議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 根室市

平成18年 12月定例会(第4回) 12月13日−02号




平成18年 12月定例会(第4回) − 12月13日−02号







平成18年 12月定例会(第4回)



     平成18年第4回根室市議会定例会会議録



           第  2  号

     平成18年12月13日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

 日程第2 議案第85号から議案第92号

 日程第3 議案第76号から議案第84号

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  企 画 振 興 部 長   庭 崎   誠 君

  保 健 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   今 井 泰 和 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   西 村   快 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  病 院 建 設 準備室長   中 川   悟 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介護福祉課長(兼)児童デイサービスセンター館長

               吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   笹 谷 廣 明 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建築住宅課主幹(兼)病院建設準備室主幹

               田 沢 修 三 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   細 井 芳 夫 君

  医 師 確 保 対策室長   佐々木 利 行 君

  病 院 事務局総務課長   高 橋 雅 典 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長(兼)医師確保対策主幹

               本 田 俊 治 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   成 田 勝 典 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社 会 教 育 課 長   佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   重 永   猛 君

  総 合 文 化 会 館 長   菊 地 幹 夫 君

  図  書  館  長   村 田 裕 治 君

  勤労青少年ホーム館長   石 塚 秀 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   二 瓶 哲 雄 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、2番高本みさ子君、9番竹内正利君、20番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 初めに、7番波多雄志君。

 波多君。



◆(波多雄志君)

 おはようございます。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 質問の第1は、平成19年度の予算編成にかかわって、4点について市長に所見を伺うものであります。

 平成19年度の予算編成は、藤原市政を継承し、ふるさと根室の再興の実現をスローガンに、根室市制上、初めて無投票、いわばオール根室という形で長谷川市政が誕生されました。市長にとっては初めての予算編成でありますし、私にとっても、長谷川市長にとっては初めての質問でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

 藤原市長が誕生したとき、藤原市長の第1言は、根室市にとって予想以上の厳しい財政状況で、マイナスからのスタートになるという意見を述べておられました。根室市の財政は、今まさに国の三位一体改革や北方領土未解決のままのところの地域の経済の影響をまともに受けて、平成17年度の予算案の一般会計の規模は、実は14年にさかのぼって160を割り込むという数字になりました。

 平成17年度の予算編成に当たっては、赤字の地方債を初めて発行しながら、財政調整期金を全額を取り崩すなどして、赤字団体転落に直面した緊急避難予算編成を強いられてきました。このために、経常歳出に完全割り当て方式を前年に続けて導入をして、更に平成17年度から5カ年の第4次の行政改革に取り組み、定年退職者を原則不補充とし、職員74名を削減する案が示され、更にまた職員費についても、職員の理解と協力の中で、平成17年には10%、そして翌年には9%の大幅な職員給与の削減を行い、まさにラスパイレス指数も87.5%、全道35市の最低となって、職員給与費の削減は限界に達しているのが現状であると思っています。

 平成17年度に、公的資金の借換えなどの財源対策などによって、財源不足は大幅に縮小がされているものの、予算編成要綱に示された収支見込みでは、まだ2億8,400万円の財源不足が見込まれているというふうになっております。加えて、市立根室病院の会計の多額の一般会計からの繰り出し、そして一般会計からこれに対する繰り入れは、昨日は2億5,000万円程度ということを述べておられましたけども、その域を私ははるかに超えるんではないかなということを考えながら、次についてお伺いするものであります。

 こうした市財政の現状の中で、根室市の産業の振興、福祉、教育、医療と、多くの課題が山積する中で、平成19年度の予算編成にどう対応されるのか、基本的な姿勢についてお伺いをするものであります。

 予算編成に関しての第2点目は、市財政の見通しと財源確保対策についてであります。

 根室市の財政状況は、今申し上げましたし、今さら申し上げるまでもなく、基幹産業の漁業の主流である対ロ漁業の厳しい規制、特にロシア国内の漁業環境、そして資源管理型、自州、国内優先主義への転換によって、マダラの漁獲割り当て等の大幅な削減などがあって、減船を強いられて漁業そのものが非常に厳しい経営状況になり、長引く市中経済の低迷の中に、自主財源の主流である市税は、平成11年、12年度、13年度と30億円を確保していましたけども、平成14年度には30億円を割り込んで、以降15年度は28億円台、16年には27億円台となり、今日、関係職員の努力と市民の理解と協力のもとで3年連続全道トップの収納率を維持しつつも、平成17年度は27億8,000万円と対前年7,000万円の増、収納率も0.4%アップをして95.8%と高収納率を誇っているところであります。

 自主財源は、平成11年度の54億円、平成17年度の53億円台を最後に、下降線の一途をたどり、平成15年度45億9,000万円から平成17年度は42億1,000万円と、平成12年度に対して、市税で3億5,000万円減少し、自主財源総体で15億円と大幅な減少となっているのが現状であります。一般会計の自主財源と言われる依存財源の推移の比較では、三割自治と言われている中で、平成12年度の自主財源比率29.9%対70.1%から、根室市の依存財源比率はだんだん高くなって、平成13年度は70.8%対、そして14年度には73.4%になり、平成17年度には79.4%と上昇して自主財源は20.6%という、まさにその比率は8割対2割という数字を示す状況の中で、国の三位一体改革の影響をまともに受けて、平成15年度から平成17年度の3年間で地方交付税で12億円削減をされました。

 2005年2月に作成した2009年までの財政の再建計画の財政収支試算を見直して、修正を重ねてきましたけれども、国の骨太方針2006に基づいて、2011年までにプライマリーバランスの黒字化に向けて、歳入歳出の一体改革によって、前段で述べましたし、きのうも神議員の一般質問の中でありましたけども、地方交付税が歳入の30%から40%を占める根室市の財政状況の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税などの一般財源化の総額も確保するという、骨太方針では示されていますものの、平成18年度の普通交付税は、対前年比2.5%の減となっており、地方交付税については厳しい状況が予想され、特に根室市のように財政基盤の乏しいところでは、今後財政状況がどうなるのか、この辺の見通しについてお伺いをするものであります。

 次に、財源の確保対策についてお伺いをいたします。

 三位一体改革に伴う税源移譲後の市税収納の見通しと市税収納対策について、お伺いをするものであります。

 今述べましたように、当市の市税の収納は、3年連続全道トップの収納率を維持していますが、これは、これも今までも納税貯蓄組合や、更には国保協力会、関係する担当職員の納税意識の向上に対する啓発などによって上昇してきたところでありますが、関係機関への働きかけや、更に徴収体制の強化、またそれに加えて研修会などの開催などもあり、その効果が大であることについては、今さら申し上げるまでもありません。収納率は、平成17年度も95.8%と高い収納率を誇っております。

 第1は、税源移譲後の市税収納の見通しについて、どのようにとらえておられるのか、お伺いするものであります。また、市中の経済状況をどう分析されているのかについても、お伺いをします。

 先般、根室3市場開設運営審議会のまとめによる11月末現在の取扱高は270億円と、前年の250億円を上回っているとの報道がありました。これらの状況の中で、平成19年の市税の全体の数字についてどのように見通しを立てておられるのかについても、お伺いします。

 一方、平成19年度からの税制改正によって、個人住民税が負担増となり、このことは市税務課が今日までも市民に対して税制改正のお知らせとして広報されておりますけども、国保税などについても影響があり、収納率の低下が一方で懸念をされているところでありますが、これらの対策についてどのように検討されているのか、重ねてお伺いをするものであります。

 予算編成にかかわっての質問の第3は、事業の配置と具体的な施策についてお伺いをするものであります。

 国際交流都市、交流拠点都市根室の飛躍を目指してをテーマに、第7期の総合計画が終了し、多くの事業がこの中で先送りをされてまいりました。協働を合い言葉に、市民とともにつくる活気あふれる住みよいまちづくり根室のスタートに、第8期の総合計画が始まってまいりました。しかし、財政収支試算との整合性を図りながら、実施計画を進めていくことにしていますけども、前段述べましたように、国の2006骨太方針や市民要望の強い新市立根室病院建設などを含めて、今後の当市の財政状況を踏まえると、実施計画事業の配置の見直しなどに迫られてくると思いますが、このような状況の中で、市長は、市民が総合計画に基づいて描き求める根室市のまちづくりの実施計画事業をどのように進めていかれるのか、お伺いをするものであります。

 予算編成に当たっての第4の質問は、未収金、未納金対策についてであります。

 今日の市財政の状況の中に、自主財源の確保は、申し上げるまでもなく緊急の課題であり、歳入の確保、歳出の抑制が完全な財政運営の基本であることはそのとおりであります。さきに述べましたけれども、市税は連続して全道1位の収納率を3年連続して維持していますけども、平成17年度の各会計の決算状況に見られるように、各会計において、未収金、未納金は依然として多額に上っており、その解消策について議会でもその都度、今までも求めてきたところでありますが、今回は特に住宅使用料、水道料金及び下水道の使用料の未収対策と今後の徴収体制について、どのように検討されているのか、お伺いをするものであります。

 質問の第2は、協働のまちづくりと情報の公開についてお伺いをするものであります。

 長谷川市長のさきの所信表明の中でも、市民が主役と、市民との協働のまちづくりの推進を掲げて、産業経済界の役割や機能を充分に活かしたまちづくりの視点から、産業経済界などの構成メンバーから成る懇話会を設置をして、地域の総合力を結集して、ふるさとの再興、その実現に向けて力強いリーダーシップを発揮してまいりますと述べておられます。

 市民との協働のまちづくりの基本は、市民との信頼関係の中から、共通の課題、そして認識を持って市民参加型のまちづくりを進めることを常に念頭に置いて進めていくことが必要であります。今日までも、情報の公開等については、その取り組みについて求めてきました。情報の公開や情報の開示は、ホームページなどを通して提供されていることは充分私も承知をしています。しかし、市民要望の強い課題などを、日常的にもっときめの細やかな対応が今求められているんではないかなというように思っています。そのことを充分認識されながら、情報の共有を図る必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いして、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 波多議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、平成19年度予算編成に向けた基本姿勢についてであります。

 平成19年度の財政収支見込みは、税制改正等に伴う市税収入の伸びが期待できるものの、地方交付税の削減が予測される中で、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされるものと考えております。

 平成19年度の予算編成は、私が市長に就任して最初の予算編成となることから、選択と決断を軸に持続可能な行財政基盤の確立に向けた第一歩としての重要な予算編成になるものと考えております。このため、各種事務事業については、ゼロベースからの再構築の徹底と前例にとらわれない柔軟な発想により、不断に見直しを行うとともに、第4次行政改革の加速的な推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、各部局への財源配分については、特に教育、福祉分野について前年度予算の配分を確保するなど、財源調整にも配慮したところであり、今後においても、創意と工夫をもって限られた財源の効果的な配分に努めてまいる考えであります。

 次に、今後の財政見通しについてでありますが、国は骨太方針2006に基づき、2011年の基礎的財政収支、プライマリーバランスでありますが、これの黒字化に向けまして、約14兆円の歳出削減に向けた歳出歳入一体改革を進めようとしております。当市の歳入の太宗を占める地方交付税については、骨太方針において、地方の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保する、これは19年度の方針でございます、とされておりますが、年末にかけての地方財政対策に向けた総務省と財務省の予算折衝によって決定されるものでありまして、いまだ流動的な状況にあります。

 このことから、財政収支試算については、地方財政対策等を見きわめ、平成19年度予算編成後にお示しをいたしますが、現時点では、今後も約3億円程度の財源不足が見込まれる状況にあります。このため、昨年度取りまとめた事務事業の見直し項目の実効性の確保や財政運営全般についての検証を行うため、今年11月、庁内に歳出改革検討プロジェクトを設置し、各種公共施設のあり方をはじめとした検討を順次進めることとしております。

 これらプロジェクトにおける検討結果などを踏まえ、財源不足の解消方策や財源確保について、今後とも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、市税収納の見通しについてでありますが、平成19年度より所得税から個人住民税の本格的な税源移譲が実施されるところであります。平成18年度の当初課税実績に基づき、市民税ベースで試算いたしますと、市民税の平均税率が約4.7%から6%に上昇し、更には定率減税の廃止に伴う増加分を合わせますと、約3億5,000万円ほどの増加が見込まれるところであります。市中経済は、厳しい状況にありますが、関連産業を含め景況を大きく左右する漁業の水揚げ高につきましては、前年を若干上回っている状況等から、平成19年度市税全体の見積額は、平成13年度以来の30億円に到達するんではないかと推計をしているところであります。

 しかし、来年度から、多くの方の個人住民税が負担増となることから、当市の納税義務者の約55%を占める普通徴収分については、収納率が96.4%と低い状況にあり、更なる低下が懸念されるところであります。

 このようなことから、租税の原則であります公平、公正な課税、高収納率の堅持と合わせて、市税収納事務運営方針に掲げる早目対応、きめ細やかな督促、督励、財産調査の徹底等を図り、今後とも、自主財源であります市税の安定確保に努めてまいります。

 次に、第八期総合計画の実施計画事業の推進についてでありますが、総合計画は、時代の潮流に対応した今後のまちづくりを進めるための指針を示すものであり、その実効性を確保するための実施計画につきましては、初年度から5カ年の前期計画と前期終了年度に策定する後期計画に分けて策定することとしております。

 本年策定いたしました前期実施計画につきましては、財源的な裏づけを確保するため、経済成長期に見られたような右肩上がりの計画策定を志向せず、施策、事業の選定に当たりましては、財政再建計画との整合性を図り、とり進めたところであります。しかしながら、長引く景気の低迷をはじめ、国の歳出歳入一体改革の影響など、今後更に厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識しており、このような状況のもとでは、限られた財源をより一層効果的に活用する必要がありますことから、実施計画の推進に当たりましては、市民や時代のニーズ、緊急性や費用対効果、更には事業手法の見直しなど多角的な視点から事業の選択と配分、配置を決断してまいりたいと考えております。

 次に、未収金等の対策についてでありますが、初めに住宅使用料の未収金についてであります。

 従来から、滞納者に対しましては文書や担当職員等が訪問しての納入督励、更には納入相談などを実施し、それでも納入しない滞納者につきましては、保証人を記した催告をし、なおかつ誠意のない入居者に対しましては、連帯保証人への納入協力依頼通知書を出して収納の向上に努めているところであります。このため、未収金につきましては、徐々に減少している状況にありますが、今後とも、現体制の中で更にきめ細やかな納入相談や督励などに努めるとともに、誠意のない滞納者については、公平性の原則から法的措置による対応を検討しながら、収納率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、水道料金及び下水道使用料の未収金対策についてであります。

 収納方法につきましては、基本的には口座振替と委託徴収中心に水道料金と下水道使用料を合わせて徴収しており、滞納者に対しましては、文書や電話による督励、更には担当職員等が訪問しての納入督励により未収金の解消に努めているところであります。

 波多議員御承知のとおり、水道料金の滞納者に対しましては、税等と同様の滞納処分することができないことから、最終的な手段として給水停止、法的措置としての支払い命令等をすることになります。また、下水道使用料の滞納者に対しましては、地方自治法231条の3第3項の規定による国税徴収法と同様の滞納処分をすることになります。このように法的処置に相違があります2種類の未収金の解消を図るためには、悪質な滞納者に対し、給水停止を検討し、その後、法的措置による対応を進めていかなければならないものと考えております。

 しかし、給水停止措置は、生活権や営業活動に支障を来すなどの問題もありますことから、最終的な手段に踏み切る前に、粘り強い督励等を行ってまいりたいと考えております。

 また、今後の徴収体制でありますが、事務の効率化と経費の節減や収納率の向上を図る観点から、本年4月より上下水道課を新設し、賦課徴収事務の一元化を進めているところであり、今後とも現体制の中で滞納整理部門の体制強化を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、協働のまちづくりと情報の公開についてであります。

 これまでも、広報「ねむろ」やホームページ、FMラジオなどを活用し、市政や暮らしに関する情報を提供するとともに、市長へのはがき、市民意識調査、市政モニター制度などによる市民意識の把握に努めてきたところであります。市民と行政の協働によるまちづくりを推進するためには、市民がまちづくりに参画する機会を拡充する必要があり、そのためには行政は持っている情報を自ら進んで提供し、市民との信頼関係の構築を図ることが不可欠であり、さまざまな地域課題を市民と行政が共通認識に立って取り組んでいくべきと考えております。

 このような中で、議員御指摘のとおり、迅速かつ積極的な情報の提供や多くの市民に対するきめ細かな対応は、今まで以上に重要であると認識しております。今後、町会などコミュニティー組織や各種団体と協力し合うなど、市民と行政がより情報を共有できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 波多君。



◆(波多雄志君)

 お答えいただきましたんで、自席から、何点か予算編成にかかわって要望させていただきますし、また今日の状況についても充分認識をしていただきたいというふうに思っています。

 財政問題ですけども、確かにおっしゃられるように、今、夕張の問題、そしてまたけさ奄美大島での大島の財政問題が出ていまして、全体的に非常に厳しい状況ですけども、うちの場合は、うちの場合というより根室市の場合は、かなり前倒しをして公的資金の借換えやら下水道会計の平準化とか、いろんな手法を変えながら今日財政状況を保ってきているんですが、確かに言われるように、経常収支比率を見ますと、平成17年度の決算状況でいくと、前年の数字よりはるかに上回って全道でも15位という状況でありますし、経常財政力指数もかなり上回ってきておることについては、充分承知をしてます。

 しかし、今、うちの財政状況は、壇上で申し上げましたけども、依存率が、例えば地方交付税含めても80%、20%の自主財源しかないという状況なんですから、非常に、そういう意味でいくとまだまだ厳しい状況になるんではないかなと思ってます。

 それで、今、市税も含めて収納率が出てましたけども、新たにまた平成19年度から個人住民税の税率の移譲がありまして、市長がおっしゃったように4.7%から6%ということで、非常に市民の負担がふえてくるというような状況になってきているんだと思うんですね。

 それから、予算編成の中で、今、福祉、教育について充分配慮していくというお話がありました。しかし、全体、目玉としてどうするかというのは、実は以前と違ったような財政の状況でないということについては充分私も承知をしていますけれども、とりわけきのうから議論になっている市立病院の医師不足の問題で、実は平成17年度で釧路市に通院をされているといいますか、釧路市の病院へ行っている方が、釧路市立病院なり労災、日赤、3病院で実は2万5,500人、557人ですか、2万5,000人を超えているんですね。非常に多くの方々がよそへ行かざるを得ないような、実は状況になっている。地元で安心して、やっぱり医療提供を受けられない。これらの交通費の負担もやっぱりかなり高額になっています。

 こういうような根室市の財政状況の中、産業振興についても、述べましたように、対ロ漁業が対ロシアとの経済、自分たちの自国主義になってきて、なかなか対ロ漁業が思うようにいかないと。これは北方領土問題もありますし、日ロ行動計画の中でこのことを主体的に、政治的に取り上げてもらわなければ、なかなか問題解決しない問題なんですけども、こういうような状況の中で、今、市長がおっしゃったような持続可能な財政ということになると、本当に根室市の財政というのは一般会計どの辺なんだろうか。120億円程度ということになるんでしょうけども、そういうような数字では、根室市として本当に地方自治体がもつのかという、実は状況になってくると思いますから、それも充分配慮していかなければならないと思ってますし、配慮していただきたいというふうに思ってます。

 それから、未収金対策ですけども、このことは議会でも、やっぱりいろんな問題で未収金対策やると、市民から、公平性欠くというのかな、いろんな問題がありますから、余り触れてこなかったんですが、平成17年度の決算見ると、かなりやっぱり多くの未収金なり不納欠損金を出している。厳しい財政状況の中で、ことしは特に、決算委員会の中でも明らかにされましたけども、学校給食の給食費について、実は未納世帯の3件に絞って給食協会が根室の簡易裁判所に給食費の支払いを求める民事訴訟を起こしたという、実は新聞報道もありましたし、そのことも議会でもいろいろ委員会の中であったんですが、実はここまでいかなければならなかったのかという気がしてならないんですね。

 数多くありますから、余り触れませんけども、保育所の関係でも未収金がある。学校給食ですね、市税、水道がずっとあって、最後は墓地の使用料までということになっているんですが、私はやっぱり今の状況の中で、こういう経済状況の中、そして特に平成19年度から所得税の関係でいくと市民の負担のふえる中で、これらの対応については、市長がおっしゃったように水道の問題も出ましたけども、そういう処置をする以前に、やっぱりきちんとした対応を今までしてこなかった分にあるんじゃないかなと思ってるんですね。

 ですから、今後、私は決して水道料金について水道停止をしろなんて言っているんではないんですけども、そういうことを事前にやっぱり相談受けるような体制を、きのうも神議員さんから出ましたけども、そういう体制をやっぱりきちんとつくっておいて、そこまでいかないような方法も一つには考えてみる必要があるんじゃないのか。財政が厳しくなったから、未収金対策に力を入れるということではありませんけども、全体やっぱり不公平とか公平を欠くということからいくと、当然これらの取り組みについて、私は必要でないのかなというように思ってます。

 それから、情報の公開の問題ですけども、これもまた今まで何回となく情報化の問題については求めてきましたし、きのうも医師の問題で情報の公開が、さきの議会でも、そしてきのうも出されました。なかなか難しい問題なんですけど、まちづくりの基本になっていくとなると、やはり自分たちの住んでる町がこういう町になるという一つのことを描くんですね、市民的に言うと。そうすると、やっぱり情報を積極的に公開する。今、これだけの時代ですから、いろんなところから情報が入ってくるんですけども、市もやっぱりそういう意味でいくと、情報の公開についてもっときめ細やかな対応をする必要があるんではないかなと思ってます。

 さまざまな形で協働のまちづくりが進められてました。この間の17年度の決算委員会に女性セミナーの方が12人ほど実は傍聴されました。これは、自分たちの住んでいる自治体の財政状況に関心を持ってもらう、そして財政機能をチェックしていただくということは、非常にいいことでありますし、議会もそれらのチェック機能を充分に活かしてきておるんですが、こういうふうにやっぱり関心を持っていただく、情報を提供して参加をしていただく、こういうことから進んで、やっぱりまちづくりを進めていかなければならないんでないかなと思ってます。

 いずれにしても、非常に市立根室病院の問題やら医師の問題やら抱えて、根室市だけでは充分にやっぱり解消できない、解決ができない問題が実はあります。とりわけ、きのうからずっと出ている市立病院の医師の問題については、長い歴史がありまして、特に長谷川市長さんは昭和58年の寺嶋市長さんの辞意表明の例の医師の総引き揚げの問題、で藤原市長さんになられて派遣大学を変更した問題、そういう非常に苦労されて、医師の問題では今日まで根室は苦労されてますけども、とりわけ昭和58年の医師の総引き揚げの問題については、当時、長谷川市長さんも、そこからかかわっておられましたから、非常にそういう苦労をされたことも充分承知をしていますから、それらの教訓を活かしながら、全体、市民が不安を抱かない、市長が所信表明で述べているような安心して生活のできる根室のまちづくり、そのことをやっぱり念頭に置きながら、平成19年の予算編成も含めて対応していただきたい、そのことを御要望申し上げまして、私の質問を終わりますけども、何かあれば一言いただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 波多議員の再度の御質問にお答えいたします。

 最初は、財政運営の問題でございますが、これは先ほど1質でもお答えいたしましたとおり、私が特に危惧しているのは、いわゆる国が示した骨太方針2006、すなわち5年後、基礎的財政収支、プライマリーバランスの黒字化ということでありまして、今、新聞では14兆3,000億円ぐらい歳出で削減したい。これが必ず地方の方に影響が出てくるというふうに私は思っております。

 今まだ、国の方は内容は大まかな内容しか示しておりませんので、何となく国の例えば投資的経費を削減を主体にするとか、いろいろ言ってますが、今回のきょうの新聞見ましても、どうも今までは確保すると言っていた来年度の地方交付税も、かなり何か厳しいような状況も伝えているところでございまして、まさしくこの5年間は予断を許さない財政運営が続くと思っておりますので、更に行政改革等、今現在も、昭和20年以降、試算では、先ほど申し上げましたとおり3億円前後の財源不足が生じるという試算でございますんで、これはしっかりと行財政改革の中で吸収して、そしてまた市がこれからあらゆる面で振興、発展していくためには、前市長がこの2月に構築していただきました、北方領土未解決に伴う再構築提言書の中にある地域振興策に対する財源措置、もう19年度の予算は大体終わっておりますので、国の編成は。19年度からというのは無理だと思います。

 そこで、できるのは、柱になっておりますが特別交付税ですね、これの増額は18年度からもできるわけでありますから、本格的な財源要請というのは20年以降になると思いますけども、これをまさに根室市挙げて、あるいは1市4町挙げて強力に要請し、その実現をもって、産業振興等町の振興発展につなげていきたいということで、今後とも全力を尽くして、その点につきましても頑張ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、徴収体制でございますが、先ほど申し上げましたが、ただいま行財政改革で、いわゆる定数削減を続行中でございますので、人員の増員というのはなかなかでき得ない体制でありますが、しかしながら徴収部門、整理部門、そこの部門については、先ほど申し上げましたとおり、更に体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 それから、情報公開につきましては、波多議員御指摘のとおりでございますので、その線に沿いまして今後更にきめ細かにとり進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、児童福祉、児童デイサービスセンターについてでありますが、来年度から指定管理者制度の導入により、今回の定例会に根室市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例案が提出されておりますので、何点か質問させていただきます。

 児童デイサービスセンターは、就学前の障がいのあるお子さん、病気や発育、発達に心配のあるお子さんとその家族に対して、相談や改善の指導、援助、サポートを行っております。また、お子さんの発達状況はさまざまでありますが、そのお子さんの一人ひとりに対応した養育指導プランを作成し、個別または集団によるきめ細かい養育指導を行っている通園、通所施設であります。

 11月1日現在、施設を利用しているお子さんが66名と伺っております。指導については、週1回を原則とし、指導時間は1日1時間半から2時間程度、週1回温水プールでの水治療、水訓練、また親と子の体育遊びなどを、さまざまな形で養育指導に取り組んでいます。

 こうしたお子さんの支援については、できるだけ早期発見、早期養育を行うことで、今までできなかったことができるようになったり、いろんな面で改善できることが非常に多くあると思います。

 質問の1点目は、現在、児童デイサービスセンターを利用しているお子さんの中に、病名がついていないいわゆるグレーゾーンのお子さんに対しても支援を行っておりますが、4月以降も今までと同様な支援が受けられるのか、伺います。

 質問の2点目は、センターは4名体制で現在行われておりますが、移行後の人的配置は3名と伺っております。1名減の体制で充分な個別指導が可能なのか、伺います。

 質問の3点目は、現在子供発達支援事業として年6回、理学療法士、言語聴覚士、心理士などの専門家による発達評価、養育訓練、養育相談等が行われていると思いますが、この事業は継続されるのか、伺います。

 質問の4点目は、現在利用負担は無料ですが、移行後の利用負担はどのようになっているのか、伺います。

 質問の5点目は、この施設を利用して、保健課事業の健診、乳幼児発達健診事業などが行われておりますが、移行後の対応はどのように考えているのか、伺います。

 最後に、児童デイサービスセンターは、国庫補助の対象児童を早期養育の効果の高い範囲とし、幼児を原則とし、小学生も可としています。法律上は支援費の対象となる障がい児は18歳未満とされています。当市の障がい児対策で特に急がれるのは、障がい児の放課後対策についてだと考えています。現状では、特殊学校に通う重度の児童・生徒の放課後の受け入れ先がないというのが実態です。

 そこで、指定管理者制度移行後、放課後対策についてどう考えておられるのか、見解を伺います。

 質問の第2は、介護保険制度の改正後の影響について伺います。

 2000年4月からスタートした介護保険制度ですが、保険料を払えば安心して介護サービスが受けられると言われておりましたが、6年目の現在、全国のサービス利用者からは、保険料はふえたのにサービスは以前より少なくなった、新たな負担がふえたなど、利用者からは不満の声が聞こえてきます。

 2006年度から新しく創設された介護給付ですが、従来の介護サービスにより、報酬単価や使い方を制限し、予防を目的としたサービスを提供するというもので、サービスの利用者のうち最も多いと言われる要介護1以下の人には、予防給付のサービスを利用してもらうことで介護給付総額を抑制し、同時に予防を推進するという内容です。

 また、これまで要介護認定の区分は、要支援、要介護1から5の6段階から、改正後は要支援1、2と加えることによって7段階になりました。これまで要介護1だった人の部分を新設の要支援1、2に移行し、予防給付の対象とし、予防給付の利用は、従来のケアマネージャーがつくるケアプランではなく、今回新設された地域包括支援センターがつくる予防プランに基づき、介護予防ホームヘルプ、介護予防デイサービスなどでサービスを受けることができます。

 今回の改正の問題点は、今まで要介護1で認定を受けていた方の状態が改善する可能性が高い人は、改正後の認定で要支援1、2に移行されるため、1カ月の支給限度額が大幅に削減され、今まで受けていたサービスが受けられなくなりました。例えば今まで週2回受けていたデイサービス、生活援助ホームヘルプが1回しか受けられなくなったり、そのことで外出する機会も減り、特にひとり暮らしの高齢者は、人と会話する機会も減ることから、閉じこもりや痴呆症の進行が進むことなどが危惧されています。

 更に、今回の改正は、要介護1以下の人が、車いす、介護用ベッドなど8品目の福祉用具の利用が認められなくなり、用具の返却をしなければならない状況になった方もいます。介護用ベッドを自己負担で購入すれば、新品で40万円、中古品で7万円から8万円ということで、購入するためには大変大きな負担になります。そんな方の中には、今までと同じ要介護認定を受けたいと願う人も少なくないと伺っております。

 私は、今回の改正は、改悪でしかないと考えます。こうした考え方に立って質問に移ります。

 質問の1点目は、改正後の要介護認定状況と要介護1の移行状況について伺います。

 2点目は、要介護1から要支援1、2に移行されたために、利用のサービス減に伴う問題について、行政は実態をどう受けとめ、相談に来られた人に対してどのような対応を行っているのか、伺います。

 質問の第3は、特別支援教育について伺います。

 この質問は、昨年の第4回定例会で質問させていただきましたが、その後、来年度実施に向けてさまざま取り組んできていると思いますので、何点か質問させていただきます。

 特別支援教育は、障がいのある子供の自立、社会参加への取り組みを踏まえ、更に学習障害、LDや注意欠陥多動性障害、ADHDなどの軽度発達障害の子供の通級制度を対象とした特別支援教育として、新たなスタートを切ります。

 障がい教育が転換期を迎えようとしている背景には、これまでは障がいの種類や程度に応じて特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことが重点に置かれておりましたが、これからは一人ひとりの教育のニーズを把握し、適切な指導を行うことで、持てる力を高めようというもので、個々の障がいに応じた生活や学習面での困難や改善、克服をするための教育支援体制であります。

 現在、各学校においては、実施に当たり、校内委員会を設置し、児童・生徒の実態の把握を行い、支援が必要な児童・生徒の個別指導計画を立て、個別指導を行っております。また、10月31日に、根室教育局管内特別支援連携協議会と管内専門家チームが、障がいのある幼児、児童・生徒の一人ひとりのニーズを正確に把握し、教育の観点から適切な対応をして、乳幼児期から卒業する、卒業後までを通じて長期間に一貫して的確な支援を行うことを目的として設置され、教育のみならず、福祉、医療、保健、労働等のさまざまな側面から取り組みを含め、関係機関、関係部局の密接な連携協力を確保することが不可欠であります。

 質問の1点目は、すべての小・中学校に設置が義務づけられている校内委員会の設置と特別支援コーディネーターの指名状況について伺います。

 2点目は、特別支援教育において、特別支援教育コーディネーターは重要な役割を担うわけですが、現状では、特別支援コーディネーターの大半が特殊学級の教師であり、その負担は大変大きいものだと伺っております。また、学校間でも、取り組みの格差が出てきていることも伺っております。こうした問題については、早期に改善していく必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。

 あわせて、支援が必要な児童・生徒が増加した場合の人的配置基準についても伺います。

 質問の3点目は、根室管内の支援体制整備が進む中、当市においては各分野での連携がこれまで非常に少なく、今後特別支援教育に移行する上で、現状では非常に厳しいと言わざるを得ません。今後、各関係機関との連携をより密にしていかなければならないと考えます。したがって、当市独自の支援組織が必要と考えますが、教育長の見解を伺い、壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の御質問にお答えいたします。

 最初は、指定管理者制度の導入後のグレーゾーン児童の対応についてでありますが、児童デイサービスセンターでは、心身に障がいのある児童の早期発見、早期療育を進める観点から、多くのグレーゾーン児童の受け入れを行っているところであります。このことは、グレーゾーン児童の療育効果を高めることが重要であるという考えから来ているところでありまして、指定管理者制度の導入後の対応につきましても、これまでと同様に、療育指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、児童デイサービスセンターの職員体制についてでありますが、現在の児童デイサービスセンターは、正職員2名と嘱託指導員、臨時指導員、各1名の計4名で療育指導に当たっているところであります。

 指定管理者制度の導入後につきましては、現在、協議を進めているところでありますが、5年以上の指導経験のあるサービス管理責任者を含めた3名の常勤職員のほか、非常勤ではありますが、理学療法士や臨床心理士、言語聴覚士などの専門職員4名の支援を予定しているところであります。

 また、昨年度の1日当たりの利用実績7.4人から判断いたしまして、3名の常勤体制による個別療育指導は充分可能であると考えております。

 次は、子供発達支援事業の継続についてであります。

 本事業は、専門機関から理学療法士や言語聴覚士等の専門職員を派遣していただき、発達のおくれあるいは障がい等により特別な支援を必要とする児童及びその家族を対象といたしまして、療育指導や相談を行っているところであります。今後においても、児童及びその家族に対し、診断、訓練、発達評価等の支援をしていくことが必要でありますので、指定管理者制度の導入後も継続実施してまいりたいと考えております。

 次に、利用料の徴収についてでありますが、現在の児童デイサービスセンターは、障がい程度まで達しないいわゆるグレーゾーン児童の早期発見、早期療育を目的としていることから、利用料につきましては無料としているところであります。指定管理者制度の導入後におきましても、障がい児の早期発見、早期療育を第一義的に考えることから、重要でありますので、利用料につきましては無料といたしたいと考えております。

 次に、健診等事業の取り扱いについてでありますが、現在、児童デイサービスセンターを会場として実施しております健診等事業につきましては、本年度の平日での使用状況で申し上げますと、3歳児以下の健診事業で毎月4日間、総合健診や発達健診、乳がん検診によるもので年間7日間使用し、実施をしているところであります。

 指定管理者制度の導入後におきましても、これまでと同様に個別療育や集団療育業務等に支障が生じないよう、充分に調整を図りながら、健診等事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、放課後対策等についてでありますが、現在小学校では、特殊支援教室が設けられておりますが、放課後におきましては、児童会館での対応が困難なことから、自宅に戻らざるを得ない状況となっております。これら就学児童の放課後対策といたしましては、障害者自立支援法による児童デイサービス事業について、就学児童を3割程度受け入れることが示されておりますので、指定管理者制度の導入後におきましては、基準に沿って受け入れをしてまいりたいと考えております。

 なお、障害者自立支援法では、障がい児を持つ親の就労支援と家族の一時的休息を目的とした日中一時支援事業が新たな事業として示されたところであります。しかしながら、この事業の実施に当たりましては、支援を適切に行うことができる場所の確保や訓練設備等の整備のほか、適切な支援を行える職員等の配置など、総合的に検討すべき課題も多いことから、現時点での実施は難しいものと考えております。

 次に、介護保険認定区分の改正による認定状況等についてでありますが、本年4月からの介護保険制度の改正に伴い、介護認定区分のうち、これまでの要支援から要支援1及び要支援2に細分化されたところであります。このことから、市では、4月以降認定期間が満了となった要支援及び要介護者について認定審査を行った結果、10月末現在の状況で申し上げますと、要支援1と認定された方は125名で、要支援2と認定された方は73名となっております。また、要介護1から要支援1及び2への移行状況は、要支援1に7名、要支援2に80名の方が移行されており、約55%の移行割合となっております。

 最後に、サービス回数等の減に伴う利用者の影響についてでありますが、要支援1及び要支援2と認定された方に対しては、サービス回数の目安を定められたものでありますが、地域包括支援センター職員が作成する適切なケアプランに基づいた必要なサービス回数の提供が認められることから、介護予防等の観点から、利用希望を含めたケアプランの作成が必要であると考えております。

 また、福祉用具の要支援者に対する貸付制限につきましては、自力で寝返りまたは起き上がりができる方の特殊寝台の貸与及び自力歩行が可能な方の車いすの貸与をそれぞれ制限するもので、要支援者でこの制度の基準となった利用者は、3名の方でありますが、中古車を購入してもらうことで御本人及び家族の理解を得るなど、対応を行っているところであります。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の御質問にお答えします。

 初めに、校内委員会の設置と特別支援教育コーディネーターの指名状況についてでありますが、障がいのある児童・生徒の教育の基本的な考え方といたしまして、障がいの種類や程度に応じて特別な場で教育を行う従来の特殊教育から、一人ひとりの教育的ニーズに応じた適切な指導や必要な支援を行う特別支援教育に転換する新たな制度が、平成19年度から実施されることになっております。

 この特別支援教育は、小・中学校の特殊学級を特別支援学級に改称して存続するとともに、新たに学習障害、注意欠陥多動性障害の児童・生徒は通級による指導の対象とされたところであります。

 お尋ねの校内委員会の設置状況でありますが、校内委員会の役割は、児童・生徒の実態を把握し、適切な支援策を検討するための組織でありまして、現在のところ、小学校で12校中、年度内設置を含めて11校、中学校では7校中、年度内設置を含めて6校となっており、未設置の学校は、いずれも小規模校であり、校内体制で充分対応が可能と判断しておりますが、平成18年度中には、全校に設置することとしております。

 また、関係機関との連絡調整や保護者の連絡窓口、校内委員会の推進役となる特別支援教育コーディネーターの指名状況でありますが、小学校では12校中、年度内指名を含めて10校、中学校では7校中、年度内指名を含めて5校となっておりますが、平成18年度中には全校で指名することとしております。

 次に、特別支援教育コーディネーターの負担の軽減と特別支援学級教員の配置基準についてでありますが、特別支援教育におけるコーディネーターは、先ほども申し上げましたとおり、校内の協力体制の構築や関係機関との連絡調整、あるいは保護者に対する学校の窓口として極めて重要な役割を担うことになります。また、専門性も要求されますことから、特殊学級を担任する教員が兼務する体制がどうしても多くなります。この場合、担任の学級指導に支障があってはなりませんので、過度の負担とならないように、校内の協力体制の中で取り組むことといたしますが、状況によっては、コーディネーターの複数指名など校務の分担を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 また、学校間における特別支援教育の格差については、支援を必要とする児童・生徒が必要とする支援を受けられるように、巡回相談の体制を整備するとともに、校長会議や教頭会議において適正に指導してまいりたいと考えております。

 次に、特別支援教育を担当する教員の配置基準でありますが、北海道教育委員会の配置基準では、現在障がい種別ごとの特殊学級に対し、在籍する児童・生徒8名で教員1名が配置されることになっております。したがいまして、この基準は特別支援教育に転換しても変わるものではありません、また、普通学級に在籍しながら、通級による指導を受ける児童・生徒については、1週間当たりの受け持ち時数が20時間をめどとして、1名の教員が定数の加配により配置されることになります。

 当市の通級指導の実態は、通級児童の週当たりの指導時間はほとんど2時間になっておりますので、通級する児童10名以上で1名の教員定数が加配されることになります。

 なお、当市の通級による特別支援教育につきましては、花咲小学校をセンター校として全小学校を対象に通級指導をしているものであります。

 終わりに、市独自の支援組織設置の考え方についてでありますが、北海道教育委員会においては、本年10月31日に、管内の支援体制の整備を促進するために、教育、医療、保健、福祉などの関係者から成る管内特別支援連携協議会の設置、また学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などか否かの判断や望ましい教育的対応などに関する指導・助言を行う養護学校、心理学の専門家、医師などから成る管内専門家チームをあわせて根室教育局に設置したところであります。

 この組織は、管内1市4町の支援を目的としているものでありますので、巡回相談など積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 お尋ねの市独自の支援組織につきましては、北海道教育委員会では、既存の就学指導委員会を活用して専門家チームの機能を持たせることも、手法として可能であるとの見解をいただいているところであります。したがいまして、教育委員会といたしましては、当面は、医師、教育職員、関係行政機関で組織しております現行の根室市就学指導委員会の機能を強化して、実務者を加えるなど、支援のための助言や相談を行っていきたいと考えております。

 なお、根室管内4町におきましても、市と同様に、就学指導委員会の機能を充実することで検討を進めていると伺っております。

 この新たな教育制度への取り組みに当たりましては、管内特別支援連携協議会の指導・助言はもとより、学校、保護者、関係機関と連携して、円滑な実施が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席より再度質問をいたします。

 児童デイサービスセンターについてですが、現在利用されている親御さんにとって、来年度から体制が変わるということは、やはり不安に思うことが少なからずあると思います。しかし、御答弁を聞いて、グレーゾーンのお子さんに対する対応、利用料についても今までどおりということで、少し安心しました。

 特に、放課後対策については、今まで議会の中で何度も議論がありましたが、具体策がなかなかありませんでした。しかしながら、今回基準に沿って受け入れをしていくという考えでいるということを伺い、このことは障がい児を持つ親にとっても大変大きなことだと思っておりますし、大変喜ばしいことだと思います。

 御答弁を伺い、少し気になったところがございましたので、再度見解を伺いたいと思います。

 子供発達支援事業については、移行後も継続していただけるという御答弁でしたが、現在、事業の実施に当たっては理学療法士については福祉課が担当、心理士と言語聴覚士は児童デイサービスセンターで担当していると伺っておりますが、指定管理者制度移行後はどのような体制で実施するのか、伺います。

 次に、介護保険制度についてですが、要介護1から要支援1及び2への移行状況が、約55%の移行割合ということですが、半分以上の人はサービスの限度額が大幅に削減されたという実態と思います。この問題は、当市だけではなく、全国的にも大きな問題となっていると伺っております。その例としては、認定結果に対する不満から、同介護保険審査会に審査請求を求めるケースが、昨年度は6件、そのうち2件で取り消しの訴えを認める採決が出され、今年度の請求は9月までの半年間で7件となっています。10月には多くの自治体で介護予防認定の更新時期を迎えることから、今後更にふえることも予想されています。

 今回の改正は、介護予防重視型システムへと大きく変換しました。超高齢化社会を迎える中、介護予防の導入で、介護予防者の状態が悪化しないようにすることは、本人にとっても介護する人にとっても重要なことです。改正後は、各市町村が実施する地域支援事業については既存の介護予防事業と老人保健事業が統合され、地域包括支援センターが窓口となり、特定高齢者の把握を行い、要支援、要介護となるおそれのある人に対して、予防プランを作成し、それに基づいて予防プログラムに沿って身体機能の向上、栄養改善機能、口腔ケアなどの新たなサービスの実施を行うものでありますが、当市の状況について伺います。

 最後に、特別支援教育についてですが、御答弁では、花咲小学校をセンター化して、全小学校を対象に通級指導をしていくとのことでした。通級教育の問題点としては、個別指導が必要な児童・生徒を取り巻く周りの環境をどのように整えていくかが大変大きな課題です。実際、中標津町でも、クラスメートや友人の理解が得られず、いじめ問題や不登校になったというケースもあったと伺っております。この問題は、高学年になればなるほどきちんとした回りの理解が得られるような指導をしていく必要があると考えます。このことについて、教育委員会としてどう指導していくのか、伺います。

 次に、介護福祉課で実施している子供発達支援事業の就学時の養育訓練についてでありますが、当初はデイサービスセンターで行われておりましたが、昨年度から理学療法士が直接学校に出向き、対象の児童・生徒、保護者、担任教師に対して養育訓練指導を行っていると伺っております。そのため、現在学校、家庭において毎日の養育訓練が充実していると伺っております。特に、今後は特別支援教育が実施されることから、やはり心理士などの専門的指導も必要となってくると考えます。先ほども申し上げたとおり、現在は福祉課の予算でこの事業を実施しておりますが、本来であれば教育委員会が持つべき予算ではないかと考えます。特別支援教育が実施されれば、事業の拡大も考えていかなければならないことからも、この機会にきちんとした形で教育委員会として予算を持つべきと考えますが、教育長の見解を伺います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに、子供発達支援事業の体制についてでありますが、現在、専門機関から理学療法士、言語聴覚士及び心理士の3名の専門職員を派遣していただき、事業を実施しているところであります。

 御質問のありました指定管理者制度の導入後におきましても、同様の体制で実施をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護予防事業の状況についてでありますが、本事業は、要支援、要介護になるおそれのあるハイリスクな特定高齢者を選定し、運動機能向上のトレーニング、口腔ケアあるいは栄養改善指導などの事業を実施することにより、介護予防を強化することを大きな目的としているものであります。

 このため、市といたしましては、高齢者を対象とした安否確認事業や健康診断事業等を通じて、特定高齢者の把握に努めてきたところでありますが、国から示されました特定高齢者の認定基準が厳しいことから、現在のところ、特定高齢者として認定された方は皆無の状況となっているところであります。

 しかしながら、市内のサービス提供事業者におきましては、本事業の実施に向けた体制を整備している事業者もあり、今後は特定高齢者の認定基準の緩和を道を通じて国に働きかけながら、介護予防事業が円滑に機能できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 小沼議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、特別支援教育についてでありますが、子供たちが通級指導を受けることで、いじめや不登校になることがあってはなりませんので、相手を正しく理解し他への思いやりの心を育てることが重要であります。そのためには、すべての子供たちが、障がいのあるなしにかかわらず、お互いにそれぞれの個性を尊重し合いながら、心豊かに育つ教育が大切でありますので、指導はもとより、校長の強いリーダーシップのもと、全校的な支援体制を確立して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、この特別支援教育の実施に当たっての専門的指導についてでありますが、特別支援教育は、個々のニーズに応じた適切な指導が求められておりますことから、根室管内専門家チームの積極的な活用や関係機関との協力を求め、整備に当たるとともに、今後、国や道の動向を見た上で対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 最後に、児童デイサービスセンターについてだけ要望させていただきます。

 指定管理者制度に移行することによって、メリットとして年間数百万円の人件費の圧縮、専門職員が充実されることから、今まで以上のより質の高い指導が受けられるということですが、やはり移行後のサービスの低下を招かないように、行政としてしっかりとチェックをしていく必要性があると考えますので、そういったことからも、移行後、事業者との連携を密にとっていただいて、何か問題があったときにはきちんとした形で指導を行えるような形で指定管理者制度に移行していただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 あらかじめ申し上げておきます。

 議長並びに議会運営委員会に御報告の上、許可をいただきましたので、北方領土問題の認識についての質問事項については、今回は取り下げさせていただきます。御了承願います。

 それでは、通告に基づき、一般質問を始めたいと思います。

 まずは、混迷する市立病院の諸問題にかかわって、3点質問いたします。

 夕張市が財政破綻をした際のテレビ全国放送で、経常収支比率から夕張市に並んで財政破綻を来すおそれのある自治体としてアナウンサーの示すボード上の上位5番以内の位置に、我が町根室市が躍っておりました。同様の報道が、各局で頻繁に放送されておりましたが、時間が経過していくにつれて、根室市の危険順位がどんどん下がっていったことを記憶している方も多いと思います。事実、最新の情報では、市単独の財政状況は、直近に破綻する危険な状況を脱しているものと認識しておりました。それも、全国に誇る税収率を実現した税務課長をはじめとする担当職員の泣く子も黙らせるほどの努力、財政課長をはじめとする担当職員の血も涙もないと言われるほどの経費圧縮の努力、そして図らずも北海道35市の中で一番低い給与水準まで削減された職員の我慢の三位一体の根室市独自改革の成果であったと思います。

 このような努力も、市立病院の医師確保の問題から、病院経営は予想外の多大な補てん財源の繰り入れを必要とされ、その金額、繰入期間によっては、市財政の破綻が再び現実として迫ってくることは明らかであります。

 10月定例会同様、夕張市のような事態に陥らないよう、できる限りの対応を講じることの提言を含めた質問をいたします。

 初めに、看護基準の変更についてで、病床の大幅な削減と看護基準の変更についてであります。

 これにつきましては、10月議会、その後の決算委員会と一定の方針は打ち出されているところではございますが、市立病院の医師確保が予想よりも厳しいものであることを考えれば、病院体制の更なる体質強化を目指さなくてはなりません。医師数が入院患者の上限と比例するように、実態に合わせた入院患者対応、病床数の確定を急がなくてはなりません。あわせて、現在変更予定の10対1の看護基準を更に上の7対1の看護基準まで引き上げることが財政逼迫の根室市と病院が生き残る数少ない選択肢であると思いますが、見解を伺います。

 次に、通院にかかわる交通費補助の拡大と宿泊補助の創設についてであります。

 既に産婦人科医師非常勤への対応でなされている産婦人科問題への珍しくも心温まる根室市としての施策ではありますが、医師の常勤派遣の打ち切りや減員による市民への医療対応が果たせなくなる診療科目に対し、産婦人科同様の交通費補助を必要とするが、見解を伺います。

 また、患者によっては、事前に宿泊し、病院への通院が迫られることも考えられるので、宿泊費補助の創設をしてはどうかと考えます。総合病院を標榜しつつも、その責任を果たせずにいる現況を考えると、当面必要な措置であると考えます。見解を伺います。

 次に、救急車の一部有料化へ向けた考え方についてであります。

 市立病院の医師確保の現状を考えますと、転院搬送等で主に釧路市など根室市以外への搬送頻度が増加することが予想されます。近年、全国的な傾向として、救急車の不適切な利用、いわゆるタクシー化が問題報道されております。根室市も同様の事例が発生していると伺っております。報道では、全国に先駆けて横浜市が、不適切な出動要請に対し罰金を科する条例の検討を始めたとのことです。全国的には少数ではありますが、不適切な利用の抑制策として有料化が検討されつつある模様でもあります。

 根室市は転送業務に多大な時間を要しますし、不適切な利用により頻度が増す可能性の高い管外輸送に、支障を来す場合も大いに考えられます。釧路への転送は重篤なケースが多く、人命を左右する場合が多いことは容易に想像できますし、台数の限られている救急車を不適切な利用者に占有されることを未然に防ぐためにも、不適切な利用抑制とそれに対する罰則の意味も含めた一部有料化を早急に検討すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育行政についてであります。

 初めに、小・中学校の適正計画の推進について。

 これまでも、私自身も含め多くの議論をしてきたところではございますが、教育委員会の取り組みがこの問題に対し消極的な印象を持っているのは私だけでしょうか。この計画は、適正規模の児童数の確保と社会性を身につける教育環境の確保を掲げておりますが、先行しました和田地区の統廃合の要件と同様の地区は、歯舞、落石、厚床と全域にわたり、本来は同時に進行すべきであったと考えます。

 市街地についても同様であり、学童数はピーク時の3分の1まで減少しており、極論ではありますが、小学校1校、中学校1校に集約が可能であるとも考えるべきです。財政状況から、教育環境の改善にも必要な経費の捻出が極めて厳しいのが現況ではないでしょうか。集約化による経費節減を図り、学校の改修は改築の財源に充てるべきではないかと考えます。

 根室市の財政が破綻を来すようなことになれば、夕張の事例を見てもわかるように、極端な集約が行われ、児童に不要な負担を強いることにもなりかねません。そのような事態に陥らないようにするためにも、適正配置計画について、具体的な年次を決めて精力的に計画を推進する必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。

 続きまして、勤労青少年ホームの廃止に向けた考え方についてであります。

 私は、これまでも、私自身も一利用者であったこともあり、何度か利用者の要望に応えた開館時間の延長や利用団体による自主管理の提言等を予算委員会や議会活動の中で議論したところでございます。しかし、極めて逼迫した市財政の状況や施設の老朽化を見ますと、一時要望のありました体育館のある施設の更新の希望もかなうはずもなく、近い将来、廃止、解体もやむなきことと認識しております。

 過日、青少年ホームの利用者と今後の施設廃止を念頭にした懇談会が開催され、教育委員会との意見交換がなされました。勤労青少年ホームの今後のあり方について、さまざまな要望を聞いたと思いますが、青少年ホーム廃止についての考え方、今後の青少年育成事業の方法、利用団体の活動場所の確保、優遇措置への他施設の対応について、どのように考えているのか、教育長の見解を伺います。

 最後になりますが、所管施設の利用料の減免についてであります。

 教育委員会が所管する施設は多岐にわたりますし、減免措置も多様ではありますが、今回は一部の利用者から伺った提案、苦情についての案件のみ伺います。

 まずは、パークゴルフ場の利用料についてであります。

 現在70歳以上の高齢者に係る使用料については無料となっております。厳しい財政状況のもとですから、末長く施設を維持し楽しむためにも、利用者には適切な負担をお願いし、その一部を施設の維持修繕費に充てることも必要かと思います。実際、一部の利用者の中では、70歳以上の利用者の皆さんからも、使用料を負担しても構わないとの意見も寄せられております。私は、70歳以上一律無料の料金体系を変更し、負担能力のある高齢者には御負担いただくといった原則有料とし、減免要件を設定した上で、減免要件を満たした申請者には減免する料金体系に変更するべきだと考えます。

 負担公平の原則から、使用料の見直しについて教育長の見解を伺います。

 また、学校施設の利用に当たって、同じ種類のスポーツ利用でありながら、有料と無料があり、一部利用者から不満の声が寄せられておりますが、実態はどのようになっているのか、御回答いただきたいと思います。

 以上、壇上での質問は終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、市立根室病院の病棟再編による看護基準の引き上げについてであります。

 本年4月の診療報酬の改正により看護基準が見直され、最高ランクの7対1看護が新たに設けられ、その条件といたしましては、患者7名に対し看護師1名以上を配置すること、正看護師比率70%以上であること、夜間の看護職員の配置が2名以上で、1人1カ月72時間以内であること、平均在院日数が19日以内であることとなっております。

 現在、病棟に配置している看護師は、臨時職員も含め80名体制でありますことから、看護師の人員要件では最高ランクの条件を満たす看護配置が可能であります。しかしながら、当院の平均在院日数は、平成16年度は16.7日でありましたが、市内唯一の療養病床でありました根室隣保院附属病院が本年3月に閉院となったことから、入院患者を受け入れざるを得ない状況となりまして、その影響で平均在院日数が基準となる19日を超えているところであります。平均在院日数を下げるためには、急性期の治療を終えた入院患者を療養病床に転移すべきところでありますが、市内には受け入れ施設がないことから、この対応に苦慮をしているところであります。

 いずれにいたしましても、市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、公共性と公営企業として採算性への配慮が必要でありますことから、御提案のありました最高ランクの看護体制の基準引き上げは難しいところでありますが、条件が整い次第、現在の13対1看護から10対1看護へ引き上げ、収入確保に努めてまいりたいと考えております。

 なお、田塚議員にも御答弁いたしましたとおり、基準引き上げのためには、医師充足率の問題もありますことから、医師確保対策を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、通院にかかわる交通費補助の拡大と宿泊補助の創設についてでありますが、本年9月に実施いたしました分娩入院に伴う交通費の助成措置は、市立根室病院での分娩休止に伴い、出産費用の軽減負担を図る目的で、第3次医療圏に限定し、妊産婦及び同行する付き添い者1名に対して交通費の一部を助成するものでありまして、決定に至るまでには、さまざまな負担軽減策も試算、検討し、最終的に緊急避難的な措置として実施をしたものであります。

 このような助成措置は全道的にも例がなく、また宿泊地についても、承知している限りでは、島根県隠岐の島町で、唯一出産に限って本年4月から11月までの期間を限定し実施した例はありますが、あくまでも暫定的な措置として行われたと承知をしているところであります。

 いずれにいたしましても、御提言の趣旨も踏まえ、他市の状況や国の動向等情報収集に努めてまいりますが、当市の財政状況を勘案した場合、市独自の制度として、これ以上ほかの診療科まで拡大した交通費の助成や新たな宿泊補助の導入は、大変難しいというふうに考えております。

 私としては、まずは医師確保に全力で取り組むことに加え、市立病院と市内医療機関との連携、更には第3次医療圏を含む広域的なネットワークの強化を図り、当市の医療供給体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、救急車の一部有料化でありますが、消防本部が行う救急業務につきましては、消防組織法により、救急業務に要する費用は市町村の負担とされております。救急出動件数は、全国的に増加の傾向にあり、当市においても、御指摘のような不必要と思われる出動も見られます。このことから、本来救急車を必要とする傷病者への対応のおくれなどから、救命率の低下や釧路市等への転院搬送などに与える影響が考えられるところであります。

 このため、国等においては、その抑制策の一つとして、救急業務の有料化について検討されてきました。その内容は、有料化することにより、本来救急車を必要とする傷病者の利用についても抑制が働くとともに、安易な利用を増加させるなど、課題が多いものとされております。すなわち、お金を払ったんだからいいだろうということで、逆に利用する方がふえるというようなことでございます。したがいまして、救急車の有料化につきましては、大変難しいものと判断しており、今後の国の動向等も見定めた中で慎重に検討していかなければならないと思っております。

 なお、救急車の適正利用につきましては、今後、救急車の利用状況を精査するとともに、市広報紙や講習会等あらゆる機会を通じて市民に訴えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 永洞議員の御質問にお答えします。

 初めに、小・中学校の適正配置計画の推進でありますが、当市においては、人口の減少や少子化により、児童・生徒が減少しており、適正な規模での集団教育ができにくくなってきております。このような現状から、根室市が目指す小・中学校の適正配置計画を策定し、集団教育の持つ教育力を活かし、安定した適正規模の学校で学習ができることを基本として進めているものであります。

 学校は、家庭ではできない集団としての学習活動を行うことから、日常の学習活動や学校生活において集団活動のできる最低限の人数が必要とされますが、小規模校では運動会や学芸会、クラブ活動など集団による取り組みができにくくなってきております。このような状況を踏まえ、集団による学習活動が困難となっている温根元小学校、昆布盛小学校について、本年9月から10月にかけて、教育委員会の考え方や基本姿勢について、保護者の方々に説明を申し上げているところであります。また、今後児童数の減少が見込まれる花咲港小学校におきましても、並行して進めてまいりたいと考えております。

 現時点では、具体的な統合の時期は、地域との協議過程でありますし、それぞれ長い歴史と伝統を持ち、地域とともに歩んできた学校でもありますので、保護者や地域の方々の理解を得てまいりたいと考えております。

 教育委員会といたしましては、平成20年度を目標に進めてまいりたいと考えております。

 統合することによる学校の維持管理費の節減効果は図られることになりますが、教育委員会といたしましては、あくまでも子供たちに主眼を置いて、安定した適正規模の学校で学習ができることを基本として考えているものであります。

 市街地の学校につきましても、小学校、中学校2校ずつとするのが望ましい姿と考えておりますが、現時点では、市内3小学校については適正配置計画においては適正規模を維持しておりますが、中学校にあっては既に適正規模を下回っている状況にあります。

 現状においては、今後の児童・生徒数の増は見込めない状況にありますので、議員御指摘の市街地の学校のあり方について検討していかなければならないと考えております。

 今後、耐震化や拠点校の選定、通学区域の見直しなども含めて、関係する学校やPTA、保護者とも協議が必要となりますので、次年度、検討委員会を組織して、市内校のあるべき姿について慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、勤労青少年ホーム廃止に向けた考え方についてでありますが、初めに、利用青年との懇談経過についてでありますが、平成17年度第4回市議会定例会におきまして、田塚議員から、今後の勤労青少年ホームのあり方についての御質問をいただいており、平成18年度において効率的な施設の管理運営について検討し、一定の考え方を整理する旨の御答弁を申し上げていたものでございます。

 去る9月14日、青少年ホーム利用者と、市の財政状況を踏まえた中での現状と今後のあり方について懇談会を実施いたしました。この中で、昭和63年には、青少年ホーム事業としておよそ1万6,500人あった利用者が、その後毎年減少し、昨年、平成17年にはおよそ2,100人まで減少していること、築後40年を経過し老朽化が進んでいること、青少年ホームの効率的な管理方法など、現状を踏まえ、教育委員会としての考え方を説明したところであります。

 一方、利用している青年からは、青少年ホームは青年サークル活動の場所として必要であること、活動時間の延長について検討すること、青少年ホームを廃止するとするならば活動できる場を他に確保することなどの意見、要望をいただいたところであります。

 教育委員会といたしましては、青少年ホーム開設40年を経過する今日、一定の役割は果たしてきているものと認識しているところであります。今後は、現在の青少年ホーム機能のすべてを移行することは困難でありますが、利用の実態や施設の効率性など実情を踏まえ、他の教育施設に移行する方向で検討し、利用者の理解と協力を求めてまいりたいと考えております。

 また、今後における青少年の育成事業の推進方法についてでありますが、現在、青少年ホームには職員2名を配置し、青少年の健全育成事業と団体育成、サークル連絡協議会の交流事業などを行ってきております。しかし、先ほども申し上げましたとおり、利用の状況や効率的な管理方法などを踏まえ、平成19年度から、青少年ホーム事業については社会教育課の中で実施する方向で現在検討しているところであります。

 また、以前から強い要望のありました利用時間の延長や青少年ホームの効率的運用についても、あわせて検討しているところであります。

 いずれにいたしましても、今後の青少年ホームのあり方につきましては、市の置かれている現状の中で、利用者の意向が少しでも反映できるよう協議を深めてまいりたいと考えております。

 終わりに、所管施設の利用料の減免についてであります。

 初めに、パークゴルフ場の高齢者に係る使用料の見直しに対する見解についてでありますが、パークゴルフ場は、子供からお年寄りまでだれもが気楽にできる3世代交流スポーツとして、またコミュニティースポーツとして、平成6年に開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいており、健康志向の高まりから、年々高齢者の利用も増加しております。

 パークゴルフ場の高齢者の利用状況でありますが、平成14年度の利用は、9,200人ほどでありますが、本年度の利用は2万400人で、この5年間で高齢者の利用は約2倍を超える増となっております。一方、一般の利用者はこの5年間で7,000人ほど減少してきております。また、パークゴルフ場使用料は、高齢者に配慮し、当初は65歳以上が無料でしたが、平成13年度に使用料の改正を行い、65歳から69歳までを半額に、70歳以上の高齢者は無料とする減免措置を講じて現在に至っております。

 議員お話しのとおり、市の財政状況が厳しい中にあって、受益者負担の公平を図る観点から、高齢者に係る使用料の見直しをしてもよいのではないかとの御提言であります。

 これまでも、議会での意見、提言、更には利用者の一部からも有料化してもよいのではないかとの声が寄せられておりましたことから、ことしの4月に利用者アンケート調査を実施し、280名の方から御回答をいただきました。このアンケート調査では、6割を超える方が高齢者の使用料の見直しをすべきであるとの回答でありました。

 この結果を踏まえ、教育委員会といたしまして、有料化するにはどの程度の負担が適正なのか、また無料でよいとする高齢者の理解を得るように努め、他の社会教育施設などの高齢者使用料との整合性を図りながら、全庁的な使用料、手数料の改定時期に合わせ、見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 終わりに、学校施設の使用料についてでありますが、現在、減免として取り扱っているケースは、社会体育課所管の学校開放事業として、市民の体力づくりを目的に、市内大規模校を中心に9校の小・中学校の体育館を週2回夜間無料で開放しております。また、児童・生徒とともに実施する学校レクリエーションやPTA活動として利用する場合にも、公共の用に供する使用として無料としているものであります。

 しかし、通常使用の場合は、目的外使用として、規定の料金を徴収することとしております。この場合、使用手続といたしまして、利用者からの申請に基づき、承認し、使用料の決定をしているものであります。

 お話のありました内容につきましては、指導が徹底していない部分もありましたので、判明した時点で、校長会議の中で適切な事務処理について指導したところであります。今後とも、規定に基づき、適正に処理してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 自席より再質問いたします。順番に追っていった方がいいですね。

 看護基準の問題ですけども、いろいろと難しいのは理解しているつもりですけども、チャンスがあれば、そういった増収につながるような体質強化というのはしていっていただきたいなと思います。

 医師不足という問題もありましたけど、この報酬制度の改定で、今全国的にもう一つ問題になっているのが、看護婦不足ということが非常に問題になっているようですね。7対1という基準が設けられて、10対1より収益率が高くなるということで、大都市圏の大病院がこぞって全国から看護婦を集めていると。その中で、報道でしたけども、たしか留萌の市立病院だったか、看護婦不足で、医師不足じゃなくて看護婦不足で病床を削減しなきゃいけないという事態にも追い込まれている実態があるようです。今のところ、根室はそういうような状況にはないとはいいながらも、大病院がいい条件を示してきた場合に、根室市の病院にいる看護婦さんたちもどう心が動くかわかりませんので、すごく難しい対応が迫られる局面というのは、これからも出てくるのかなと思っております。

 そういった中ででも、市長も答弁されましたとおり、まず医師の確保に最大限の努力をしていかなければならないなと思います。市の当局もそうですし、議会側としてもできる限りの協力は惜しまないつもりでおりますので、何とかこの厳しい局面を乗り切っていくように、議会と市当局との協働というような言い方もあるかもしれませんけども、やっていかなければならないと決意しておるところです。本当、いろんな増収策、皆さん、病院当局が充分研究はしてると思いますけども、チャンスがあれば取り組んでいっていただきたいなと思います。

 次に、通院費に係る補助の問題、産婦人科の部分見ても、全国でも極めてまれな事例ではあるとは思いますが、やっぱり根室も、釧路なり通院するのに120キロかかるということを考えれば、今後、市が市民にお約束した総合病院を維持できないような状態で、医師が確保できない状況に陥ることは充分あるというか、今も、現状もそうなんで、いろんな市民負担がこれからふえると思いますけども、少しでも軽減できるような方法というのは考えていただきたいなと。そういいながらも、やっぱり一番大きなところは医師の確保をしっかりしていただくということだと思いますので、改めてお願いしたいと思います。

 それにかかわって、救急車の問題なんですけども、答弁でもされておりましたが、これ、1994年から2004年までの間、消防庁での集計だと、救急隊というのは全国で1割しかふえてないのに、出動要請は1.6倍にふえていると。その中で、重症患者の割合というのが、全国平均ですから48%、入院加療を必要としない軽症と思われるものが51%、52%ですか、あると言われております。その中で、年齢別に救急車を必要としないと思われるところの年齢別に見ると、一番割合が高いのが乳幼児、これが80%ぐらいが実は救急車必要ないというような統計が出ております。

 やっぱりこういった問題、都市部が顕著にあらわれていたようで、東京消防庁がまず有料化について検討を始めたのが日本で一番早かったんじゃないのかなと。2003年ぐらいからやっているようで、その際、この答弁の中にもありましたけども、救急というのは、地方公共団体が基本的には無料でやるということが責務であるということ。有料化を図るということは、逆にお金を払っているんだからいいだろうという、さっき市長も言ってましたとおり、逆にタクシー化を招くんではないかということ。また、それ以外にも社会的インフラ整備が必要であるということ。また、有料化することによって、本来救急であるにもかかわらず、救急車を呼ぶということをちゅうちょするんじゃないかということで、東京消防庁の場合は、これ一度有料化を見送ったということになっております。

 その後、質問の中でも申し上げましたが、横浜市が有料化ということで報道されておりますけども、全体的な有料化というよりも、使用率、不必要な支出を抑えるということで、検討する条例というのは基本的に罰則なんですよね。それが行政主導では主導なんですけども、有識者とか市民団体でつくる横浜市救急業務委員会というものが、抑制策として罰則化の条例をつくろうということで動き出したものが、全国放送の中では全体の有料化というイメージの報道になっていましたけども、現実は罰則化です。その中で、全体的に有料化してもいいんではないかという、アンケートなんかとったらしいんですね。そうすると、やっぱり5割、6割は、有料化してもいいのではないかという話が出てきたらしいです。

 私も、有料化というか、罰則という意味をも含めているところは、やっぱり使用を抑制していかないと、今の病院の状況を考えると、釧路への転送が極めて頻繁に行われるのではないかなと危惧しているものですから、そういった考え方を述べさせてもらったんです。やっぱり不用意な出動によって占有されますよね。本当に必要な救急患者に救急車が回っていかないということは、本当に命にかかわってくることなんです。そういった抑制の意味も含めて、根室市の置かれている環境からすると、何らかの抑制策の一つとしてこういうことを考えてはどうかと私は考えております。

 全国的に、このような傾向ですから、一つの研究として、11月15日から、これは全国で4カ所でとりあえず現場へ行っての選別、急患かどうかという、そういう判断をしようという取り組みを今実験的に始めたようです。そういったことも、根室市でもできるんではないかなと思っております。

 いずれにしても、やっぱり悪質というか、いつもタクシー化しようなんていう人というのは一部の人間で、大体統計とると偏ってくる結果というのは出てくると思うんですけども、その辺の調査なんかはこれからはしっかり、まず基礎的なデータを集めていただきたいと思っております。それは、基礎的なデータを集めるということに対してどういう考え方を持っているかというところの答弁はいただきたいと思います。

 それと、きのうも田塚議員の質問の中で触れられておりましたけども、救急車が事故なりなんなりで破損した場合の対応ということも考えておかなきゃいけないなと思います。根室市の消防出動の中でも、救急車行ったら、その救急車が脱輪して救急業務できなくて、更に救急車が迎えに行ったというようなこともあったようですから、充分釧路への搬送、市内の救急業務もそうですけども、釧路への搬送も含めてそういった事故が起こり得ると。そうなると、予備車入れて4台ですけども、1台削られ、2台削られというようなことになると、市内業務も、搬送業務、極めて甚大な影響を受けると思いますので、その辺の対応なりをしっかり考えていてほしいなと思います。

 というのも、救急車というのは車体は普通そんな高いような、ごく普通の値段だなと思いながら見ていましたら、車と同じだけの内装工事がかかるんですね。驚くような金額なもんですから、すぐ新しい次のものを入れるという状態にはならない、できないだろうと思いますんで、その辺の対応を今後どうするのか、しっかり考えていただきたいと思います。

 続きまして、教育委員会の件なんですけども、まず小・中学校の適正配置計画の推進なんですけども、私はこれまでいろいろと申し上げてきたところでございますが、そもそも和田地区の取りかかった時点、地域の一応の合意ができていながら、2年間放置されていた。一応合併して統廃合しますよと言った中で、2年間放置されていた経緯がありました。地域の町会長さんやら何やら入れて議論しました。2年間の間に、たしか長節の町会長さんやら東和田の町会長さんがこの世を去ってしまうというような年月がたったわけですね。ですから、やっぱり一度合意したら、しっかりとした目標を持ってやっていただかないと、計画は立てました、調査しました、実際、じゃいつできるんですかといったら、全然計画が推進されない状況に置かれると。目標、この趣旨から考えますと、和田地区とほかの郡部と言われる地区の環境というのは同様なわけでして、和田地区は何とか一応の目標とする環境は整ったけども、それ以外のところは放置されているととらえられても仕方がないと思います。

 そういった意味では、一応20年にこれ郡部の部分での大方の見通しはつけるつもりで20年というふうに入れたんだと思いますけれども、問題なのは、やはりその後の市内、3校、3校ある小・中学校の部分だと思います。その部分も、要は状況は同じようなことだということを答弁されてるわけですから、20年だったら20年にしっかりした市内の計画というものも、推進する計画というものも立てていただきたいなと思います。それによって、集約されることによって、あいた学校跡地なりをほかの施設の建設やら利用方法というのは考えられますし、これから人口減ということを考えると、まちづくりそのものもコンパクトにしていかないといけないという必要性も出てくるわけですから、そういった観点からも、しっかりした取り組み、年次を決めて目標を持った取り組みをしていただきたいと思います。その辺の考え方をもう一度お願いしたいと思います。

 それと、青少年ホームの件なんですけども、この青少年ホームを他の教育施設に移行する方向で検討していると言いながら、その後の答弁の方にいきますと、現状の職員2名体制を今年19年度から社会教育の中に統合してやるとうたわれているわけですね。こう考えると、少なくても近い将来の廃止はないのかなと読み取れる部分があるのと、その後に、以前から強い要望のありました利用時間の延長や青少年ホームの有効運用にというふうに書かれて答弁されているわけですけども、これは頭では基本的に廃止を念頭とした協議をしたわけですけども、その後、これを見ますと、廃止を提案しておきながら、ちょっといつ廃止するという目標年次、ここにもないというか、来年は少なくとも別な体制で継続するととらえていいのかなと。その辺の理解でいいのかどうか、確認したいと思います。

 それと、これ同様の施設の中で、武徳殿なんかは利用者の自主的な運営がなされていると思いますが、例えばこれ廃止するという方向を打ち出していて、利用者から自主的に管理したいといった場合はどのような対応する考えがあるか。あれば伺っておきたいなと思います。

 そこの、まず青少年ホームの件の答弁と、あと、パークゴルフ場の問題や同様のスポーツやっていて減免されているところとされてないというところは、パークゴルフ場のところは、できれば本当に利用者に協力していただいて、お金をもって、例えば施設をもっといいものにするためにお金を使うとか、そういう方向に持っていければいいなと思っておりますので、この答弁見る限り、そういう方向に向かっているんだろうなと私は受けとめております。

 あと、学校使用の部分については、使う側もちょっといろいろと情報がなかったり、誤解していた部分もあったようですので、そういうことがないように、その利用状況をちゃんと見きわめて周知をして、利用者からそういった不満の声の出るような、ない対応をとっていただきたいなと、この部分はお願いしておきます。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 質問中でございますけれども、昼食のため1時15分まで休憩いたします。

         午後零時5分 休憩

         午後1時15分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の再度の御質問にお答えいたします。

 救急車の利用状況の基礎的調査をすべきであるという御質問でございますが、現場の職員のお話を聞きますと、救急車に乗っているとき割と軽症だなと思ったのが、後からの診断でかなり重体であるとかという、非常に救急車を利用した当時は、即適切か不適切かの判断は非常に難しいという面があるそうでありますが、いずれにいたしましても、事後調査も含めまして、救急車の適切利用につなげる重要なデータになると思いますんで、調査をしてまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 永洞議員再度の質問にお答え申し上げます。

 初めに、適正配置計画についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、集団による学習活動が困難となる3校について、教育委員会といたしましては、平成20年度を目標に進めてまいりたいと考えております。したがいまして、市街地の学校につきましては、平成19年度に検討委員会を組織して、市内校のあるべき姿について慎重に検討していきたいと考えております。

 次に、青少年ホームについてでありますが、青少年ホームは、今後他の教育施設に移行する方向で検討することとしておりますが、平成19年度は、これまでのホーム事業などについては社会教育課で実施する方向で検討しているものであります。また、利用している青少年は、それぞれに職を持っており、働きながら気楽に青少年ホームを利用するという気持ちで集まっているため、自ら管理運営することは難しいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、14番五十嵐寛君。

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 通告に基づき、一般質問を行います。

 しんがりの質問でございますんで、先人の方とダブっているところもあると思いますが、最後の締めと思ってお聞きください。よろしくお願いいたします。

 質問の第1は、市立根室病院の医師確保についてであります。

 その中でも特に、産婦人科常勤医師確保の見通しとそれに関連した対応について伺うものであります。

 本年8月まで、産婦人科が北海道大学医学部産婦人科より、準常勤医師1名が派遣されておりましたが、9月より、釧路赤十字病院産婦人科から毎週火曜日と木曜日の週2日の外来診療のみの派遣となり、分娩や入院診療ができなくなっております。全国的な産婦人科医師不足とそれに伴う医師の偏在により、分娩可能な医療施設が減ってきているという現状は理解しております。道内の自治体病院でも、同じような状況にあることは承知しているところであります。

 しかし、このまま常勤医師確保のめどが立たないということは、市立根室病院において、最近5カ年平均で約190件前後のお産がありますし、今後とも妊婦さんには、別海町、中標津町、釧路市など遠く離れた町での出産を余儀なくされることになり、毎日不安を抱えて過ごす日々が続くことになります。お産を間近に控えています妊婦さんには、現在、妊婦検診時に安全、安心してお産をしていただくためには、出産予定病院の近くで事前に待機していただくことを担当医師から話されていると聞きます。事前とは個々の状態により異なりますが、1週間から3週間前であると話されているようであります。これからは、冬道での交通を余儀なくされ、また国道が吹雪などにより通行どめになることも予想される中、不安と負担を強いることになります。

 このようなことから、現在までの産婦人科常勤医師の確保見通しについて伺うものであります。

 次に、このことに関連いたしまして、現在、市立根室病院には、助産師5名が勤務しております。先ほどからお話ししておりますが、妊婦さんへの不安解消を図る観点から、何らかの対応をすべきであると考えております。残念ながら、当市には保健センターがありません。このため、火曜日、木曜日の外来診療日以外の平日に、助産師が院内に妊婦さんを対象にしたお産相談窓口の設置、あるいは自宅訪問して健康や今後の育児、初めて赤ちゃんを産む妊婦さんなどに対してお産に対する相談に答える訪問指導を実施するべきと考えますが、市の対応を伺うものであります。

 次は、パークゴルフ場についてでございます。

 きょうまでの運営方法のあり方と今後に当たっての市の対応と考え方についてでありますが、先ほどの永洞議員の質問とダブるところがありますけども、私も長年パークについて質問してきましたので、観点の違い、パーク全体のことがありますので質問いたします。

 パークゴルフ場、高齢者に係る使用料の見直しについてであります。

 パークゴルフ場の高齢者に係る使用料は、65歳から69歳が一般利用者の半額、70歳以上は無料となっております。根室管内の公設パークゴルフ場においても、高齢者に係る使用料は有料となっています。高齢者の中にも、使用料を負担したいという声も聞かれますので、市の財政事情が極めて厳しい中、一般利用者の使用料改定とあわせ、高齢者に係る使用料の減免規定の見直しをするべきでないか。今年度の利用者、使用料の状況とあわせて、教育長の見解を伺いたいと思います。

 以上で壇上よりの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の質問にお答えをいたします。

 初めに、産婦人科常勤医師確保の見通しについてでありますが、市立根室病院の産婦人科診療は、北海道大学医学部産婦人科の御配慮によりまして、本年9月から、釧路赤十字病院の医師が毎週火曜日、木曜日の週に2日間外来診療に当たられているところであります。

 全国的な産婦人科医師の減少は、新医師臨床研修制度の影響に加え、産科医療訴訟や産婦人科医師の過酷な勤務状況などによるものでありまして、北大産婦人科におきましても、人員が少なくなる中、その対策として産婦人科医師の集約化を進めており、複数名体制の病院でなければ分娩、手術を扱わないものとしたものであります。

 北大産婦人科からは、当市が第3次医療圏の釧路市までの移動距離が長く、常勤医師の配置が必要な地域であると理解をいただいているところであります。このため、第3次医療圏での医師集約化による体制整備が整い次第、市立根室病院での常勤化を再開したいとの話もいただいていることから、今後とも北大産婦人科への派遣要請を継続するとともに、一日も早く常勤医師を確保し、分娩入院治療の再開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、助産師による訪問指導など、ソフト面での妊産婦のケアについてでありますが、市立根室病院に勤務する助産師は、妊産婦の病院受診時に、医師の指示のもと、妊娠中毒症、体重管理などの妊娠初期指導、出血、破水、陣痛等緊急時の対処方法等の指導を行っております。

 また、現在、分娩介助や入院指導は行っておりませんが、24時間体制で妊産婦の救急搬送に備え、待機、当番制をとっているところであります。

 病院に勤務する助産師は、産婦人科医師の指示のもと、院内での診療行為は可能ですが、家庭を訪問しての指導を行うことは難しいところであります。助産師は、妊娠中から分娩、産褥、育児までの継続的なケアを行うことができますことから、妊産婦の不安解消や体調変化等に対し、細やかに対応するような院内におけるケア体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 五十嵐議員の御質問にお答えします。

 パークゴルフ場の使用料の改定及び高齢者に係る使用料の減免規定に対する見解についてでありますが、パークゴルフ場は子供からお年寄りまでだれもが気楽に楽しめる健康スポーツとして、多くの市民の皆様から御利用をいただいております。平成18年度の市営パークゴルフ場3カ所の利用総数は5万8,309人で、前年度対比169人の減となっておりますが、このうち70歳以上の高齢者については2万439人で、前年度に比べ1,837人の増となっております。一方、使用料収入につきましては337万円で、前年度対比43万3,000円の減収となっております。このうち一般のシーズン券収入は251件、150万6,000円で、前年度対比、件数で33件の減、金額で19万8,000円の減となっているところであります。平成14年度から現在までの5年間の推移で比較してみますと、一般利用者は年間で7,000人減少しておりますが、70歳以上の利用者は1万1,200人の増加となっております。

 また、施設使用料の面から見ますと、全体で、平成14年度に比べ150万円の減収となったものであります。これまでも、パークゴルフ場利用における高齢者の無料に対する見直しについて、五十嵐議員からの御意見、御提言もいただいておりますし、利用者からも有料化すべきとの声を聞いておりました。このようなことを踏まえ、本年、ことしの4月にパークゴルフ場を利用いただいております市民の皆様を対象にアンケート調査を行い、280名の方から御回答をいただいたものであります。この中で、高齢者に係る使用料について、70歳以上の高齢者は、一般利用者の半額でよいとする回答が34%、すべて一般の利用者と同じでよいとする回答が25%、金額は別として有料化すべきとする回答が5%あり、全体で6割を超える方が高齢者の使用料の見直しをすべきとのアンケート結果でありました。

 また、一般の使用料については、根室管内4町の平均使用料、およそシーズン券で6,460円、1日券で285円との比較では、おおむね同じような額となっております。教育委員会といたしましては、当面、高齢者に係る使用料について見直しすることとし、先ほど永洞議員にお答えのとおり、有料化するにはどの程度の負担が適切なのか、また無料でよいとする高齢者の理解を得るように努め、他の教育施設などの高齢者使用料との整合性を図りながら、全庁的な使用料、手数料の改定時期に合わせ、見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 答弁をいただきましたんで、自席より質問いたします。

 私は、ほかの科の医者も来るのが、大変医師確保が難しいと。特に、産婦人科の医者の確保が難しいのは全国的になっていると。これは、私も大変理解しております。それで、根室市立病院でもお産ができなくなって、市民へ産婦人科受診の皆様へというチラシを入れたりしておりますね。それで、そういう啓蒙していることはわかっております。先ほど私が提案しました訪問助産師はちょっと難しいということで、答弁でございますけど、私は、それならば院内に助産師外来というのを設けた方がいいのではないかなと提案いたします。

 今、聞きますと、このやり方は、大変東京、札幌ではやっているというか、盛んになっているそうです。札幌その他から、資料を取り寄せましたけども、本当にいい制度なんですね。産前産後の健診は医者がしますが、その間に例えば初産の人、いろんな不安、疑問、困っていることを、大概助産師さんは女性ですから、細やかな話をして、幾多のお話をして安心してもらうと。それから、助産師さんは、幾多のお産を取り上げて、経験豊富な方でございますんで、相談をこれは本当に非常にわかりやすい説明ができると。そして、お母さんは安心して心が落ちつくよと。そういうお話でございます。

 特に、これ産後のケアがいいということでございます。妊婦さんは、出産後、5日から10日たったころから、体と心の疲れを感じ始めるお母さんもいるそうでございます。例えばささいなことでも、不安になったり、憂うつな気分になったり、急に涙もろくなったり、このような状態をマタニティーブルーというそうです。私も勉強しました。根室の場合、一応分娩をしない、できませんから、例えば釧路の日赤病院で産んできて、退院して帰ってきて、そして1カ月健診や3カ月健診などありますけども、その間に育児の相談、おっぱいの相談と、男の医者に聞くほどでもないけど、話ができる外来があれば助かるし利用者が多いということだという説明でございました。

 保健師さんもいろいろやっているわけですけども、聞きますと、産前産後の相談も、札幌に聞きましたら、保健師さんというのは、未熟児だとか障がい児の赤ちゃんに対しての産後のケアをするそうです。通常分娩の方が多いわけですから、そのケアは、この助産師外来が相談受けるそうです。それから、例えば歩けないと、お母さんが体力的に歩けないと、こういう人に対しては、先ほど言った訪問助産師と、そういう区分でやっているそうでございます。

 そういう妊婦さん、お母さんの疑問、相談に答えるシステムを病院としてつくり上げることが大事であると、私はそう考えます。

 ここに、ちょっと御紹介しますけども、助産師外来のQ&Aというのがここにあります。例えば1番、だれでも受診できるのと、答えとしまして、正常な経過をたどる37週ころの妊婦さんで助産師外来受診に対して同意を得られた方に実施しますと。妊娠35、36週ころに医師から説明ありますよと、そういう答えでございます。それから、いろいろありますけども、金額はと、医師の行う妊婦健診と同額ですと。だから、やれば病院の収入増にもつながるということでございます。その次、医師の診察とどう違うの、どんなことするのと質問があります。基本的に、正常な経過を診察する上では違いありません。それから、いろんな内容は、赤ちゃんの心拍だとか、そういうものを、血圧はかるとかということはしますよと。そして最後に、何か気になることがあれば医師に診察を依頼しますと。こういうQ&Aでございます。

 私は、医者が来ないのは、いろいろ要因があって仕方のないこともあります。その中で、行政、職員個々の立場で市民に何をしなければならないのか。助産師は、最終的に赤ちゃんを取り上げられる資格を持っているんです。今、都会では、逆に、病院でなくて産院とか助産師さんに取り上げてもらいたいなという患者もふえているそうでございます。個々の能力や、せっかく持った資格を最大限活かして、市民を少しでも安心させて、そして前向きにそのシステムをつくってやるのがオール根室の市長の、そして行政の役目だと考えております。

 それから、この助産師外来を設けたら、現在5人いるんですか、助産師さんは生きがいを感じて一生懸命張り切って働くと思います。特に、市立根室病院は、仮に医者が25人でも、スタッフは二百数十人、医者が5人に減ってもスタッフは同じと。だから、赤字増大の予想がされる中で、黙って死を待つのか、少しでも積極的に打って出るか、やりたいことはやると、できることはすると、そういうことを市長の見解を伺うものであります。

 それから、パークの話でございますけど、根室宝林のパークゴルフ場は、平成6年にオープンして、13年が過ぎております。いろんな面での運営管理で、一考を要する時期に来ているんじゃないかなと私は思っております。ただいまいろいろ使用者とかいろいろ収入の面でるる説明がございましたけども、要約すれば、平成14年度と比較しますと、総収入で平成10年、500万円ありました。平成18年度は336万円、いわゆる32%の減であります。つまり、人は逆に6,428人ふえております。5万1,000が5万8,000になってます。これで、なぜ収入が減ったか。プレーヤーがふえたかということは、これで大体わかると思います。今言ったとおり、収入減の原因はわかったと。それから一方、経費面で言えば、平成16年度に運動公園1つふえてますね。だから、場所は3カ所になりましたんで、プレーヤーは数がふえておると思います。しかし、ここには出てきませんけども、経費はかかっていると思っております。収入は減る、経費はふえるでは、安定した管理はできないと私は思っております。

 そして、先ほど教育長説明があったように、毎年毎年元気な70歳のプレーヤーがふえるわけですから、今のままでいればますます収入減につながると私は思います。私は、バスの無料券だとかその他の高齢者優遇制度とこれとはちょっと違うと思うんですよ。ということは、元気でなければパークはできないんですよ。それで、最近は皆さんグループを組んで地方のパーク場でプレーをしておりまして、よい環境の中で、いいパーク場で遊びをするためにはお金がかかると、お金かかるよと、こういうのをかなり認識されてきているんですよ。

 例えばこういうことがあります。70歳以上の無料のプレーヤーがちょっと芝の状態悪いなとか、何だかなと言いますと、あんたお金払ってないんで文句言うなと。そういうことまで言われている時代なもんですから、頼むから払わせてくれと、そういう方もいらっしやいます。年間といっても、半年で約5万8,000人も利用する施設ってほかにないんですよ。だから、皆さん遊びには非常にどん欲になってきました。高齢者になればなるほど、いわゆるハイカラになって、着るものもハイカラになって、みんなすごくやりたいなと。だけど、お金を払わせてくれと、こう言ってる。

 本当に根室で、いろいろなものもありますけども、元気なのはパーク場の人たちだけじゃないかなという、私は気がしております。このたくさんの利用者をケアしてやるのも、行政サービスの一つだと私は思っております。

 私は、以前からパークゴルフ場の開設期間、オープンからクローズまでとかについてもいろいろ質問してきました。パークゴルフの愛好者から、要望によって、クローズしてから1週間ほど無料開放している。更に延長できないか、そういうことも私は言ってきました。だから、芝の管理、整備、草刈りなども、旧来、今までどおりの方式もありますけども、今、皆さん、協会、愛好者の協力、ボランティアなどをやるようなことを考える時期に来ているんじゃないかなと私は思っております。

 鈴木教育長も、先月のパークゴルフ協会の納会と表彰式のパーティーに出たと思います。あの出席者の熱気とはつらつとしたしぐさを見て、元気な人ばかりだなと思ったと思っております。

 それから、現在、個人で冬のパーク場を何年も開設して、コンペ等をやって、結構これにぎわって皆さんやっております。その中には、70歳以上の方も、本当に寒い中、元気にプレーして、かえってそれより下の若い我々みたいなのが、寒いとか風強いとかって言って大変怒られている現状でございます。そして、各地で冬のパークについて、今室内パークだとか、ビニールハウスなどを施設をつくったり、そういうことを施設をつくる、ますます盛んにプレーをしているわけで、私はいつも言いますけど、たかがパーク、されどパークであります。よいパーク運営は、根室からとの、発信できるくらいの思いで運営に当たってもらいたいと考えます。再度、教育長の見解を伺います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 五十嵐議員の再度の質問にお答えをいたします。

 お尋ねの助産師外来の開設の検討についてであります。

 近年、産婦人科医師が不足する中、助産師外来を開設する医療機関が全国各地に広がりつつあります。助産師外来のメリットは、通常医師が行う妊婦健診に比べ、助産師が妊産婦とゆっくりゆったりと時間をかけてかかわることができますことから、妊娠、出産に対する不安や心配事、育児などの悩み事に対して、個人に合わせた適切な指導ができることと聞いております。これについては、五十嵐議員もそのとおりのお話でありました。

 現在、市立根室病院は、産婦人科常勤医師が不在であり、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民が安心して妊娠から出産、育児までできるような助産師による妊産婦のサポート体制が必要であると考えております。このため、御提案のありました助産師外来の開設につきましては、産婦人科医師と助産師の連携が必要となりますことから、現在、産婦人科の外来診療を担当している釧路赤十字病院の医師と、開設のための諸条件について協議を行いますとともに、助産師の先進地視察等情報収集を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 五十嵐議員の再度の質問にお答えします。

 初めに、管理運営についてでありますが、ますます高齢化が進む中、パークゴルフ場利用者と使用料収入の関係は、五十嵐議員御指摘のとおりであります。パークゴルフを楽しむことにより、高齢者が健康で元気に明るい生活を送ることが、私たちの願いでもあり、高齢者に配慮し、現在は65歳から69歳までは一般利用者の半額、70歳以上は無料としておりますが、高齢者の皆様にも御理解をいただきながら、見直しを検討していきたいと考えております。

 次に、パークゴルフ場の開設期間の延長についてでありますが、現在、パークゴルフ愛好者からの要望もあり、10月末のクローズから11月初めに、おおむね1週間程度無料開放を実施しているところであります。開設期間の設定は、道内の公設パークゴルフ場の多くが10月末でクローズしていること、また根室の場合、寒冷地のことでもあることから、この芝の育成、保護、管理経費などを考慮しながら、利用者との協議を踏まえ、設定しているものでありますので、現状のこの設定期間の範囲内で運用してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 また、芝、コースの整備に関しましてのお尋ねでありましたが、パーク愛好者団体などからの御協力を得て整備することは、パークゴルフ場へ対する愛着が深まりますし、市民との協働によるまちづくりを推進していく上でも大切なことでありますので、今後とも、パークゴルフ協会などの関係団体との連携、協力をいただきながら運営に当たっていきたいと考えております。

 最後に、冬期間でも、室内でパークゴルフが楽しめるような施設整備についてのお尋ねでありますが、近年、冬の長い北海道におきましては、全天候型の室内パークゴルフ場や大型ビニールハウス内にコースを設けるパークゴルフ場が少しずつふえつつあるようであります。パークゴルフ愛好者にとっては喜ばしいことではありますが、現状では公設での開設は難しいものと判断しております。今後、パークゴルフ愛好者などの関係団体と、どのような形態での運営が可能なのか、協議、研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 五十嵐君。



◆(五十嵐寛君)

 パークゴルフの件に関して言えば、このスポーツは審判のいないマナーとルールの自己申告のゲームであります。将来的に、小・中学校のクラブをつくるとか、ジュニアから育てて全日本クラスの選手が出てくることを念願している、パークをやるプレーヤーとしての念願でございます。

 それから、産婦人科の件でございますけども、助産師外来を前向きに検討するということで、市長、大変よかったなと私は思っております。赤ちゃんを産む、生まれるというのは生命の源でありまして、根室発展の礎になるものであります。子供が少ないと、さっきのジュニアの育成もあったもんでないと私は思います。早く根室で子供が産めるようになるのを市長に期待して、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日程の一般質問を終わります。

 次に、日程第2、議案第85号から議案第92号までの合計8件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 順次発言願います。

 財政課長。



◎財政課長(堀合康文君)

 議案30ページをお開き願います。議案第85号平成18年度根室市一般会計補正予算(第5号)の内容について説明いたします。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,259万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ148億986万1,000円とするものです。

 補正の主な内訳につきましては、原油価格の高騰に伴う燃料費の増額、職員給与及び嘱託職員報酬の削減率の確定に伴う増額のほか、事務事業の執行上特に支障がある経費に限定して補正するものです。

 これらに対する主な財源として、地方交付税、国庫支出金、道支出金、起債等で措置するものです。

 主な内容については、別冊の事項別明細書により説明いたします。事項別明細書14ページをお開き願います。

 1款議会費、1項1目議会費541万5,000円の減額については、議員報酬の削減等によるものです。

 18ページへ参ります。2款総務費、4項4目市長選挙費1,296万2,000円の減額については、市長選挙が無投票による減額となったものです。

 22ページへ参ります。3款民生費、1項9目介護保険会計繰出金2,741万6,000円の減額については、施設介護給付費の減による繰出金の補正です。

 23ページへ参ります。2項3目母子福祉費530万6,000円の増額については、ひとり親家庭等医療給付費の補正です。

 24ページへ参ります。4款衛生費、1項2目予防費542万8,000円の増額については、予防接種法施行令の改正による麻疹、風疹の予防接種対象者の増による補正です。

 28ページへ参ります。6款農林水産業費、4項2目水産業振興費354万5,000円の増額については、追加要望による補助採択による補正です。

 32ページへ参ります。10款教育費、2項1目事務局費428万4,000円の増額については、幼稚園就園奨励経費の国の基準改定に伴う第1子の取り扱い変更による補正です。

 37ページへ参ります。5項1目保健体育総務費164万6,000円については、全道大会遠征費の増に伴う補正です。

 38ページへ参ります。13款職員費、1項1目職員給与費5,399万1,000円については、給与の独自削減率の確定及び会計間移動等に伴う補正です。

 以上の結果、今回の補正額は5,259万7,000円となるものです。

 次に、歳入ですが、歳入につきましては、冒頭説明いたしましたとおり、歳出予算にかかわる各種事務事業に伴う財源調整をしたものですので、内容の説明については省略させていただきます。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 ただいま上程になりました議案第86号平成18年度根室市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 説明に入る前に、今回の提出議案において、第1表歳入歳出予算補正の歳入項目の落丁がありましたことをおわび申し上げます。

 それでは、差しかえ後の議案36の1ページをお開き願います。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ331万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億3,923万8,000円とするものであります。

 補正の内訳といたしましては、職員給与における削減率の確定に伴う増額と事務事業の執行上特に支障のある経費に限定して補正するものであります。

 次に、議案36の2ページの歳入につきましては、歳出予算の各種事務事業に伴う項目に基づき、国庫支出金及び繰入金で措置するものであります。

 次に、議案37ページの歳出について御説明いたします。

 1款総務費、1項総務管理費318万4,000円につきましては、職員10名及びレセプト点検嘱託員2名にかかわる人件費の増額であります。

 2項徴税費13万3,000円につきましては、保険税徴収嘱託員4名に係る報酬の増額が主なものであります。

 なお、別冊の事項別明細書につきましては説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案の38ページをお開き願います。議案第87号平成18年度根室市老人保健特別会計補正予算(第1号)の内容について御説明申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ88万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億1,861万7,000円とするものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳出では職員人件費の減額と前年度の医療給付費に対する道負担金の精算により超過交付となりましたので、その超過分の返還に要する経費を増額するものであります。

 歳入につきましては、一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案の41ページをお開き願います。議案第88号平成18年度根室市介護保険特別会計事業勘定補正予算(第2号)の内容について御説明を申し上げます。

 今回の補正は、第1条歳入歳出予算の補正に記載のとおり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億485万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億6,791万1,000円とするものであります。

 補正の主な内容といたしましては、歳出では、会計間移動に伴う人件費の減額と、保険給付費におきまして、本年3月末をもって市内の介護療養型病床が閉院となったことに伴う施設介護給付費の減額が主なものであります。

 歳入につきましては、歳出におきます保険給付費の減額と関連いたしまして、国庫支出金、支払基金交付金、道支出金及び一般会計からの繰入金を減額するものであります。

 なお、補正の詳細につきましては、事項別明細書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 以上で議案第86号から第88号までの説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案44ページをお開き願います。議案第89号平成18年度根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)の内容につきまして御説明いたします。

 今回の補正は、他会計同様、職員給与費における市独自削減率の確定、会計間移動による変更のほか、花咲港区船舶事故の示談成立に伴う補償金の追加によるものであります。

 なお、この詳細につきましては、別冊の根室市港湾整備事業会計補正予算(第1号)実施計画に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 次に、条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正でありまして、第1款港湾事業費用を649万9,000円増額し、補正後の予定額を2億78万円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正でありまして、職員給与費を13万1,000円減額し、補正後の予定額を3,922万5,000円とするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案45ページをお開き願います。議案第90号平成18年度根室市水道事業会計補正予算(第2号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、他会計同様、市独自の削減率確定、会計間移動などに伴う職員給与費の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の実施計画及び説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款水道事業費用を606万1,000円増額し、補正後の予定額を8億2,626万2,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額2億7,741万円を2億7,837万6,000円に、当年度分損益勘定留保資金2億5,516万8,000円を2億5,613万4,000円に改め、第1款資本的支出を96万6,000円増額し、補正後の予定額を6億46万9,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を688万7,000円増額し、補正後の予定額を2億2,518万2,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。

 続きまして、議案第91号の説明をさせていただきます。

 議案46ページをお開き願います。議案第91号平成18年度根室市下水道事業会計補正予算(第2号)について御説明申し上げますが、今回差しかえをお願いしたことにつきまして深くおわびを申し上げます。差しかえ後の議案により、補正内容を説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、他会計同様、市独自の削減率確定、会計間移動などに伴う職員給与費の補正であります。

 この詳細につきましては、別冊の実施計画及び説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に参ります。

 第1条は、総則の定めであります。

 第2条は、収益的支出の補正であり、第1款下水道事業費用を57万7,000円増額し、補正後の予定額を6億8,303万9,000円とするものであります。

 第3条は、資本的支出の補正であり、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6億6,370万3,000円を6億6,238万4,000円に、なお不足する額6億6,018万6,000円を6億5,886万7,000円に改め、第1款資本的支出を131万9,000円減額し、補正後の予定額を10億1,660万5,000円とするものであります。

 第4条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を86万3,000円減額し、補正後の予定額を6,112万1,000円に改めるものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 病院事務局長。



◎病院事務長(新濱悟君)

 議案47ページをお開き願います。議案第92号平成18年度市立根室病院事業会計補正予算(第1号)について御説明いたします。

 今回の補正の内容につきましては、外来収益の補正、他会計と同様、市独自の削減率確定、会計間移動等に伴う職員給与費のほか、短期出張医師に係る報酬や旅費、また管理経費の補正が主な内容であります。

 この内容につきましては、別冊の市立根室病院事業会計補正予算(第1号)実施計画及び説明書に記載のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。

 条文予算に戻りまして、第1条は総則の定めであります。

 第2条は、収益的収入及び支出の補正であります。

 収入につきましては、第1款病院事業収益を909万1,000円減額し、補正後の予定額を35億5,299万5,000円とするものであります。

 支出につきましては、第1款病院事業費用を909万1,000円減額し、補正後の予定額を35億2,740万1,000円とするものであります。

 第3条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正であり、職員給与費を4,675万1,000円減額し、補正後の予定額を18億3,200万5,000円に改めるものであります。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、10名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、お手元に御配付の名簿のとおり議長が指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


補正予算審査特別委員会議案付託一覧表
付  託  議  案

議案第85号、第86号、第87号、第88号、第89号

  第90号、第91号、第92号


                    (8件)

────────────────────────

    補正予算審査特別委員会委員名簿

鈴  木  一  彦    嶋  津  隆  之

千  葉  智  人    中  林     直

波  多  雄  志    佐  藤  敏  三

田  塚  不 二 男    澤  崎  文  剛

遠  藤  輝  宣    壷  田  重  夫

                    以上10名

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 次に、日程第3、議案第76号から議案第84号までの合計9件を一括して議題といたします。

 本件について提出者の説明を求めます。

 発言を願います。

 総務部長。



◎総務部長(小田嶋英男君)

 議案6ページをお開き願います。議案第76号根室市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、障害者自立支援法の成立により、身体障害者福祉法に規定する身体障害者療護施設から障がい者を支援する障害者支援施設に移行することに伴い、地方公務員災害補償法の一部改正に準じて所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第10条の2第2号を次のように改める。

 この内容は、介護保障を行わない場合として、これまでの身体障害者福祉法による障害者療護施設、その他これに準じる施設に入所している場合から、障害者自立支援法による障害者支援施設に入所し、生活介護を受けている場合と改めるものであります。

 第10条の2第2号の次に次の1号を加える。

 この内容は、障害者支援施設に準ずる施設への入所について、市長が定める旨の規定であります。

 なお、本条例の改正内容等につきましては、次ページに新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成18年10月1日から施行するものであります。

 続きまして、議案8ページをお開き願います。議案第77号根室市地域会館条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 本案は、根室市地域会館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正をするため提出するものであります。

 以下、条文の内容について御説明いたします。

 第2条の次に次の1条を加える。

 この内容は、第2条の2において、従前規則で定めていた開館時間及び休館日を規定するとともに、第2項で市長の特認事項について定めたものであります。

 第13条を第16条とし、第12条の次に次の3条を加える。

 この内容は、条項整理をしたものであり、第12条の次に13条から15条を追加するものであります。

 第13条は、指定管理者による管理について規定したもので、第1項は地域会館の管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定であります。

 第2項は、指定管理者に管理を行わせる場合は、市長が特に必要と認めた場合の特認規定について、指定管理者が特に適当と認めたときは市長の承認を得てと読みかえる規定であります。

 また、6条から第8条の会館の使用、利用に関する規定については、それぞれ市長を指定管理者に読みかえするものであります。

 第14条は、指定管理者が行う業務について、第1号から第3号に規定したものであります。

 次ページへ参ります。

 第15条は、使用料の指定管理者への納入、使用料の減免、還付についての規定であり、第1項から第3項にそれぞれ規定をしたものであります。

 なお、本条例の改正内容につきましては、次ページ以降に新旧比較表を添付しておりますので、御参照願います。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日より施行するものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の12ページをお開き願います。議案第78号根室市児童デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、指定管理者制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。

 条例の改正内容でありますが、現行条例の第4条を削除し、第5条を第8条に繰り下げ、第3条の次に新たに第4条から第7条までの規定を加えるものであります。

 新たな条文の内容についてでありますが、第4条では、センターの管理を地方自治法に規定する指定管理者に行わせるとするものであります。

 第5条では、指定管理者が行う業務について規定しております。

 第6条では、センターの開館時間及び休館日について規定しておりますが、同条第3項では、指定管理者が必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間の変更または臨時に開館、休館することができるとするものであります。

 第7条第1項では、センターの利用料について、障害者自立支援法の規定により、厚生労働大臣が定める基準により算定した児童デイサービスに要する費用の100分の10に相当する額を指定管理者に納入しなければならないと規定しておりますが、同条第2項では、特別な理由があると認めたときは利用料の減免をすることができるとするものであります。

 附則といたしまして、この条例は平成19年4月1日から施行するものであります。

 なお、当該改正条例の説明資料として、14ページから15ページに新旧対照表を添付してありますので、御参照願います。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 企画振興部長。



◎企画振興部長(庭崎誠君)

 議案16ページをお開き願います。議案第79号根室市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例について御説明申し上げます。

 提案理由についてでありますが、地方自治法及び同法施行令の一部改正により、これまで長期継続契約を締結することができるとされていた電気、ガスなどの役務の提供及び不動産の賃借のほかに、翌年度以降にわたる物品の借り入れまたは役務の提供を受ける契約などについても、条例で定めることにより、長期継続契約が可能となったことから、事務の簡素効率化を目的として本案を提出するものであります。

 第1条は、趣旨について規定しております。

 第2条は、対象とする契約を規定しており、第1号でありますが、物品を借り入れる契約で、商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的にあるものというのは、具体的にはOA機器、事務機器などの物品のリース契約を示すものであります。

 第2号の経常的かつ継続的な役務の提供を受ける契約は、庁舎などの公共施設の維持管理、清掃業務など、毎年度当初から役務の提供を受ける契約であります。

 第3条は、長期継続契約できる契約期間を規定しております。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものであります。

 以上で説明を終了いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(嶋津隆之君)

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(島谷満君)

 議案の17ページをお開き願います。議案第80号北海道後期高齢者医療広域連合の設置について御説明を申し上げます。

 本案につきましては、平成20年4月から、75歳以上の方などを対象とした新たな後期高齢者医療制度が創設されることに伴い、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合を設置するため、関係市町村議会における議決により規約を定め、知事の許可を受けなければならないことから、本案を提出するものであります。

 次ページに参りまして、規約の内容でありますが、第1条は、広域連合の名称を北海道後期高齢者医療広域連合とするものであります。

 第2条では、この広域連合は北海道内のすべての市町村をもって組織するものであります。

 第3条では、広域連合の区域を北海道とするものであります。

 第4条では、広域連合の処理する事務について規定しており、市町村の事務につきましては、議案の22ページの別表第1に規定しております。

 第5条では、広域連合が作成する広域計画の記載項目について規定しているものであります。

 第6条では、広域連合の事務所を札幌市内に置くとするものであります。

 第7条第1項では、広域連合の議会の議員定数を32人とし、第2項では、選出する区分と議員数を規定しております。

 19ページに参りまして、第8条では、広域連合議員の選挙の方法の規定であります。

 第9条は、広域連合議員の任期についての規定であります。

 第10条では、広域連合議会の正・副議長に関する規定、第11条では、正・副広域連合長に関する規定であります。

 20ページに参りまして、第12条から第14条までは、正・副広域連合長の選任の方法、任期及び職務についての規定であります。

 第15条は、会計管理者の規定、第16条は、補助職員についての規定であります。

 第17条では、4人の委員で組織する選挙管理委員会の設置規定と委員の任期について規定しているものであります。

 第18条第1項では、広域連合に監査委員2人を置くものとし、第2項ではその選任方法、第3項では任期について規定しております。

 21ページに参りまして、第19条では、広域連合の経費に対する収入の項目について規定しております。

 なお、関係市町村の負担経費の負担割合等につきましては、次ページの別表第2に規定しております。

 第20条は、補則であります。

 附則といたしまして、この規約は北海道知事の許可のあった日から施行するものでありますが、先ほど御説明申し上げました第15条の会計管理者の設置につきましては、平成19年4月1日から施行するものであります。

 また、第4条の広域連合の処理する事務、別表第1の関係市町村の事務及び別表第2の第2号と第3号につきましては、平成20年4月1日から施行するものであります。

 次に、経過措置についてでありますが、附則の第2項は、施行前の広域連合処理事務の準備行為規定であり、附則の第3項は施行日以後初めて行う広域連合長の選挙を広域連合の事務所において行うものとするものであります。

 附則の第4項は、広域連合長が選任されるまでの間の職務規程であります。

 附則の第5項は、施行日から平成19年3月31日までは、第16条第1項に規定する職員を吏員その他の職員に読みかえるものとするものであります。

 附則の第6項は、第17条第3項の規定により、広域連合の議会において選挙されるまでの選挙管理委員は、関係市町村の選挙管理委員のうちから広域連合長が選任する者を充てるとするものであります。

 附則の第7項は、平成18年度から平成20年度までの関係市町村の負担金については、次ページの別表第2の備考1の規定の適用について、後期高齢者医療の被保険者数を住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく満75歳以上の人口とし、附則の第8項で、平成21年度の関係市町村負担金については、別表第2の備考1の規定の適用について、前々年度の3月31日現在を前年度の4月1日現在とするものであります。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 水産経済部長。



◎水産経済部長(奥田誠二君)

 議案の23ページをお開き願います。議案第81号損害賠償の額を定めることについて御説明いたします。

 本案につきましては、平成18年6月15日、出漁のため花咲港内を航行中の落石漁業協同組合が所有しております中型サケ・マス流し網漁船第81幸福丸184トンが、沈船と接触し、船底の一部とスクリュー部分を損傷したのであります。

 このため、港内の安全航行を確保する港湾管理者として、船舶の所有者に与えました損害に対しまして、その賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき、本案を提出するものであります。

 損害賠償額及び賠償の相手方につきましては、本書に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、議案24ページ、議案第82号あらたに生じた土地の確認について御説明いたします。

 提案の理由及びその内容でありますが、温根元漁港におきまして実施されました公有水面埋立工事の竣功に伴い、当市の区域内に新たな土地が生じましたので、その確認のため、地方自治法第9条の5第1項の規定により、本案を提出するものであります。

 なお、区域、面積は記載のとおりでありますので、省略させていただきます。

 詳細につきましては、25ページに図面を添付しておりますので、御参照をいただきたいと存じます。

 続きまして、26ページ、議案第83号町の区域の変更について、御説明いたします。

 本案につきましては、議案第82号におきまして御説明いたしました温根元漁港の公有水面埋立工事の竣功に伴い新たに生じました土地を町の区域に編入し、町の区域を変更するものであり、地方自治法第260条第1項の規定により、本案を提出するものであります。

 なお、変更する町の区域、面積につきましては、記載のとおりでありますので省略させていただきます。

 詳細につきましては、28ページに図面を添付しておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で議案第81号から議案第83号までの3件の説明を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 建設水道部長。



◎建設水道部長(嶋倉博義君)

 議案28ページをお開き願います。議案第84号根室市道路線の認定につきまして、御説明いたします。

 本案は、市道カツラムイ街道の新設改良工事に伴い、ルート変更により取り残されます旧道の認定をするものであり、道路網の整備と適正な維持管理を図るため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 路線番号、路線名、起点、終点につきましては、それぞれ記載のとおりでありますので、説明を省略いたします。

 なお、路線の位置図等につきましては、29ページの添付資料を御参照願います。

 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。



○議長(嶋津隆之君)

 お諮りいたします。

 本件については、本会議の質疑を省略し、お手元に御配付の議案付託一覧表のとおり、それぞれの常任委員会に審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定をいたしました。

────────────────────────

  〔朗読せざるも掲載〕


各常任委員会議案付託一覧表
委員会名付  託  議  案
総   務
常任委員会議案第76号、第77号、
      第79号(3件)
文教 厚生
常任委員会議案第78号、第80号
         (2件)
産業 建設
常任委員会議案第81号、第82号、
  第83号、第84号(4件)


                    (9件)

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 なお、12月15日の本会議は、議事の都合により午後4時30分に繰り下げて開きますので、定刻まで御参集を願います。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 本日は御苦労さまでした。

         午後2時27分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成18年12月13日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 高 本 みさ子





             〃   竹 内 正 利





             〃   壷 田 重 夫