議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 根室市

平成19年  3月定例会(第1回) 03月02日−01号




平成19年  3月定例会(第1回) − 03月02日−01号







平成19年  3月定例会(第1回)



     平成19年第1回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成19年3月2日(金曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 議案第1号から議案第28号

 日程第3 議案第29号から議案第37号

 日程第4 意見書案第1号

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  企 画 振 興 部 長   庭 崎   誠 君

  保 健 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   今 井 泰 和 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   西 村   快 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  病 院 建 設 準備室長   中 川   悟 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介護福祉課長(兼)児童デイサービスセンター館長

               吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   笹 谷 廣 明 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建築住宅課主幹(兼)病院建設準備室主幹

               田 沢 修 三 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   細 井 芳 夫 君

  医 師 確 保 対策室長   佐々木 利 行 君

  病 院 事務局総務課長   高 橋 雅 典 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長(兼)医師確保対策主幹

               本 田 俊 治 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   成 田 勝 典 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社 会 教 育 課 長   佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   重 永   猛 君

  総 合 文 化 会 館 長   菊 地 幹 夫 君

  図  書  館  長   村 田 裕 治 君

  勤労青少年ホーム館長   石 塚 秀 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   二 瓶 哲 雄 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから平成19年第1回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、4番小沼ゆみ君、8番田塚不二男君、16番中林直君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会は平成19年の第1回定例会でありますので、先例に従い代表質問と一般質問を行います。

 なお、代表質問及び一般質問の通告締め切り期限は、3月5日午後3時までであります。

 次に、本定例会に付議された議件は38件であり、これらの議件の審議日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日3月2日から3月23日までの22日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 なお、明日3月3日から3月12日までの10日間は、議案調査などのため休会とすることにしたところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、平成18年度の補正予算及び意見書案1件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。

 次に、平成19年度予算については、先例に従い、第1及び第2予算審査特別委員会を設置し、付託の上、別紙会議日程に従い審査するものといたします。

 また、条例及び単行議案については、それぞれ所管する常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 さらに、先議いたします1件を除く意見書案については、先例に従い、最終日の本会議の審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により午後3時に繰り下げて開会することを申し合わせしたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、市長から行政報告について発言の申し出がありますので、これを許可します。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 議長の許可をいただきましたので、北方領土問題の取り組み再構築に関する要望について行政報告を申し上げます。

 昨年12月26日並びに本年1月17日、18日の3日間にわたって、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会、通称北隣協として北方領土問題の取り組みの再構築を図るべく再構築提言書の具現化に関する要望を行ってまいりました。

 12月26日の要望につきましては、高橋北海道知事をはじめ北海道開発局、地元選出道議会議員であります。また1月17日及び18日の要望につきましては、内閣府、総務省、農水省、外務省、国土交通省、衆議院北方領土対策特別委員長、武部北方四島議連会長及び宮腰自民党領土部会長ほか関係国会議員であります。

 参加者につきましては、私をはじめ管内4町の首長の5名であります。

 要望内容といたしましては、昨年2月に北隣協が取りまとめました再構築提言書のうち、特に重点的に取り組むべき事項として北特法の改正と地域財源対策の充実をはじめとした5項目に絞り、その実現について要望をしたところであります。

 要請先におきましては、総じて地域の声としての要望内容について理解が示されたところでありますが、現在国は歳出削減を中心とした改革を強力に推進しているようでありますので、行政側に対する要請のみではなかなか実現は難しいと、政治力と連携した対応が必要であるとの助言を多くいただいたところであります。また、外務省との懇談では、省内に設置した北海道連携推進室に地元要望を上げることにより、関係省庁などへの働きかけが可能であるとの発言があったところであります。

 一方、2月5日には、市議会の北方領土対策特別委員会の皆様により、衆・参沖北特別委員会をはじめとする関係国会議員への要望をいただいたところでありますが、疲弊した地域の復興対策には再構築提言書の具現化が不可欠でありますので、今後は、要望項目の実現について、議会をはじめ産業経済団体や返還運動団体などの参加を要請するなどさらに範囲を広げ、根室管内が一丸となって国、道に対し波状的かつ強力に要望してまいりたいと考えております。

 次に、北方領土返還に関する中央アピールについてであります。

 私は、このたび、北隣協の会長といたしまして、去る2月6日に、東京都新宿区におきまして北方領土問題の早期解決に向けた北方領土返還行進のアピール行動を行ってまいりました。この北方領土返還行進は、返還運動が61年を経過し、具体的な進展がない中、いま一度原点の地である根室地域の北方領土返還要求運動再構築の一環として多くの人々に理解と協力を訴え、国民総意による北方領土早期返還を実現することを目的に、北隣協の事業として実施をしたものであります。

 今回は、東京都新宿区にあります柏木公園を出発し、青梅街道、新宿新都心のオフィス街を通過し、都庁前を経由して新宿中央公園を到着地点とする約1.7キロを行進いたしました。出発時には、道内選出の衆議院議員や秘書の方、作家の上坂冬子氏らが応援に駆けつけてくださり、関係者から多くの激励文もいただいたところであります。行進には、千島連盟根室支部長や別海町議会議長をはじめとして、根室市議会北方領土対策特別委員会の皆様、根室高等学校領土学習研究会の生徒、東京ねむろ会及び根室管内4町在京ふるさと会、北方領土問題対策協会、北方領土問題青年会議の皆様など、根室管内はもとより東京都内の多くの関係者の協力をいただき、当初予定より倍の約100名に及ぶ行進となったところであります。また、到着時には、東京都民会議事務局の皆様が北方領土返還の旗を掲げて迎えていただき、大きな励みとなったところであります。

 今回の中央アピール行動が、原点の地の声を全国に発信することとなり、北方領土返還要求運動の啓発に大きな成果を果たしたと考えており、今後もこのような啓発活動を通じ、全国に対し北方領土返還要求運動の世論拡大に努めてまいります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を本日3月2日から3月23日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日3月2日から3月23日までの22日間と決定をいたしました。

 次に、日程第2、議案第1号から議案第28号までの合計28件を一括して議題といたします。

 ここで市長及び教育長から市政方針並びに教育行政方針と本日程の提案に伴う概要について発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 初めに、長谷川市長。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 平成19年の第1回根室市議会定例会の開会に当たり、市政執行の所信と施策の方針について申し上げます。

 私は、昨年9月に市長に就任して以来、市議会議員、市民皆様の御支援、御協力をいただきながら市政の執行に当たってまいりました。

 今、半年になろうとしておりますが、まさに根室市の課題解決に駆けてきたとの感があります。その中で、多くの市民の方や根室市にゆかりのある方から提言や応援の言葉をいただきました。また、まちづくりに対する積極的な思いに触れさせていただきました。改めて、市制施行50年を迎えるふるさとを支えているのは、このような市民皆様の意思と力であり、先人のたぎる情熱であることを強く感じたところであります。

 その心をしっかりと受けとめ、協力をいただきながら、根室に住んでいて本当によかったと実感でき、そして誇りに思えるまちづくり、「ふるさと再興の実現」に向けて、新たな歩みを踏み出したいと考えております。

 さて、私は、所信表明におきまして、「ふるさと再興の実現」「メリ・ハリのある行政の推進」「持続可能な行財政基盤の確立」を理念とし、市民が主役であります「市民と協働のまちづくり」また喫緊の課題として「医師確保による診療体制の充実と市立根室病院の早期建設」と「北方領土再構築提言書の具現化」を掲げ、あわせて市民の皆様が何を希望し、未来に向けどう歩んでいくのかを見定め、そして提示するため、「選択と決断」を軸に「第8期根室市総合計画」の推進に取り組んでいくことを申し上げました。

 そのためにも、根室の持つ潜在した力や多様な個性、特色ある文化、豊かな自然を活かした活力あるまちづくりの推進を図ってまいる決意であり、そこにこそ根室の未来があるものと信じているところであります。

 次に、市政執行に対する基本的な考え方について申し上げます。

 昨今の地方を取り巻く環境は、人口減少、少子・高齢化、地方分権、高度情報化など、極めて大きな社会環境の変化に直面しており、地域が自ら考え、そして決定し、地域自らが責任を持つという地方の自立が大きく求められる時代を迎えております。

 一方、国内景気は、戦後最長の「いざなぎ景気」を超える回復基調にあると伝えられておりますが、都市と地方の間における不均衡から、市中経済は依然として明るい兆しが見えない状況が続いており、当市の財政状況につきましても、国における「歳出・歳入一体改革」の影響などにより、引き続き厳しい財政運営が予想されます。

 私は、こうした中にあっても「ふるさと再興の実現」を図るため、オール根室で知恵を出し合い状況の打開を図ってまいります。

 今、時代は大きな変革期を迎えており、旧来の守りや前例踏襲にこだわっていてはまちに未来はありません。求められているのは知恵であり、やる気であり、挑戦の心であります。市民皆さんとともに考え、自分の歩む道は自らが決断し、踏み出す勇気と行動が必要であります。

 子供たちに「安心と希望」を手渡すためにも、「市民と一体となった市役所」を目標に掲げ、地域の将来像をしっかり見据え、地方自治の原点である市民が市政の主人公であるという「市民参画の行政」を基本方針として堅持し、市政の執行に全力を尽くしてまいります。

 以下、本年度の重点施策について申し上げます。

 私は、当市が直面しているさまざまな状況を勘案し、本年度における市政執行に当たりましては、産業振興の推進、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤の確立、市立根室病院の診療体制の充実と建設への対応、北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築と復興促進の4点を重点施策として位置づけ、積極的な取り組みを進めてまいります。

 1点目は、産業振興の推進についてであります。

 産業振興は、町の活力を増大させる大きな原動力であり、その活性化が雇用の拡大や地域経済の向上発展に大きな効果をもたらすものであります。

 当市の基幹産業である漁業、水産加工業は、その漁獲物の多くをロシア水域に大きく依存している現状にあり、ロシアとの密接な関係なくして、その発展は望めないものであります。そのため、ロシアとの長期的かつ安定的な漁業関係の構築とその維持・発展が何よりも重要な課題となっております。

 特に、民間交渉であるロシア200海里内サケ・マス流し網漁業や貝殻島昆布採取漁業につきましては、国等による積極的な支援と関与が欠かせないものであり、今後も引き続き国等の強いサポートを要請してまいります。

 昨年8月、市内のカニかご漁船である「第31吉進丸」が銃撃・拿捕され、市民の尊い命が失われました。私は、改めて北方四島周辺海域における安全な操業の確立が重要であると痛感したものであり、国に対し再発防止策等を講じるよう強く要請してまいります。

 また、沿岸漁業の推進につきましては、沿岸資源の維持増大と漁場の生産力の向上を目指した栽培漁業や資源管理型漁業の推進を基本とし、各種種苗放流や移殖事業、藻場造成事業等の取り組みに対し積極的に支援してまいりますとともに、増養殖技術の普及指導に取り組んでまいります。

 さらに、近年、消費者からは、食の「安全・安心」に加え、食品情報の提供を強く求められております。このため、水産物の供給地根室として、地域が一体となって取り組みを進めている水産物の品質及び衛生管理の高度化を図るとともに、食品情報の発信のあり方についての検討を進めるなど、高い品質と安全性を全国にアピールし、根室ブランドの確立を着実に推進してまいります。

 2点目は、協働のまちづくりと持続可能な行財政基盤の確立についてであります。

 社会環境の大きな変化の中、地域が自立し成熟していくためには、市民・企業・NPO・各種団体・行政など、すべての人々が地域のことを考え、それぞれの役割を担いながら、一体となった協働のまちづくりを推進することが必要であります。このため、市民と行政の情報の共有化を積極的に進め、市民の多様なまちづくりへの参画を促進してまいりますとともに、市民で構成する「地域経営ネットワーク会議」で検討されております提言等の具現化に努めてまいります。

 さらに、疲弊しているまちを元気にし、「ふるさと再興の実現」を図るためには、市民のパートナーであります行政が、産業・経済界と一体となり町の発展につなげていくことが望ましいと考えており、産業・経済界などの構成メンバーから成る「(仮称)ふるさと再興懇話会」を設置し、お互いに意見を出し合い、それぞれの機能や持てる力を活かした中で、相互に協力する関係を構築するなど新しい協働の形を推進してまいります。

 また、「第四次行政改革」は5カ年計画の中間年を迎え、組織機構の見直し、職員定数の削減、指定管理者制度の導入や民間委託などアウトソーシングの推進等に取り組んできております。

 本年度におきましても、行政改革の基本理念に基づき、「財政再建計画」とあわせ「第四次行政改革」の着実な推進を図り、行政経費の節減・合理化に徹するなど、2009年度に導入が予定されている破綻法制を踏まえ、市民の理解と協力をいただきながらさらなる財政健全化を進め、持続可能な財政構造の確立に強い決意をもって取り組んでまいります。

 3点目は、市立根室病院の診療体制の充実と建設への対応についてであります。

 市立根室病院は、市内唯一の公的医療機関であり、第2次保健医療圏の中枢的医療機関としての機能と役割を担っており、その診療機能や規模を堅持するためには、診療体制の充実が重要であると考えております。

 しかし、平成16年度から始まった「新医師臨床研修制度」による派遣大学自体の医師不足から、市立根室病院においても医師の派遣中止など、診療体制に大きな影響を及ぼしております。

 私は、この医師確保を喫緊の最重要課題と位置づけ、庁内組織強化を図るとともに、自らが先頭に立ち、市議会をはじめ市内産業経済団体並びに市民団体とのオール根室体制で、医師派遣の基幹大学であります旭川医科大学や道内2医育大学及び北海道などの関係機関に対し、根室市の窮状を訴え、医師派遣の要請活動を行ってきたところであります。

 また、この問題の解決には、もはや個々の地方自治体の努力のみでは十分な医療環境を整備することは困難でありますことから、北海道市長会等を通じ、国における抜本的な対策を要望したところであります。

 今後とも、これまでの要請活動に加え、道外の医育大学や医療機関に対する派遣要請、さらには民間医師派遣紹介機関の活用など、あらゆる手段で医師確保に努め、地域の医療を守るための診療体制の充実に全力で取り組んでまいります。

 次に、新病院の建設につきましては、これまで市の最重要課題と位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、現時点においては新築に向けた医師の確保が困難であることから、本年度の着工を見送らざるを得ないと判断をしたところであります。

 医療制度が大きな変革期を迎えている中、市民の強い要望である新病院の建設を実現するため、医師確保を図り、経営の安定化に努めるとともに、建設計画を見直すなど、今後とも早期着工を目指した取り組みを進めてまいります。

 4点目は、北方領土問題解決に向けた取り組みの再構築と復興促進についてであります。

 我が国固有の領土である北方領土がロシアに不当に奪われ、以来、期待と落胆の中で62年が経過しようとしております。

 当地域は、北方領土問題が未解決であることにより、直接的被害を被っている地域でもあり、国の責任において地域再生の諸対策を講じるべきものであります。

 このような観点から、元島民の方々や隣接地域の住民が、改めて「未来に希望の持てる取り組み」として、昨年2月、「北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会」、北隣協でございますが、北隣協において、「領土返還に向けた戦略的環境づくり」「援護対策の速やかな実施」「領土問題未解決による地域疲弊の解消」の3点を柱に「北方領土問題再構築提言書」を取りまとめ、その具現化に向け国・道並びに国会議員等に強く要請をしてきたところであります。

 その結果、今後の返還運動のあり方などに関する調査費の予算化や「北方地域旧漁業権者等特別措置法」の一部改正による元島民の範囲拡大、外務省における「連携推進室」の設置など、一部ではありますが、その取り組みの成果は上がっているところであります。私は、疲弊した地域経済の振興を図り、北方領土返還運動原点の地の役割を担っていくためには、「再構築提言書の具現化」は不可欠であり、それなくして当市の復興はないものと考えております。

 特に、「領土問題未解決による地域疲弊の解消」を図るためには、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」、通称北特法の改正、「北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金」、これは国土交通省の1億円の関係でございますが、その継続と枠の拡大、「特別交付税の配慮」などによる地域財源対策の充実が重要と考えており、今後とも「再構築提言書」を基本に、北隣協はもとより、議会や返還運動団体、経済団体とも十分連携しながら、波状的かつ強力に要請活動を進め、国の責任における速やかな地域対策の実現に向け全力を尽くしてまいります。

 次に、本年度における主要施策について、総合計画に基づく6つの柱に整理・集約して、順次申し上げます。

 第1に「みんなでつくり、ともに歩むまちづくり」であります。

 市民協働のまちづくりを推進するため、市民自らの参画と環境づくりを支援する「まちづくり協働推進事業」に引き続き取り組んでまいります。

 特に、本年度におきましては、新たな取り組みとして、市民協働による明治公園の植樹を実施してまいります。

 次に広報広聴活動の充実であります。

 市民との協働のまちづくりを推進するため、「広報ねむろ」の充実や情報公開制度の有効な運用など、市政や暮らしに関する情報の積極的な提供と共有化に努めてまいります。

 また、各種委員会や市政モニター制度など、市民と行政をつなぐ広聴活動の充実に努め、市民の声を積極的に市政に反映させてまいります。

 次に地域情報化の推進であります。

 情報通信技術を活用した市民サービスの向上と行政事務の効率化に向けた「地域情報化計画」の推進に努めてまいります。

 男女共同参画社会の形成につきましては、「男女共同参画基本計画」に基づく関係施策に引き続き取り組んでまいります。

 次に効率的な行政執行の推進であります。

 平成16年度から試行的に導入しました行政評価システムを検証し、内部評価による事務事業評価を実施することに加え、特に重点的に取り組む施策を精査する施策評価システムの導入準備を進めてまいります。

 第2は「明日を築き活力を生み出すまちづくり」であります。

 初めに漁業の振興であります。

 当市の漁業は、対ロシアとの漁業交渉に大きな影響を受ける構造となっていることから、政府間における漁業交渉はもちろんのこと、民間交渉を含め国等の強いサポートが欠かせないものであります。

 特に、昨年の貝殻島昆布漁のような大幅な出漁おくれは、何としても避けなければならず、積極的に関与していただくよう国に強く要請してまいります。

 さらに、水産研究所におきましては、ハナサキガニの資源管理体制の確立と稚ガニの量産技術の確立を目指してまいります。

 ハナサキ・プログラムにつきましては、本年2月の国際ワークショップにおいて、DNAによる個体識別の実証と新たな標識法の開発研究等の成果が報告されたところであり、これらの研究成果をもとにハナサキガニの遺伝的研究の継続と浮遊幼生の分布・生態などの研究に取り組んでまいります。

 漁業後継者対策につきましては、「根室市漁協青年部連絡協議会」が中心となって昨年実施した「十勝の農産品と根室の水産品」の消費・流通、販売促進事業などを引き続き支援し、漁業経営の担い手育成対策を積極的に推進してまいります。

 次に漁港の整備についてであります。

 「北海道マリンビジョン21」につきましては、平成17年に落石地区がモデル地区に指定を受け、漁港・水産基盤事業の支援が図られたところであり、本年度は「歯舞地区」のモデル地区指定採択に向け、積極的に取り組んでまいります。

 次に水産加工業の振興であります。

 水産加工振興センターでは、サンマや昆布を利用した付加価値製品の開発に取り組むとともに、企業への個別指導や共同開発などの支援に取り組んでまいります。

 地域HACCP化の推進につきましては、当市独自の「水産物品質及び衛生管理マニュアル」の着実な実践と検証や市場等の衛生管理の高度化に関する取り組みを進めるとともに、トレーサビリティーシステムのあり方について検討を行うなど、根室ブランドの確立に向けた取り組みを推進してまいります。

 根室産水産物の消費・流通対策としては、昨年、市と市内4漁協とで設立しました「根室おさかな普及委員会」が中心となって、首都圏などの大消費地や道内の各都市を対象として、漁業生産者の立場で、新鮮で良質な根室産水産物のPRや即売会の開催、料理講習会などを行い、新たな水産物の販路拡大に努めてまいります。

 次に、水産系廃棄物処理施設につきましては、水産都市である当市にとって必要不可欠な施設であり、今後、水産関係団体とも連携し、再稼働に向けた協議や指導、助言を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に農業の振興であります。

 当市の地域経済を支える重要な役割を担っている酪農業は、国際化の著しい進展、生乳減産計画やプール乳価の下落などから、非常に厳しい状況に置かれております。

 特に、日豪のEPA交渉については、政府間交渉の結果によっては、甚大な影響を受けることが懸念されていることから、引き続き農業分野での重要品目を関税撤廃の対象から除外するなど、国に対し強く要請してまいります。

 また、酪農経営の安定化を図るため、将来の農業経営を担う人材の育成と経営体質の強化に向けた支援や「根室東地区道営草地整備事業」などの生産基盤整備を促進するとともに、「中山間地域等直接支払交付金交付事業」を継続し、農業生産活動等の体制や生活環境整備などに対する取り組みを引き続き支援してまいります。

 さらに、酪農業の安定的な発展と豊かな自然環境の保全を両立する環境保全型農業の確立を図るため、JA根室との連携のもと、「国営環境保全型かんがい排水事業」の新規地区採択に向け、取り組んでまいります。

 次に林業の振興であります。

 「森林整備計画」に基づき、森林の機能に応じた整備、保全を行うため、造林、下刈り、除間伐などの「森林環境保全整備事業」を実施し、当市の特性に応じた森林の計画的な整備に取り組んでまいります。

 また、身近に森林と触れ合い、親しむ場を創出する「市民の森」につきましては、引き続き市民との協働による整備を進めるとともに、「温根沼周辺の環境整備に係る森林整備協定」に基づき、湖沼や漁場の保護・保全を図るため、市民ボランティアや漁業関係者などとの協働による植樹を行い、身近な森林整備体験を通じて豊かな森づくりを進めてまいります。

 次に商業の振興であります。

 商業を取り巻く環境は、消費者ニーズの多様化などにより大きく変化をしております。

 このため、より広範で幅広い取り組みが必要との考えから、関係団体で組織する「中心市街地再生支援委員会」との連携のもと、創業や起業、新分野進出など、意欲ある事業者の支援や「まちなかサロン」のより効果的な事業展開を図るほか、根室商工会議所など関係団体との連携を深め、魅力ある個店づくりと商業活性化へ向けた取り組みを支援してまいります。

 次に、観光の振興であります。

 当市の持つ「豊かで貴重な自然環境と味覚」は、観光資源として大いに期待されるものであります。

 特に、日本でも有数の野鳥の楽園として知られる春国岱周辺でのバードウオッチングの関心が高まってきていることから、この魅力を国内外に発信し、地域の有用な観光資源としての活用を図るべく来年2月、「(仮称)ねむろバードランドフェスティバル」を関係団体との連携のもとに開催をいたします。

 また、乗馬やカヌー、フットパスなど自然体験型観光の取り組みを支援していくとともに、「北方領土を目で見る運動」と連携した中高校生の修学旅行誘致や、ラムサール条約湿地登録された「風蓮湖・春国岱」、全国的な歴史公園や美しい歴史的風土として選定された「明治公園」や「根室半島の灯台群」などの特色ある景観の活用を図るほか、根室の食イベントとしての「さんま祭り」や「かに祭り」などの内容充実や根室の名産品の情報発信の拡大に努めてまいります。

 次に就業環境の充実であります。

 人材育成や雇用拡大の促進を図るため、昨年度策定した「地域資源を活かした産業担い手育成による雇用創造計画」に基づき、新たな雇用促進につながる効果的な事業を積極的に推進してまいります。

 さらに、新規学卒者の地元就職を促進するため、市内2高校やハローワークなど関係機関と連携を図り、地元定着説明会、企業訪問、地元産業説明会などを引き続き行ってまいります。

 また、産業の振興と雇用の拡大を図るためには、新たな産業の創出や新分野の開拓が必要不可欠であり、異業種交流や産・学・官の連携による「産業クラスター」の推進が重要となることから、「根室産業クラスター創造研究会」の取り組み、「根室市産業活性化推進協議会」による地域ブランドの確立、根室の食に関する情報提供の発信や根室独自の魅力ある観光メニューの確立などの主体的な取り組みに対し、さらに支援をしてまいります。

 第3は、「健康で安心してくらせる心のふれあうまちづくり」であります。

 初めに、地域福祉の充実であります。

 すべての市民が、安心して暮らし、住みなれた地域のより身近なところで、必要な福祉サービスを受けることができるよう、社会福祉協議会等との連携を強化してまいります。

 また、市民自らが地域福祉の担い手であるという理解と参画を促進するため、ノーマライゼーション理念の普及に努めるとともに、ボランティアグループや社会福祉施設などとの協力体制のもと、地域福祉のネットワークづくりを進めてまいります。

 次に児童福祉であります。

 保育行政につきましては、本年1月、道営住宅に併設した集会所に「つどいの広場」を開設したところであり、子育て中の親子の交流や子育て相談など、育児不安の解消に大きな役割を果たしております。

 今後とも、子育て支援の充実を図り、「次世代育成支援対策行動計画」の着実な推進に努めてまいります。

 また、少子化に適合した保育所の適正配置に向け、施設の統廃合や民営化についても検討を重ね、実施に向け取り組んでまいります。

 さらに、児童の権利を守り、児童虐待の未然防止や早期発見・早期解決を進めるため、本年2月に設置した「要保護児童対策地域協議会」構成機関との連携強化のもと、児童虐待防止対策の推進を図ってまいります。

 次に高齢者福祉であります。

 高齢者の健康寿命を延伸し、心身ともに健康的な日常生活を営むことができるよう、「地域包括支援センター」を核として、要介護状態になるおそれのある高齢者を対象とした介護予防事業を推進してまいります。

 また、高齢者が社会・地域活動へ積極的に参加できるよう、老人クラブや高齢者福祉事業団との連携による各種事業の取り組みを進めるとともに、「バス等無料乗車券交付事業」を継続してまいります。

 さらに、ひとり暮らしの高齢者を対象とした「緊急通報システム設置機器」の拡充を図るとともに、「認知症高齢者の見守りサービス事業」を実施し、在宅生活の支援に取り組むほか、「第3期高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画」を着実に推進してまいります。

 次に障がい者福祉であります。

 障がいのある人の自立した生活や社会活動への参加を支援するため、現在策定中の「障がい者計画並びに障がい福祉計画」を着実に推進するとともに、障がい程度区分に応じた適正な福祉サービスの利用促進とその提供体制の充実に努めてまいります。

 また、創作的活動や生産活動の機会を提供するため、「地域活動支援センター」を本年4月に開設し、障がいのある人の地域生活を支援してまいります。

 さらに、「児童デイサービスセンター」につきましては、本年4月より、新たに指定管理者制度を導入し、障がいの早期発見、早期療育を進めるため、療育指導体制の充実を図ってまいります。

 次に国民健康保険事業の健全化であります。

 国保会計の健全化を図るため、医療費適正化対策や収納率向上に努めるとともに、本年度新たに65歳以上の被保険者に対するインフルエンザの予防接種を実施するほか、来年度から医療保険者に義務づけられる生活習慣病予防等を目的とする特定健診・保健指導のための「特定健康診査等実施計画」の策定に着手いたします。

 なお、国を保険者として、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化について、引き続き関係機関を通じ、国等に対し要請してまいります。

 次に保健・医療の充実であります。

 保健事業の推進のため、関係機関・団体の協力を得て、各種検診等の受診率の向上と保健・医療・福祉の連携を強化し、市民が安心して暮らせるための、より細やかな保健指導、健康づくりの普及・啓発に取り組んでまいります。

 また、地域医療の確保について、市内医療機関との連携や各市立診療所の医療機器の整備を図るとともに、出産に伴う「分娩交通費助成」並びに看護師等確保のための修学資金貸し付けを継続してまいります。

 第4は、「快適で安らぎのあるまちづくり」であります。

 市道整備につきましては、安全で快適な歩行者空間の確保を図るため、「縦25号甲線」の歩道整備、「縦22号甲線」の擁壁改修工事に着手してまいりますとともに、JR花咲線の「成央橋」につきましては、本年度の完成を目指して整備を進め、安全な運行の確保に努めてまいります。

 あわせて冬季間における道路の維持管理、除雪体制を充実するため、作業車両の更新を進めてまいります。

 また、「釧根トライアングル整備構想」のもと、釧根圏の一体的な高速道路ネットワーク整備実現のため、国、道などの関係機関に対して、強力に要請活動を展開してまいります。

 特に、整備が進められております高規格幹線道路「根室道路」につきましては、引き続き早期完成を要請してまいります。

 次に港湾の整備についてであります。

 水産業の振興及び北方圏との交流、物流等の促進を図る上で、「重要港湾根室港」の整備は重要であります。

 花咲港区では、継続事業として南防波堤の埠頭化を進めており、臨港道路改良整備につきましても、用地買収等の事業に着手するものであります。

 また、水産業界からの要望の高い、衛生管理に対応した洗浄海水給水施設等につきましては、今後、国による事業化に向け要望してまいります。

 次に生活環境の整備であります。

 市営住宅整備につきましては、光洋団地建てかえ整備事業として、「2号棟」36戸と集会施設の本年度完成に向け、建設を進めるとともに、「3号棟」72戸の実施設計などに着手してまいります。

 水道事業につきましては、落石地区における水不足の解消と水質管理の強化を図るため、「根室市簡易水道再編推進事業」を継続し、来年度の完成を目指してまいります。

 また、水質管理の充実や地震などの災害に強い水道施設の整備など、「安全で安定した水道水」の供給を推進するとともに、健全な事業経営に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、「地方公営企業経営健全化計画」を基本として、より一層効率的かつ効果的な事業経営に努め、長期的な視点で不良債務の解消を図ってまいります。

 また、計画的な処理区域の拡大と普及率向上を図り、衛生的で快適な生活環境の確保と安定した下水道サービスの提供に努めてまいります。

 「根室総合運動公園」につきましては、適切なメンテナンスに努めてまいりますとともに、既設公園施設につきましても、老朽箇所の改修やトイレの水洗化などを進め、多くの市民が快適に利用できるように努めてまいります。

 ごみ処理につきましては、「一般廃棄物処理基本計画」に基づき、ごみの減量化と再資源化を図るため、廃棄物の排出抑制と適正な分別収集に努めてまいります。

 また、し尿処理場の安定的な稼働に努めるとともに、合併処理浄化槽の整備促進につきましても、引き続き検討してまいります。

 次に自然保護の推進であります。

 人と自然との共生を目指し、当市の豊かで貴重な自然環境を次の世代に引き継ぐことが重要と考えております。

 このため、春国岱ネイチャーセンターを核として、希少鳥類の調査やボランティア育成講座などさまざまな活動を展開するほか、「風蓮湖・春国岱」につきましては、「根室ワイズユースの会」と連携し、ラムサール条約の基本原則に基づき、「保全」と「賢明な利用」に取り組んでまいります。

 また、昨年10月の低気圧通過により壊滅的な被害を受けた春国岱原生野鳥公園の自然観察路につきましては、関係団体等の意見を参考に将来展望も踏まえた検討を行うとともに、国、道に対し支援を要請してまいります。

 エゾシカの農林業被害防止につきましては、北海道が策定した「エゾシカ保護管理計画」に基づいた個体数調整による被害防止に努めるとともに、エゾシカ肉の有効活用や残滓処理等に対する支援をしてまいります。

 次に防災対策の充実についてであります。

 当市は、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進に関する特別措置法」に基づく「防災対策推進地域」に指定されており、中央防災会議の基本計画や北海道が今後策定する推進計画との整合性を図りながら「(仮称)根室市地震防災対策推進計画」を策定してまいります。

 また、災害に強い地域づくりを目指し、総合的な防災訓練を実施するほか、防災資機材の整備や地域住民主体の自主防災組織のさらなる結成と連携強化に努めてまいります。

 消防行政につきましては、より強固な消防体制の整備を図るため、歯舞消防分遣所に配置している水槽付消防ポンプ自動車の更新や消火栓の増設などに努め、初期消火体制の充実を図ってまいります。

 また、救急業務につきましては、増加する救急需要に対応するため、昨年度に引き続き高規格救急自動車の更新を行うとともに、救急救命士養成のための病院研修を実施するなど、救命率の向上に努めてまいります。

 次に、防犯対策につきましては、関係団体との連携を強め、青色回転灯の装着や地域安全パトロール腕章の活用など、地域の自主的な防犯活動を促進してまいります。

 交通安全対策については、「交通安全計画」に基づき、関係機関と緊密な連携を図りながら、地域の状況に合わせた交通安全運動を展開し、交通事故の抑止に努めるとともに、市民交通傷害共済制度への加入を促進してまいります。

 第5は「北方領土の復帰をめざすまちづくり」についてであります。

 返還運動の推進には、「再構築提言書」にあるとおり、より高い国民世論の形成が必要であり、私は、本年2月に市議会や東京ねむろ会などの参加のもと、「北隣協」主催により、東京都心において、初めての中央アピール行動として「北方領土返還行進」を行うとともに、「北方領土返還要求全国大会」に出席し、領土返還にかける根室の思いを強く訴えてまいりました。

 今後とも「北方領土問題再構築提言書」を基本に、「領土返還に向けた戦略的環境づくり」と「援護対策の速やかな実施」につきまして、引き続き国等に強力に要請してまいります。

 さらに、「国の責任のもとでの返還運動の推進」を基本に、領土返還に向けた環境づくりとして、国民世論の形成や次世代への運動を継承するため、「北方領土まで歩こう会」や「原点の声使節団派遣」などの啓発事業を実施するほか、後継者育成事業として、地元高校生による「北方領土返還要求キャラバン隊派遣事業」とあわせ、中央アピール行動などを実施し、返還要求運動原点の地としての役割を果たしてまいります。

 また、北方四島周辺海域における漁業の安定、有用水産資源の管理及び日ロ共同調査事業の推進、さらには市立根室病院の北方四島医療支援拠点病院としての位置づけと機能整備など、多様な交流の実現について、国等に対し強く求めていくとともに、援護対策については、北方領土元居住者等に対する直接的支援措置の速やかな実施について、引き続き国に要請してまいります。

 第6は「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」であります。

 21世紀を切り開く、心豊かで活力ある生涯学習社会を築いていく上で、教育・文化・スポーツの果たすべき役割は極めて重要であります。

 特に昨今は、人間関係の希薄化が顕著に進み、いじめや虐待など憂慮すべき事態が多く発生しております。

 私は、こうした観点に立ち、心の醸成を基本に据え、教育施策の一層の充実と発展に向け、効果的な取り組みが必要であると考えております。

 義務教育につきましては、保護者や地域から信頼される学校運営を推進するため、不登校・いじめ等への対応、不審者対策として通学路の安全点検、安全指導など、学校・保護者・地域が連携し、子供たちが安全に通学できる環境づくりに努めてまいります。

 また、適正規模での教育活動を進めるため、地域の皆さんの意見を十分に聞きながら、全市的な観点から学校統合について検討してまいります。

 学校給食共同調理場につきましては、光洋調理場の整備を行い、市街地の3調理場と合わせ、当面は4調理場により運営をしてまいります。

 社会教育につきましては、「社会教育計画」に基づき、市民の学習活動を支援するとともに、社会教育施設を拠点とした各種の事業を支援してまいります。

 スポーツの振興につきましては、「スポーツ振興計画」を基本として、生涯スポーツ社会の実現に取り組むとともに、地域の方々がスポーツを主体的に運営していく「総合型地域スポーツクラブ」の創設に向けた各種取り組みを支援してまいります。

 芸術・文化の振興につきましては、総合文化会館を拠点に関係団体等と連携し、市民の創作活動の発表機会の充実に努めるとともに、芸術作品の鑑賞機会の提供、音楽や伝統芸能などさまざまな文化活動への支援に努めてまいります。

 なお、教育全般にかかわる諸施策につきましては、所管する教育委員会と十分に連携をとり、意思の疎通を図りながら進めてまいります。

 以上、本年度の市政執行に当たっての所信と施策の方針について申し上げました。

 冒頭にも申し上げましたが、今、地方は、自主・自立により、いかに個性的で魅力ある地域を創造するかが問われており、その力量が試される生き残りをかけた地域間競争の時代に入っております。

 その中で、個性豊かで自立した地域社会を築いていくための源は、市民一人ひとりの自由な発想と豊かな想像力、そして、その思いを結集し、ともに協力し可能性に挑戦していく熱い心にあると考えております。

 私は、そのためにも市民皆さんと心を一つに、成果や喜びを共有してまいりたいと考えております。

 本年度は、私にとりまして市政運営の実質的なスタートの年となるところであります。まちづくりの長い道のりの中で一過性の対応に終始することなく、時代の変化を見据え、果敢に改革を推し進めるとともに、市民の皆さんの参加を得てその知恵と勇気を結集し、新しい時代への道を切り開いてまいりたいと考えております。

 多くの課題がありますが、市民の皆さんと闊達に意見を交わし、ふるさと根室を活力あるまちへと発展させるよう全力で取り組んでまいります。

 市議会議員並びに市民皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、私の市政方針といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、鈴木教育長。

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 平成19年の第1回市議会定例会の開催に当たり、教育行政推進の基本的な考え方と主要な施策について申し上げます。

 今日、社会が大きく変化する中にあって、子供たちが個人として自立し、持っている可能性を開花させ、どのような道に進んでも、自らの人生を幸せに送ることができる基礎を培うためには、義務教育の役割は極めて重要であります。

 しかし、子供たちを取り巻く環境は、学力の向上、いじめや不登校への対応、安全・安心の確保、家庭や地域の教育力の向上などさまざまな課題に直面しております。

 このような課題に対応するためには、施策の一層の充実とともに、学校・家庭・地域がお互いに連携し、適切に役割を分担し合い、それらを着実に果たしていくことが重要であります。

 また、市民ニーズに応える社会教育の推進、芸術・文化の振興、生涯スポーツの普及・振興などに視点を置いた、活力ある生涯学習社会の構築が求められております。

 根室市の教育は、第8期根室市総合計画を基本として、「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」を進めてまいります。この基本姿勢を進めるに当たり、市民一人ひとりが、いつでも、どこでも、だれでも心豊かに学ぶことができ、その成果が適切に評価される活力ある生涯学習社会の構築に努めてまいります。

 今日、21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の基本にさかのぼった改革を推進するため、教育再生に向けた論議が本格化しており、子供たちを取り巻く教育環境は、大きな変革期を迎えております。

 しかし、いつの時代にあっても、子供は子供らしくあるべきと思いますので、これからも変化の激しい社会を生き抜く人間としての基礎・基本を確実に定着させ、教えて考えさせることを主眼に置いた教育に努めてまいります。

 また、社会教育においては社会教育計画に基づき、豊かな心が広がる「ふるさと根室」の創造を推進目標として、市民の自主的な生涯学習活動への支援、さらに本年度は、市制50周年を契機に、郷土に根差した文化・芸術活動の推進と、だれもが気軽にスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に努めてまいります。

 次に、こうした基本姿勢のもと、主な施策について申し上げます。

 初めに、「生きる力」を育てる学校教育についてであります。

 その1つは、教育水準の向上と、「ねむろを愛する心」を育てる学校づくりであります。

 子供たちは、学校で学び、家庭や地域で過ごすことから、学校・家庭・地域の連携と協力によって、一人ひとりのよさや可能性を伸ばしていくことが重要であります。

 このため、学校評議員制度の活用や、学校評価により保護者や地域から信頼される学校運営に努めてまいります。

 また、教職員の資質能力の向上のため、各学校における日常的な実践研修はもとより、「初任者研修」、「10年経験者研修」などの研修により、質の高い指導力を持った教師の育成に努めてまいります。

 一方、北海道教育大学との連携でありますが、引き続き、質の高い音楽指導や大学の教員養成課程における新入研修生の受け入れなど、校長会・教頭会・教育研究会等との連携をより一層深め、教職員全体の指導力向上に努めてまいります。

 その2つ目は、一人ひとりが持つ能力を引き出し、自ら学ぶ力を育てる学習指導であります。

 子供たちに、社会で自立していく力や基礎・基本を身につけさせ、学ぶ意欲や自ら考え、主体的に判断する力を育てる「確かな学力」の指導に全力で取り組んでまいります。

 このため、朝の10分間読書の継続、少人数指導や学習内容の習熟度に応じた指導など、子供たちのよさや可能性を引き出す指導方法の工夫に努めるとともに、その到達度・理解度を検証しながら進めてまいります。

 また、総合的な学習については、今年度は、小・中学校における校外学習予算を確保するとともに、根室集落協定による「食といのちを学ぶ推進支援事業」を活用するなど、体験学習の拡充に努めてまいります。

 特に、当市の最重要課題の北方領土学習については、4年目を迎えます中学生の北方四島派遣を今後も継続して実施するなど、北方領土関連事業への参加と体験を通じた取り組みを着実に推進してまいります。

 その3つ目は、心のふれあいを大切にし、生きる力を育てる生徒指導であります。

 心豊かな人間性や社会性は、基本的な規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心を育てることが重要なことから、学校・家庭・地域と連携し、心の教育の充実に努めてまいります。

 このため、道徳教育に主眼を置き、自然体験や社会体験、ボランティア活動などを行い、地域と一体となった活動を促進してまいります。

 また、不登校・いじめなどへの対応でありますが、不登校については、各学校体制の充実強化はもとより、スクールカウンセラーや適応指導教室「ふれあいくらぶ弥生」による、訪問指導、相談指導、電子メール指導を軸とした指導に努めてまいります。

 特に、大きな社会問題となっているいじめへの対応でありますが、いじめはどこの学校でも、どの子にも起こり得ることを前提に、子供からの小さなサインをいち早く把握し、隠さず迅速に対応することを徹底してまいります。

 また、新たに、インターネットや電子メールを活用し、24時間受け付けることのできる「いじめ専用相談窓口」を開設し、いじめ相談への対応をしてまいります。

 その4つ目は、自他の生命(いのち)を尊重し、たくましく生きる力を育てる健康・安全指導であります。

 特に、生命(いのち)の尊さや他人を思いやる心の醸成、また、子供たちが安心できる学習環境が強く求められております。このため、生命(いのち)の尊さや人権を尊重する指導、運動に親しむ習慣を育て、楽しさや充実感を味わうことができる指導など、一層の充実を図ってまいります。

 安全確保については、子ども110番の家、青色回転灯車両によるパトロール、スクールガード・リーダーによる巡回指導、警察署などとの連携により、子供たちの安全対策に努めてまいります。

 特に、不審者対策として、保護者との迅速な情報の共有化のため、子ども安全ネットによる情報提供の拡大に努めてまいります。

 また、通学路の安全点検や安全指導の徹底とあわせて、ボランティア防犯パトロールなど保護者や地域と一体となり子供たちの安全確保に努めてまいります。

 楽しく安全な学校給食については、衛生管理の徹底と地場産品の活用を図り、子供たちの健全な食習慣の重要性から、「食に関する指導」の効果的な取り組みに努めてまいります。

 また、学校給食共同調理場でありますが、本年度から落石、歯舞、厚床地区の学校給食は、市街地の調理場から供給することになりますが、昨年に引き続き、本年は、光洋調理場を整備し、当面、市内4調理場の安全管理に万全を期して運営してまいります。

 その5つ目は、一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばす特別支援教育であります。

 本年度から、障がいのある子供たち一人ひとりの教育ニーズに応じた適切な支援を行う「特別支援教育」がスタートします。

 このため、特別支援教育コーディネーターの指名・養成、校内委員会の設置など、校内体制の充実とあわせて、「根室市就学指導委員会」の体制を強化し、適切な指導と支援に努めてまいります。

 その6つ目は、教育環境の整備であります。

 子供たちの減少により、集団による学習活動が困難となっている、温根元小学校、昆布盛小学校、花咲港小学校の保護者や地域の方々に、適正規模による集団教育の大切さについて、理解が得られるよう進めてまいります。

 また、市街地区の学校については、本年度、検討委員会を組織してそのあるべき姿について、保護者や地域の皆さんの声を聞きながら慎重に検討を進めてまいります。

 次に、生涯学習活動を支援する社会教育についてであります。

 市民一人ひとりが、多くの人々とさまざまな活動をともにし、生きがいを分かち合うということは大切なことであります。

 このため、社会教育計画に基づき、市民の自主的な学習活動を支援するとともに、社会教育施設を拠点に各種の事業を推進してまいります。

 まず、家庭教育についてであります。

 乳幼児期から基本的な生活習慣を養い、倫理観や自制心、自立心などあらゆる教育の出発点となる家庭教育の充実は、人格を形成する上で極めて大切なことであります。

 このため、根室市PTA連合会、また、根室市青少年健全育成市民会議など関係する方々と連携し、「心豊かな青少年を育てる市民のつどい」を開催するなど、市民による意識の高揚、家庭への呼びかけを強化してまいります。

 次に、青少年教育についてであります。

 全国的に青少年にかかわる問題は、広域化や凶悪化、自立心や社会性の未発達など、依然として憂慮すべき状況にあります。

 このような現状を真摯に受けとめ、家庭、学校、地域それぞれが教育力を高め、自立心と社会性を身につけた心豊かな青少年の育成が求められております。

 このため、市PTA連合会、根室市地域子ども会育成連絡協議会など関係する方々と協働し、子どもリーダーの育成、子ども長靴アイスホッケー大会、子ども百人一首カルタ大会、また、高齢者とのふれあい事業や高校生のボランティア活動への支援など各種の事業を推進してまいります。

 また、国の施策である「放課後子どもプラン」については、当市において、どのような方法が望ましいのか、本年度、調査研究をしてまいります。

 また、成人教育については、成人式の有意義な開催や、青年から高齢者までの成人を対象とした各種事業の推進を図るとともに、女性教育については、研修会や講演会の開催などを中心に、関係する方々と連携し、女性の能力向上や意識改革の啓発に努めてまいります。

 次に、社会教育施設における、具体的な取り組みについてであります。

 初めに、公民館事業の推進についてであります。

 公民館では、市民が主体的かつ積極的に地域の学習素材をテーマに、市民自らが開催、運営する「市民大学」「寿大学」「女性セミナー」など、各種講座の実施に努めてまいります。

 また、多くの市民が気軽に参加できる成人学校の開催や、厚床・落石・歯舞地区での「生け花」「日本舞踊」など、分館講座や移動公民館講座の充実に努めてまいります。

 特に、市民皆さんから好評の「ねむろ教育講演会」は、本年度も引き続き、財団法人北海道教職員厚生会の助成を受け実現できるよう努力してまいります。

 次に、勤労青少年活動の推進についてであります。

 青少年を取り巻く社会情勢とともに、青少年の団体活動のあり方にも変化が生じ、勤労青少年ホームの利用目的や意識などにも大きく影響し、ホームの利用者が著しく減少しております。

 このため、専任職員2名を配置して行っていたホームの業務は、今後、専任職員は配置せず所管を移し、これまでと同様に、「若ものの学園」や青年相互の親睦、交流を継続し、地域の発展に貢献できる青年団体の育成に努めてまいります。

 また、ホームの利用時間についても、青少年のニーズに沿った、より効率的な管理運営に努めてまいります。

 次に図書館活動の推進についてであります。

 市民にとって最も身近な、生涯学習の拠点施設として、幼児から高齢者まで幅広く読書、学習、研究活動等への支援活動を効果的に行ってまいります。

 また、きめ細かいレファレンスサービスの充実や活字離れ対策として、小・中学校への出前講座、読書会の育成、子育て支援お話し会の開催など、家庭での読書習慣の習得と学校での読書教育の推進に努めてまいります。

 館外奉仕活動として運行している移動図書館バスは、地域に支えられて、近年その利用が伸びてきており、地域とともに親しみのある移動図書館として、遠隔地利用者の利便性を確保してまいります。

 次に、博物館活動の推進についてであります。

 歴史と自然の資料館では、郷土の豊かな歴史と自然を市民に広く啓発するため、企画展や史跡見学会、自然観察会、学芸員講演会などを実施してまいります。

 特に、ことしは、市制施行50周年の大きな節目に向け、50年の歴史に関する企画展を実施するほか、資料館で所蔵している貴重な資料の展示を充実し実施してまいります。

 次に、別当賀夢原館の利用推進についてであります。

 豊かな自然環境の中で自主的な生涯学習活動を促進する場として、4年が経過しましたが、市内外の多くの方々に幅広く利活用されております。

 今後も生涯学習活動の場として、社会教育団体をはじめ幅広い利活用の呼びかけと、各学校の体験活動などへの支援に努めてまいります。

 次に、郷土に根差した芸術・文化の振興についてであります。

 本年度は、北海道立近代美術館による「ぐるっと美術館」の開催、総合文化会館所蔵の美術展の実施など、貴重な作品の鑑賞機会の充実に努めてまいります。

 また、厚床・落石・珸瑤瑁地区などでの、獅子神楽や太鼓など子供たちによる郷土芸能の成果を発表する機会として、仮称「児童・生徒郷土芸能フェスティバル」の実現に向け、関係する方々とともに努力をしてまいります。

 中でも、すぐれた舞台芸術の鑑賞の機会については、総合文化会館事業協会が中心になり、開館以来14年間にわたり事業運営に当たっていただいております。

 本年度においても事業協会の大きな協力をいただき、音楽や伝統芸能など、市民要望に沿った鑑賞機会の提供に努めてまいります。

 次に、文化財の保護と活用についてであります。

 当市には国・道及び市が指定した史跡・天然記念物、有形・無形文化財や埋蔵文化財が数多く存在しております。

 これら文化財は、郷土を知る上で欠かすことのできない貴重な財産であり、次世代に引き継ぐため適切に保護するとともに、学校教育や博物館活動などを通じて活用できるよう機会の提供に努めてまいります。

 次に、生涯スポーツ活動の普及・振興についてであります。

 少子・高齢化社会が急速に進む今日、「根室市スポーツ振興計画」に基づき、市民一人ひとりがそれぞれの体力や年齢、技術などに応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現に取り組んでまいります。

 このため、スポーツ指導者の養成・確保をはじめとして、スポーツ少年団の育成・支援、ニュースポーツの普及拡大、各種スポーツ教室などの開催とあわせて、体育協会や各スポーツ団体の協力と支援をいただきながら、子供から高齢者までだれでも気軽に参加できる各種事業を推進してまいります。

 特に、本年度は「第47回東北海道スピードスケート大会」が、当市で開催されますので、大会の成功に向け支援をしてまいります。

 また、地域の方々がスポーツを主体的に運営していく「総合型地域スポーツクラブ」の創設に向け、情報の提供や講習会の開催などを行ってまいります。

 市民の皆さんが、生涯にわたりスポーツに親しめるよう、「スポーツ・健康都市」宣言の目標であります「市民一人1スポーツ」推進のため、なお一層の努力をしてまいります。

 以上、平成19年度の教育行政執行方針と主な施策について申し上げました。

 根室市教育委員会といたしましては、今日まで、常に子供たちに主眼を置いた教育を進めてまいりました。

 将来を担う子供たちのたくましい成長と、生きがいを持ち健康で活力ある生涯学習社会の構築に向け、誠心誠意努力してまいります。

 市議会議員の皆様、並びに市民皆さんの御理解と御協力を心からお願い申し上げます。



○議長(嶋津隆之君)

 ここで、本日程については、議事の都合上、この程度にとどめます。

 次に、日程第3、議案第29号から議案第37号までの合計9件を一括して議題といたします。

 初めに、議案第29号について提出者の説明を求めます。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 おはようございます。

 議案38ページをお開き願います。

 議案第29号平成18年度根室市一般会計補正予算(第6号)の内容について説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億812万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ152億1,799万円とするものです。

 第2条継続費及び第3条繰越明許費並びに第4条債務負担行為の補正、第5条地方債の補正内容につきましては、43ページから47ページに記載のとおりですので、説明を省略させていただきます。

 補正の主な内訳につきましては、他会計への繰出金、支出金の増額及び減額のほか、事業の確定、完了など、決算見込みに立って計数整理を行ったものです。

 この主な財源として、市税、地方交付税、地方特例交付金などで措置いたしましたが、なお不足する財源を備荒資金超過納付金、繰入金で措置するものです。

 主な内容につきましては、別冊の事項別明細書により説明いたします。

 事項別明細書29ページをお開き願います。

 2款総務費、1項3目財産管理費7,300万1,000円の補正の主なものにつきましては、土地開発基金からの繰りかえ運用分の繰上償還をするものです。

 33ページへ参ります。3款民生費、1項1目社会福祉総務費365万3,000円の減額補正につきましては、地域活動支援センターの設置に伴う施設整備費補助のほか、決算見込みに立って計数の整理をしたものです。

 7目国民健康保険会計繰出金1,269万7,000円は、保険基盤安定繰出金の確定に伴う補正です。

 34ページへ参ります。8目老人保健会計繰出金2,197万1,000円は、医療給付費の増に伴う補正が主なものです。

 35ページへ参ります。2項2目児童措置費1,283万5,000円の減額補正については、決算見込みに立って計数の整理をしたものです。

 36ページへ参ります。4款衛生費、1項7目病院会計支出金3億7,438万円は、病院会計の決算見込みによる単年度収支不足解消分の繰出金の補正です。

 41ページへ参ります。6款農林水産業費、4項2目水産業振興費778万5,000円の減額補正につきましては、沿岸漁業振興対策事業など決算見込みに立って計数の整理をしたものです。

 飛びまして、44ページへ参ります。8款土木費、4項3目下水道会計支出金2,393万2,000円につきましては、分流式下水道等に要する経費が基準内繰り出しとなったことによる補正です。

 45ページへ参ります。5項1目住宅建設費1,075万3,000円は、入札減による補正です。

 飛びまして、50ページへ参ります。10款教育費、5項2目学校給食費784万7,000円の減額は、学校給食共同調理場整備工事の入札減及び学校給食協会の人件費の確定に伴う補正です。

 51ページへ参ります。11款公債費、1項2目利子3,810万9,000円の減額補正につきましては、長期債の利子の確定に伴う補正です。

 以上の結果、今回の補正額は4億812万9,000円となるものです。

 次に、歳入につきましては、冒頭説明のとおり、決算見込みに立って歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整を行ったものですので、内容の説明については省略いたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 1点お伺いいたします。

 明細書では48ページになりますが、教育費の事務局費、備品購入費の特殊学級用備品でございますが、まずこれについて内容を教えていただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 この特殊学級の備品の内訳でございますけれども、この部分につきましては、新年度におきまして新たに特別支援学級の開設が必要となる北斗小学校、それから華岬小学校、それから啓雲中学校、この3校におけるそれぞれ必要な備品を整備する経費でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 今御答弁にもありましたとおり、19年度から特別支援教育が本格的にスタートするわけでございますけれども、その特別支援教育の理念といたしまして、子供たち一人ひとりの教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うことであるとあります。私は、この理念を実現するためにも、教職員の皆さんはもちろん、教育委員会全体、全体といいましても特に学校教育にかかわるセクションとなると思うんですけれども、こういったところが今まで以上に専門的な知識や技能を身につけていく必要があるというふうに思いますけれども、その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 19年度からスタートいたします特別支援教育への対応ということでございますけれども、もちろん行政、それから実際に現場、それぞれ役割分担はありますけれども、各学校の体制といたしましては、コーディネーターの指名、それから校内委員会の設置、これらによる体制の確立、さらには根室教育局で設置をしております特別支援連携協議会、それから管内の専門家チーム、これらの積極的な活用も図って進めていくというふうに考えております。

 また、コーディネーターの養成研修、それから就学指導委員会の体制の強化、これは新年度きちっと体制を強化してまいりますし、また国ですとか道の新しい制度も積極的に活用しながら、この支援教育が円滑に進めるように、委員会としてもその環境を整えるという立場で努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、御提言いただきました委員会全体が専門的なというお話しございましたけれども、この趣旨を踏まえながら、学校はもとより教育委員会全体で適切な指導と支援に当たっていきたいというふうに考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 はい、わかりました。北斗小学校には初めて弱視学級が設置されるというふうにも聞いております。そうした意味では、例えばドアノブ一つとっても、小学校1年生の弱視の子供にとって、現状のドアノブの位置というものが本当に危険がないのかどうかということも検証しなければならないと思うんです。そうした点からも、やはり教育環境の整備ということも、これ今後は専門性が問われていくんではないかというふうに考えております。まさに一人ひとりのニーズに応じた教育、それから教育行政が行う教育環境の整備という点では、旧教育基本法の理念が実は今後ますます活かされていくべきではないかということも指摘いたしまして終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 ほかに御発言ありますか。

 神君。



◆(神忠志君)

 ページ50ページの学校給食でありますが、学校給食共同調理場実施設計委託でありますが、これにより学校給食センターの集約化というんですか、いわゆる厚床、落石、歯舞の学校給食センターが老朽化に伴って廃止をするということになるわけですが、それぞれの4調理場からの搬送計画っていうんですか、ここの学校はこういうふうになるよという搬送計画は既にお持ちなんですか。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 搬送計画は、既に4月から動けるように明確にしてございます。特に、厚床地区につきましては北斗から、それから半島地区につきましては花咲小学校、それから落石につきましては成央ということで、きちっと時間、それからルートを確立してございます。



○議長(嶋津隆之君)

 神君。



◆(神忠志君)

 そうしますと、特に厚床方面、歯舞方面になりますと20キロ、30キロの距離を運ぶということになりますが、その場合に、前教育長は、食缶そのものを質の高いものを使って、温かい給食が給食時間に届けられるということについて述べて、4調理場への集約化が心配ないんだというふうに言われておりましたが、それらの対策というのは十分できるものなのかどうか。

 それから、一番早い4調理場からの搬送の時間というのは一番早い時間でどのぐらいになるんですか。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 導入する食缶につきましては、従来の単なる食缶というものではなくて、真空の二重食缶を導入することにしております。実際に子供たち、それから先生方、それから地域の皆さんにも食べていただいております。この部分についてもある程度集約をしておりますので、結果を見た限りでは、今までそれぞれがつくって食べてたという温度は維持できないまでも、ほぼ変わらない、多少冷たいというようなアンケート結果もありますが、ある程度対応は可能だというふうに考えてございます。

 それで、特に厚床方面はやはり20キロ近くございますので、実際給食を調理して食べる時間はそれぞれ全校同じ時間帯、早く着いても昼の時間は変わらないわけですから、大体それからしますと2時間くらいの時間でそれぞれ口に入るような時間帯で今後進めていくという考え方でおります。



○議長(嶋津隆之君)

 神君。



◆(神忠志君)

 一番心配するのはその辺なんですね。時間が2時間たちますとかなり、今感想に出てたように冷たさを感ずるんだというふうに思うんです。やっぱり食の問題というのは、食育の重要性について位置づけられているような状況のもとで、搬送の調理場からスタートする時間についてやっぱり十分検証してみる必要があると。よりでき上がりに近い形で子供たちに給食を提供するということが、非常に食育の上でも重要な問題ではないかというふうに思うんです。

 私自身のことで大変恐縮ですが、私は教員を退職して余りいいことなかったんですけども、当時給食の質が悪いために、教員を退職していやあ解放されたなと思ったのは学校給食からだったですね。学校給食を食べなくてもいいということについて、いや解放されたなという感を持ったんですが、そのほかはまあ余りいいことはなかったんですけども。そのぐらい当時の食缶というのは極めて質のよくないものだったんですね。実は、最初に花咲港に給食が行われて運ばれてきたときに、メニューと来たものとが違うんではないかということで大分学校の中で問題になったというか、話題になったんです。のりのような状態のもんでですね、それはラーメンだったんですね、ほとんど溶けて。今は、めんとつゆとの別々の搬送によってそれらは改善されるんでしょうけど、問題は、対応する学校でめんなりその他保管していくものが極めて、夏場はいいでしょうが、冬場は冷たい廊下の特定の保管する場所に置かれてると思うんですけど、やっぱり時間によって相当学校の廊下っていうのは、集中暖房をやってるとこは別ですが、相当温度低いんですね。そうなってきますとそういう問題が出てきますから、最近はノロウイルスの問題からさまざまな食に関する問題が出てますから、暖かいところに置けばいいというものにはならないでしょうけれども、しかし本当に食べておいしいと感ずるものを提供しなければ給食の意味というのは持たないだろうというふうに思うんで、先ほど申し上げましたように、運ぶ時間等について十分検証される、より質の高い食缶について十分検討されるべきではないかなと。3調理場を閉鎖をするという予算上のことを考えれば、食缶について十分な対応をとるということはぜひ必要なことではないかなというふうに思いますので、その点申し上げておきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 ほかに御発言ありますか。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 51ページの学校給食に関連して何点かお尋ねをしたいんですが、決算委員会でももろもろこの取り組みについて実は指摘をさせていただいてきたところでありますけども、問題は、学校給食それぞれ調理場を3つ廃止をして市内4カ所にするということについての、一番のやっぱりそれぞれの学校給食センターが持っていたそれぞれの地域の一番心配というのは、特色のある学校給食をつくってきたということの事実は経過としてあるんですね。小さい学校ではそれぞれ、特色あるということになるとエスカロップをつくったり、蒸しパンをつくったり、大規模な学校ではできない実はそういう学校給食を提供してきたという経過があって、そこが一体どうなるのかという実は地域もそれぞれ心配あったと思うんですが、最初にお聞きしますが、それぞれ前段言ったように決算委員会でもお尋ねしましたけども、子供たちに、それから先生方を含めて、それぞれの廃止される3調理場の校区の学校給食を提供してるところについて、いつ最終的な食缶を含めた新しい学校給食を提供して、そしてそれを試食としてやってもらったのが最終的にいつだったのか、それについてまず1点。

 それから2つ目は、その結果についてどう集約をされて、それぞれの地域に4月1日からの実施についてどういつ説明されてきたのか。とりあえずその3点についてお尋ねをしておきます。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 それぞれ各地区ごとに調理場があったわけです。今波多議員おっしゃったとおり、それぞれの地区の特色を取り入れながらメニューも決めていたと。もちろん各調理場には栄養士がおりますので、毎月の栄養士の会議の中でそれぞれメニューを取り決めていくということになっておりますので、今後調理場の数は減ってまいりますけれども、栄養士の先生は残りますので、その辺のものも検討として取り入れていければいくような形で進めていきたいというふうに投げかけてみたいと思います。

 それからまた、試食の実施の時期ですけれども、2月6日、これは厚床の小・中です。それから、2月9日には華岬、珸瑤瑁、2月14日には昆布盛、歯舞中学校、温根元、2月27日に落石の小学校、中学校ということで、4日にかけまして実際子供たちに食してもらったということでございます。この結果を取りまとめまして、実はきょう、厚床地区の方にアンケートの結果を持って最終的に理解を得たいということで予定をしております。また、今後、3月6日と8日にはそれぞれ歯舞の地区、それから落石の地区にアンケートの結果を持って理解を得たいというふうに予定しております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 既に、ことしは光洋ですけども、当初予算で別な学校については調理場の整備をしてますし、当然それはついて回るはずですから。ただ、決算委員会でも話したように、例えば、もうきょう3月2日でしょう。4月から始まる段階で最終的に試食終わったのが2月27日の落石なんですね。こんなような状況で、今例えば試食をしたことについて結果として地域でもし理解を得られないとすればどういう立場、例えば対応になるのか、実は私、前にも申し上げたけど、心配なんですよ。それはもう一方的にやらざるを得ないわけでしょう、今の状況でいくと。例えばいろんな地域で学校給食を試食して、それぞれに今までと違ったとこについて要望が出たとかいろんな問題が出たということについて、それを解消していくとかそれをどうするっていうことについての時間的な余裕全くないんじゃないですか。既にもうやるということについて全部整備もしてしまって、今さらもう一歩も二歩も引けないような状況になって、私は少なくとも、当初光洋中学校、その前のそれぞれの学校の調理場の整備をした段階から、やっぱりやりますということ、それから含めて当然それはやっぱり地域で理解するようなことをしておかなければ、ただ単に学校給食でなくて、これからそれぞれの地域の学校の適正配置も含めて、やっぱり学校なり地域なりPTAのつながりというのは、教育委員会が一番その辺は大事にしていかないと何も進まないんじゃないですか。

 もう一つ、それぞれの3調理場に9人の調理員がいますよね。正職1人に、あと8人は臨時なんですが、長い人については10年以上ここで働いてる人もいるんですが、その辺の人たちについての労働条件なりのことについても全く触れてないんじゃないですか、今まで。私も先般歯舞へ行って、20日の日だったか、聞きましたけども、全く今の段階では話をしてないということなんですけども、たまたまきょう厚床地域で初めてやるんでしょうけども、対応のまずさっていうのは決算委員会でもあれだけ指摘したのに実際には何も改善されてなくて、私、決算委員会の場では、それぞれ学校給食調理場については、教育委員会の職員だけで結局は試食してみて、大丈夫だということの結論に至ってだんだんだんだんと作業を進めてきたわけでしょう、華岬調理場の整備についても。その辺が問題があるんじゃないかということ指摘してきたんですが、旧態依然としてこれの問題が変わってない。やっぱり一番地域と密着しながら地域の子供たちのことを考えるという教育委員会の立場としては、私は実に全くそういう意味でいくと非常に不備な面があったんでないかなというふうに思ってますが、いずれにしても今回含めてこれから以降それぞれの地域で説明されるんですが、そこで理解を十分得られなければこの事業については先延ばしにするというわけには実際いかないわけですから、その辺の決意についてどういうふうにお考えになってんのか、改めてお尋ねして終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 教育部長。



◎教育部長(平松利英君)

 地域の方々との協議につきましては、昨年から各地域に入りまして何度か説明会をさせていただいております。その段階ではいろいろ要望もございました。そして、当然私たちも、やはり今、例えば食缶一つとっても一番温度の下がりにくいものを選定しております。それからあと、例えば揚げ物ですとかあるいは御飯を運ぶ際に、保温性の高いバットですとか、そういったものも新しいものを取り入れてほしいというような要望もありましたので、そういう要望も十分吸収して今回臨んだわけであります。

 今お話しありましたとおり、対応が非常に遅かったということは、これは確かにそのとおりでございます。ただ、私たちは一番寒い時期というふうに考えていたものですから、ちょっと時期がおくれてしまったということでございます。こういったことで、各地域の皆さんにはぜひ御理解をいただきたいなということで説明をさせていただきたいというふうに思います。

 それから、ここで働いている調理員の方々については、実は昨年の春の段階で一度こういう今計画で18年度進むというお話をしておりますが、はっきり直接回って歩いたのは、2月22日の日にはっきり各調理場を回りまして調理員さんにこういうことになりますというお話をさせていただいてきたところでございます。



○議長(嶋津隆之君)

 ほかに御発言ありますか。

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 説明書のページ数で言うと36ページになりますけども、病院会計支出金で、このたび補助金ということで3億7,438万円の繰り入れになってますけども、私実は昨年の6月の定例会で、当時藤原市長に対しまして、当時から医師数の問題と病院経営の問題で多額の赤字が出るんではないかということで、病院として市長部局として考えてやるべき方策があるんではないかという話をしてまいりました。その方策は医療制度改革も含めて大変難しい問題だというふうに認識しておりますから、中身のことはこの中ではやりませんけども、後に平成19年度の予算案の中でもできることだと思いますから、そちらの方でやりたいというふうに思いますけども、ただここに至りまして多額の繰り入れをせざるを得ない状況の中で、19年度の予算の中では当初から赤字を見込んだ予算編成になってるということで、今年度は繰り入れするけども、次年度は赤字計上してるということからすると、どうもその辺のところがはっきりした見通しというか、見方ができないわけです。その辺のところの考え方というか、認識をお伺いしたいなというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務長。



◎病院事務長(新濱悟君)

 確かに今回3億数千万円の補正をさせていただきましたが、来年度の予算につきましても、現在の医師確保の状況の中では、平成17年当時の17名体制をもって診療体制をすることが一番望ましいところでございますが、平成16年からの臨床研修制度によりましてなかなかその確保が難しい。しかし、現在の市の財政状況を全般的に見ましても、現在の医師体制の中でそれを実施していくことが、今現在としてはこれがベストなのかなというふうに思っております。しかし、これでは当然私も病院側としては十分な満足することではないというふうに思っておりますんで、この赤字幅をなくするように、最大限の医師を確保した中で、また先ほど言われました医療制度の改革によります問題もございますが、病院の内部におきまして収益を上げるべく検討、あるいはまた経費の材料費の節減、薬価指導も含めまして、収益と、経費の圧縮を図りながら、そういった方向に持っていきたいなというふうに考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 佐藤君。



◆(佐藤敏三君)

 19年度においては、現在も、18年度においても努力して、そういう努力の積み重ねが結果的にはよりよい経営になるんだろうというふうに思うんですけども、ただこの18年度の予算の考え方と19年度における予算の考え方、特に18年度においては、これは一般会計含めて、財政状況からするとこれは何とか穴埋めできるということだから私はこういう予算計上になってるんじゃないかなというふうに思うんです。19年度に至っては、それができないという状況だからしないというふうにして判断せざるを得ないんではないかなというふうに思うんです。確かに努力目標はあるし、そこを克服するような対応をするんだというふうに思うんですけども、ただ私は状況は何も変わってないんじゃないかなというふうに思います。そういう意味からすると、このたびの予算計上はやむを得ないとしても、今後の病院経営の中では、一般会計がこういう状況になってもっともっとやっぱり財政規模も小さくなって厳しくなるというふうに思いますから、そこのところは今後十分精査の上、病院経営をしていただきたいということを発言して終わりたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 ほかに御発言ありますか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時58分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第30号について提出者の説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の48ページをお開き願います。

 議案第30号平成18年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第4号)について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億367万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ43億4,291万6,000円とするものであります。

 補正の内容といたしましては、前年度の決算剰余金の積み立て及び国庫負担金の精算に伴う返還金等、事務事業の執行上、特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、議案の49ページの歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、国庫支出金及び療養給付費交付金等で措置するものであります。

 次に、議案50ページの歳出について御説明いたします。

 1款総務費、1項総務管理費33万6,000円につきましては、医療制度改正に伴う道国保連合会に対する共同電算システム改修負担金であります。

 3款1項老人保健拠出金42万5,000円につきましては、老人保健医療費拠出金の確定に伴い増額するものであります。

 7款1項基金積立金5,745万1,000円につきましては、平成17年度決算剰余金の全額を国保運営基金に積み立てするものであります。

 9款諸支出金、1項諸費4,546万6,000円につきましては、平成17年度において超過交付を受けた療養給付費負担金に伴う返還金であります。

 なお、別冊の事項別明細書については、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第31号について提出者の説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の51ページをお開き願います。

 議案第31号平成18年度根室市老人保健特別会計補正予算(第2号)の内容について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,792万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億4,654万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳出では、医療諸費におきまして高額な治療を要する方の入院診療の増に伴い医療費全体が増加したことなどから、医療給付費を増額するものであります。

 歳入につきましては、一定以上の所得のある方の医療費の減少に伴い支払基金交付金を減額するものの、一般の方の医療費が増加したことから、歳出におきます医療諸費の増額と関連いたしまして、国庫支出金、道支出金及び一般会計からの繰入金を増額するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第32号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案54ページをお開き願います。

 議案第32号平成18年度根室市農業用水事業特別会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ325万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,517万9,000円とするものであります。

 補正予算の主な内容につきましては、歳出で、事務事業の確定による経費の減額のほか、使用水量の増加に伴う用水料、決算剰余金の積み立てなど、事務事業の執行上、特に支障のある経費に限定して増額補正するものであります。

 歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う農業用水使用料、繰越金などで措置するものであります。

 以上が主な内容でありますので、事項別明細書の説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第33号について提出者の説明を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の57ページをお開き願います。

 議案第33号平成18年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)の内容について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,241万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億5,549万4,000円とするものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳出では、医療制度改正に伴うシステム改修費と介護保険事業運営基金への積立金を増額するほか、保険給付費では、介護認定区分の改正に伴い、要介護者を対象とする介護給付費の増額と要支援者を対象とする介護予防給付費の減額が主なものであります。

 歳入につきましては、歳出におきます保険給付費の減額と関連いたしまして、国庫支出金、支払基金交付金、道支出金及び一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、別冊の事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第34号について提出者の説明を求めます。

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案60ページをお開き願います。

 議案第34号平成18年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正内容につきましては、各種事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、特別損失として、地方自治法第236条の3第3項及び民法第169条の規定に基づく金銭債権の消滅事項に伴い、土地使用料及び土地貸付料等の不納欠損処分を行うことによるものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正でありますが、収益的収入につきましては、第1款港湾事業収益を2,587万円の減額補正により、補正後の予定額を2億1,549万1,000円とし、収益的支出につきましては、第1款港湾事業費用を256万2,000円の増額補正により、補正後の予定額を2億334万2,000円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正でありますが、予算第4条本文括弧書き中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を5,972万3,000円に改め、記載のとおり当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てん措置を講じるものであります。

 次に、資本的収入につきましては、第1款資本的収入を40万円の減額補正により、補正後の予定額を5,607万1,000円とし、資本的支出につきましては、第1款資本的支出を36万8,000円の減額補正により、補正後の予定額を1億1,579万4,000円とするものであります。

 次ページに参りまして、第4条は企業債の補正でありますが、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第35号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案62ページをお開き願います。

 議案第35号平成18年度根室市水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、特別損失として、地方自治法第236条第1項金銭債権の消滅事項の規定に基づく水道料金の不納欠損処分に伴う補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の実施計画に記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正であります。収入につきましては、第1款水道事業収益1,074万7,000円減額し、補正後の予定額を8億3,689万3,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款水道事業費用1,417万8,000円増額し、補正後の予定額を8億4,044万円とするものであります。

 第3条は、資本的収入及び支出の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,837万6,000円を2億6,569万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金869万8,000円を4,152万7,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億5,613万4,000円を2億1,062万5,000円に改めるものであります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を478万7,000円減額し、補正後の予定額を3億1,730万6,000円とするものであります。

 次ページに参ります。支出につきましては、第1款資本的支出を1,746万7,000円減額し、補正後の予定額を5億8,300万2,000円とするものであります。

 第4条企業債の補正、第5条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第36号について提出者の説明を求めます。

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案64ページ。

 議案第36号平成18年度根室市下水道事業会計補正予算(第3号)について御説明いたします。

 今回の補正につきましては、各種事務事業の確定及び決算見込みに立っての補正のほか、特別損失として、地方自治法第236条第1項金銭債権の消滅事項の規定に基づく下水道料金の不納欠損処分に伴う補正が主な内容であります。

 この詳細につきましては、別冊の実施計画に記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正であります。年間総処理水量182万4,778立方メートルを182万342立方メートルに改めるものであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。収入につきましては、第1款下水道事業収益541万3,000円増額し、補正後の予定額を6億8,673万5,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款下水道事業費用501万3,000円増額し、補正後の予定額を6億8,805万2,000円とするものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億6,238万4,000円を6億4,844万4,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額351万7,000円を243万7,000円に、なお不足する額6億5,886万7,000円を6億4,600万7,000円に改めるものであります。

 収入につきましては、第1款資本的収入を4,900万2,000円減額し、補正後の予定額を3億521万9,000円とするものであります。

 次ページに参ります。支出につきましては、第1款資本的支出を6,294万2,000円減額し、補正後の予定額を9億5,366万3,000円とするものであります。

 第5条企業債の補正、第6条他会計からの補助金の補正につきましては、記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第37号について提出者の説明を求めます。

 病院事務長。



◎病院事務長(新濱悟君)

 議案の66ページをお開き願います。

 議案第37号平成18年度市立根室病院事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 このたびの補正につきましては、入院・外来収益及び一般会計負担金補助金及び給与費、材料費のほか、委託費の経費などにつきまして、事業の確定及び決算見込みに立ちまして所要額の補正を行うものであります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、業務の予定量の補正でありまして、入院・外来患者数を最終決算見込みにより補正するものであり、内容につきましては記載のとおりであります。

 第3条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 第1款1項医業収入4億7,182万3,000円の減額補正につきましては、入院患者及び外来患者数の減などに伴うものであります。

 2項医業外収益3億8,516万5,000円の増額補正につきましては、一般会計補助金のうち、収支均衡を図るための補助金の増額が主なものであります。

 3項特別利益51万2,000円の増額補正につきましては、過年度の労災診療共済保障費に伴う過年度修正額によるものであります。

 以上の結果、第1款病院事業収益では8,614万6,000円の減額補正となり、補正後の総額を34億6,684万9,000円とするものであります。

 次に、支出でありますが、第1款第1項医業費用8,335万1,000円の減額補正につきましては、常勤医師確定に伴う給与費の減、決算見込みに立った材料費や経費などの減が主な内容であります。

 2項医業外費用238万4,000円の減額補正につきましては、貯蔵品課税仕入れに係る消費税が主なものであります。

 3項特別損失90万4,000円の増額補正につきましては、診療報酬査定額29万5,000円、患者個人未収金にかかわる地方自治法第236条第1項の規定に基づく不納欠損処分であります。

 以上の結果、第1款病院事業費用では8,483万1,000円の減額補正となり、補正額の総額を34億4,257万円とするものであります。

 第4条は、資本的収入及び支出の補正であります。

 第1款1項260万円の減額補正は、医療機器器具整備事業の企業債であります。

 2項他会計負担金25万4,000円の減額補正につきましては、建設改良のための負担金であります。

 以上の結果、第1款資本的収入では285万4,000円の減額補正となり、補正後の総額を9,341万9,000円とするものであります。

 次ページへ参りまして、次に支出でありますが、第1款1項建設改良費280万7,000円の減額補正につきましては、携帯情報モニターほか7品目の医療機器の購入確定に伴うものであります。

 以上の結果、第1款資本的支出では280万7,000円の減額補正となり、補正後の総額を1億2,207万7,000円とするものであります。

 また、資本的収入が資本的支出に対して不足する額2,861万1,000円を2,865万8,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的支出調整額71万4,000円を58万1,000円に、当年度分損益勘定留保資金2,789万7,000円を2,807万7,000円に改めるものであります。

 次に、第5条企業債の補正につきましては、限度額1,100万円を840万円に補正するものであります。

 第6条、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正につきましては、職員給与費2,069万2,000円を減額補正いたしまして、補正後の予定額を18億1,131万3,000円に改めるものであります。

 第7条は、他会計からの補助金の補正であります。一般会計から受ける補助金5億4,789万7,000円を9億3,326万円に改めるものであります。

 第8条は、棚卸資産の購入限度額の補正でありまして、薬品等の購入限度額4億9,622万8,000円を4億4,678万7,000円に改めるものであります。

 なお、詳細につきましては、別冊市立根室病院事業会計補正予算(第2号)に関する説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 今回のこの補正は、大もとには医師数の減による補正というふうに認識しておりますけれども、市立病院の医師体制が今後どうなるのかということについては、多くの市民の皆さんが不安を抱いてるところであります。あるぜんそくなどの持病を持ってる方は、お医者さんがいなくなるとどうなるのか不安で夜も眠れないというような声も聞いたりしております。市民の皆さんにいち早く情報を開示するという意味からも、またそういう不安を取り除くという意味からも、現時点の医師体制の見通しについて、わかってる範囲で教えていただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務長。



◎病院事務長(新濱悟君)

 市立根室病院の来年度からの医師確保の体制につきましては、昨年の11月に庁内におきまして医師確保対策室が設けられておりまして、その対策室と病院とが連携した中で、また庁内でも横断的な体制の中でその対策に努めているところでございます。

 来年度からの診療体制でありますが、一部新聞報道されておりますが、一部の診療科目におきまして派遣大学から医師の引き揚げが報道されております。私ども病院側としましては、例年、この4月の異動時期におきまして、3月の初旬に医師の氏名とかあるいは内容等につきまして院内掲示をしておるところでございますが、残念ながら現時点におきましてその作業がなされていないところでございます。

 医師の確保の状況につきましては、これまでも幾度となく議会の各会派の代表の皆さんにお話をさせていただいておりますが、さまざまな問題もございまして、現在、北海道を中心といたしまして、道内の2医育大学等々について前向きに検討をいただいております。一部科目においてそれなりの話がございますが、きょう現在、確固たるお名前とかあるいは専門診療科目とか、そういったものは提示がなく、私どもとしましても苦慮しているところでございます。また、それにはやはり今道内の自治体どこでも医師がいないということで、根室市に派遣する医師があれば、それをまた派遣する側がそれが原因になるというさまざまな問題もあるわけでございまして、そういった派遣していただくところへの配慮も必要なのかなと。また、私どもも、市立病院といたしましても医師個人との接触もしております。そうした中で一部確定されたこともありますけれども、それといってもまだまだ明らかにすることは、さまざまな問題に発展する可能性もありますので、きょうこの場でお名前とか人数とか申し上げることは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。

 しかし、ただいま御質問ございましたとおり、患者さんの皆さんが不安に陥るということも十分わかります。私どもとしましては、何とかその不安なものを最小限にすべく、早い時期に医師確保の状況について説明をしなければならないというふうに思っておりますんで、その辺が余り遠くならないうちに発表できることを今は期待している状況にありますことを御理解をいただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 情報の公開という点でもう一点お聞きしたいことがあるんですが、今回のこの補正、18年度のお医者さんの体制が大変厳しい状況になったと。今事務長さんのお話を聞いて、19年度も決して明るくはない、かなり厳しい状況であるというふうに認識をいたしました。

 さまざまな要因、医療制度改革等の要因、特に16年度からの新医師研修制度ですか、この影響が大変大きいというふうには言われておりますが、であるなら、18年度に非常に厳しい状況になったわけですけれども、こうした厳しい状況について、派遣大学である旭川医大さんの方から、今後は今までのような派遣の体制はできないよといったようなことも市側には伝えられていたのではないかというふうに思いますけれども、そういった厳しい状況についての旭川医大の報告というものが、いつの時点で市の方にもたらされたのかということについてもお伺いをしたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務長。



◎病院事務長(新濱悟君)

 市立根室病院の医師の派遣の中核を占めているのは、御案内のとおり旭川医科大学でございますが、議員御質問のとおり、新医師臨床研修制度によりまして、旭川医科大学からの医師の派遣というのは非常に厳しい状況になっております。これは、医師がなかなか大学にいないということ、ほかの医療機関とか大都市の大学に行ってしまうということが一つの要因で、就業率も非常に悪いと。この間、病院長はじめ幾度となく大学の方に要請をしてきたところでございますが、大学側から平成18年1月からことしの10月まで4度にわたって、それぞれの科の撤退をしなければならないというような文書もいただいております。

 そこで、この医師確保の継続を要請をしておりますが、その中におきましても、やはり16年の臨床研修制度がスタートした2年前の時期から、根室市立病院の医師の派遣については将来こういうふうな形になりますよっていうことは要請した際にも伝えられました。これは旭川医科大学だけでなく、北大の産婦人科の方からも文書をもって、常勤体制はできない、しかし非常勤体制でその対応を行いたいというような話も来ておることは事実でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 医師問題や病院問題については、この後代表質問、一般質問、それから19年度の予算審査等で中心的に議論していくと思われますのでこの程度にとどめておきますけれども、最後に情報の公開ということで今2つお伺いいたしましたが、私、病院本体はもちろん、医師確保対策室も含めて、市民の不安を解消するためにも、情報によってはなかなかその公開が難しいという情報もあるということは十分承知しておりますけれども、しっかりと情報公開をしていっていただきたいということを強く要望いたしまして終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 ほかに御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 なお、報告第1号については、地方自治法に基づく議会への報告事項であります。既に議案で御配付のとおり御報告を申し上げます。

 次に、日程第4、意見書案第1号を議題といたします。

 本案について提出者の説明を求めます。

 遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 ただいま上程になりました意見書案でありますが、皆様のお手元に御配付のとおりでございますので、表題のみ申し上げます。

 意見書案第1号日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する意見書。

 以上でございます。よろしく御審議お願いいたします。



○議長(嶋津隆之君)

 本案について質疑を行います。

 御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、本案については原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日3月3日から3月12日までの10日間は、議案調査などのため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、明日3月3日から3月12日までの10日間は休会することに決定をいたしました。

 来る3月13日は午前10時から本会議を開き、代表質問を行います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後1時37分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成19年3月2日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 小 沼 ゆ み





             〃   田 塚 不二男





             〃   中 林   直