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北海道 根室市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月14日−03号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月14日−03号







平成19年  3月定例会(第1回)



     平成19年第1回根室市議会定例会会議録



           第  3  号

     平成19年3月14日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第1号から議案第17号及び議案第39号から議案第41号

 日程第3 議案第18号から議案第28号

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  企 画 振 興 部 長   庭 崎   誠 君

  保 健 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   今 井 泰 和 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   西 村   快 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  病 院 建 設 準備室長   中 川   悟 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介護福祉課長(兼)児童デイサービスセンター館長

               吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   笹 谷 廣 明 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建築住宅課主幹(兼)病院建設準備室主幹

               田 沢 修 三 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   細 井 芳 夫 君

  医 師 確 保 対策室長   佐々木 利 行 君

  病 院 事務局総務課長   高 橋 雅 典 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長(兼)医師確保対策主幹

               本 田 俊 治 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   成 田 勝 典 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社 会 教 育 課 長   佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   重 永   猛 君

  総 合 文 化 会 館 長   菊 地 幹 夫 君

  図  書  館  長   村 田 裕 治 君

  勤労青少年ホーム館長   石 塚 秀 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   二 瓶 哲 雄 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、16番中林直君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、14番五十嵐寛君。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 おはようございます。

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、市立根室病院の諸問題についてであります。

 その中でも、特に市立病院の助産師外来の見通しと、それに関連した対応について伺うものであります。

 私は、昨年12月議会の一般質問で、昨年9月より釧路赤十字病院産婦人科から毎週火曜日と木曜日の週2日の外来診療のみの派遣となるため、分娩や入院診療ができなくなり、年間190件前後ありましたお産について、妊産婦さんは別海、中標津、釧路など遠く離れた町での出産を余儀なくされ、毎日不安を抱えて過ごす日々が続くことになりました。そのため、妊産婦さんに安全、安心してお産をしていただくには、現在市立根室病院に5名いる助産師の方々による妊産婦さんへの不安解消を図る観点から、助産師外来の設置について提案させていただきました。

 昨年4月に1名の助産師が採用され5名体制となり、現在医師の指示のもと妊娠初期指導、陣痛等緊急時の対処方法等の指導や看護師としての業務を兼務していること、また24時間体制で妊産婦の緊急搬送に備え待機、当番制をとっていると聞いております。せっかく5名確保されている助産師の専門性や能力を活かすことをしなければ、病院勤務に対する魅力が薄れて、他の病院へ移ることも考えられ、今後産婦人科の入院診療などが復活した場合、助産師ゼロということも考えられますので、人材を活かす取り組みをすべきであり、結果的に経営面からも診療報酬を受けることにつながっていくものと考えております。

 その外来設置に伴い、妊産婦の多様なニーズの対応などサービスの向上が図られ、また助産師の専門性、能力活用という観点からも早めた設置を望むものであります。

 そこで、設置に向けて検討する旨の答弁をいただいていましたので、その後の対応、状況について伺うものであります。

 次に、看護師確保の状況について伺うものであります。

 今月5日から市立病院では4病棟制から3病棟制に切りかえ、患者サービスの向上や経費節減などを視野に入れ、経営面から患者数に見合った病棟を活用していることは評価しております。しかし、先ほども助産師への魅力ある職場づくりをすべきと話をしてきましたが、昨年4月に診療報酬の改定がされ、特に看護基準の引き上げにより都市部や大規模病院へ看護師が集中する傾向にあると報道されているところであります。このことに関連して、若い看護師の退職、18年度末の定年退職者などに加え、助産師1名の退職もあると聞いております。医師確保に連動して看護師の確保対策もあわせていかなければ、経営面、診療体制の充実を図る上からも苦慮していくことになります。

 私は、医師、医療技術者なども含め今維持されている医療資源を大切にし、最大限活用する観点から、市立根室病院の看護師の現状、採用、退職予定者数、外来、入院診療への対応など、看護資格をどのように考えているのかを伺うものであります。

 次に、水産系廃棄物処理施設の事業化と休止後の対応についてであります。

 この循環システム事業協同組合の問題は、平成17年6月議会で私がサケ・マス船出港時に悪臭がするからという質問から始まり、我が会派は計6回の質問を継続して行いました。その中での答弁の最後には、根室市にはなくてはならない施設だという答えが必ず出てまいります。

 市長は、今回の市政方針の中で、水産系廃棄物処理施設の必要性や再稼働へ向けた積極的な指導、助言を行っていくと述べておりますが、いまだ約2年間動いていないこの施設の休止後の市の対応と、再稼働に向けた具体的な内容についてお聞きするものであります。

 以上で壇上での質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 五十嵐議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、助産師外来の設置についてでありますが、昨年の12月定例会においても同様の御質問をいただいたところでありますが、産婦人科医師が不在する中、専門知識を有する助産師の力を活用した助産師外来の開設のための諸条件について、これまで産婦人科外来をお願いしている釧路赤十字病院医師と市立根室病院の助産師の間で、担当医師と助産師との連携方法や指導内容、さらには健診、相談方法、開設日等について協議を進めてまいりました。新年度の早い時期に既に助産師外来を実施している道内の医療機関を視察して、その実践方法等を収集するとともに、早期に患者ニーズの把握と提供可能なサービスプランを取りまとめた上で、助産師外来を開設してまいりたいと考えております。

 次に、今後の看護師配置と看護師確保対策についてでありますが、昨日波多議員に御答弁申し上げましたとおり、地方において看護師確保は非常に厳しい状況が続いております。昨年4月の診療報酬の改定で7対1の新看護基準が導入されたことに伴い、病院間での看護師獲得競争が激化し、地方での看護師不足は深刻化していることから、北海道市長会として道に対し、看護師の地域偏在化是正対策について要望したところであります。

 市立根室病院では、今月から看護基準の見直しによる入院収益の増収を見込んだ従来の4病棟を3病棟とする再編成を実施し、看護体制の充実を図ったところであります。病棟再編後の看護師配置は、看護部長1名、入院病棟72名、外来33名の配置であり、来年度においても現行の配置基準を堅持してまいる考えであります。

 なお、来年度の看護師の確保状況は、退職者12名に対し新規採用内定者は7名となっております。このため、将来とも安定的な確保に向けて従来からの募集活動に加え、新たに地元の潜在看護師の発掘にも努力してまいりたいと考えております。

 最後に、水産系廃棄物処理施設の休止後の対応と再稼働に向けた具体的な内容についてでありますが、当市における水産系廃棄物処理施設循環システム事業協同組合が管理運営している根室再生利用事業所につきましては、一昨年6月、悪臭問題が発生して以来、現在まで約1年9カ月にわたり休止に至っているところであります。休止後の市の対応につきましては、当組合から再稼働に向けた考え方やその方策などについて相談を受けたものであり、市としては同施設の設置に至った経緯や間接補助者としての立場から、可能な範囲で適宜指導、助言を行ってきたものであります。また、その内容等につきましては、市議会においても逐次御報告をしてきたところであります。

 次に、当処理施設の再稼働に向けた具体的な内容につきましては、昨年の第3回定例会で御答弁いたしましたとおり、当組合では最終的な再建方法として、民事再生法による再建を決定し、また同法により再建に意欲を示す企業との間で再建への意思確認ができたとのことでありましたが、その後の弁護士を含めた協議の中で、休止に至った経営責任や公的手続への役割分担等について幾度となく協議が重ねられ、現在弁護士において再生手続開始の申し立てに向けた再建計画骨子案の作成や、債権者との合意形成に向けた素案作成等に着手したと聞いております。

 いずれにいたしましても、水産系廃棄物処理施設である根室再生利用事業所は、当市にとっても必要な施設でありますことから、今後この民事再生が円滑な協議のもとで認可されまして、一日も早く再稼働されますことを市として望むものであります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 御答弁いただきましたんで、自席より再質問いたします。

 助産師外来の件でございますけども、新年度の早い時期に道内の先進病院を視察して早期に助産師外来を開設したいとの市長よりの明言で、大変安心をいたしました。

 私は、いつもやれることからやれと言ってまいりました。せっかく助産師の資格を持っていながら、それをもてあますなんて大変もったいない話だなあと常々思っておりました。前回、マタニティーブルーの話もしました。助産師もいろいろお母さんや子供たちと話すことによって、私がいつも言っていますあいさつ、笑顔、優しい言葉、いわゆるそういう接遇面が勉強になるんでないかなあと思います。とにかくお母さんの話をよく聞いて、心を安心させてやることが大事でないかなあと思っております。

 そして、助産師外来を通じて助産師の実力も高められるんじゃないかなあと私は思います。それはいろいろ聞かれますから、最新の技術や解決方法などもいろいろ勉強すると思います。そして、仕事にも誇りを持つんでないかなあと、私はそういうように思っております。

 先ほどマタニティーブルーになるお母さんの話をいたしました。そのマタニティーブルーのお母さんは、産前産後のときに医者、看護師、助産師、こういう人たちがいわゆる冷たい態度と冷たい言葉がマタニティーブルーになる率が高く、優しい言葉で接してやれば妊婦の満足感も増してマタニティーブルーになりづらいよと、そういうこの前の北大の水上教授という方が言っております。とにかく子供は10カ月で出産しますんで、まごまごしていたらすぐに月日がたちますんで、一日も早い開設を望むものであります。

 それから、看護師の関係でございますけど、これも医師と同じく大変厳しい状況だと理解しております。先般、羅臼の病院も看護師がいなくなって診療を休止したと聞いております。せっかく医者が来ても看護師がいないでは診療にも支障が出てまいります。私は、市長がこの医師確保で大変御苦労していると聞いておりますし、大学の教授たちにも受けがよくて一生懸命さが伝わってくると、そういうふうに私は聞いております。しかし、私は市長と事務方が一生懸命でも、院長とかいわゆるお医者さんも連携して歩かなければだめだとも聞いております。

 私、昔漁師の会社にいましたんで、それを例にとって済みませんけども、まだ昔何十隻、何百隻って船がいたころ、自分の船に乗ってもらいたい船頭さんがいないということで一生懸命やったんですけども、幾ら親方と帳場さんが行ってもなかなかうまくいかなかったもんでございます。そうすると、例えばその当時の船頭会会長だとか、それから船団長だとか、そういう人に渡りをつけてもらえば、うまくいったなあというような記憶もしております。同業者が話をつければ一番話が早いと、医者は医者と話しすれば何となくわかり合えると、こういうことでないかなあと思います。

 それから、私はそういう医者、看護師の確保も大事ですが、今現在いる医者、助産師、看護師、いわゆるこれは有資格者ですね、この人たちをより一層大事にしなければだめだなと思います。要はその人たちが、今現在いる人たちがやめなければ連れてくる必要がないんですから。今言ったように現在の有資格者の今後の対応の仕方について市長の考えをお聞きいたします。

 次に、循環システムの件でございますけども、私はこの循環システムに勤務していた複数の人にいろいろお話をお聞きしました。とにかくこの施設は最初のこのパンフレットありますけども、処理能力の過大数字があったなと。これは素朴な感じなんですけど、この建物を含め総工費は6億数千万円かかっている。去年、別海のふん尿処理施設を産建で視察いたしました。広大な敷地に屋根つきで10億円かかっていると。この10億円の施設で、これは大変すごいもんだなあと思いました。それに比較しまして、循環システムのあの規模で6億数千万円かかるのかなあというちょっと私は感じがしました。

 それから、最初のパンフレットによりますと、どうもこの施設は多くヒトデを短期集中して処理するには無理があったような感じがします。いわゆるレストラン、家庭のごみ、残滓などを集めてきて再生しているような感じでないかなあと私は思っております。それはなぜかというと、まずトラックスケールが2トン車しか乗らないんです。だから、それから初めからその数量くらいしか処理ができないところへ、何十トンものヒトデが集中してくるものだから、たまったものでないのですよ。最初に生産フローシステムの中で最初にヒトデを入れる、受け入れホッパーというのがあります。いわゆる一番先にヒトデを入れるところなんですけども、それが小2つ大2つ、計4基あるんです。そして、操業してすぐに大2つと小1つが故障して、それ以後は小1つでやっていたと。だから、ヒトデは実際のところ日産2トンしか処理できないんだと、そういうふうになったそうでございます。そうしているうちにどんどんどんどんヒトデが入ってきますから、野積みの状態になって、先ほど言ったように悪臭がするもんだから、土をかけてお茶を濁していた、そういうふうに聞いております。悪く言えば、私に言わせれば、これはブリキのおもちゃみたいな機械だったんではないかなと、私はそういう感じがしております。まだいろいろありますけども、これを含めて再検討の余地があるんでないかなあと私は思っております。

 1質でも言いましたけども、我が会派は6回にわたって質問しております。今回7回目でございますんで、その答弁をちょっと検証してみたいと思います。

 平成17年6月、これは私の質問でございます。答弁言います。可能な限りの範囲で指導、助言する。野積みのヒトデは6月21日までに片づけましたと。平成17年10月、澤崎議員でございます。11月下旬からホタテ漁のヒトデを受け入れする方向で稼働しますよと。それから、平成17年12月、澤崎議員でございます。堆肥盤設置に向けた準備ができつつあると。それはどこですかと。建設地は別当賀です。それから、不法投棄など細かい話は市長は知らないよと、そういう答弁でございます。平成18年3月、中林議員でございます。漁協より再開に向けての関係者との協議をしたいとのこと、水産業界と事業組合の調整役をしたい、堆肥盤で4月からのホタテ漁に間に合うと答弁したが、別当賀地区の住民に反対されてパアとなったと。今の施設を動かす方針で方向転換しますよ、こういう答弁でございます。それから、平成18年6月、佐藤議員でございます。事業組合の役員の交代、会社機構の改革、再建資金2億円の追加融資の件など金融機関と協議中だと。製造部門と販売部門を切り離して経営効率をよくすると。一日も早く稼働されるよう要請していく、ここまでは藤原市長でございます。平成18年10月、澤崎議員、ここから長谷川市長でございます。追加融資不調で民事再生法の再建を決断したと。再稼働できなければ補助金を返還しなければならない。民事再生法の中でいい方向へ向かっているので、市としても最大限の指導、努力をしていきたい、こういう答えが6回の質問の中で言っております。

 今回の答弁の中で、民事再生法による再建を決定したということでありますが、また現在弁護士において再生手続開始の申し立てに向けた再建計画骨子案の作成や、債権者との合意形成に向け準備に着手したと答弁していただきました。しかし、これは再生手続開始の申し立ての前の段階なんです。芝居であればまだ幕が上がってないと、そういう状態であります。そこに渡しましたけども、民事再生計画の認可、そして会社が動くまでの表がありますけども、それを見ると、オーケーが出るまでにいろんな部分をクリアしなければならないようになっています。ノーの場面を言いますと、まず申し立て棄却などというのがありますし、それをクリアしても、いろんな段階で破産宣告しなさいとか裁判所の段階でノーの裁定が下される場合があると聞いております。そうならないように私は祈るばかりであると思っております。

 しかし、我々最悪の状態も考えておかなければならないと思います。聞くところによりますと、民事再生法の一番のねらいは、債権をカットして一部を棚上げして商売してもらって、それを毎年返済していくという方法がその方法でございます。

 そこで、私が一番心配するのは、1億3,200万円の補助金であります。市長も平成18年10月議会で、再稼働できなければ補助金を返還しなければならないと言っております。この補助金の扱いはどうなるのか、お聞きします。

 それと、私が昨年の決算委員会で聞きました土地代の未収金であります。18年度3月末で約1,300万円くらいの未収になるそうでございますが、この取り扱いはどうなるのか、お聞きします。

 それから、休止してからもう2年にもなります。今回で7回目の質問でも動いておりません。私は、車だって2年も動かさないとバッテリーが上がってすぐには動きません。あのヒトデのウロやその他の油、かすがついたものが2年たってすぐきれいになって稼働するとは思えませんが、民事再生法がオーケーされて再開するのは何年何月ころだと考えておりますか、お聞きします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再度の質問にお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、医師確保、要請、市立病院の院長を同行したらどうか、あるいは中心にやるべきでなかったかという御質問でございますが、まさに五十嵐議員の御指摘のとおり、本来の要請活動、ほかの病院を見ましても、むしろ市長が出るより病院長が中心になりまして各大学等を回っているのが通例でございます。私もその後市長を拝命いたしましてから、各病院にお聞きしましたが、そのようなことが実は常態でございます。また、そういうことが望ましいと思っておりますが、しかし今回の場合はまさに壊滅的な打撃を受けると、国に言わせればこれは災害と同じだなというような表現を使っていただきましたけど、しかも御承知のとおり今年度11名まで激減しました。そして、内科も3名まで減ってしまったということでございまして、特に内科診療を守るということは大変な状況になったわけであります。したがいまして、いろいろと総合的に判断いたしまして、院長は内科の中心でございますので、厳しい診療体制を守っていただくことがやはり最優先と考えるべきだということでありまして、このような対応をしたところでございます。

 しかしながら、幾ら多忙といいましても、院長はやはりそういう職務にあるものでございますので、旭川医大はもちろんでございますが、東京の財団法人地方医療振興協会あるいは北海道の地域医療振興財団等へ常勤医師の派遣あるいは日当直の応援医師の派遣要請も何度か出ていただいておりますし、また近隣の別海の町立病院あるいは市立釧路総合病院などにつきましても、医療関係も含めて医療応援体制の調整、あるいは要請等について幾度となく出向いていただいておりまして、大変感謝をいたしているところであります。決して全く要請活動をしたということでなくて、院長の範囲の中で大変な御尽力をいただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それから、市立病院での助産師、それから看護師、これは根室は比較的地域がちょっとほかの中心地から離れているということもありまして、逆に助産師、看護師はほかの地域から見れば比較的恵まれていると、そういうこともあるんです。しかしながら、先ほど来言っておりますとおり、欠員が生じているという状況でございますので、今後とも看護師や医療技術職員も含めまして働きがいのある職場、魅力ある職場となる職場環境が重要であると考えておりますので、これまでも行っておりますが、各種研修会あるいは院内保育などに加えて軽減負担を図るとともに、福利厚生会など職員間の親睦あるいは交流を積極的に行ってまいりまして、働きやすい環境づくりをさらに意を用いてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、水産系廃棄物処理施設の関係について御質問がありました。

 冒頭に、今までの1年数カ月の間の対議会答弁の経緯について、結果的にいろいろと答弁した内容のとおりになっていないと、紆余曲折があったということは事実でございまして、それに対しましては市といたしましても大変遺憾に思っているところであります。

 以下、数点について御質問がございましたが、まず最初の民事再生法についてでありますが、民事再生法は我が国の破綻法制の見直しの中で、和議法にかわる再建型倒産手続の基本法として1999年12月に制定された比較的新しい法律であります。法の趣旨としては、中小企業等に再建しやすい法的枠組みでありまして、債権者等である利害関係人にとっても公平かつ透明で、現在の経済社会に適合した迅速で機能的な手続として実現したものであります。法の特徴としては、再建計画が裁判所から認められるまでの期間が短いこと、また再建計画案の可決要件が格段に緩やかで成立しやすいことなどであります。

 次に、補助金の返還についてでありますが、市が循環システム事業協同組合に交付した補助金1億3,200万円でございますが、これは補助目的を遂行するために必要となる設備、機械等の設置、購入費に対して支出したものであります。このことから、循環システム事業協同組合が今後民事再生により再開されることになれば、間接補助者である市は北海道に対し補助金の返還義務は発生しないものであります。

 3点目でありますが、土地代の未収金としての取り扱い等、民事再生法上の取り扱いについてでありますが、土地代の未収額は現在約1,300万円であり、今後民事再生により再開された場合は、引き続き督促をしてまいります。

 また、この未収金が民事再生法上の債権カットの対象となるかは、今後裁判の経過の中で明らかになっていくものと考えますので、現段階では判断できないものであります。

 それから最後に、再開時期でありますが、ことし11月ごろには試験操業を開始したい、本格操業は来年に入ってからのことになるとのふうに市としては受けとめております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 再々質問いたします。

 助産師外来の件でございますけども、新聞その他の記事を見ても大変よいことだと褒めている記事ばかりでございますんで、とにかく早くやってもらえれば幸いだと思っています。

 循環システムの件なんですけども、先ほども言いましたけども、民事再生法とは債権カットして十分な再建計画を出してオーケーされるものであります。補助金1億3,200万円の答弁の中で、これは設備、機械等の設置、購入に対して出したものであって、循環システムが民事再生により再開されれば、市は補助金は返さなくてもよいものだという答えでございました。逆に、裏を返せば、民事再生がだめになると補助金の返還が生じるということだと私は思います。その1点だけを確認いたします。

 それで、今回我が会派は7回目の質問でございます。私もこのシリーズを早く、せいぜいあと2回くらいで終わらせたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げまして、この質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再々質問にお答えをいたします。

 補助金の返還についてでありますが、最終的に再建がされなかった場合、行政庁、これは国の農林水産省でございますが、この判断により補助金の返還義務が生じるものであります。市といたしましては、このようなことにならないためにも、民事再生が認可されまして、一日も早く再稼働されますことを強く望んでいるところであります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 おはようございます。

 通告に基づき一般質問させていただきます。

 最初に、根室市の予算編成に当たっての考え方を伺ってまいります。

 総論で申しますと国が構造改革、いわゆる三位一体改革を進めてきたことで、財政基盤の比較的脆弱な自治体が交付税の減額による影響をまともに受けた結果、地方自治体の歳入減少が大きく加速された状態がここ数年続いていると受けとめております。それは、今年度の地方財政計画が示すとおり、近年都市部の景気回復が顕著にあらわれ、そのことで地方税が増加する状態となっていることがうかがえるわけであります。それは、今までの地方税と交付税額のバランスが崩れるということを示唆しております。反対に、地方交付税額の減少としてあらわれるわけであります。数字で申し上げますと、地方交付税は昨年度より7,000億円の減少となり、その額は15兆2,000億円となっております。前年対比で4.4%の減額、この数値は根室市の交付税額の減少数値と一致を見ることが明らかとなります。

 このように、全国の交付団体における地方自治体の地方交付税への配分も、その分縮減されることとなり、その結果、地方交付税の依存が高い根室市のような地方自治体は、ますます歳入不足の状況から脱し切れず、行政改革の加速を図ることでしか、その財政収支試算計画における収支均衡の組み立ては成立できない、このような状況になっているのではないでしょうか。

 予測を変えますと、この地方財政計画の推移から見て、都市部の経済状況の優位性は変わらないと考えます。大企業への緩和策などの効果により、一層高まると見るべきであり、相反して交付税枠の減少はさらに続いていくのではないかと危惧されるところであります。

 このような動向などが背景となって、この状況をいち早く緩和する意味からも、ここ数年前より各地方自治体は収支均衡を図るため、予算編成を実行する際に事業枠を事前に配分する枠配分方式の考え方を取り入れてきております。この方式は、厳しい財政状況のもと、限られた財源をいかに有効に活用することで、多様化していく市民ニーズに的確に対応していこうと、そういった意味を目的にされております。具体的に申し上げますと、各部局に事業予算の枠を配分することは、より現場に近く、かつ精度の高い情報を有していることから、事業部門が主体的に事業の方向性について判断されることに期待を持たされたというふうに言われております。その効果的な資源配分が可能となって、行政サービスのより向上につながることも期待をされていると言われております。このような仕組みを枠配分方式と私自身は解釈をしております。

 根室市もここ数年、その枠配分方式と完全割り当て方式との2種類を経常経費と臨時経費とに分けて進められてきておりますが、その方法の導入後の各事業ごとの効果が果たして上がっているのかどうか、またその事業の成果が予算編成作業に当たって活かされる体制となっているのかどうか、改めて市長にお伺いするものであります。

 さらにお聞きしますと、継続事業の事業内容について各部局がどのような事業検証を行い、それらの改善策などの工夫などを施す作業なども戦略的にされるような体制となっているのかどうか、当然各部局によって事業の性格が異なることも承知しておりますが、事業全体としてどのような検証を重ね、各課が事業予算へと提出されていくかは大変重要なプロセスであると考えます。

 市政方針に示されております行政評価システムも今年度から導入されていくこととされておりますが、あわせて市長の見解をお伺いするものであります。

 また、市政方針には、めり張りのある行政の推進と述べられておりますことから、本年度の事業予算が昨年度の事業内容と比較すると比較的継続事業が多いように思われます。一概に継続事業の計画年数もあることから、すべてを御指摘の対象と申し上げませんが、市長が言う、めり張りのきいた予算編成の事業展開がなされているのかを疑問に思うことからも、改めてお聞きするものであります。

 この項の最後の質問は、さきに申し上げたとおり、財政状況の取り巻く環境はさらに厳しい内容の財政状況が続くのではないかという推測もつけ加えさせて申し上げましたが、そのことからも今後この方式を進めるに当たっては、各部局の自主自律性の確保とコスト意識の向上を図る意味からも、目的からも考えると、いわゆる人件費の経費も対象に含めた枠配分方式をすることも、この制度を進めるに当たって必要なことになってくるんではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、北方領土問題提言書の内容にある北方領土問題振興対策等基金の考え方についてであります。

 昭和57年8月1日に、北方領土問題が未解決であるがゆえに、北方元居住者及び北方領土の隣接地域の振興と、住民の生活安定に関する計画の実施をいわゆる支援することを目的に置かれた法律であることは周知のとおりであります。北方領土問題提言書の改正内容の一つに、北方領土問題等の解決促進のための特別措置法に関する法律、この10条において規定されている内容の振興にかかわる、その資金の使用目的などの内容枠を拡大する改正を盛り込んだものと報告されておりますが、改めてこの改正内容についてどのような点が改正内容として求めているのか、また現在基金の活用された事業内容についてもあわせてお伺いするものであります。

 また、基金拡大のためのメニューの準備が必要と考えますが、そのメニューの要についてもお伺いいたします。

 また、拡大メニューの考え方として、今後具現化を進めていく上で、根室市及び根室管内との地域と連携された産業振興事業のメニューの取り組みなども同時に導入を図るべきと考えます。また、要望内容に隣接地域住民の連携された振興策があるといった意味から、一つのプラス材料となると考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 私は、この法の前文にある目的から考えますと、隣接地域のすべての産業振興を目的にこの事業資金が活用されるべきだと解釈されますけども、しかし法の10条の細則に規定されている文言の縛りがあることによって、産業振興の対象枠が大きく限定されることで、活用内容の産業全体として充実が制限されているというようなことであると思います。前文では非常に広義の説明をされておりますけれども、細則でその整合性に欠けるということが言えると思います。

 北方領土の問題提言書における法の改正までは、相当数の国に対しての体力が必要と思いますが、しかしこの具現化はまさに根室市の浮沈にかかわることであると、昨日の代表質問を通して市長も答弁されていることでもあります。私もそのように考えます。

 最後に、教育長に伺います。

 教育方針で一部述べられておりましたが、小・中学校の適正配置計画についての進捗状況について改めてお尋ね申しますが、この計画は最終的に学校を1つ廃校していくということですから、さまざまな事情が出てくると思います。また、地域住民の方々の思いもひとしくあることから、物事の進捗度合いは一気呵成に進まれない状況と予想されると考えます。まず、関係者への配慮をされた取り組みをされているのかどうかを、確認の意味も含めてお聞きをするものであります。

 次に、教育委員会所管である社会教育施設16施設、体育施設17施設のいわゆる整備状況及びその計画についてお伺いするものであります。

 一例を出して申し上げますと、現在昭和30年代に建設された建物は教育施設が2つあります。1つは昭和36年に鳴海児童会館が建設されております。老朽化が指摘されている現状もあると思いますが、また37年には青葉児童会館が建設され、一部補修工事も施されております。16年度の利用状況で2つの施設とも8,000人の児童が年間利用されていると報告されております。また、体育施設として昭和36年に武徳殿が建設されており、20年ほど前に補修工事がされておると報告をお聞きしております。

 このような状況にある教育関連施設に対して、どのような考えを持って施設整備計画をされていくのか、お伺いをいたします。

 このような状況下の中で昨年風害、風の害に遭って相撲場の倒壊の危険があるというようなことで今年度予算が計上されております。その金額としては1,000万円に近くなると算出をされている、この施設利用者は240人とお聞きをしております。前段述べた教育施設全体の状況から判断をして、教育委員会としてその優先順位や将来性など正しい判断の結果、事業予算を計上されたのか、この点御指摘を申し上げ、壇上からの質問を終了いたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の御質問にお答えをいたします。

 なお、御答弁の中に触れてない部分があろうと思いますが、その点については2質で再答弁いたします。

 初めに、完全割り当て方式などの導入による効果についてでありますが、平成19年度の予算編成は、年度間の調整財源である財政調整基金などの基金繰り入れを計上せず、財政再建計画の目的である歳入に見合った歳出を堅持した予算となったところであります。これは従来から採用している枠配分方式や地方交付税の大幅削減、いわゆる地財ショックを受け厳しい予算編成を余儀なくされた平成16年度の予算編成より採用した完全割り当て方式などが、大きく作用したものと考えております。

 これに加え、徹底したコスト意識による歳出削減の取り組みとともに、公的資金の借換えなどの財源対策を行った結果、財政の弾力性を示す経常収支比率も、平成16年度決算の103%から平成17年度決算では92.2%まで改善しているところであります。

 また、完全割り当て方式の導入による財政的な効果としては、4年間で約4億7,000万円の効果を上げているところであります。さらに、各部局において当市の厳しい財政状況を十分に認識した上で、一般財源を意識した予算編成が行われ、多角的な視点で事務事業の見直しが行われたことについて、一定の効果があったものと考えております。今後におきましても、創意と工夫を持って限られた財源の効果的な配分に努め、持続可能な行財政基盤の確立に向けて最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 次は、行政評価を含めた事業の検証についてでありますが、厳しい財政状況の中で限られた財源を効果的に配分するためには、毎年度事業選定並びに実施に当たり市民ニーズや社会環境の変化への対応などによる検討を行っているところでありますが、費用対効果、事業の効率的な実施などについて、より適切な評価や検証を行うことも必要であると考えております。

 このことから、行政活動を一定の観点から評価する仕組みとして、これまで当市に合った行政評価システム導入の検討を進めてきたところであります。このうち、平成19年度に実施を予定している事務事業評価につきましては、市民ニーズや緊急性を踏まえ、有効性、効率性、目標達成度の検証による事務事業の改善、見直しを行うなど、事業の適切な実施や予算編成に活用できる仕組みとなるよう検討することとしており、今後準備を進めることとしている施策評価なども踏まえ、選択と決断を軸に予算の重点配分など、めり張りのある行政の推進に努めてまいります。

 最後に、再構築提言書における北特法第10条の改正内容等についてでありますが、北方領土隣接地域振興等基金事業のうち、1市4町等が取り組んでいる北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定のための事業については、基幹産業の振興のための水産資源増大対策事業をはじめ教育施設や生活環境施設、さらには厚生施設の整備事業など7つの単独事業に限定されておりまして、補助率も3分の2の現状にあります。御承知のとおり、北方領土振興基金につきましては、100億円の原資をもとにその運用益で各種事業を実施しておりますが、運用益の実態は平成18年度で当初想定の7億3,000万円に比べて約4分の1に相当する1億8,000万円と、極めて厳しい状況にあります。

 このため、再構築提言書の具現化に関する要望の中で、北特法の改正と地域財源対策の充実として、この基金事業につきましては交付金制度への改正を前提に、振興事業8億5,000万円、啓発援護事業5,000万円、合わせまして交付金総額9億円の確保や交付率、現在3分の2でございますが、10分の8に引き上げするなど、あるいはさらには商工観光業振興に関する事業、地域雇用対策に関する事業等、対象事業が今の7から15事業に拡大していただくように要請をしているところであります。

 私は、疲弊した地域経済の振興を図る上からも、北特法の改正を含めた再構築提言書の具現化はまさに不可欠であると考えておりまして、それなくして当市の復興はないとの思いから、この実現に向けて今後とも北隣協はもとより議会や返還運動団体、経済団体とも十分連携しながら、波状的かつ強力に国、道に対しまして要望して、その実現を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 久保田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、小・中学校の適正配置計画についてでありますが、当市においては人口の減少や少子化が進み、児童・生徒数の減少により適正な規模での集団教育ができにくくなっております。このため、根室市が目指す小・中学校の適正配置計画を策定し、集団教育の持つ教育力を活かし、安定した適正規模の学校で学習ができることを基本にし、進めているものであります。

 学校は、家庭ではできない集団としての学習活動を行うことから、日常の学習活動や学校生活において集団活動のできる最低限の人数が必要とされます。しかし、小規模校では運動会や学芸会、クラブ活動などの集団での取り組みができにくくなり、子供たちの自主性や社会性が育ちにくくなると言われております。このようなことから、集団による学習活動が困難となっている温根元小学校、昆布盛小学校について昨年9月と10月、さらに本年2月にかけて教育委員会の考え方や基本姿勢について保護者や地域の方々に御説明申し上げたところであります。また、児童数の減少が見込まれます花咲港小学校につきましても、保護者や地域の方々に御説明してまいりたいと考えております。

 統廃合を進めるに当たっての基本的な考え方でありますが、第1には保護者、地域の方々の理解が必要であります。次に、各学校の学習活動や社会性の育成、通学距離など教育効果、そして拠点校の選定や施設整備などの財源確保、この3点を基本としているものであります。

 長い歴史と伝統を持ち、地域とともに歩んできた学校でありますので、地域の方々からは学校への思いを伺ってまいりました。教育委員会といたしましては、今後も適正配置計画の方針に基づき話し合いを重ねてまいりたいと考えております。

 終わりに、社会教育施設の整備状況及びその計画についてでありますが、所管している社会教育施設の中には、築相当年数が経過している施設があることは久保田議員の御指摘のとおりであります。中でもお話のありました児童会館は、昭和36年に開館した鳴海児童会館をはじめとして老朽化が進んでいる児童会館もあります。このため、平成14年に老朽化している青葉児童会館と花園児童会館の統合による改築計画を検討したところでありますが、その後の急激な社会情勢の変化や市の財政事情により現在に至っているものであります。

 教育委員会といたしまして、築46年となる児童会館もありますことから、学校の余裕教室を活用する国の新しいプランの中で、現在行っている児童会館の業務を移行できないか、またどのような事業運営や内容とすべきか、平成19年度において調査研究を行うこととしております。

 また、武徳殿につきましては、昭和36年建設後、昭和61年度に床、窓、トイレなどの一部改修を行っており、現在は利用者の使用に支障のないよう必要の都度修繕や修理を行い、維持してきているところであります。

 御質問ありました教育関連施設の整備計画につきましては、老朽化している施設も多いことから、施設の状況把握に努めてまいりたいと考えております。基本的な考え方といたしましては、現有施設の延命化、また統合可能な施設については統合するなどの方針をもって対応してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 お答えいただきましたので、自席から何点かお尋ね申し上げます。

 北方領土問題提言書におけるいわゆる北特法の改正内容についてお聞きをしてまいりました。この提言書、昨日の御答弁にもありましたとおり、これをやらなければ大変根室市の経済のこの疲弊した環境を取り戻せないんだと、こういう考えについては私も一致を見るところであります。ただ、この改正をしていくためには、法を改正するという意味合いも含んでいる、そういうことから考えると、これはどれだけの期間を考えるんだろうと、その辺ひとつこの期間の考え方として、どの程度の考えを持ってこの提言書の運びを進めていくのかということも非常に重要なことだというふうに判断しますので、その点をひとつお聞きをしておきたいと思います。

 また、私先ほど壇上の方から申し上げました産業振興に当たっての考え方、いわゆる地域振興として1市4町の連携した産業振興策が必要だということでお話をさせてもらった理由というのは、この提言書というのは少なくとも根室市1市4町も含んで提言をさせてる内容ですから、反対にこれは交渉事になるだろうと思うんです。その交渉事に当たって、これをどう戦略化して相手先に納得させるかということは非常に重要になってくる要素になるだろうと、そんなような思いもありまして、国が考える、あるいは国として認めやすいだろうという環境をどうつくるのかというところも、重要なところだろうというふうに思います。

 事務方の方でお聞きをした内容で、その拡大メニューについてのあらましについて、その項目のあらあらは、いわゆるその根室市の総合計画に基づいたその内容の拡大メニューとされているというようなことでお聞きをしてました。そんな意味から申し上げますと、それはそれで一つの根室市の総合計画に基づく施策でありますから、それはそれでいいんでしょうけども、今相手方としてはいわゆる管内として考えた場合に、その振興策をどのように評価するかというところも重要であることから、市民が、地域住民がこぞってこのような地域振興策を考えているんだと、連携した取り組みをするんだということが一つ重要なことではあるんではないかと。その意味から含めてメニューの中に取り組んではどうかというようなお尋ねをさせていただいたと、そういうことが理由であります。

 次にですが、行政評価と事務事業の評価についてであります。

 これいろいろ考えました。お尋ねする先々についても、実は2月の頭から政策をする課について質問という形で投げかけて、その御回答をいただいた、その中で私もいろいろと考えてきました。その中では事務事業についての評価はどのようにされていますかというような、一連の共通項目にわたったお尋ねをさせていただいた、その経過に基づいてお話をさせていくことになるんでしょうが、今やろうとする行政評価システムは、ある意味では事務事業の評価であろうと。これは平成16年に端を発して、そこから事務事業の評価をしようと。一時お休みの時期があったということでお聞きしておりますけども、私はもう少し統一された見解の中でこの事務事業、いわゆる事業評価をされてたのかなというふうな思いでありましたけれども、今の時点では各部局の方に完全にお任せになっていて、事業評価の共通したものができていないと。また、先ほど冒頭にも申し上げました市長のめり張りのある事業て一体なんですかと、されてますかというようなところの中で、継続事業というふうなお話もさせてました。継続事業ということは、少なくとも継続される年月、つまり事業内容によってはその3年かかるという事業内容もあると思います。ただ、それ以外を抜かしていくと、必ずその継続する意味と判断とをしていって初めてその事業継続が必要かどうかを、これは求めざるを得ないんだろうと思うんです。ですから、その判断をだれがどうなさっているのかということがきちんと検証されてなければ、この事務事業の評価につながってこないんだろうというふうな思いがあります。

 そこで、私なりにちょっと考えてみました。事業をされるというか、始める前に、やめることも考えておかなきゃならないだろうと。つまり、今までの事業というのはある意味ではしがらみというか、一つのものができてしまっている、効果も薄れてきているのになかなかその事業をやめづらくなってしまうと、こういうような側面もあるんではないかというような思いもありまして、最初に事業を立てるときには、この計画は例えば最大でも2年で1回終了を見ますと。継続をされる意味ではそこを大きく検証をされるということが条件になると思いますので、そこからの話は各課あるいはその判断に頼るところだと思います。

 もう一点が、この各課が予算編成に向けていわゆる事業をお出しになってくるというところですから、これは対象者、つまり事業対象によって大きく変わるだろうと思うんです。これ各課というのは、ある意味ではその評価に対するものがはっきりしてないということは、この事業が本当に成果があったのかどうかという判断は、どこにも責任所在がないような気がするんです。ですから、もっと言えばこれはやはり例えば人が相手であれば必ず人の評価を受ける、つまり事業相手評価に対してアンケートとか、いろんな方法があると思うんです。ですから、必ず外部というか、そういった評価を受けることは正しいんだろうというふうに私も思います。紙と鉛筆があればその評価はできますから、そういう意味で自分たちの事業評価が自分たちの行ったことだけにとらわれず、必ず相手方が評価されるということを条件に、この判断をされるべきだというふうに思います。

 また、その判断、いわゆる継続事業に当たってもそうなんでしょうけども、この事業をされるときの戦略、この事業はこのうちの課としては重要なんだと、こういう思いもあって事業をするんだというような思いがなければ、いいものの事業はできないんだろうというふうに思います。助役なんて意外と音楽関係のことにいろんな事業の展開で携わっておられますから、その感覚はおわかりになるんだろうと思います。そういった意味で各課いろんな事業をされています。しかしながら、検証というところ、判断というところになかなかそこのところに届いてないというところで、各課においては先ほど言いました2年間の、新規事業であれば2年間の一つ、1年から2年間の期間を一つ置く、それで戦略的にその事業が展開されない場合には、その原課に対して次の年度の事業予算を省く、そのぐらいの気持ち、それは責任になるわけです。

 それともう一つは、責任の所在からやはり人事評価にも響くんだと、いわゆるそのぐらいの厳しい目でその事業を進めなければ、事業の意味合いが、やはりそれを恩恵するのは市民ですから、市民サービスの向上にもつながってこないだろうというふうに思います。

 いろいろ申し上げましたけれども、こういった意味が必要なんだろうというふうに思います。

 お時間ありませんので、教育委員会の関係です。

 教育委員会施設については、学校教育の施設はこれ3億3,000万円ほどの総合計画に基づいて計上されておりますが、教育施設、体育施設とか社会教育施設についての予算、総合計画については400万円程度の総合計画費しか上がっておりません。そういう意味からして、事業計画自体は立てるというふうなことでおっしゃられましたけども、結局その事前的な調査が怠っていたために、あくまでもこんな被害状況が拡大してからその事業に新築するとか大きな事業投下になってしまうと、そんなことが言えるんだろうと思います。ですから、これは過去のことを申し上げてもしようがないんで、先ほどの答弁にありましたとおり、すぐ今の状況下を判断されるということですから、即時この判断は求めたいというふうに思います。

 それともう一点が、先ほどの児童会館の話ですけども、国との制度があってそれを児童会館との整合性を持たすんだというふうなお話がありました。しかしながら、本来はあるべき姿は、国の制度ができてからその判断をするんではなくて、事前に自らがどうするかということの判断をしなければならないわけですよ。そこのところのボタンのかけ違いがそこにあるんではないかというふうに思いますんで、考え方としてやはり教育委員会としての施設のあり方、これをきちんと各所管の施設長があるわけですから、十分な連携をとりながら進んでいってほしいということを申し上げたいというふうに思います。これは御答弁は必要ありません。予算委員会の方で、私出ませんけども、違う方がやると思いますので、そういうことで質問を終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再質問にお答えをいたします。

 再構築提言書の要望ということでございますが、これはまさにことしの予算、提案している予算を見てもおわかりのとおり、投資的経費が一般会計で15億円を切っておりまして、最盛期といいましても数年前でございますが、3分の1まで下がっていると。それだけ16年度の交付税の、10億円を超える交付税の削減が大きかったということでございまして、その15億円を切った投資的経費に充ててる一般財源は、わずか2億円程度ということでございます。いかに厳しいかということがここでわかると思いますので、やはり国の力をかりて何とか産業振興を中心とした市の振興策に当たってまいりたいということでの今回の北特法を中心とした、改正を中心とした要望になっているところでございまして、この内容は先ほど申し上げましたが、まず率を3分の2を8割にする、80%にするということが一つです。

 それから、補助金交付でありましたが、それを再生臨時交付金としていただきたいと。金額は先ほど言いましたとおり1億8,000万円でありますが、9億円、これは啓発、援護も含めまして9億円ということでございます。啓発、援護を除きますと8億5,000万円ということになりますが、これは1市4町で現在、これから3カ年にわたってこういうことを、こういう事業をしたいという、実は既に計画を出していただいておりまして、その総額が38億円でございます。それに必要な基金として8億5,000万円が必要だということでございます。ただ、それが率が今3分の2で計算しておりますので、それが要望どおり10分の8になると8億5,000万円では足りなくて、10億円を超える基金の要望になるということでございます。

 それで、事業拡大の内容としては、先ほど若干申し上げましたが、商工観光業の振興、これは従来入っておりませんでした。それから、地域福祉推進事業、それから文化スポーツ振興事業、地域国際化推進事業、地域環境保全創造事業、それから地域雇用対策に関する事業、それから大きいところでは学校等施設の大規模改修が認めておらなかったんですが、これをぜひ入れていただきたい、あるいはそれに使った公債費、いわゆる償還金の一部をぜひ対象にしていただきたいというような内容で現在出しているところでございます。

 したがいまして、私ども特別交付税の算定もそうなんですが、もちろんすぐ9億円にしていただきたいということはもう本音でございますけれども、国にはもしできなければ、何年かにわたって段階的な引き上げをお願いしたいということをお願いしているところでございまして、私はやはり20年度、21年度、この2カ年で集中的にやらなければ、今国の状況は非常に厳しい、ますます厳しい方向に行っていますので、しかも先ほど申し上げましたとおり省庁の、特に財務省の対応は非常に厳しいところでございまして、北特法がそうであったとおり、これはやはり政治の力をかりて、議員さんの力をかりて政治的に解決しなければならないというふうに考えておりまして、管内挙げて波状的、そして強力にこの2カ年ぐらいを重点時期といたしまして、集中的に要請活動を続け、実現に向けて頑張っていかなければならないというふうに考えております。

 それから、めり張りの事業ということで政策評価、いろいろ御質問がございました。先ほども言いましたとおり、まさに事業費が3分の1に減っていると。ほとんどもう事業のできないような状況になっておりまして、実はいろんな、ここでは一々申し上げましても、また問題になりますんで、お話はいたしませんが、事業の廃止も含めてという話がありましたんで、これは当然部内でやっております。事実そして廃止になっている事業もあるわけでございまして、ただ大きな事業であれば目立つんですが、そういう事業はまだとめてないということもありますが、これはふだん継続的に厳しい内部評価はいたしております。

 ただ、企画で今やっております行政評価のこのスタンスですか、進行がちょっと遅いと私も実は感じておりまして、早く事務事業の行政評価、これを完成させていただきたいとともに、ただいま久保田議員も申しておりました事業の評価につきましても、できれば18年度決算あたりを対象に、19年度からスタートしたいというふうに考えておりまして、めり張りがあるというよりも、めり張りをつけなければ予算編成できないような状況になっておりますので、今後とも厳しく対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づき順次質問してまいります。

 質問の第1は、まちづくりと学校統合の基本的な考え方について市長の見解を伺います。

 市長は、19年度市政方針の中で、心豊かな人と文化をはぐくむまちづくりを掲げ、その中で義務教育について触れ、適正規模での教育活動を進めるため地域の皆さんの意見を十分聞きながら、全市的な観点から学校統合について検討してまいりますと述べています。

 言うまでもなく、学校は地域あるいはコミュニティーにおいて子供たちの教育はもちろん、地域の文化、スポーツや地域におけるコミュニケーションそのものの媒体として多様な地域活動の拠点の役割を担っています。また、地域コミュニティーは各家庭と並んで、一人ひとりの人間が社会生活を送る上で安心して暮らすことのできる社会の基礎単位の一つであるべきであります。市行政がまちづくり全体の中で地域コミュニティーや地域づくりをどう位置づけるか、根室市はまちづくりをどう進めようとするのか、その理念と哲学を明確にすべきであると考えます。その上に立って教育活動における学校の位置づけやあり方を考えることが求められています。

 昨今、ややもすると当市議会においても学校の適正規模問題の論議だけが先行し、学校とは何か、地域社会とは何か、学校の適正規模とは何を基準とすべきなのか等々、地域や教育の本質的議論が不十分なまま、学校の統廃合の論議がひとり歩きを始めたという感を持つのは私一人だけでしょうか。地域づくり、まちづくりと学校統廃合について、市長の見解を求めるものであります。

 次に、学校統廃合を進めるに当たっての課題について教育長に質問いたします。

 海星小学校の統合は、市内小・中学校の中では統合についての地域的な諸問題が比較的少なかったのではないかと。統合される旧和田中学校へは旧和田小、旧幌茂尻小ともほぼ同距離にあり、統合に向けた共通点が多くあるなど、学校統合についての比較的スムーズな移行が可能であったと考えます。しかし、温根元小、昆布盛小、花咲港小の統合問題は、ある意味では吸収統合の意味を持つこと、また統合後において小学校に通学する子供たちの数が今後ふえる可能性のある地域もあること、統合を受け入れる学校の地域と必ずしも地域コミュニティーの同一性などに問題があるなどなど、地域の合意形成の上で多くの困難さや課題が予想されます。

 さらに、12月議会での答弁で統合を目指す時期を明確にし、その学校の固有名詞を明らかにしたことなどが唐突の感があると、それぞれの地域では強く受けとめられていると聞いています。確かに学校制度における集団での学習の持つ意味は大きいものがありますが、それならば適正規模とは何を基準に適正規模ととらえるのか、そのことについて地域、PTA、教職員、何よりもその学校で学んでいる子供たちの意見も含めてどうするのかなど、当然教育行政はそれらの課題に真摯に応える義務があります。

 教育にとって最も重要なことは、物事を一面的な観点からだけ評価せず、多様な角度からの視点が重要だと考えます。12月議会の答弁で示した年次計画などの明示について改めて見直し、一から出発した率直な意見交換と地域の合意づくりが求められていると考えます。教育長の見解を求めます。

 2点目の質問は、教育行政の推進の基本姿勢と括弧つき教育改革、全国学力テスト問題について伺います。

 新教育基本法は、強行採決によって強引に決定され、さらにそれらを具体化するために教育再生会議の議論、さらにまた中教審答申でありますが、通常は1年の議論を要していたのが、教育三法ないしあるいは四法まとめて改定にわずか1カ月半で答申を出すという、こんな強引で乱暴なやり方を進めています。これは教育行政のあり方に全くなじまないものであります。

 OECDの中でいわゆる学力が世界一になったフィンランドでは、教育行政を進めるに当たり議論が分かれた場合は、十分な時間と議論が幾度となく交わされ、議論の到達点を踏まえて、その集約を慎重に行いながら教育制度や教育行政のあり方が決定される、これがフィンランドの教育行政の基本と言われています。また、21世紀という時代だからこそ、上からの教育改革は成功はしない、教育については十分な民主的な議論と手続が保障されることこそ重要と、フィンランド政府の教育行政の責任者が述べていますが、これが世界的な教育行政の方向であります。日本の教育行政関係者が率直に学ぶべき点であります。

 ところが、日本においては新教育基本法の具体化を性急に進めようとしています。今後は教育行政への国の介入、教員を国が徹底統制し鋳型にはめ込んだ教育行政によって教育現場は一層萎縮させられ、教育現場に有為な人材が確保できないのではないかという研究者の声も多くあります。この教育改革は、21世紀という新しい時代への方向ではなく、時代を逆に進んでいるという感を強く持つものであります。

 括弧つき教育の国の教育改革についてどう受けとめられているのか、またこうした教育行政の方向に対して、今後根室市教育行政をどのような方向で推進しようとしているのか、教育長の見解を伺います。

 次に、全国一斉学力テストへの対応について伺います。

 4月に全国学力テストが実施されようとしています。この学力テストは、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施されようとしています。しかし、このテストのやり方が既に国会で明らかにされているように、ベネッセコーポレーションとNTTデータが採点、集計を行います。したがって、それがこの受験産業あるいは受験企業に受験生の個人データが流れる危険性が指摘されています。学力テストに国語、算数、数学の学力調査とは別に、児童・生徒質問があり、1週間に何日塾に通っていますか、学習塾でどのような内容の勉強をしていますかなど学校名、個人名を明記させて答えさせるものになっています。この学力テストは個人情報保護にとっても重大であり、その情報を特定の教育産業が一手に入手する危険が指摘されています。

 また、予備調査などが学力調査に名をかりて学校の実態調査に利用され、それが文科省の学校への直接介入に道を開く危険性を持つものとなりかねません。さらに、学力テストの結果が学校間の序列化につながることも心配されています。このような全国学力調査への根室市教育委員会の対応について見解を伺います。

 また、今子供たちに真に学力を向上させるためには何が必要なのか、何が求められているのか、確かな学力を身につけさせるための教育行政としての具体策について見解を求めるものであります。

 最後の質問は、行政全般にわたる減免制度のあり方について伺います。

 小泉、安倍政権と続く構造改革のもとで、社会的な格差と貧困が一層顕著になりました。例えば夫婦2人の年金生活者の場合、根室市では生活保護水準以下あるいはそれ以下の所得階層が相当数あります。市がこうした社会的な弱者に目を向けて温かい対応をすることが政治の責任として、市政の責任として求められていると思います。既に12月議会で質問いたしましたので、その後の対応と、その後どのような検討が行われているのか伺い、壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、まちづくりの基本理念と学校統廃合との関連についてお尋ねがありましたが、私は市政方針においてふるさと再興の実現をまちづくりの理念の一つとして掲げ、市民が主役である市民の協働のまちづくり実現のために取り組んでいくことをお話し申し上げました。市民協働のまちづくりを推進する上では、地域コミュニティーの形成が不可欠であると考えており、その中で学校が果たしてきた役割は大きなものがあると認識をしております。

 一方で、進展する少子化により、当市においても近年児童・生徒数の急激な減少があり、根室の将来を担う子供たちにとって今後どのような教育環境が最適かを見きわめなければならない状況にあるとも考えております。行政と地域住民がこうした現状を的確にとらえ、課題を出し合い、当市における適正規模での教育活動について対話を深め、将来像を描き出すことが重要でありまして、地域の皆さんとの対話と合意を前提として進めてまいりたいと考えております。

 次に、減免制度のあり方についてでありますが、このことにつきましては昨年の12月定例市議会で御質問があったとおりでありまして、市税、保険税、各種使用料等のいわゆる生活困窮者に対する減免制度につきましては、その後関係部署における内部検討を行いましたが、生活保護世帯に準ずる低所得者の把握につきましては、個人情報保護法の規制等もあり大変難しい状況にあること、また減免の判断基準の均一化につきましては、個々の法律、制度などの関連があることなど、慎重に検討すべき課題であると考えております。

 また、減免制度の市民への周知も重要であることから、関係窓口での連携強化を図るべく、生活保護基準の実態等について庁内関係部署による研修会を12月21日に実施をしたところであります。今後におきましても窓口相談のPR、広報等による制度の活用の市民周知、庁内における関係窓口のさらなる連携強化、民生委員、市民相談室の助言など、個々の状況把握や相談体制の充実などに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、学校統廃合を進めるに当たっての課題についてでありますが、先ほど久保田議員に御答弁申し上げたとおり、当市においては人口の減少や少子化の進展に伴い、児童・生徒数の減少により適正な規模での集団教育ができにくくなっておりますことから、根室市が目指す小・中学校の適正配置計画に基づき統廃合を進めているものであります。

 学校教育は、学級、学年という枠組みの中で集団を前提として成立する制度であります。この集団が持つ教育力をどのように評価し活かしていくかということは、大変重要なことであると考えております。集団の持つ教育力でありますが、子供たちがよい意味での競争心を持って切磋琢磨したり協力して何かをなし遂げる喜びを感じたり、時には友達と仲たがいがあったり、またそれを乗り越える経験などから、それぞれの発達段階に見合った自主性、主体性、さらには社会性、協調性を会得させる内在的な力であると認識しております。

 しかしながら、温根元小学校、昆布盛小学校、花咲港小学校にあっては集団による学習活動が困難となってきており、運動会や学芸会、クラブ活動など集団による学校行事への取り組みができにくくなってきております。また、教職員の配置数にも影響が生じるなど、学校経営上の支障も懸念されるものであります。

 このような状況を踏まえ、昨年9月から本年2月にかけ、教育委員会の考え方や基本姿勢について温根元小学校、昆布盛小学校の保護者や地域の方々に御説明申し上げたところであります。地域の方々からは、地域にとって唯一の公共施設でありますことから、学校への思いを伺ってまいりました。また、花咲港小学校につきましても、同様な考え方に立って御説明してまいりたいと考えております。

 神議員お話のとおり、統廃合の難しさはありますが、適正配置計画の方針に基づき話し合いを重ねてまいりたいと考えております。

 次に、今日の教育改革と市教育行政の基本姿勢についてでありますが、我が国の教育は国民の地道な努力により機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、社会発展の原動力となってきました。しかし、その反面学校におけるいじめ、不登校、校内暴力、またこれまでは考えられなかった青少年による重大事件など、さまざまな憂慮すべき問題が発生していることも事実であります。このため、教育再生会議においては21世紀にふさわしい教育のあり方について検討が進められ、去る10日、中央教育審議会から答申があったところであります。

 教育は国、道、市町村、学校それぞれがそれぞれ役割を持って実践されております。教育委員会といたしましては、その役割として市内の子供たちがより充実した教育を受けれるように行政面からサポートし、各学校が主体的にビジョンと権限を持って教育を実践するのが理想と考えております。したがいまして、国や道の動向を十分見据え、常に原点である根室市の地域実態に立ち返りながら、押しつけ、管理、指導を行うのではなく、あくまでも学校の黒子として支援してまいります。何よりも子供たちが夢を持ち、楽しく安心して学べる教育の実践と学校づくりを進めることが、公教育への信頼を一層高めることにつながるものと考えております。

 次に、全国学力テストへの対応についてでありますが、本年4月24日に全国一斉に実施されます学力・学習状況調査については、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要があること、国際学力調査の結果に見る学力や学習意欲の低下傾向によること、義務教育の質を保障する仕組みの再構築の要請があることを背景として実施されるものであります。その目的でありますが、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、子供たちの学力、学習状況を把握、分析し、その検証と改善、また教育委員会、学校においては全国的な状況を把握し、結果の分析を的確に行い、施策や指導、学習の改善に向けた取り組みに活かすとされております。私といたしましては、本調査は施策の充実や学習指導の改善を図る上で意義あるものと考えております。

 神議員御指摘の個人情報については、テストの結果をその後の個々の指導に反映させるために必要な情報でありますので、個人を特定できる部分があることについては認識しております。教育委員会といたしましては、調査の結果から明らかになる児童・生徒個々の学力や生活面での問題、また学校ごとの指導上の問題点など明らかになることにより、教育施策の改善や学校における教育指導の改善につなげてまいりたいと考えております。

 なお、調査結果の公表につきましては、国の示す調査結果の取り扱いに関する配慮事項をもとに、学校の序列化や児童・生徒の過度の競争をあおることのないように適正に対応してまいりたいと考えております。

 終わりに、確かな学力を身につけさせるための教育行政としての具体策についてでありますが、教育委員会といたしましては子供たちが社会で自立していく力や基礎、基本を身につけさせ、学ぶ意欲や自ら考え主体的に判断する力を育てる確かな学力が重要であります。保護者などからも強く求められているものと考えております。このため、学校における朝の10分間読書の継続や国の制度を活用した少人数指導、学習内容の習熟度に応じた指導など、指導方法の工夫改善に努めるとともに、現在までの学習の状況や指導の結果を検証するために、全国一斉学力・学習状況調査に参加してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再度質問いたします。

 与えられた時間が発言時間25分ですから、私にとっては極めて短い時間なんで、最後まで行けるかどうかわかりませんが、順次質問します。

 1つは、地域コミュニティーの形成の不可欠の意味です。まちづくりの理念について、協働のまちづくり云々という答えがありましたけれども、答えになっていないのではないかというふうに率直に感ずるんです。私は、地域コミュニティーというのは非常に重要なものだと。なぜ重要なものかということ掘り下げないと答えにならないんです。今、教育でも何でもそうですが、地域力ということが問われています。つまり、地域力というのは何かといったら、地域コミュニティーが持っているさまざまな要素です。社会的な要素の総合的な力を地域力と言うんだと思うんです。地域コミュニティーに今後求められているのは、産業や経済の問題、文化や教育やスポーツの問題、さらにこれからは新しい時代としては保健予防や福祉介護のネットワークの問題、それから防災に関するネットワークなどなど、文字どおり総合的な行政だけではできない問題が地域コミュニティーの要素として必要だというふうに思うんです。その地域コミュニティーの地域力というものをいかにつけていくかということは、今後のまちづくりの上で、まちづくりの基本的な質そのものを上げていく上で非常に重要な要素の一つではないかというふうに思うんです。そう考えたときに、学校というものがその地域コミュニティーの中でどんな役割を果たすのか、果たすべきなのかという、まずそもそも論が私は必要ではないかと、その上に立って学校統廃合問題について考えていくことが求められているのではないかなというふうに思います。

 それから2つ目は、ちょっとそのことと関連して本当は統合問題に入った方がいいと思うんですが、市長の御答弁をいただく上で減免問題について先に触れておきたいと思います。

 私は、生活保護水準あるいはそれ以下の世帯がどのぐらいの割合がいるんだろうかと。市長はお答えの中で、個人情報保護の問題もあって把握は大変難しいというお答えをされておりますが、私は市長の考え方というか、弱者に対する市長の視点の問題だろうというふうに思うんです。そこがあればきちんとした調査に基づいて調査をすることは、別に個人情報保護の問題に触れない問題だというふうに思うんです。

 例えば65歳以上の年金2人暮らしでどのぐらいの数になるのかということについて、ちょっと数字的なもので出してもらったら、相当な世帯あるんです。生活保護世帯は現在280か290世帯だと思いますが、そこまではいかないとしても、65歳以上の年金2人暮らしということに限定しただけでも相当数あるんです。その人たちは実際は税も払うし、国保や介護料ももちろん払うし、使用料、手数料も払うという状態になっているわけですから、実際は憲法第25条で保障されている最低限の文化的な生活という意味で言えば、その憲法で保障された以下の生活を長い間続けているという状況ですよね。そういうところに減免制度という一つの行政の何というかな、光を当てて、それをしっかりとしたものに確立するということは非常に大事なことではないかと。その視点さえあれば、それらについてどうするのかという具体的な検討はなされるのではないかと。その視点がなければ、何をやってもできないんだというふうに思うんです。

 市長、確かに言われるように、年末にさまざまな研修会を持たれた、それから今後PRに努められる等については、今までよりも前進かなというふうに思いますが、まちづくりの中でコミュニティーの問題を言いましたが、私はその社会的弱者に対する視点というものを、まちづくりの中でしっかり位置づけていただきたいなというふうに思うんです。

 それから、統廃合問題について、私たちの基本的な立場ですが、絶対統廃合が反対だとか、統廃合に賛成だとかという立場ではありません。それはやっぱり地域が、地域コミュニティーがどのように考えているのか、今後そのまちづくりの上で地域コミュニティーがどういう姿になっていくことが地域にとって本当に大事なことかと、そのことを真剣に考えることが必要だと思います。そういう中で教育行政が進めていくということだと思うんです。

 確かに、教育長言われるように、集団の持つ意味というのは教育の中で非常に重要なことだと思います。しかし、集団といっても3人いれば集団ですから、だから適正規模というのは一体何だということになるんですよ。集団集団て、たくさんいなければ教育が成り立たないかというと、そうではないですよね。少人数であるがために非常に他と違ったすぐれた教育を実践できるということも教育ですから、私は教育について先ほど壇上で言いましたが、一面的な側面から評価することが教育にとっては一番避けるべきことだと思います。本当に多様に多面的に教育についての見方をするということが大事なことだなというふうにつくづく感じます。

 そういう点では、ああやって12月議会で新聞で大きく取り上げられて、20年度までにどこだどこだどこだということになれば、まずそこから、そのことから教育委員会との対等平等の話し合いが持てる条件そのものが大きく失われる可能性があるということだと思うんですよ。そういう点では、ああいう問題についてはやっぱり極めて慎重に十分な地域との話し合い、学校関係者との話し合い、それから当然フィンランドでもそうですが、進んだ日本の地域でも子供たちの意見も聞くということもやっています。そういうことも含めて大いにやるべきではないかというふうに考えます。

 教育改革についてはいろいろあると思いますので、北海道教育委員会があり、根室市教育委員会があると。文科省がその上にあるっていう言い方が適切ではないんですけど、私の感じとしては上にあるんです。そんな状況の中で性急な教育改革が行われて、次々それから現場におろされてくるとすると、私はああいうやり方というか、上から教育の問題についてやるやり方というのは、私はこれは成功しないと思いますよ。こういう国は成功してないと思います。フィンランドは、先ほどお話ししたように十分時間をかけるそうです。そして、違いがあったら違いはそこに残して、共通な部分を集約して、それを法律で変えていくとか、制度として変えていくというやり方をとるというふうに言っていました。まさにそういう方向ではないのかなと。教育長の御答弁の中にも、必ずしも国のやり方は見るけれども、あくまでも現場を大事にして自主的な教育行政というか、教育の進め方が行われるのが望ましいという答弁ありましたから、それはその方向で非常に大事な方向だなというふうに感じています。

 それから、学力テストの問題ですが、学力テストの目的が何なのかということについてもっと明確にすべきだと。つまりなぜかといえば、これ学力テストへの参加、不参加は教育委員会の判断でできますよね。愛知県の犬山市の教育長が非常に含蓄のあることを言ってるんですよ。犬山市は今回不参加だと。何で不参加だというふうに問われたときに、教育長は、はかる学力がテストの得点力でしかなく、犬山の目指す自ら学ぶ力ではないと。点数化の集計は避けなければならず、自治体や学校が序列化される、学校現場で正答率を上げる教育が広がるのが心配だと。さらに、全国一律の調査のやり方は、地方分権の流れに逆行するというふうに堂々と述べています。ですから、多分この犬山市の教育というのは、犬山市が目指す教育ということが明確になっていて、その目指す方向に今回の一斉学力テストが必ずしも一致しないという立場から、不参加ということをとったのだと思います。ですから、少なくとも参加するとなれば、現場にも理解される形で、父母や子供たちにも理解される形で、こうこうこうで学力テストに参加しますという方向を明確にすべきではないかと。

 それから、先ほど指摘したように、塾に通ってますかとか塾でどんな内容の勉強してますかとか、そんなことが文科省が行う学力テストに必要なのかということなんです。まさに先ほど申し上げましたいわゆるベネッセコーポレーションというのは、私の子供もこんな何かワークのようなものをもらいましたが、もらったって、買ってやりましたが、あのいわゆる有名な進研ゼミです。そういうものがますますそういうことをつかまえて、それに合った教材をどんどん出していくと。教育産業に何というか、学力問題が任されていく危険があるんだというふうに思うんですよ。実際そうだと思いますよ。多分これやり方、詳しくわかりませんが、集計そういうところに全部行きますね、2社に。2社からさらに家庭におりてくるんです、多分。あなたのお子さんの結果はこうでしたと。何が足りなかったですというふうにおりてくるんです。おりてきたときに親はどうすればいいんですか。あなたの子供に何々の力が足りませんと言われたときに、これは足りませんと言われた親ができる、できる親もいますけども、大部分は塾に任せるか何かに任せないとできないと思いますよ。そういうやり方でいいのかどうかということに、まず疑問を持たなければならないのではないかというふうに思います。

 参加するということでありますから、参加するのであれば、それにふさわしいことを教育委員会は当然やるべきだというふうに考えます。

 それから、私は真の学力、本当の意味での学力というのは、フィンランドでも言ってますが、最も重要なのは読み取る力だというんですね。数学者、世界的な数学者で有名な藤原正彦といいますか、いわゆる「国家の品格」ですか、あれ書いてベストセラーになりましたけれども、その人が言ってますが、早いうちからの英語教育は必要ないと言っているんです、数学者が。国語をしっかりやらせなさいと。国語で読み取る力がつけば、数学でも優秀な子供になりますというふうに言っています。フィンランドではどうやっているかというと、校区に図書館が2つあると。子供たちは学校が終わったらまず図書館に行って本を読むということを小さなうちからやっているそうです。フィンランドの国民1人当たり1日の読書時間というのは、1時間を超えるというふうに言っています。私考えても、このごろ忙しくて1時間本なんか読んでませんからね。そういう点ではやっぱりだめなんです、こういうやり方では。

 だから、よく市政クラブの人たちも図書館問題について幾つか質問してますが、司書の配置の問題とかさまざまな質問していますが、実は恵庭市で18年度からでしたか、専任の司書を臨時職員ですが置いて、各学校に配置したら子供たちが圧倒的に本を読む時間が長くなったというふうに言っています。ある意味ではいじめの問題も、いじめる側の子供たちや学校の荒れの問題も大体本を読まない、活字に触れないという学校が多いと、そういう学級が多いというふうに言われているんです。じっくり本を読む子供たちは、やっぱり落ちついて考えられるというふうに言われています。ですから、そういう点で真の学力を求めるんであれば、その方向こそ必要ではないかと。ある意味では私は根室の学力調査をしなくても、学力というのはある程度わかっているんだろうというふうに思うんです。そして、根室の学力がなかなか大変な状況というのは、今根室の置かれている地理的な条件や社会的な条件もさまざまあると思います。

 そういう点では今の教育長、それぞれ頑張っておられるのではないかというふうに思うんですが、教職員の問題を取り上げても、若い教職員が入って一定年限いたら根室から出ていくと、これを繰り返していたんではなかなか本当の学力を身につけさせるようにはならないのではないか、そういう問題点あらかじめわかっていますから、こういう学力調査に、テストに参加しなくても十分改善や施策の方向というのは出るのではないかなというふうに感じています。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員再度の御質問にお答えします。

 まちづくりにおける地域コミュニティーの重要性についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、私は市民皆さんが地域における日常生活の中での出会い、さまざまな地域活動への参画などを通して形成される人と人とのつながりを基本とした地域コミュニティーの活性化が、まちづくりを推進する上での重要な要素の一つであると私も考えております。しかし、一方で少子・高齢社会の進展や人間関係の希薄化など、地域を取り巻く状況は大きく変化をしておりまして、地域がそれぞれの地域課題に対応した新たな地域コミュニティーのあり方を模索し、取り組んでいくことも求められていると考えております。

 次に、低所得者に対する減免の考え方についてでありますが、市税、保険税、各種使用料などの減免規定には、当該年度において所得が皆無となったもの、生活が著しく困難となったもの、公益上その他特別な事情があると認めたときなど、それぞれのケースに応じて減免を行っております。所得の低い方々に対する減免につきましては、市の窓口における相談体制の充実が何よりも重要なことと考えておりまして、例えば各種使用料、手数料等の減免の内容をわかりやすく整理したペーパーを窓口に用意するなど、各部署で速やかに窓口相談が行える仕組みや横断的な連携など、個々の状況に応じた柔軟できめ細かな対応に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員再度の御質問にお答えいたします。

 初めに、学校統廃合についてでありますが、先ほど神議員が御提言ありました子供の意見なども踏まえながら、地域の方々に理解を得られるよう粘り強く話し合いを重ねてまいりたいと考えております。

 次に、教育改革についてでありますが、今回の教育関連三法案は、諮問から答申まで1カ月間という短期間での審議となったことは御承知のとおりであります。今後、この改正案が国会に上程され、審議される際には、地方分権の流れを損なわないよう慎重に論議していただくことを期待しているものであります。

 最後に、全国学力テストについてでありますが、今回の全国一斉学力・学習状況調査は、教科に関する調査として、小学校6年生においては国語、算数、中学校3年生については国語、数学の調査、また生活習慣や学習環境などに関する質問調査もあわせて実施するものであります。このことは、全国的な義務教育の機会均等などと、その水準の維持向上の観点から、子供たちの学力、学習状況を把握分析することにより、教育や教育施策の成果と課題の検証の上、改善を図ることとしており、本市は意義のあるものと考えております。

 また、教育産業であります一企業がその調査実施の委託業者となっておりますが、国との契約では機密保持や個人情報の取り扱いにおいて遵守すべき事項を明示しており、個人情報の外部流出や目的外利用については、個人情報保護に関する法令の規定を受けて必要な措置がとられると聞いております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

         午後零時5分 休憩

         午後1時29分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の1点目は、障がいのある子供の早期発見、早期療育について伺います。

 発達障がいは2005年4月、発達障がいの定義と公的な位置づけの確立、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援の促進、子育てに関する国民不安の軽減を図ることを目的に発達障害支援法が施行されました。障がいを持つお子さんの中には、大きく分けると先天性の障がいを持って生まれてくるお子さんや、出産時に何らかの原因で障がいになるお子さん、また成長することによりその障がいがあらわれてくる発達障がいがあります。先天性、出産時の原因で障がいを持ったお子さんに関しては、乳幼児期から比較的早期に療育を受けることが可能で、専門的な治療を受けることも可能ですが、近年問題視されているのは発達障がいを持つお子さんのケースであります。

 発見が遅いと療育ができず、社会的養成がおくれる可能性があると指摘されており、国や道もこういった状況を踏まえ、本格的に対策を検討しております。また、道内の町村でもこういった対策の一つとして、5歳児健診を実施している自治体もあります。お話を聞くと、3歳児健診時に気になったお子さんで5歳児健診を行うことで、より発達状況の確認とその後の支援もでき、5歳児健診時に新たに障がいではないかと発見されたケースもあると伺っております。

 当市においては、障がいのあるお子さんの早期発見、早期養育については、母子保健事業をはじめ保育所、幼稚園、そして児童デイサービスセンターが連携し取り組んでいると伺っております。現在の状況としては、就学後に新たに特別な支援が必要と思われる児童・生徒は、市内の小学校3校で58名という実態です。しかし、支援を行うには保護者の理解と医師の診断が必要になり、実際に個別計画に基づいて支援を受けているのが38名と伺っております。

 このように、軽度発達障がいの場合、気づかずにそのまま就学してしまうというケースがあると伺っております。また、現在でも支援が必要と思われる児童・生徒のうち、20名は保護者の理解が得られないこともあり、支援が受けられていないのが現状です。

 こういったことから当市の取り組み、支援体制はまだまだ十分だとは言えないと思います。その対策として、私たちは5歳児健診の必要があるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。

 質問の2点目は、ねむろバードランドフェスティバルについて伺います。

 2005年11月8日、春国岱、風蓮湖が国際的に重要な湿地と認められ、ラムサール条約湿地に登録され、当市の貴重な自然環境とこれまでの環境保全の取り組みが世界的に高く評価され、根室市民の長年の夢が実現されてから1年数カ月が経過しました。この間、人間と自然との共生を目指し、自然保護団体を中心に民間団体、関係行政機関、そして市民でつくる根室ワイズユースの会などがそれぞれの立場で春国岱、風蓮湖のすばらしい魅力を広くアピールし、根室の新しい観光資源として活用できるよう、積極的にさまざまな取り組みをされてきたと伺っております。その結果の一つとして、この間の関係者の要請が実現され、来年2月、春国岱周辺においてねむろバードランドフェスティバルが開催される予定であると市政方針でも示されておりましたが、その開催の目的とどのような内容になっているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

 質問の3点目は、行政評価システムについて伺います。

 新たな行政課題や社会情勢の変化に的確に対応できる行政システムを構築し、行政活動のあらゆる分野や政策決定段階において適切な点検や評価を行うことが必要であり、市長が標榜する市民と協働のまちづくりを進めるために情報を公開し、市民の皆様が適切に事業の評価や点検ができるシステムを構築することが必要との考えから、根室市でも平成16年度から試行的に行政評価システムを導入しております。

 私たちも行政評価をしっかりと進め、事業の必要性や課題について適切に検証や評価するべきであり、また市民による外部評価を取り入れるなど、積極的な情報公開と政策決定段階における市民参画ができるような環境づくりが必要であると考えます。試行的に導入されていますことから、幾つかの問題があり、修正を重ねながらこの間実施されてきたと伺っておりますが、今回の市政方針の中で、行政評価システムを検証して内部評価による事務事業評価を実施し、施策評価システムの導入準備をしていくと述べられておりました。実施される事務事業評価の内容と求める成果、また導入準備を進めるとしている施策評価についての基本的な考えを伺います。

 最後に、男女共同参画の取り組み、庁内における女性職員の登用について伺います。

 この質問は、昨年の第1回定例会で質問させていただきました。その際の御答弁では、前市長は男女の区別なく職員個々の能力や適性などに十分配慮しながら行ってきておりますし、今後も男女平等参画の趣旨を踏まえながら取り組んでいくとの御答弁でした。私たちもさまざまな施策に男女の意見をバランスよく反映していくためにも、能力のある職員については男女の隔てなくどんどん登用していただくべきと考えております。

 しかしながら、当市の実態は一般管理職での女性は一人もいませんし、係長職についても他の自治体に比べ比率が低い現状にあります。根室管内の女性管理職の登用状況を見ると、別海が一番進んでいて9名で、一般管理職全体の比率は10.6%、中標津、標津、羅臼についてはそれぞれ1名ずつ登用されており、根室市が他の自治体に比べおくれているというのが実情です。また、一般管理職のみならず、係長職の女性登用の比率が低いのも現状であります。これでは市としても必要性は認識していながらも、実際に進めていけないのではないかと考えますが、このような実態にあるのはどのような要因があるのか、また女性の係長や管理職への登用の必要性について市長はどのように考え、今後どのように進めていくのか伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、障がいのある子供の早期発見、早期療育についてでありますが、発達障がいを持つ子供たちを早期に発見し、その子供が持つ能力を伸ばし、自立に向かって療育することは、子供の将来において非常に重要であると認識をいたしているところであります。現在、市が実施しております障がいのある子供への早期発見等の取り組みは、4カ月、1歳6カ月、3歳児の健康診査並びに7カ月、2歳児の健康相談、さらには各保育所における集団生活や幼稚園などとの連携の中で早期発見に努めているところであります。

 障がいが疑われる子供につきましては、保護者に対し児童デイサービスセンターへの通所、乳幼児発達健診の受診を進める等、対象となる児童、保護者の意向を尊重しつつ、必要な相談、助言を行っているところであります。

 御質問の5歳児健診につきましては、現在厚生労働省において医師の診断方法や子供の行動の評価方法について調査研究中と聞いておりますことから、今後の国あるいは道の動向を見きわめてまいりたいと考えております。

 次に、バードランドフェスティバルの開催目的とその内容についてでありますが、春国岱周辺は日本でも有数の野鳥の楽園として知られておりますが、近年国内はもとより海外からもその豊かで貴重な自然環境に触れようとする方々がふえる傾向にあります。このため、これまでにもこの貴重な自然環境を地域の観光資源としてアピールするため、根室観光連盟等関係団体と連携し、バードウオッチングの本場とされる英国ブリティッシュバードウオッチングフェアや日本でのジャパンバードフェスティバルに出展し、プロモーション活動を行ってまいりました。

 このような中、改めてこの地域からその自然環境の魅力を内外に発信するとともに、根室市の大切な観光資源として効果的な活用が図られることを目的として、野鳥観察や自然観察に関係する団体や観光関連業者が連携いたしまして、ねむろバードランドフェスティバルを開催するものであります。

 具体的な開催内容といたしましては、この地の四季折々の野鳥を写真や動画で紹介するコーナー、鳥やアウトドアに関するグッズや関連資料、さらに光学機器等を紹介する展示部門、実際に現地において探鳥会を行い、バードウオッチングの方法やマナーを学ぶ体験部門、専門家による講演会や鳥と人間の共存を考える講演会、シンポジウム部門、さらには地元住民の理解と関心を高めるとともに、参加者同士の交流を深める啓発、交流部門を柱として計画しております。

 次に、行政評価についてでありますが、行政評価は行政活動への市民参画と説明責任を果たしていく有効な方策の一つであり、また行政活動を一定の観点から評価し、その結果を次の活動に反映するための取り組みとして、その効果が期待をされております。このことから、当市におきましても成果志向型による効果的、効率的な行政運営の実現、市民との情報の共有化と説明責任の確保、職員の意識改革を目的として、これまで事務事業評価の評価方法に関する課題や問題点の整理を行ってきたところであります。

 平成19年度に実施することとしている事務事業評価につきましては、市民要望、緊急性、地域への波及度、財政負担などを指標化し、事務事業の特性や必要性などについて評価を行うとともに、事業評価といたしまして時代やニーズに対応しているか、期待どおりの成果を得られたかどうか、効率的に実施されたかどうかなどについて検証、点検する仕組みを進め、事務の見直しや選択、さらには限られた財源の効果的配分に活用してまいりたいと考えております。

 また、政策を実現するための重点的な事業を対象とする施策評価につきましては、事務事業の実施状況を踏まえ、外部評価も視野に入れた市民にわかりやすい評価方法を含め検討するとともに、行政に求められている透明性、公平性の確保と行政情報の共有化に向け準備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、男女共同参画の取り組みについてであります。

 当市は平成16年3月に根室市男女共同参画基本計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け総合的な取り組みを進めているところであります。議員御承知のとおり、基本目標の一つであるあらゆる分野での男女共同参画の推進の中で、市における女性職員の参画推進として女性職員の採用や登用等の推進を掲げておりますが、一般系行政職においては女性管理職の登用がない状況にあります。職員の配置、昇進、能力開発などにおいては、従来から男女の区別なく職員おのおのの能力や適性などに考慮しておりますが、組織機構の見直しや職員定数の適正化を進めている中で管理職ポストも減少し、男女を問わず管理職登用には厳しい状況となっております。

 いずれにいたしましても、今後とも女性職員が多様な経験を積める人事配置や職務分担をさらに進めるとともに、より能力を高め発揮できるような研修の充実や職場環境づくりを推進してまいります。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点か質問と要望をさせていただきます。

 障がいのある子供の早期発見、早期療育については要望させていただきます。

 5歳児健診の実施の考え方は、当市としても重要という認識を持たれておられるという御答弁をいただきました。壇上でも申し上げたとおり、就学後に発見され、医師の判断を受けるケースがふえている状況にあるのが実態ですし、市といたしましても認識されているとは思います。市長の答弁の中でも触れられておりましたが、少しでも早期に発見し、個々の障がいを理解し、障がいに応じた支援を受けることが、その子供の発達を促す上で非常に重要になると私たちは考えています。そのためにも3歳児健診と就学健診の中間期の5歳児健診は、発達障がいの子供の早期発見、早期療育につながると考えます。

 また、今後の課題としては、幼児教育においても専門知識を持つ保育士の配置や育成が必要と考えますので、この点についても御検討いただきたいと思います。

 2点目は、ねむろバードランドフェスティバルについてですが、目的や開催内容については御答弁をいただきましたが、再度質問させていただきます。

 春国岱、風蓮湖周辺は、多種多様な野鳥をはじめ希少な鳥類が生息しています。野鳥観察や自然観察を観光の資源として活用していくとの御答弁でしたが、多くの観光客がこの地に訪れることにより、自然環境に負荷がかかることや希少種に与える影響が懸念されますが、それらの対応とフェスティバル開催後の展開方法についてはどのように考えているのか伺います。

 また、会場を予定されている春国岱の木道は、昨年の10月の低気圧の被害を受け壊れたままとなっておりますが、その対応についてはどのように考えているのか伺います。

 次に、行政評価システムについては再度質問させていただきます。

 御答弁では今後の方向性についてお話しいただきました。外部評価については政策評価の中で検討していくとのことでした。協働のまちづくりを標榜するためにも必要と考えますので、今後実施に向けて検討していただければと思いますが、答弁にもあったとおり、わかりやすい評価方法を検討していかなければならないと私どもも考えております。そのためにも予算書や決算書のあり方の検討、研究も必要であると考えますので、今後進めていただければと思います。

 また、事務事業評価については、私たちは政策の透明性を高めるために内部的な2次評価の必要性があるというふうに考えています。現状では原課における内部評価のみですが、それだけでは不十分と考えます。庁内で新たな組織をつくり、全体での2次評価の必要性があると考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、男女共同参画について要望させていただきます。

 答弁では、男女分け隔てなくこれまでも登用してきているという御答弁でした。しかしながら、実態としてこれまで一般事務職の女性の管理職登用については実績がありませんし、係長についてもここ数年は登用がないのが実態です。行革の中でポストが減ってきていることも一つの要因とは理解していますが、やはり私どもはこれまできちんと女性職員に対して育ててこなかったことが大きな要因ではないかと考えております。管内と比較しても、数字の上で根室市が他の自治体に比べおくれているということは明確でありますし、そのことから考えても、これまでの当市の取り組みは不十分であったと言わざるを得ません。

 まずは女性の管理職に登用できるように、人材育成やこれまでの市の考え方を変える必要があると思いますので、これまでと同様の取り組みではなく、一歩踏み込んだ形での取り組みを期待しておりますし、必要だと考えますので、検討いただければと思います。

 以上で再質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、バードランドフェスティバル開催に伴う自然環境や希少種への影響等についてでありますが、多くの野鳥が訪れる自然環境はすばらしい観光資源でもありますが、一方でその環境を大切に保存することも重要なことであると考えております。本バードランドフェスティバルにおいては、自然と親しみ、その楽しみ方を見つけ出すとともに、人間と鳥とが共存できる環境をしっかり守り育てることも目的の一つととらえておりまして、各部門においても自然環境の保全と観光資源としても持続的な活用が図られるよう、教育的、環境的視点に立った事業内容を盛り込むこととしております。

 さらに、本フェスティバルは、根室市を会場にして行われますが、根室、釧路管内の各地域にも広く参加を呼びかけまして、広域的なイベントとするほか、これを契機に豊かな自然と環境が広がる東北海道のエリアにおいて、このような事業が今後も継続的に開催されますよう、各方面にも働きかけていきたいと考えております。

 また、春国岱の木道につきましては、現在さまざまなアプローチをしております。一つは環境省による補修要請をいたしましたが、なかなか厳しい状況でございます。また、同じ国でも国土交通省に対する要請を行っておりますし、また市あるいは道との事業等を通じて再生といいますか、改修に努力をしたいということで、いろんな方面からアタックをしているところでございますが、現在被害状況並びに復旧方法等につきましては詳しく調査中でありますが、今後とも国、道に支援を要請するなど関係機関と連携いたしまして、早い時期での復旧に向け努力してまいりたいと考えております。

 それから、行政評価システムにつきましての御質問でございますが、特に内部における第2次評価についてであります。これは、今後準備を進めます施策評価におきまして、庁内の委員会形式などによる第2次の評価につきましても今後積極的に検討してまいりたいと考えております。

 それから、男女共同参画のいわゆる女性職員の登用でございますが、これは本当に男女共同参画のこの法律ができる前から、私の記憶では20年ほど前から議会なんかでも幾度となく女性登用についての御質問があったところでありますが、やはり根室市は過去欠員不補充というのを3回行っていまして、いずれも5年継続でありましたので、15年間いわゆる採用してないという時期が非常に女性数が少ない。もちろん男性もそのとき補充してないわけですから、少ないんですが、特に女子職員の採用率が低いというのが原因でございます。したがいまして、20年前からもかなりないろんな意味で管理職を養成するようなことも人事当局として考えたところでありますが、やはり今の配置を見ましても、職員数の中の女性職員の占める割合はやはり各町よりも少ない実態になっておりまして、別海は先ほど9名ということでございますが、これは保健師さんとか医療関係の職員が多いわけでありますが、いずれにしましても根室市より規模の小さな町が、各1名ずつ管理職員の女性職員がいるということでございますので、今後とも小沼議員が御指摘をしました方向で努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 第1回定例会に当たりまして、通告に基づき一般質問いたします。

 市長として初の本格的な予算となりました平成19年度一般会計予算は、141億5,000万円となり、対前年度に比較いたしまして4億5,300万円の減額予算となったところであります。こうした中、市民生活に密接した民生費については、予算に占める割合として21.2%の30億500万円確保されているところであり、わかりやすく言えば市税の収入30億2,800万円がほぼ使われている結果となります。このことは、本格的な少子・高齢化社会において必然的に求められる予算になっている状況であります。特に、根室市においては基幹産業であります1次産業の停滞が続いていることから、いまだに一般家計部門において明るい展望がないことから、公的支出である税金や国保料金、保険料、そして医療費負担等の問題で苦慮されている家庭や市民が多くなってきている状況であります。

 このようなことから、質問といたしまして、保健・福祉政策について何点か市長にお伺いするものであります。

 特に、子育て世帯においては経済的負担軽減を求める声として、妊婦無料健診の拡大について、このことについてお聞きをいたします。

 根室市におけるこれまでの妊婦健診については、昨年9月以前は前期1回分を無料、市立根室病院での分娩中止に伴って、9月以降は後期1回も無料としたところであります。当市は、平成19年度予算の中でも公費負担は継続されているところでありますけれども、国は平成19年度少子化対策単独事業の予算の中で、妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因になっているという判断の中で、妊婦のごく初期から36週程度までの最低5回分を無料化し、これを全国基準とするということでございます。

 公費負担の回数や給付の方法については、実施主体である市で決めることでございますが、平成16年度の調査では全国平均は2.14回、実施率96.8%、秋田県では県内自治体の平均回数が8.16回、香川県では4.11回、富山県では4回となっております。妊婦一般健診の公費負担の経緯について見ますと、昭和44年度に都道府県が委託した医療機関において低所得者世帯の妊婦を対象に公費、国3分の1、県3分の2による健康診査、妊娠前期、後期各1回を開始いたしました。昭和49年度からすべての妊婦について妊娠前期、後期各1回となり、平成9年度から実施主体が都道府県から市となり、平成10年度からは妊婦健康診査費を一般財源化、いわゆる地方交付税措置となったところであります。

 今回、国は平成19年度において昨年度の2倍交付税を措置したとのことでありますが、当市における今後の妊婦健診の拡大についての考えを伺います。

 次に、ドクターヘリの根室市の取り組みについて質問いたします。

 現在、医師の地域偏在や医師不足が地方に住む住民に大きな不安をもたらしていることから、ドクターヘリの関心が高まっている現況であります。日本の現況は、ドクターヘリが広く普及している欧米諸国と比べると大きな格差があります。1970年に世界に先駆けてドクターヘリを導入したドイツでは、その後の20年間で交通事故による死亡者数を約3分の1まで劇的に減少させております。また、山岳地帯が多いスイスでは、国内どこでもおおむね15分以内に医師を乗せたヘリを現場に派遣して治療行為を開始できる体制をとっております。

 しかし、日本では平成13年度からドクターヘリ導入事業がスタートしましたが、現在岡山、静岡県は2機、千葉、愛知、福岡、神奈川、和歌山、北海道、長野の9道県10機の運航にとどまっております。導入が進まない要因の一つに、運営主体となっている都道府県や病院の過重な財政負担であることが指摘されております。

 当市においては先月、道の防災ヘリによる札幌への緊急搬送の事例があったところでありますが、今後の市の取り組みについてお聞きいたします。

 次に、児童虐待についてお聞きいたします。

 近年、児童虐待が増加し、育児放棄、ネグレクトや保護者等からの虐待によって子供の尊い命が奪われるという痛ましい事件が全国的に数多く発生し、2005年度、児童相談所に寄せられた児童虐待に関する相談件数は3万4,472件となっており、この数字は5年前の約2倍に上ります。また、子育てをはじめ家庭内の諸問題に対応できず悩み苦しむ親も少なくありません。親への対応を怠れば、子供をめぐる諸問題の解決にはなりません。国においても少子化対策の19年度予算項目の中で大幅に予算を拡充して、要保護児童対策協議会の機能強化を求めているところでありますが、当市は早くも市長が公約に、要保護児童対策地域協議会を設置して児童虐待防止対策の推進を図っていることを掲げております。

 そこで、次の2点について伺います。

 当市の児童虐待の状況はどうなっているのか。

 本年2月に設置された要保護児童対策地域協議会の目的と今後の取り組みについてどのように考えているのか、お聞きいたします。

 質問の2点目は、沿岸漁業振興について2点についてお聞きします。

 1点目は、漁業後継者育成について、当市における取り組みについてであります。

 当市の基幹産業は、言うまでもなく漁業であります。これを担う漁業後継者の育成はこれからも重要な課題であります。根室市漁協青年部連絡協議会が昨年より根室水産物のPRや販路拡大など積極的に取り組んでおり、その活動に対して私は大きな期待をしております。

 そこで、提案として、当協議会の事業活動内容や体験談等、浜などに対して発表する場を設けてはどうかというふうに思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、今後の水産技術普及のあり方についてお聞きします。

 沿岸漁業の増養殖事業や資源管理漁業を推進していく上で、水産技術の普及を図っていくことが重要と考えております。市長は市政方針で述べておりますが、今後市としてどのような増養殖事業の技術普及を図っていかれるのか、お聞きいたします。

 次に、教育施策について教育長にお聞きいたします。

 初めに、いじめ専用メール相談窓口の開設についてであります。

 いじめの多くは、最近よく物をなくするようになった、靴がなくなった、休み時間はいつもひとり、休みがち、学校のノートや教科書を見せたがらないなどの予兆があります。また、いじめる側にも粗暴だったり人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。

 そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師をはじめとする学校関係者、保護者あるいは地域の協力者などが日常の中のサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要であります。この問題については、さきの12月定例会で教育長から示唆されていたところでありますが、今回教育委員会としてのいじめ専用メール相談窓口の開設の具体的な取り組みについてお聞きするものであります。

 最後に、国の施策である放課後子どもプランについてお聞きいたします。

 地域の中に子供が安心できる居場所の確保のための学校の空き教室や体育館など、学校施設を活用して学習活動やスポーツ、文化体験等の体験活動を提供することが必要と思われます。教育長は、教育行政方針の中で、放課後子どもプランについては当市にとってどのような方法が望ましいか、本年度調査研究するとのことであります。

 放課後子どもプランは、市において教育委員会と福祉部局が連携して、すべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所の確保を図ることが目的で実施されるものであります。これは、従来厚生労働省が主体であったが、このプランは文部科学省がその実施主体となり、事業を推進することになります。従来からの厚生労働省の放課後児童健全育成事業に加えて、文部科学省の放課後子ども教室推進事業の連携による実施となります。

 当市は、従来から一部の児童館、昭和児童館、光洋児童館で実施してきた放課後児童健全育成事業や、市内8カ所で実施している留守家庭児童健全育成事業との関係性が今後どうなるのか、また現在児童館の老朽化が進んでいる状況や、それぞれの地区の児童会館において地区の立地条件等から利用状況の偏在が見られることから、今後施設の運営管理について見解をお聞かせください。

 以上で壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の御質問にお答えをいたします。

 妊婦無料健診の拡大についてであります。

 当市は従来より妊娠前期及び後期の妊婦に対し、合計2回の健診のための公費負担を実施してきたところでありますが、平成17年度は予算上の都合もありまして、前期のみの公費負担としたところであります。しかし、昨年市立根室病院での分娩を休止せざるを得ない状況となったことから、9月より妊婦に安全な出産を迎えていただくため、妊娠前期のほかに後期分についても公費負担を行うこととし、19年度も同様の考え方で2回の予算措置を行ったところであります。

 なお、先日道を通じ市町村に対し厚生労働省から妊婦健診について通知があったところでありますが、この内容に関し多くの問い合わせが国に寄せられたことから、厚生労働省の所管部署より地方交付税では健診回数は示さず、地域の子育て支援のための措置として総額で示される予定であること、また妊婦健診は自治体の実情に応じて検討されるものであり、公費負担を義務づけたものでないとの見解が示されているところであります。現在、全道市町村においてもこの対応についてそれぞれ情報収集に努めているところであり、市といたしましても、今後他市町村の状況等も十分見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、ドクターヘリの根室への取り組みについてでありますが、ドクターヘリは国が平成13年度から広域救急医療システムを補完するため、ドクターヘリ導入促進事業として実施をし、現在全国11カ所において運用されていると承知をしております。ドクターヘリの目的は、救急現場にいち早く医師及び看護師を投入し、初療開始時間を早めることにより救命率を高めることを第一の目的とし、その効果として欧米諸国において交通事故死亡者を大幅に減少させていること、さらに医療ネットワークの担い手として、重症患者の病院間転送にも大きな役割を果たしているところであります。

 当市においても先月、市立根室病院に入院中の方が道の防災ヘリと陸上自衛隊機を経由し、札幌市に搬送されるという事例もありましたが、ヘリの活用は搬送時間の大幅な短縮という効果が期待されるところであります。

 なお、本年2月、当市及び釧路市を含む根室、釧路両管内の各自治体、さらには根室市医師会並びに根室市ほか3郡医師会等が構成団体となり、釧路ドクターヘリ運航調整研究会の発起人会が発足し、3月10日には第1回の設立総会が釧路市で開催され、導入に向けての活動が始まったところであります。市としても昨年10月の第3回市議会定例会において、ドクターヘリの全国配置へ新法制定を求める意見書が議会で可決された経緯もありますことから、現在加盟しております同研究会にも積極的に参加をし、実現に当たってのさまざまな課題などについての調査研究等に加わってまいりたいと考えております。

 次に、当市の児童虐待の状況についてでありますが、釧路児童相談所の報告によりますと、当市における児童虐待の処理件数は、平成17年度では1件のみでありましたが、本年度におきましては1月末現在で11件と急増している状況にあります。この11件の年齢階層別の内訳としては、就学前の幼児に対する虐待が7件と最も多くなっているほか、小学生が3件、中学生が1件となっております。

 また、虐待の内容といたしましては、子供に対する不親切な養育や養育を拒否するなどの育児放棄が多く、そのほかには身体的または心理的な虐待行為も報告されているところであり、憂慮すべき事態であると認識をしているところでございます。

 次に、要保護児童対策地域協議会についてでありますが、昨今の児童への虐待が増加している現状を踏まえ、児童の権利を守り児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決を進めるため、去る2月26日に9つの関係機関による要保護児童対策地域協議会を設置したところであります。この協議会は、虐待の早期発見あるいは早期保護を適正に進めていく観点から、実務担当者相互の連携強化のもと、実践的かつ即効性を持って取り組んでいくとともに、各構成機関との情報の共有化や意見交換等も踏まえ、地域として再発防止に向けた対応策について協議していくことを目的としております。このため、当協議会に組織いたしました各関係機関による代表者会議と実働部隊とも言える実務個別支援会議、双方の役割を十分に活かし、児童虐待の未然防止や早期発見、早期解決に向けて迅速かつ適正に対応してまいりたいと考えております。

 次は、漁業後継者育成についてであります。

 当市における漁業後継者対策といたしましては、平成16年5月に次代の漁業経営者としての資質を高め相互の連携を図り、元気で自立できる人づくり、浜づくりを目的として根室市漁協青年部連絡協議会を設立したところであります。今まで当協議会が実施した事業といたしましては、異業種交流や根室産業祭での秋サケのつかみ取り大会、鹿部町にある道立漁業研究所での研修事業などであります。特に、昨年新規事業として取り組みました芽室町にあるファーマーズマーケット、農産品直売所と連携いたしました十勝産の農産品と根室産の水産品の販売促進事業につきましては、消費者から大変高い評価を得たと聞いております。また、青年部員の多くは対面販売に手ごたえを感じ、次年度以降の継続開催に向け期待しているものと聞いております。

 このように、元気でやる気のある青年部員の活動内容を多くの漁業者や地域の住民に発表することは、将来の漁業の担い手である漁業青年のリーダーを育成する上からも有意義な提案だと思いますので、当協議会に投げかけてみたいと考えております。

 最後に、今後の水産技術普及のあり方についてでありますが、現在水産研究所では沿岸漁業の振興を図るための栽培漁業の中核施設としてハナサキガニ、オオノガイ、ツブ等の種苗生産や中間育成及び放流を行っているところであります。また、定着性資源であるウニ、ホッキ、ホタテ等の種苗放流や移殖事業等における栽培漁業を推進するため、その指導と支援に取り組んでおります。さらに、沿岸資源の増養殖の取り組みとして、昆布漁場における雑海藻駆除、クロガシラ、コマイ、チカ、ワカサギ等のふ化放流や標識放流事業などにかかわる技術普及指導と支援を行っているところであります。

 今後とも地域の要望に応じて漁業生産の増大を目指し、道立釧路水産試験場や根室地区水産技術普及指導所と連携を図りながら、これまで培ってまいりました増養殖技術を、浜に対して積極的に還元をしてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 田塚議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、いじめ専用メール相談窓口の開設についてでありますが、言うまでもなく、子供たちを取り巻く環境は想像をはるかに超える大きな社会問題となっております。特に、いじめが原因で子供たち自らがその命を絶つという痛ましい事件が起きていることは、大変悲しいことであり、残念なことであります。

 昨年12月に北海道教育委員会が実施したいじめに関する実態調査の中間報告によりますと、回答のあった児童・生徒およそ31万人中、いじめられたことがあると答えた児童・生徒はおよそ5万8,000人、19%に上り、今でもいじめられていると答えた児童・生徒はおよそ2万人、6%の結果が発表されました。詳細につきましては現在道教委において分析中でありますので、その結果を踏まえてさらに具体的な対応策について検討してまいりたいと考えております。

 私は、いじめはどこの学校であってもどの子にもいつでも起こることを前提に、子供からの小さなサインを把握し、家庭や地域と連携をとり、隠さず迅速に対応することが極めて重要であると考え、指導しております。このため、教育行政方針の中でも具体的に述べましたが、心の触れ合いを大切にし、生きる力を育てる生徒指導に努めてまいります。

 これまで青少年相談室での相談、いじめ、悩み専用電話の設置による対応をしておりますが、すべての子供がサインを出したり相談することのできる環境にあるとは限りません。さらに、サインの早期発見のため、新たに電子メールによる相談が24時間受け付けられるいじめ相談専用窓口を開設したものであります。また、相談者への対応でありますが、青少年相談員などが中心となり、悩みに応えたり適切な指導をしていくものであります。

 田塚議員からのお話のとおり、学校内だけの問題ではなく、家庭や地域活動など日常の中からのサインを把握していくことが必要であります。御承知のとおり、当市においては市PTA連合会、市青少年健全育成市民会議、市地域子供会育成連絡協議会の皆さんの協力をいただき、地域の大きな力をかり、子供たちの健全育成に取り組んでいるものであります。

 私は、子供自らがその大切な命を絶つということは、何があろうとも絶対にあってはならないと思います。そのためにも学校、家庭、地域が連携し、子供たちを守っていくことが大切と考えております。

 終わりに、放課後子どもプランについてでありますが、平成19年度から国が進めることとしている放課後子どもプランにつきましては、田塚議員お話のとおり、厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の放課後子ども教室推進事業を連携した内容の事業であり、放課後の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を目的として創設されたものであります。根室市においては、昭和36年の児童会館を開設して以来、現在は7児童会館、2児童教室を設置し、子供の健全育成に加え留守家庭児童の育成支援を行っているものであります。

 今後、放課後子どもプランの実施に向けて、新たな制度である放課後児童対策と従来の児童会館における留守家庭児童支援対策を組み合わせ、効率的、効果的な事業運営を推進する観点から、余裕教室などを活用し、学びの場、体験の場、交流の場、遊びの場、そして生活の場などについて検討することとしております。このため、平成19年度においては小学校の余裕教室の状況、子どもプラン事業メニューの選択、学校活用方策などについて行政、学校、児童会館の関係者などから成る検討委員会を設置し、調査研究してまいります。

 また、老朽化が進んでいる児童会館との関連でありますが、築46年となる児童会館もありますので、小学校の余裕教室の積極的な活用も視野に置き、この放課後子どもプランの導入に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁をいただきましたので、自席から再質問と要望をいたしたいと思います。

 初めに、妊産婦健診の無料化の拡大についてでありますが、御答弁いただきましたように、他市の状況を見て今後判断するということでございます。先ほど壇上でも述べましたように、公費負担につきましては全国的に無料化、2.14ということでございまして、平均的な個人的な負担も、健診費を約12万円ほど負担しているというような現況でございます。

 2007年度の国の予算、先ほど申しましたように、地方交付税の配分額としては昨年の330億円から700億円に強化されたというようなことでございまして、当市につきましても今年度はもう予算化されておりまして、今後この厳しい財政状況ということでございますが、国の財政措置支援が見込まれるものについては、積極的な取り組みをぜひしていただきたいということをまずお願いをいたしたいと思います。これについての御答弁はよろしいと思います。

 次に、ドクターヘリへの取り組みについて御答弁ありましたように、今月の10日に設立した釧路ドクターヘリ運航調整研究会ですか、この面について担当部局あるいは病院当局も参加したというふうなことを聞いておりますが、この問題につきましても、今月の2月5日の参議院の予算委員会においてこの問題について議論されております。その中でちょっと聞いた中で、我が党の紹介でございますが、この問題について与党のワーキングチーム、副座長をしておりまして、脳神経外科の先生がおりますんですが、その中読んでみますと、防衛省においても主に自衛隊法83条という災害派遣に関し国の方では自衛隊の出動、主に離島を抱える鹿児島県、沖縄県、長崎県、島根県という中で実績がありまして、自衛隊の場合のヘリは夜間の運航についても対応できるということで、平成17年度の実績では609件の出動の中で、夜間のヘリの運航は269件というような実績があるそうでございます。

 国においては、本年度19年度から民間ヘリを活用した離島等における巡回診療体制を整備する事業を創設するというような内容も言われております。当市においては、北方領土問題を抱えまして、2月に市長の方にファクスが来たというような報道もありますけども、従来から島民の人道支援をしているということからしまして、そういう要望も実際、ヘリの要望もあったというようなこともありまして、市長としてもその問題について、近々やはり回答しなきゃならないというような場面があろうかと思いますけども、当市もそういった根室市から見ると四島は離島であるという観点からしますと、そういったことの優位性等を考えて国、道に要請していくべきでないかというふうな私考えを持っております。実現はすぐできるという問題ではございませんけれども、しっかり中央要請をしていただきたいと。そのことによってここが基地になれば、当然根室市民も大きな恩恵を受けることができるんじゃないかというふうに考えております。

 実際今運航している内容、北海道にありますけども、相当の運航経費が2億円以上かかると。国と北海道で負担あるいは病院で負担していると、こういうお話も聞いております。非常に多額な財政負担があるということで、国では今基金をつくって運航を図ると。当初は全国で30機導入したいという計画であったところでございますが、現在11機というようなことでございますので、この面にも市長において積極的に取り組んでいただければなというふうに思っております。

 次に、虐待の方については、もう立ち上げましたので、今後非常に育児を放棄しているという件数がふえていると。大変重要な問題でございますので、市長自ら立ち上げましたので、これも平成19年度の予算の子育て支援の中でも大きなこういう協議会の立ち上げる、この機能を強化するということが盛り込まれて少子化対策が進んで、予算が確保されているというふうに聞いておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、沿岸増養殖の関係でございますが、特に市長の方針の中でも今後あらゆる沿岸対策をするという、普及活動をすると。特に、私質問でございますけども、特に沿岸の昆布、これについてどう今後技術普及を図っていくのか、これについて改めてお聞きしたいというふうに思っております。

 といいますのも、昆布につきまして30年のこの沿岸増殖の歴史を振り返ってみますと、昭和52年に貝殻がだめになりまして4年間、その間前浜では人工投石とか増養殖をしました。しかし、最近温暖化とかいろんな問題で、雑草駆除の方にシフトしております。しかし、雑草駆除しても主要な、例えばナガの方が造成されて、もっと欲しいアツバなんかもなかなかできないといったこともありますので、昆布についてはまだまだ研究、技術指導が要するという観点からお聞きしたいなというふうに思っております。

 それから、教育長からいろいろいじめの問題やらについて非常に北海道の調査、中間発表をお聞かせいただきましたけど、相当な実態が今後またさらに明らかになるということでございます。国の方も4月には各小学校、中学校にどうしたらなくするかといったいろんな事例が配布されるということでございますけども、今いろんな雑誌やら本やらいろいろ私も読み聞きしますけども、やっぱり学校だけではなく、また児童も親にはなかなかいじめられている実態というのを言えないという中で、さらにいじめの連鎖があるという実態がいろんなケースがあります。我が党もそういった問題につきまして、6日の日に緊急のこの対策の提言がされたわけで、私もいろんな問題について、今後根室市の教育についてさらなる取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。

 それから、子どもプランにつきましては、先ほど久保田議員の方から児童館の問題がありましたけども、これはすぐ早急にできるということでなくて、これは全国的に大学があるとか教員のOBがいるとか大学生がいるとかというようなある程度そろっている地域と、当市のように大学もない、大学生のあれもないというような中では、当面即子どもプランについて全小学校区でなかなか難しいんでないかなということも思いますので、しっかり児童館の今の事業と、これをどう円滑にいくか、これを十分ことし1年かけて検討していただきたいというふうなことを思っております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再度の御質問にお答えいたします。

 最初に、ドクターヘリに関連いたしまして、北方四島とのドクターヘリ、これを国に要請すべきではないかという話でありますが、田塚議員もお話しのように、先般国後島の地区長、コ─ワリという地区長でございますが、ヘリコプターを使用した医療支援を協議したい旨申し出がございまして、その実現には主権問題など外交案件がかなり絡んでおりますので、現在外務省の方にクリル地区長の要請を送っておりまして、協議いたしているところでございます。しかしながら、現在時点でといいますか、何回かの協議で中間的な見解ではやはりいろいろと難しい面が何かあるというふうに伺っておりますが、正式には南クリル地区長をはじめ、ことし来られるビザなし訪問団の代表者との協議の場で、外務省としても見解をはっきりしたいというふうに伺っております。

 それから、昆布の資源増大にかかわる取り組みでありますが、これまでも昆布漁場の管理と資源増大を図るために、市や漁協が主体となりまして、荒廃したナガコンブ漁場の雑海藻駆除を実施して生産の増大を図ってまいりました。しかし、近年アツバコンブの需要の増加に伴いまして、資源増大の取り組みが求められているところであります。このため市といたしましても、今年度より歯舞漁協が実施をいたしますコンブマップの作成に水産技術普及指導所と市と連携して、もちろん歯舞組合も入りますが、今後の漁場整備や資源増大につなげてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 ただいま市長からこの昆布の造成についてお話がありました。原課の方からこのマップづくりという、いただきましたけども、これはあくまでも漁場面積の把握、どこにどれだけ着生しているのかといった基礎データをつくるというようなことでございまして、ここにも書いてありますように、アツバコンブの胞子をつけて石を投石したと。実証的に去年やられているようにも聞いております。実際は、これをもとにしてまだまだ前浜資源、値段の高いものについては需要があると。いろいろ地元として漁協として根室組合あるいは歯舞なり、消費地の視察に行っているというふうに聞いておりますけども、消費者のニーズとしてはやはり厚系の昆布が今求められているというような状況で聞いておりますので、今後さらにアツバコンブについて釧路水試なり、そういう治験をしっかりと取り組んでいって、前浜に還元できるようにしていくべきだなというふうに最後の質問といたします。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再々質問にお答えをいたします。

 あつば昆布の生態、これに対する調査研究ということでありますが、田塚議員も御指摘のとおり、あつば昆布の生態に関しましては、知見といいますか、情報が極めて少ない状況にあるところでありまして、市といたしましては道立釧路水産研究所と資源増大に向けた調査研究の可能性について協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第2、議案第1号から議案第17号及び議案第39号から議案第41号までの合計20件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言をお願いいたします。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 それでは、議案1ページをお開き願います。議案第1号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について御説明いたしますが、資料編で一部差しかえがございましたことをおわび申し上げます。

 それでは、説明いたします。本案は地方自治法の一部改正に伴い、12の条例の一部改正及び1つの条例を廃止するため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、根室市議会議員その他非常勤職員の公務災害補償に関する条例の一部改正で、用語の整備として、附則第3条第3項中の「たる職員」を「である職員」に改めるものであります。

 第2条は、根室市特別職報酬等審議会条例の一部改正で、助役制度の見直しにより第2条中の「助役」を「副市長」に改めるものであります。

 第3条は、根室市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正で、第1条第2号及び第2条第1項第2号中の「助役」を「副市長」に改めるものであります。

 第4条は、根室市職員給与に関する条例の一部改正で、用語の整理として、第9条第4項中の「事務引継」を「事務の引継」に改めるものであります。

 第5条は、根室市職員の旅費に関する条例の一部改正で、用語の整理として、第9条第4項中の「いとま」を「時間的余裕」に改めるものであります。

 第6条は、根室市退隠料等支給条例の一部改正で、吏員制度の廃止により、第1条及び第2条中の「本市吏員」を「本市職員」に改めるものであります。

 次ページへ参ります。第7条は、根室市財産条例の一部改正で、用語の整理として、第2条中の「不動産の信託」を「財産の信託」に改めるものであります。

 第8条は、根室市畜犬取締及び野犬掃とう条例の一部改正で、吏員制度の廃止により、第8条及び第10条中に規定する「当該吏員」を「当該職員」に改め、9条中の「当該吏員をして」を「当該職員に」に改めるものであります。

 第9条は、根室市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正で、3条中の「吏員」を「職員」に改めるものであります。

 第10条は、根室市立自然公園条例の一部改正で、用語の整理として、第12条第1項中の「職員をして」を「職員に」に改めるものであります。

 第11条は、根室市営住宅条例の一部改正で、吏員制度の廃止により、第33条第2項及び第57条第2項中の「吏員」を「職員」に改めるものであります。

 第12条は、根室市港湾整備事業の設置等に関する条例の一部改正で、会計管理者の設置に伴い、8条中の「助役」を「会計管理者」に改めるものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、4ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、第1号は、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 第2号は、会計管理者の設置に伴い、根室市収入役事務兼掌条例を廃止するものであります。

 続きまして、議案10ページをお開き願います。議案第2号根室市監査委員条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、地方自治法の一部改正で監査委員定数が定められたことから、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 2条を削り3条を第2条とし、第4条から第7条を1条ずつ繰り上げる。この内容は、監査委員の定数について地方自治法第195条第2項の規定で、政令都市4名、その他市町村2人と定められましたことから、本条例の第2条監査委員の定数を削除し、順次条項を繰り上げるものでございます。

 なお、本条例の改正内容につきましては、次ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 続きまして、議案12ページをお開き願います。議案第3号根室市副市長定数条例の制定について御説明いたします。

 本案は、地方自治法の一部改正に伴い設置する副市長の定数について定めるため提出するものであります。

 条文につきましては、地方自治法第161条第2項の規定に基づき、副市長の定数を1人とするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案13ページをお開き願います。議案第4号根室市職員定数条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、組織機構と職員定数の見直し等により、現行の職員定数について所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第2条第1項の定数は、市長の事務部局の職員のうち、一般部局の職員「335人」を「282人」に、港湾整備事業の職員「7人」を「5人」に、下水道事業の職員「15人」を「8人」に、市立根室病院の職員「221人」を「189人」に改めるとともに、同条第3号の選挙管理委員会の職員「3人」を「1人」に、4号の監査委員事務局の職員「3人」を「2人」に、第6号の農業委員会事務局の職員「4人」を「2人」に、第7号の教育委員会事務局の職員「84人」を「76人」に、第8号の消防職員「72人」を「70人」に、第9条の水道事業職員「36人」を「26人」に改めるものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、次ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は19年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案16ページ、議案第5号根室市中小企業振興基金条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。

 本案は、全国信用保証協会連合会が保証審査事務ガイドラインを定めたことなどに伴いまして、利用者の利便の向上と利用機会の平等の観点から、融資の対象の要件の一部を緩和し、融資制度の利用促進により中小企業の振興を図るため提案するものでございます。

 17ページの新旧対照表に基づきまして御説明いたします。第5条ただし書き中「同一事業を引続き1年以上経営するもので」を「事業を経営するもので」に改め、同条第2号の「常時使用する従業員の数が50人以下の会社又は個人」を「中小企業基本法による中小企業者」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日より施行するものであります。

 続きまして、議案18ページをお開きいただきたいと思います。議案第6号根室市中小企業設備合理化促進基金条例を廃止する条例につきまして御説明いたします。

 提案理由でありますが、中小企業を対象とした融資制度を総合的に見直し、より効率的な運用を図るため、根室市中小企業設備合理化促進基金条例の融資対象である経営合理化に伴う機器購入費を根室市中小企業振興基金条例の融資対象として取り扱うことにより、根室市中小企業設備合理化促進基金条例を廃止するため、本案を提案するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日より施行するものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 議案19ページ、議案第7号根室市就学指導委員会条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。

 提案の理由でありますけれども、平成19年度から実施される特別支援教育の支援体制を整備し、教育上特別な支援を必要とする児童・生徒の適切な就学を図るため、本案を提出するものであります。

 第1条の改正は、「教育上特別な取扱いを要する」という表現を「教育上特別な支援を要する」に改めるものであります。

 第2条第1項の改正でありますが、第1条同様、「教育上特別な取扱いを要する」を「教育上特別な支援を要する」に、また「心身の故障の種類」を「障がい等の種類」に表現を改めるものであります。

 また、第2項といたしまして、関係機関との連携、協議、第3項といたしまして、巡回相談、助言などについて新たに規定するものであります。

 第3条の改正は、就学指導委員会委員を現行「30名」から「40名」とし、特別支援教育体制の強化を図るものであります。

 附則といたしまして、この条例は4月1日から施行するものであります。

 議案21ページ、議案第8号根室市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 提案の理由でありますが、根室市学校給食共同調理場のうち、落石、歯舞、厚床学校給食共同調理場について、本年3月31日をもって廃止をするため、本案を提出するものであります。

 なお、廃止後は北斗、花咲、成央学校給食共同調理場からそれぞれ供給するものであります。

 附則といたしまして、この条例は4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の23ページをお開き願います。議案第9号根室市地域生活支援事業の利用料に関する条例について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業にかかわる利用料を徴収するため、本案を提出するものであります。

 条例の内容でありますが、第1条は本条例の目的といたしまして、障害者自立支援法第77条第4項の規定に基づき、市が実施する地域生活支援事業の利用料の徴収について必要な事項を定めるものであります。

 第2条は、利用料を徴収する対象事業といたしまして、地域活動支援センター事業とするものであります。

 第3条は、利用料といたしまして、1日につき100円とするものであります。

 第4条は、利用料の減免規定であります。

 第5条は、委任規定であります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案の24ページをお開き願います。議案第10号根室市施設等収容心身障害者保護者援護に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、障害者自立支援法の施行及び学校教育法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。

 条例の改正内容についてでありますが、題名を根室市施設入所等障害者保護者援護に関する条例に改めるものであります。

 第1条は、「入所」を「入所等」に、「児童・心身障害者」を「障害児・障害者」に改めるものであります。

 第2条第1項第2号は、「盲学校、ろう学校、養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。

 また、同項第6号を第7号とし、第5号を障害者自立支援法に基づいて設置されている障害者支援施設等に、第6号を精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づいて設置された精神科病院とするものであります。

 第2条第2項は、障害児並びに障害者の定義を定めるものであります。

 次に、現行条例の第2条第3項を削除し、第4項の「児童」を「障害児」に、「心身障害者」を「障害者」に改め、同項を第3項とするものであります。

 また、現行条例の第2条第5項の「一時入所」を「短期入所」に改め、同項を第4項とするものであります。

 第3条第1項第1号及び第2号は、「児童」を「障害児」に、「心身障害者」を「障害者」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 なお、当該改正条例の説明資料として、26ページから27ページに新旧対照表を添付してありますので、御参照願います。

 続きまして、議案の28ページをお開き願います。議案第11号根室市重度心身障害者及びひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、北海道医療給付事業補助要綱の改正に伴い所要の改正を行うものであります。

 条例の改正内容についてでありますが、第2条第3項第3号中、「盲学校、ろう学校又は養護学校」を「特別支援学校」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 なお、当該改正条例の説明資料として、29ページに新旧対照表を添付してありますので、御参照願います。

 続きまして、議案30ページをお開き願います。議案第12号根室市精神障害者入院医療費助成条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 今回の改正は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部改正などに伴い所要の改正をするものであります。

 改正の主な内容といたしましては、第2条における「精神病院」を「精神科病院」に改めることと、基本利用料定義の改正のほか文言の整理等を行うものであります。

 なお、改正に係る条例新旧対照表につきましては、議案31ページに添付しておりますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案32ページをお開き願います。議案第13号根室市街路公衆便所条例を廃止する条例について御説明いたします。

 本案は、老朽化にある街路公衆便所7カ所につきまして平成19年度で全廃するため、根室市街路公衆便所条例を廃止するものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案33ページ、議案第14号根室市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案につきましては、都市計画法第63条第1項の規定に基づく根室都市計画下水道事業計画の変更認可及び地方自治法の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。

 34ページの説明資料に基づき御説明させていただきます。内容でありますが、第3条経営の基本の中で、第4項の下水道事業につきまして、第2号の排水人口「3万1,000人」を「2万5,400人」に改め、第3号の日最大処理能力「2万3,200立方メートル」を「1万7,200立方メートル」に改めるものであります。

 次に、第6条重要な資産の取得及び処分の中で、「不動産の信託」を「財産の信託」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案35ページをお開き願います。議案第15号土地貸付料の債権放棄について御説明いたします。

 提案の理由についてでありますが、根室流通センター水産加工業協同組合が平成16年2月27日に破産終結したことにより、回収不能となりました同組合に対する土地貸付料の債権放棄について、地方自治法第96条第1項第10号の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。

 なお、放棄する債権及び金額につきましては記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案36ページをお開き願います。議案第16号指定管理者の指定について御説明いたします。

 本案は、根室市歯舞会館に係る指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 施設の名称は、根室市歯舞会館であります。

 団体の名称は、根室市歯舞3丁目35番地、歯舞地区町会連絡協議会、会長前田純一であります。

 指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の37ページをお開き願います。議案第17号指定管理者の指定について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、根室市児童デイサービスセンターにかかわる指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求めるものであります。

 施設の名称は、根室市花園町7丁目5番地、根室市児童デイサービスセンターであります。

 団体の名称は、札幌市中央区大通西5丁目11番地、社会福祉法人北海道社会福祉事業団、理事長鎌田昌市であります。

 指定の期間は、平成19年4月1日から平成22年3月31日までの3年間であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 追加議案の方をお開き願います。追加議案2ページをお開き願います。議案第39号根室市部設置条例について御説明いたします。

 本案は、組織機構の見直しに伴う部の統合及び事務分掌の整理を行うため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、総務部、市民福祉部、水産経済部、建設水道部の4部を置く規定であります。

 第2条は、部の事務分掌を定めたもので、総務部ほか各部についてそれぞれの分掌する事務を定めたものであります。

 次ページへ参ります。第3条第1項は、部に課、係を置くことのできる旨の規定で、第2項は部、係の分掌する事務は市長が別に定める規定であります。

 第4条は、第3条の規定にかかわらず、臨時の部、課、係を設けることができる旨を定めたものであります。

 次ページへ参ります。附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 また、第2項は根室市福祉事務所設置条例の一部を改正するもので、第1条第2項及び第2条中の「保健福祉部」を「市民福祉部」に改めるものであり、この内容につきましては次ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 続きまして、議案6ページをお開き願います。議案第40号根室市職員給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、国家公務員の給与構造の抜本的改革に伴い、当市職員給与においても国家公務員に準じた制度とするため、所要の改正が必要なことから提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第5条第2項を削る、この内容は、初任給を決定する場合において必要と認める場合は、第1項の初任給の基準によらないことができる旨の規定を削除するものであります。

 第6条第1項は、昇給の基準を定めたもので、職員の昇給は規則で定める日に同日前1年間における勤務成績において行う規定であります。

 第2項は、職員の昇給の可否及び昇給させる場合の号俸数について定めたもので、良好な成績で勤務した職員は4号俸、また医療職給料表3表の適用職員で6級、課長職以上の職務以上の者は3号を標準として規則で定め、決定するものであります。

 第3項は、55歳以上の職員の昇給号俸について2号俸と定めたものであります。また、規則で定める職員、医師については年齢を57歳以上とするものであります。

 第4項は、職員の昇給は、その属する級の最高号俸を超えることができない旨の規定であります。

 第5項は、職員の昇給は、予算の範囲内で行う旨を規定したものであります。

 第6項は、職員の昇給に必要な事項は規則で定めることとしたものであります。

 第11条第3項中、「のうち2人まで」を削り、「それぞれ」を「1人につき」に改め、「その他の扶養親族については1人につき5,000円」を削る。この内容は、これまでの扶養親族のうち2人まで6,000円、その他扶養親族は1人5,000円を、扶養親族1人につき6,000円に改めるものであります。

 第22条第5項中、「4級」を「3級」に改める。この内容は、行政職給与適用職員の期末手当における加算率の基礎となる適用給を、これまでの4級から3級に改めるものであります。

 別表第1から第4までを次のように改める。この内容は、行政職給料表、医療職給料表1表から3表について改めるもので、9ページ以降に給料表を添付しております。

 なお、本条例の改正内容につきましては、34ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則でありますが、第1項は、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 第2項は、新級への切りかえの規定であります。

 第3項は、新号俸への切りかえの規定であります。

 第4項は、最高号俸を超える場合の新号俸への切りかえについて規則で定める規定であります。

 第5項は、切りかえ前に異動した場合についての号俸の調整を定める規定であります。

 第6項は、職員が受けていた旧の級、号俸及び経過期間については、医療職給料表1表の適用職員を除き、規則で定める給料を切りかえ前日に受けていた給料とみなす規定であります。

 第7項は、給料の切りかえに伴う経過措置として、新給料が切りかえ前の給料額に達しない場合、その差額を保障する規定であります。

 第8項は、切りかえ日以降に任用される職員については、均衡上必要がある場合、前項の規定に準じて給料を支給する規定であります。

 第9項は、附則第7項及び第8項により給料を支給される職員の期末勤勉手当の基礎額は、給料の月額と附則7項から第9項までの規定による給料の額との合計額とする規定であります。

 第10項は、市長への委任規定で、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める旨規定したものであります。

 第11項は、根室市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、復職した日及びその日後における最初の昇給日に、いずれかの日に号俸の調整ができる旨を規定したものであります。

 第12項は、公益法人等への派遣等に関する条例の一部改正で、派遣職員の復職時における処遇に関し、第6条中の「給料月額及び昇給期間」を「号俸」に改めるものであります。

 続きまして、議案38ページをお開き願います。議案第41号根室市職員等の給与の特例に関する条例について御説明いたします。

 本案は、財政構造の弾力性回復と体質強化を図る上から、市独自に職員給与の定数削減をするため本案を提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第1条は、特別職の職員の給料の月額の特例を定めたもので、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの1年間、特別職の給与について12%を減額するものであります。したがいまして、市長の給料月額現行「90万円」を「79万2,000円」に、副市長の給料月額現行「72万円」を「63万3,600円」に改定し、改定後の給料月額をもって期末手当の基礎額に反映するものであります。

 第2条は、教育長の給料月額の特例を定めたもので、特別職と同様に1年間12%を減額するものであります。したがいまして、教育長の給料月額現行「63万5,000円」を「55万8,800円」に改定し、改定後の給料月額をもって期末手当の基礎額に反映するものであります。

 第3条は、一般職の職員の給与に関する特例を定めたもので、この規定も同様に平成19年度の1年間、一般職の給料表の適用を受ける職員、ただし医療職1表の適用を受ける医師については除外し、現行給料表の4%を減額した額を月額給料とするものであります。

 第2項は、期末勤勉手当の削減は、支給率により調整するため、給料月額の4%減額の対象外とし、第22条の期末手当、第23条の勤勉手当、第26条の退職手当については、減額前の給料月額で算定する規定であります。

 第3項は、特例期間中の期末勤勉手当を4%減額するもので、各6月、12月の期末勤勉手当の支給率について、現行の支給率から4%を減額した率で支給する旨、読みかえする規定であります。

 ただし書きにつきましては、医療職1表の適用職員である医師を除くものであります。

 次ページへ参ります。附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行し、平成20年3月31日限りの1年間の時限立法であります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議での質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

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  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付 託 議 案
総   務
常任委員会議案第1号〜第4号、
  第16号、
  第39号〜第41号(8件)
文教 厚生
常任委員会議案第7号〜第13号、
  第17号    (8件)
産業 建設
常任委員会議案第5号、第6号、
  第14号、第15号(4件)


                   (20件)

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○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第3、議案第18号から議案第28号までの合計11件を一括して議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま上程いたしました本日程については、本会議における説明及び質疑を省略し、第1及び第2予算審査特別委員会を設置の上、お手元に御配付の付託一覧表のとおり、それぞれの予算審査特別委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


予算審査特別委員会議案付託一覧表
第1予算審査
特別委員会議案第18号(歳出第8款土木費
第10款教育費を除く)
第2予算審査
特別委員会議案第18号(歳出第8款土木費
第10款教育費)
 第19号、第20号、第21号、
 第22号、第23号、第24号、
 第25号、第26号、第27号、
 第28号


────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました第1及び第2予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕

    第1予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    嶋  津  隆  之

千  葉  智  人    久 保 田     陽

波  多  雄  志    中  林     直

竹  内  正  利    澤  崎  文  剛

遠  藤  輝  宣    壷  田  重  夫

                    以上10名

    第2予算審査特別委員会委員名簿

高  本  み さ 子    永  洞     均

神     忠  志    滑  川  義  幸

小  沼  ゆ  み    五 十 嵐     寛

熊  谷  雅  史    佐  藤  敏  三

田  塚  不 二 男    藤  根  元  吉

                    以上10名

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日3月15日から3月22日までの8日間は、常任委員会と予算審査特別委員会の審査などのため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

 なお、明日は午前10時から総務常任委員会と文教厚生常任委員会を、午後1時から産業建設常任委員会を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 また、来る23日の本会議は、議事の都合により午後3時に繰り下げて開きますので、あらかじめ御承知おきをお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後3時15分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年3月14日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 小 沼 ゆ み





             〃   田 塚 不二男





             〃   中 林   直