計画並びに平成20年度までを計画期間とし、障がい福祉サービス等の必要な見込み量とその見込み量の確保のための方策について定める第1期障がい福祉計画を策定したところであります。この計画の目標達成に向けては、障がいのある人もない人も、ともに暮らしていける地域社会づくりを推進するとともに、障がいのある人の自立した生活や社会参加への支援に努めることなどを基本とし、各種施策を総合的かつ計画的に推進することが重要であります。

 このため、各種施策の実施に当たりましては、福祉サイドのみならず、雇用、教育、医療等の分野を含めた総合的な支援体制が必要であるとともに、市民皆さんをはじめ福祉関係事業者、障がい者団体あるいはボランティア団体等の協働により取り組んでいく必要があると考えております。したがいまして、今後とも関係機関、関係団体等との連携を図ることはもちろんのこと、来月に設置を予定しております(仮称)障がい者福祉を考える懇話会を活用するなど、広く市民皆さんの御意見をいただきながら、本計画の目標の達成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、落石消防団員詰所の改築等の考え方についてでありますが、郊外地区の消防体制については、これまでに花咲港、厚床、そして歯舞消防分遣所の建物及び消防ポンプ自動車の整備を進めてきたところであります。

 御質問の落石消防団員詰所は、昭和46年8月に建設され、既に35年以上を経過しており、老朽化とともに狭隘のため早急な改築が必要であることは、私も認識しており、今後の財政状況を充分に見きわめながら、できる限り早い時期に消防団員詰所を建設し、その後消防ポンプ自動車の更新ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、自動体外式除細動器の配置の考え方についてでありますが、現在市内には宝くじ助成事業により自主防災組織が設置したものも含め、多くの市民が利用する施設や事業所などに10台、学校や幼稚園に3台、医療機関に9台、合計22台のAEDが設置されております。

 御存じのとおり、AEDは突然死などの心臓疾患の際における心室細動の患者に効果があり、全国的に救命活動に活かされているケースが報告され、普及が進められているところであります。このため、今後も救急講習会など、機会あるごとに大規模事業所等への設置を働きかけるとともに、宝くじ事業等の各種助成事業を活用し、設置に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、市内小・中学校の統廃合と整備計画についてでありますが、平成18年度より幌茂尻小学校と和田小学校を廃止し、海星小・中学校への統合につき、現在他の郡部校につきましも、一部地域におきまして既に統廃合を前提とした関係者との協議を進めております。

 また、市内6校につきましては、現在学校の規模、配置のあり方を検討する委員会を設置いたしまして、将来的な市内大規模校のあり方について検討をお願いしているところであります。

 現在、当市の学校施設は、一部の学校を除き、いずれも建築年数が相当経過しており、経年劣化により市内小・中学校11校において腐食やひび割れにより雨漏りするなど、正常な学校運営に支障を来しております。このようなことから、校舎、屋体の改築や改修、屋根吹きかえ、外壁塗装、グラウンド整備などが必要になりますが、事業の実施に当たりましては多額の経費を要することから、10カ年の学校施設整備計画を策定したところであります。

 議員御質問のとおり、今後小・中学校の統廃合を進めてまいりますが、その中にあっても正常な学校運営を確保するためには、小規模な営繕なども含め、必要な整備は緊急度、優先度を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの教育環境を充実するため、市長部局と充分協議を行い、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、通級指導教室の指導についてでありますが、今年度から特別支援教育がスタートし、一人ひとりの障がいの状態に応じ、適切な教育を実施することになったところであります。

 教育委員会では、特別支援教育の円滑な実施を図るため、これまでに担当教員の特別支援教育センター研修講座などへの派遣をはじめとし、特別支援教育コーディネーターの養成や就学指導委員会の体制と機能の強化などの取り組みを行ってきたところであります。

 花咲小学校の通級指導教室につきましては、あくまでも学校教育の一環として、他の普通学級や特別支援学級と同様に、国の教職員定数の配置基準に基づき北海道教育委員会が教員を配置するものであります。市独自で言語聴覚士や心理士などの専門職を配置することは、大変難しいことでありますが、根室教育局に設置された専門家医師などから成る管内専門家チームの活用を図るとともに、通級指導教室担当教員を積極的に研修に派遣し、資質と能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、障がいを有する児童・生徒に対する指導に関し、専門的な知識、ノウハウを持つ北海道社会福祉事業団や近隣の特別支援学校とも連携を深めながら、指導内容の向上に努めてまいりたいと考えております。

 終わりに、中学校への通級指導教室の設置についてでありますが、議員御指摘のとおり、現在中学校には通級指導教室はなく、中学校進学に当たりましては就学指導委員会の答申を基本に、普通学級か特別支援学級のいずれかに就学の場を決定している状況であります。また、進学後におきましても、必要に応じて就学指導委員会に諮問し、随時適正な就学の場の検討を行っているところであります。

 中学生の通級指導につきましては、小学校と異なり、教育課程は高度で難解となること、また在籍する普通学級の授業を優先するために、限られた時間の中で複数の生徒を1人の教員が指導することなどから、その効果については疑問であるとの意見もあります。

 通級指導教室の設置につきましては、保護者からの要望もありますことから、就学指導委員会をはじめとする関係機関の意見を聞きながら総合的に判断してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か再質問させていただきます。

 障がい者計画、障がい福祉計画については、福祉サイドのみならず雇用、教育、医療などの分野を含めて総合的な支援体制のもと、関係機関、関係団体との連携を密にして、目標達成に向けて努力していきたいということでした。壇上でも述べておりますが、各事業ごとの数値目標が出されておりますが、事業によっては現状では達成が厳しいものがあると私たちは思っております。

 特に、地域生活支援事業の地域活動支援センターについては、現状利用者が1名しかいないと伺っております。この事業は、本年4月から知的障害更生施設根室すずらん学園内に設置されて、実施されているとこだと思います。計画の中では23年までに利用者を10名まで拡大していくとのことでありますが、この事業は市民の認知度が低いこともあり、利用されていないのが現状であります。行政としてさまざまな形で呼びかけを行っているとは認識しておりますが、私が聞くところによると、まだまだ在宅で過ごされている方も多いと伺っております。そういった方々に対しても、この事業の趣旨を理解していただき、利用していただくための取り組みを行っていく必要があると考えますが、さらなる利用促進のためにどのような方策を考えておられるのか伺います。

 あわせて、来月設置予定の(仮称)障がい者福祉を考える懇話会の設置の趣旨についてお聞かせください。

 次に、消防行政についてですが、落石消防団員詰所の改築については、地域から強い要望もありますので、老朽化が大変激しい現状にあることからも、財政の方とも充分協議をしながら早期の改築実現目指していただきたいと思います。

 あわせて、水槽つき消防ポンプ自動車についても、残すところは郡部では落石のみとなっていることから、設置に向けて協議を進めていただきたいと思います。

 AEDの設置の考え方ですが、さまざまな事業を活用して進められていくとのことですが、コミュニティー事業の寄附などに頼っており、各施設で設置するための予算を持っていないのが現状です。設置状況についても、郡部地域の設置はもとより、市内についても公共施設、学校、災害時の避難場所にも設置が進んでいないのが実態ですので、聞くところによると1台40万円から50万円と伺っておりますし、担当施設の所管の部署での予算をつけていただいて、計画的に整備していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育行政について要望させていただきます。

 特別支援教育については、専門職の配置は難しいという御答弁でした。私も配置については厳しいという認識は持っております。現状での支援体制は、保護者からも不満が出ておりますので、配置が難しいのであれば専門職支援体制や指導相談体制の確立や関係の指導教職員の研修体制をしっかりと整えていただきたいと考えます。

 特に、中学校のあり方については、保護者からも不満が出ておりますので、特別支援教育の趣旨を踏まえ、効果が出るような体制を整えていただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再質問にお答えいたします。

 初めに、地域活動支援センターの利用状況等についてであります。本年4月、市内厚床のすずらん学園内に設置しました東部センターの利用促進に当たっては、市の広報紙やFMねむろのほか、新聞報道等により市民周知を行ったところでありますが、利用状況は開設以来毎日通われている1名の方のみとなっております。現在、パソコンを使用した創作的な活動に取り組んでいるところであります。

 市といたしましては、今後福祉サービス事業者の新たなサービス体系の移行に伴い、施設からの退所を余儀なくされる障がいのある方の受け皿として有効な施設と考えておりますので、今後とも広報ねむろや施設利用案内チラシ等による市民周知のほか、新たに設置いたします市と各種障がい者団体で構成する(仮称)障がい者福祉を考える懇話会などを活用し、施設周知と利用促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)障がい者福祉を考える懇話会の設置趣旨についてでありますが、障がい者計画等の策定に向け、広範な市民間の意見や提言を受け、計画に反映すべく設置いたしました検討委員会の中で、これまで設置されていなかった市と障がい者団体による意見交換や情報交換等の場の組織化が強く提起され、このたびの障がい者計画の施策目標の一つとしてこの設置を位置づけしたところであります。このことから、施策目標の実現の確保を図るべく、現在市内に組織されております10の障がい者団体のすべてに参加していただき、障がい者福祉に関する意見交換あるいは情報交換等を通じて相互の連携を図っていくことを目的に設置をするものであります。

 また、今後におきましても、障がい者計画並びに障がい福祉計画についての進捗状況をはじめ、問題点の把握や改善策の検討などについて協議する場として大いに活用してまいりたいと考えております。

 最後に、自動体外式除細動器の避難所への配置についてでありますが、御指摘のとおり学校や地域会館等は避難所として指定していることから、AEDの必要性については充分に認識しており、今後も宝くじ事業等の各種助成などを活用するとともに、財政状況を見きわめながら各地域への設置に向け、更に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 再度御答弁をいただきましたので、1点だけ再々質問させていただきます。

 地域活動支援センターについては、利用者が1名ということもあり、創作活動も1名だと限られてしまうので、利用者拡大に向けて、特に在宅にいる方を含めて、事業の周知徹底を行っていただきたいと思っております。

 広報やFMなどを現在活用しているとのことでしたが、それだけではなかなか効果が上がってはいないわけですから、今後懇話会の活用や啓発、効果が上がるような取り組みを検討していただきたいと思います。これは要望です。

 次に、質問に入りますが、センターの利用対象は知的、身体、精神の3障がいとなっておりますから、玄関のスロープの設置など、3障がいの方々に対応できるような環境整備が必要と考えます。今後施設側と充分協議をしながら進めていただきたいと思いますので、市長に見解を伺います。

 AEDの設置については、今後計画的に設置できるよう財政当局と協議を進めていただき、取り組んでいただきたいと思います。

 御答弁をいただき、以上で質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再々質問にお答えいたします。

 地域活動支援センターの施設整備、スロープ等を設置する件についてでありますが、私としても障がいのある方が利用する施設でありますことから、安全で円滑に利用できるセンターづくりが必要と考えておりますが、施設の改善に当たっては施設所有者のすずらん学園側との協議が必要となりますことから、当面は利用者の障がい状況等を踏まえた協議をする中で適切に対処をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。

 本日は御苦労さまでした。

         午後2時28分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年6月26日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 鈴 木 一 彦





             〃   永 洞   均





             〃   佐 藤 敏 三