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北海道 根室市

平成18年 12月定例会(第4回) 12月12日−01号




平成18年 12月定例会(第4回) − 12月12日−01号







平成18年 12月定例会(第4回)



     平成18年第4回根室市議会定例会会議録



           第  1  号

     平成18年12月12日(火曜日)午前10時0分開会



〇議事日程

 日程第1 会期の決定

 日程第2 認定第5号から認定第11号(前回より継続)

 日程第3 一般質問

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   小田嶋 英 男 君

  企 画 振 興 部 長   庭 崎   誠 君

  保 健 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   奥 田 誠 二 君

  建 設 水 道 部 長   嶋 倉 博 義 君

  病 院  事  務 長   新 濱   悟 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   今 井 泰 和 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   西 村   快 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  病 院 建 設 準備室長   中 川   悟 君

  企 画 政 策 室 長   長谷川 時 寛 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介護福祉課長(兼)児童デイサービスセンター館長

               吉 本 恭 郎 君

  保健課長(兼)医師確保対策主幹

               竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   笹 谷 廣 明 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建築住宅課主幹(兼)病院建設準備室主幹

               田 沢 修 三 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   細 井 芳 夫 君

  医 師 確 保 対策室長   佐々木 利 行 君

  病 院 事務局総務課長   高 橋 雅 典 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長(兼)医師確保対策主幹

               本 田 俊 治 君

  消 防 本 部 次 長   加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   鈴 木 健 二 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   成 田 勝 典 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社 会 教 育 課 長   佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   重 永   猛 君

  総 合 文 化 会 館 長   菊 地 幹 夫 君

  図  書  館  長   村 田 裕 治 君

  勤労青少年ホーム館長   石 塚 秀 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   二 瓶 哲 雄 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   高 島 成 司 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

────────────────────────



○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから平成18年第4回根室市議会定例会を開会いたします。

 本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、2番高本みさ子君、9番竹内正利君、20番壷田重夫君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(高島成司君)

 おはようございます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 なお、既に御配付の議案におきまして訂正がございましたので、お手元に御配付のとおり議案の差しかえの申し出がありましたことから、差しかえをよろしくお願いいたします。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 議事に入る前に、議会運営委員長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。

 遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、私から本定例会の議会運営にかかわる申し合わせ事項について簡潔に御報告申し上げます。

 初めに、本定例会に伴う一般質問は10名であります。

 また、本定例会に付議された議件は、前回より継続審議7件を含め市長提出の25件であり、議件を審議する日程については、お手元に御配付の会議日程に従って取り進めるものとし、会期は本日12月12日から12月15日までの4日間とすべきことに意見の一致を見たところであります。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。

 まず、前回より継続審議7件については、諸般の事情を考慮し、本日の本会議で先議することにしたところであります。

 次に、補正予算については、先例に従い、10名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託の上、審査をするものとし、また条例案及び単行議案については、所管の常任委員会に審査を付託することに決定したところであります。

 更に、人事案件及び意見書案については、先例に従い、最終日の本会議での審議とすることで意見の一致を見たところであります。

 なお、最終日の本会議は、議事の都合により、午後4時30分に繰り下げて開会することを申し合わせしたところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまから議事に入ります。

 それでは、日程第1、会期の決定について議題といたします。

 お諮りいたします。

 この定例会の会期を、本日12月12日から12月15日までの4日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日12月12日から12月15日までの4日間と決定いたしました。

 次に、日程第2、認定第5号から認定第11号までの合計7件を一括して議題といたします。

 本件については、さきの第2回臨時会において平成17年度一般・各特別会計決算審査特別委員会に審査付託され、閉会中の継続審査に付されたものであります。

 ここで、平成17年度一般・各特別会計決算審査特別委員長より審査の経過及び結果について報告を求めます。

 澤崎文剛君。

 澤崎君。



◆(澤崎文剛君)

 私は、平成17年度一般・各特別会計決算審査特別委員会の委員長といたしまして、ただいま議題となりました議件の本委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。

 本委員会に付託されました議件は、認定第5号から認定第11号までの合計7件でありまして、去る11月28日から30日の3日間にわたり会議を開き、審査の終了を見たところであります。

 本審査にかかわって議論のありました主な事項について要約して申し上げます。

 認定第5号根室市一般会計歳入歳出決算の認定については、1つ、海岸付近住民の津波災害における避難動向について、1つ、津波警報発令時の住民周知及び避難後の確認について、1つ、行財政改革における効果額と補助負担金の削減内容及び今後の見通しについて、1つ、第4次行政改革を進める中で財源効果を生み出す項目について、1つ、市の施設における指定管理者制度移行と統廃合との考え方について、1つ、職員研修の内容及び派遣研修実施の有無と今後における職員研修のあり方について、1つ、再構築提言書の内容と戦略的な取り組みについて、1つ、北方領土返還運動関係者に対する支援策と後継者育成対策について、1つ、市の施設におけるアスベスト対策について、1つ、津波警報時における情報伝達マニュアルの整備について、1つ、同報無線が整備されていない地域に対する対応について、1つ、北方領土の日に根室管内住民大会での行進を行った効果などについて、1つ、返還運動原点の地の声を今後国や国会議員などに対しどのように訴えていくかについて、1つ、町会に交付されている交付金の算出基準と今後の見通しについて、1つ、中標津空港−根室間のバス運行における利用状況の促進対策について、1つ、保育所の入所状況について、1つ、こうよう保育所定員割れの要因と水洗化の整備について、1つ、保育所の民間委託の考え方について、1つ、認定こども園の進め方について、1つ、生活保護の認定基準について、1つ、生活保護率と相談申請件数の状況について、1つ、ひとり暮らしの世帯数と緊急通報システムの設置状況について、1つ、緊急通報システム1台にかかる費用と希望者の状況について、1つ、緊急通報システムの改善状況について、1つ、緊急通報システムの通報件数と救急車の発動状況について、1つ、じん芥焼却場委託料の積算基準とごみ収集量について、1つ、資源再生センターと、じん芥焼却場における委託料の整合性について、1つ、根室管内3町から受け入れているごみの収集状況と今後の焼却場の稼働と運営について、1つ、じん芥焼却場におけるダイオキシン類の測定分析の状況と水質検査業務の内容について、1つ、救急医療体制の動向と考え方について、1つ、市民に負担をかけない救急医療体制確保の方策について、1つ、救急車の出動状況の推移と体制について、1つ、消防車両の更新計画について、1つ、市民の防火意識啓発の向上対策について、1つ、消防団員の人数と活動内容について、1つ、各町会に消防団員などが参画できる環境づくりについて、1つ、救急車両の出動件数と搬送件数について、1つ、産婦人科、脳外科などにおける患者の搬送体制について、1つ、救急車両台数と救急救命士の配置計画について、1つ、災害時における市と消防との連絡体制のあり方について、1つ、季節労働者の業種別、人数別推移と労働実態の動向把握について、1つ、循環システム事業協同組合がペレット製造設備に係る補助金申請を取り下げた経過について、1つ、循環システム事業協同組合の民事再生法による再建計画の現状把握について、1つ、ハナサキ・プログラム事業の進捗状況と成果について、1つ、ハナサキ・プログラムの今後の展開について、1つ、再構築提言書の中でのハナサキ・プログラム事業の取り進め方について、1つ、根室中小企業相談所の事業及び相談内容について、1つ、冬期技能講習制度廃止に伴う影響と今後の対応について、1つ、ラムサール条約湿地登録を受けた風蓮湖、春国岱の今後の活用について、1つ、低気圧被害を受けた春国岱における木道、倒木などに対する今後の対応について、1つ、風力発電施設の設置計画に対する野鳥や環境保全との関係やその対応について、1つ、消費生活相談員に対する相談内容と相談員の果たす役割について、1つ、観光基本計画の策定と観光資源の活用について、1つ、中山間等直接支払交付金制度の目的と事業内容及びその効果について、1つ、今後における中山間事業の方向性について、1つ、農業後継者対策の取り組みについて、1つ、一部道路のロードヒーティング中止に伴う交通障害の影響について、1つ、除雪の基準及び除雪体制について、1つ、道州制が実施された場合の国道や市道における路面管理について、1つ、住宅街や通学路における交差点の排雪強化について、1つ、市営住宅の入居待ちの状況と建てかえ整備について、1つ、財政健全化債を発行しなかった要因と今後の公債費の状況と構成比率について、1つ、全道と比較した職員のラスパイレス指数の状況と給与の独自削減の見通しについて、1つ、総合計画における財源確保の位置づけについて、1つ、市立根室病院経営に係る一般会計からの繰入額の見通しについて、1つ、今後の財源確保対策と病院建設に向けた考え方について、1つ、学校給食共同調理場の整備と温食の温度調整の考え方について、1つ、学校給食費の未納問題に係る法的措置と今後の対処について、1つ、学校給食費の未納実態に対する教育委員会の取り組み内容と収納率向上対策について、1つ、学校給食費未納問題に対する慎重な対応と不納欠損に至る前の取り組みについて、1つ、校舎の耐震化問題と小・中学校の統廃合の考え方について、1つ、夢原館利用に係るPRの推進について、1つ、奨学金資金制度及び幼稚園就園奨励費補助金の今後の取り扱いについて、1、学校校舎修繕に係る取り組みについて、1つ、幼稚園就園奨励費補助金制度見直しに係る政策判断について、1つ、青少年の補導内容と補導件数の推移について、1つ、いじめに対する市の現状把握と教育委員会と学校、家庭との連携した対応について、1つ、勤労青少年ホームの利用状況の推移と今後の施設のあり方について、1つ、小・中学校を統廃合した場合における再利用の方策について、1つ、地方交付税、市税の今後の推移について、1つ、特別交付税の実態と歳入の確保に向けた戦略的方法について、1つ、収入増となった市税の要因について、1つ、児童福祉費負担金収入未収金の内容とその対応について。

 認定第7号根室市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定におきましては、1つ、国保加入者の負担軽減の方向性について、1つ、低所得者に対する負担軽減の考え方について。

 次に、認定第11号根室市介護保険特別会計事業勘定歳入歳出決算の認定につきましては、1つ、全道と比較した市の介護保険料の内容について、1つ、基金積立金の残高と今後の基金運用などの活用方法についてなどなどであります。

 質疑終了後、採決の結果、本委員会に付託されました議件につきましては、認定第5号及び認定第7号並びに認定第11号の合計3件については起立により、また認定第6号及び認定第8号から認定第10号までの合計4件につきましては全会一致により、いずれも認定すべきことに決定したところであります。

 以上をもちまして私の報告といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 ただいまの委員長報告に対して御発言ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 別に御発言もなければ、これより採決を行います。

 初めに、起立採決から行います。

 認定第5号及び認定第7号並びに認定第11号の合計3件については、いずれも認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(嶋津隆之君)

 起立多数であります。

 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定をいたしました。

 次に、認定第6号及び認定第8号から認定第10号までの合計4件については、いずれも認定することに御異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(嶋津隆之君)

 御異議なしと認めます。

 したがって、本件についてはいずれも認定することに決定をいたしました。

 次に、日程第3、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありますので、順次質問を許します。

 初めに、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 おはようございます。

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、地域医療と医師確保対策についてです。

 隣保院附属病院の閉院、市立根室病院の診療科の一部休止など、地域医療は危機的状況だと言わなければなりません。このまま根室に住み続けられるのだろうか、住んでいていいのだろうかという声があちこちから聞こえてまいります。市立根室病院の医師確保のためにプロジェクトが立ち上げられ、対策室が設置をされましたけれども、今日の医師確保の厳しい環境の中で、今後の医師確保の見通しについて初めに伺います。

 今日の医師確保の困難の根本原因は、医師の絶対数の不足にあります。1980年代から医療費抑制をねらいに、医師過剰だとして医学部定員の削減など医師養成を抑制してきた結果です。日本の医師数はフランスやドイツの6割、OECD平均を大きく下回る水準です。OECD30カ国の水準に追いつくためには、12万7,000人ふやさなければならないという試算も出ております。世界保健機関の調査でも、日本の医師数は世界で67位に位置しています。そうした慢性的な人手不足を厚生労働省の調査でも明らかなように、常勤医総勤務時間が平均週70時間、産科の平均当直回数年123回など、医師の過重労働で補ってきたのです。そこに、行革という名で国立、公立病院を切り捨てる構造改革、矛盾が一挙に噴き出したというのが現在の状態ではないでしょうか。

 これまで大学病院の地方病院への医師派遣は、研修医を多く抱えるという大学病院の特性の上に成り立っていたものですが、新臨床研修制度の導入で研修医の大学病院離れが進み、大学病院に人的余裕がなくなったことに加え、独立行政法人化で採算重視を押しつけられた結果、大学病院自らが医師不足に陥り出したのです。問われるべきは、これまでの地方病院の医師派遣を大学病院任せにし、新制度導入で事態が悪化してからも、大学病院へ行革とコスト削減を押しつけていることです。こうした医師不足の実態を市民の皆さんに知らせ、正確な判断、世論をつくり上げ、地域丸ごとで医療を守っていこうという協働の運動が今必要なのではないでしょうか。市長の見解をお伺いをいたします。

 また、今日の全国的な医師不足の中で、医師確保が厳しいことは大いに予想されるところです。市立病院の役割、機能、規模などの位置づけを市民合意のもとに改めて明確にし、対応を図ることが必要ではないかと考えますが、伺います。

 更に、開業医等のなお一層の連携強化を図り、地域医療を守ることも求められていますが、あわせて伺います。

 質問の第2は、高齢者にかかわる問題についてです。

 今、構造改革路線のもとで医療、社会保障制度改革、税制改革などで高齢者をねらい撃ちにしたとも言うべき大幅負担増と給付の切り下げが行われ、年寄りは死ねというのかという声が聞こえてまいります。

 そこで、質問のその1は、介護保険制度についてです。

 4月1日から改定された介護保険法のもとで実施されています。これまでも介護保険制度は重い利用料負担や基盤整備のおくれなどにより、必要なサービスが受けられないという矛盾を抱えたまま実施されてきました。今回の改定は、これら矛盾を改善するどころか、更なる負担増、介護サービスの取り上げ、介護施設整備の抑制などを行うものだと言わなければなりません。予防重視のシステムに変えるとして、介護度の軽い人たちを従来のサービスを提供する介護給付とは別枠の新予防給付に移行しました。この予防給付には受けられるサービスが限定されていることをはじめ、ケアプラン作成や介護報酬の面でサービス切り捨てへの誘導の仕組みが幾重にも組み込まれています。

 また、昨年10月からは施設での居住費や食費が保険給付から外され、自己負担化されたことの影響も深刻です。更に、要介護度1以下の軽度の高齢者に福祉用具貸与が原則禁止され、車いすや介護ベッドなどの貸与が受けられなくなりました。従来からの業者への経過措置も9月末で期限が切れました。つえを使って歩いているそばから、つえを奪うものだと言わなければなりません。今回の改正は、まさに介護保険発足当初の介護の社会化という理念から、自立、自助を徹底する制度へ変えていこうとするものです。

 こうした多くの問題点を持ってスタートした改正介護保険制度について、市長はどんな認識をお持ちなのか、お聞かせください。

 また、新予防給付の移行に伴う予防サービスの基盤整備について、どうなっているのか伺います。新予防給付には新しいサービスメニューも含まれ、更に新たに創設された生活密着型サービスは、根室市が整備するサービスであるところから、伺うものです。

 次に、低所得者対策についてですが、このことについては、さきの議会でも保険料にかかわって質問をしてきたところですが、市長の答弁は高齢者の生活実態を見ない冷たいものでした。お金のあるかないかでサービスの量が決められるのではなく、人間らしい生活を維持していくために必要なサービスを安心して受けられるように、低所得者に対する負担軽減を図るべきで、改めて伺います。

 あわせて、国の低所得者対策から外された通所介護、通所リハビリに対する減免制度の創設についても伺います。

 また、前段で述べた福祉用具についてですが、貸しはがしは絶対に行わないことを強く求めるものです。見解を伺います。

 次に、10月末で特別養護老人ホームで22人、老人保健施設で10人の入所待機者がおります。更に、隣保院の閉院などにより施設の入所が困難になっている現状から、居住、通いの老人福祉施設である生活支援ハウスなどの施設整備が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

 その第2は、後期高齢者医療制度について。

 国民に新たな負担を押しつけ、保険証の使える医療を大幅に切り縮めるとともに、公的保険の役割に重大な影響を及ぼす医療制度改革法が6月14日、国会で可決、成立しました。その内容は、ことし10月から70歳以上で現役並みの所得とされる窓口負担が3割に引き上げられ、2008年4月からは低所得者を含め70歳から74歳の窓口負担が2割に引き上げられます。入院では、この10月から療養病床に入院する70歳以上の患者の食費、居住費が自己負担となりました。2008年4月からは65歳から69歳も対象となり、1カ月の入院費用が13万円を超えるという状況です。病気にかかりやすく、治療に時間のかかる高齢者への負担増は、受診抑制による健康破壊を引き起こし、命の危険さえも生じかねないものとなります。患者負担をふやして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招くものだと言わなければなりません。

 そして、この改正法に75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健保から脱退させ、独立保険をつくる制度が盛り込まれました。被保険者は、基本的には75歳以上の高齢者ですが、65歳から74歳までの寝たきりの認定を受けた高齢者も対象です。保険料は、家族に扶養されている人も含め、月額1万5,000円以上の年金受給者は年金天引きで徴収されます。また、保険料は都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は月額6,200円程度と推定され、北海道は老人医療費が高いこともあって、月額7,100円程度と試算されています。保険料の滞納者には国民健康保険と同じく短期証や資格証明書が発行できることになります。従来、後期高齢者は障がい者や被爆者などと同様に、短期証や資格証明書を発行してはならないとされてきました。医療保障なしでは生きていけない後期高齢者からも保険証を取り上げるという情け容赦のないやり方です。

 また、この制度は現役世代と後期高齢者では診療報酬が別建てとなり、治療や入院報酬を引き下げ、医療内容を切り下げる差別医療が行えるようになります。更に、今回の制度改正に伴って、現役労働者が払う保険料も、現役世代の医療費に使われる一般保険料と高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明示され、現役世代と高齢者とを対立させる手法がとられています。

 なお、2008年4月から国民健康保険に加入する65歳から74歳の前期高齢者の保険料も、年金天引きとなります。最大の問題は、後期高齢者の医療給付費がふえれば、保険料の値上げか医療内容の切り下げかという、どちらをとっても高齢者に痛みしかない選択を迫る仕組みになっていることです。

 市長は、この後期高齢者医療制度創設のねらいがどこにあり、その問題点についてどう認識されているのか、伺います。

 また、この制度の仕組み、内容などを充分に住民に周知するためにも、情報を提示することが求められていますが、どうしようとしているのか、伺います。

 更に、この制度は都道府県下のすべての市町村が加盟する広域連合が運営します。今議会にその規約が提案されていますが、広域連合は国が法律で設置し、全市町村に加盟を義務づけて脱退も認めない組織です。更に、広域連合議会は、住民から直接選ばれない議員が保険料や財政方針、給付計画など、高齢者の生活にかかわる重大問題を決定することになります。だからこそ住民の意思が正しく反映される仕組みづくりこそ重要ですが、どうしようとしているのか伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 高本議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の医師確保の見通しについてでありますが、医師確保を取り巻く厳しい環境については、平成16年度に導入された新医師臨床研修制度の影響による医師の地域偏在などに伴い、派遣大学自体でも医師数が大幅に減少するなど、全国の自治体病院をはじめ当市においても医師不足の問題が深刻化している状況にありますことから、喫緊の最重要課題と位置づけ、医師確保対策室並びに庁内横断的な医師確保対策プロジェクトを設置し、積極的に医師確保対策に取り組んでいるところであります。

 この問題の解決は、もはや個々の地方自治体の努力のみでは困難な状況にあることから、全国市長会などを通じ、国に対し新医師臨床研修制度の導入による問題点と制度の改善などの要望活動や、北海道医療対策協議会を通じ、北海道大学医学部及び札幌医科大学に医師派遣要請依頼書の提出などを既に行ってきているところであります。

 しかしながら、このたび派遣大学から19年度における医師派遣について、更に厳しい状況になるとの見通しが示されましたことから、これまでの要請活動に加え、今般市、市議会と根室市保健医療対策協議会との三者連名により、北海道や道議会、旭川医科大学、更に札幌医科大学に対しましても市議会とともに地域事情を訴え、医師派遣について初めて文書をもって要望をしたところであります。

 今後の医師確保の見通しについては、派遣大学の各医局の人事が本年も昨年同様、1月から2月になる見込みでありますことから、更に派遣大学などへの要請活動を強めるとともに、さまざまなアプローチなどを行い、医師確保対策に全力で取り組んでまいります。

 次に、市民協働の医師確保運動の必要性についてでありますが、市立根室病院の診療体制は、平成17年度の常勤医師17名体制が現在11名となり、病院経営に深刻な影響を来していることを、これまでも市議会やあらゆる機会においてその窮状を説明してきたところであります。

 また、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今般市議会とともに北海道や医師派遣大学へ文書による要請を行ったところであります。しかしながら、医師確保の見通しは大変厳しいことから、今後の状況を見きわめながら、より広範な体制による要請活動についても検討しなければならないと考えております。

 次に、市立病院の位置づけについてでありますが、市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、第2次保健医療圏の中枢医療機関として地域センター病院や救急告示病院、更には災害拠点病院としての機能と役割を担っているところであります。市民の命と健康を守るという大きな使命を果たしていくためには、現在の診療機能や規模を堅持できる医師体制の充実が重要であると考えております。このため、医師の早期補充をはじめ、病棟再編による看護体制の充実などに積極的に取り組んでまいるものであります。

 次は、市内開業医との連携強化についてであります。

 当市の地域医療を確立するためには、市立病院と市内開業医など市内医療機関との更なる連携が必要と考えますが、一つの医療機関、一つの町ですべての医療サービスを提供することは、現実的には困難であることも事実であります。このため、釧路、根室管内を含む第3次医療圏での広域的に相互に機能を分担する医療連携の必要性はもとより、市内医療機関との連携が極めて重要であると認識しております。

 このようなことから、本年4月、市内医療機関の御出席をいただき、地域医療に関する懇談会を開催したところであり、当市の置かれている厳しい医療環境を御説明し、病病、病診連携等についての必要性と、今後も継続した懇談会を開催することなどを確認したところであります。

 また、近日中にも再度懇談会を開催する予定であり、市内医療機関の御協力もいただき、厳しい医療環境ではありますが、地域医療を守り確立するための取り組みに引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 次に、改正介護保険法の問題点に対する認識等についてでありますが、このたびの改正介護保険法は、予防重視型システムへの転換、新予防給付の創設、施設給付の見直し、更には食費、居住費の見直しと、これに伴う低所得者への負担軽減等を柱として、大幅な見直しがなされたところであります。改正内容としては、給付の効率化を念頭に置いたものであり、要支援者に対し地域包括支援センターによる介護予防マネージメント業務により、本人ができることは本人が行うことを基本として、本人の主体的な活動と社会参加意欲を高めることにあると認識しているところであります。

 また、施設給付に伴う居住費の負担増につきましては、低所得者層に配慮した負担限度額認定制度が創設されたところでありますが、利用者にとりましては新たな負担増となったものであり、厳しい内容になったものと考えております。

 次に、新予防給付への移行に伴う予防サービスの基盤整備についてでありますが、現在市内では社会福祉法人及び医療法人によりデイサービスセンターが4カ所、デイケアセンターが1カ所設置されております。これら5カ所の1日の利用定員は145名となっておりますが、現在の平均利用人員は118名と、比較的余裕のある状況にあります。

 また、ホームヘルプ等のその他の予防サービスにつきましても、現在のサービス基盤で相当期間対応できるものと判断しております。

 次に、低所得者に対する利用料の減免制度の拡充等についてでありますが、現在市が独自に実施しております利用料の軽減対策といたしましては、訪問介護を利用している市民税非課税世帯の方の利用料を3%に軽減しているところであります。利用料の軽減対策の拡充につきましては、負担の公平性や制度を健全に維持していく観点から、慎重でなければならないものと考えております。

 また、通所介護及び通所リハビリテーションでの食費が昨年10月から保険給付の対象外となり、利用者にとりましては負担増となったところでありますが、在宅介護者との公平性の観点からも、市独自の減免制度の創設は考えていないものであります。

 次に、福祉用具の貸付制度についてであります。

 介護保険制度の改正に伴い、要支援1及び要支援2の方並びに要介護1の方に対する福祉用具の貸し付けが一部制限されたところであります。この貸し付け制限は、本年10月から特殊寝台や車いすなどの貸与をそれぞれ制限するものでありますが、これまで利用されていた方に対しましては、担当の介護支援専門員が個別に対応し、制度改正の内容を説明するとともに、御本人並びに御家族の理解を得ているものであります。

 次に、生活支援ハウス等の施設整備についてでありますが、本年3月末をもって社会福祉法人根室隣保院附属病院が閉院し、市内で唯一の介護療養型病床が皆無となりましたことは、入所者やその家族の方々をはじめ、今後入所を要する重度要介護者に多大な影響を与えたものと考えております。現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等への入所を待機している方や、今後における要介護者の増加も見込まれることから、新たな入所施設の必要性を感じているところであります。

 しかしながら、市が設置主体として建設することは、現在の財政状況から困難でありますので、今後市内社会福祉法人等との協議を踏まえ、施設建設の可能性を模索していくことも必要と考えております。

 次は、後期高齢者医療保険制度のねらい等についてでありますが、本制度は、75歳以上の後期高齢者の方及び65歳から74歳までの寝たきり等の方を対象に、平成20年4月から創設される医療制度であり、その運営主体は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が行うものであります。この制度のねらいとしては、高齢者と現役世代の公的医療保険とを別建てにして、給付と負担を明確にすることで、高齢化の進展で今後予測される医療費の伸びを抑制することにあると認識をいたしております。

 また、問題点としては、これまでの医療保険制度と大きく異なり、被保険者全員から保険料を徴収するとされていることから、特に被用者保険の被扶養者であった後期高齢者にとりましては、新たな負担が伴うものであることのほか、保険料につきましても都道府県単位での医療費に基づいて設定されることから、保険料に地域格差が生じるものと懸念をいたしているところであります。

 次に、後期高齢者医療保険制度の市民周知についてでありますが、後期高齢者にとりましては新たに保険料の負担が発生するなど、大きな影響があることから、新制度の必要性あるいは仕組み等について正しく理解していただくことが重要であると考えております。今後、設置が予定されております広域連合では、後期高齢者医療保険制度の円滑な実施が図られるよう、国、道など関係機関とも連携しながら、ホームページの開設やPR雑誌の作成、更には住民説明会の開催など、市町村と協力して住民への周知徹底を図っていくとの考えを示しております。市といたしましても、今後リーフレットの配布や市の広報紙を活用するとともに、高齢者を対象とした会合や行事などあらゆる機会を通じて、新制度に関する情報の周知を図ってまいりたいと考えております。

 最後に、後期高齢者医療広域連合への関与等についてでありますが、北海道後期高齢者医療広域連合では、道内各地域の住民のさまざまな意見を反映させるとともに、多様な角度から幅広い論議が行われるよう、関係市町村の町及び議会の議員のうちから32人をもって構成する議会が組織されるものであります。また、運営協議会の設置や地域ブロック別の意見交換会の実施など、住民の意見が充分に反映されるような仕組みづくりを検討するとの見解を示しておりますので、今後その推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点かにわたって再度伺いたいと思います。

 初めに、医師確保についてですが、市長さんの決意はよくわかりました。しかし、今本当に市長さんの決意、意気込みだけで医師が確保できるという、こんな状況ではないのではないかというふうに思うんです。今、全国的に医師不足が起こっており、壇上でも申し上げたんですけれども、この医師不足、医療費抑制をねらいに、医師過剰を言い立てて、医学部の定員を削減して医師養成を行ってこなかった、この結果なんです。医師の絶対数そのものが今不足しているということです。世界67番目というのは、経済困難国並みの医師数なんです。都市と地方における医師の偏在化と、こんな議論もありますけれども、人口当たりの医師数が一番多いのは東京ですけれども、じゃあ東京は医師が余っているのかといえば、そうではありません。全国どこでも、それこそ壇上で申し上げましたように、OECD平均を満たしている地域はどこにもない。OECD平均は310人、1,000人当たり、1,000人でない、10万人当たり、かなり数字が違いました。日本は201人です。これだけの開きがあるんです。

 そして、2004年度から始まった新臨床研修制度、これまで6割、7割の学生が医局に残っていたんですけれども、若手医師が、難しい症例が集中し、一般的な疾患の研修がしにくいという理由で大学病院での研修を避けて、市中病院に流れているというのが今の実態です。そして、独立行政法人化で大学病院の独立採算が求められて、それまで地方病院に派遣していた中堅医師を大学病院に呼び寄せなければならなくなった、こうした状況のもとで今医師不足が起きている。この医師不足を抜本的に解決するためには、国の医療費抑制政策の転換、構造改革の転換、これなくしては医師不足を解消することはできないわけですけれども、こうした状況だからこそ、なぜ今医師不足が起きているのか、市民の皆さんに正確に伝えて知ってもらって、世論を高めて、そして協働の運動にしていくことが大事だということを申し上げているわけです。

 今、東北なんかも深刻な医師不足で、こういう世論に押されて8月31日、厚生省は新医師確保総合対策というのを打ち出しました。東北大学を中心に医学部定員の増、都道府県による医師派遣の支援、分娩時の医療事故に遭った患者への救済制度などを内容とした、新医師確保総合対策というものを打ち出しましたけれども、まさに今地域ぐるみでこういう問題に当たっていくということが求められておりますけれども、一方市民の命と健康を守って市立病院の経営健全化を図るためには、医師確保というのは待ったなしの課題です。

 先ほどの答弁の中で、現在の診療機能や規模を堅持できる医療体制の充実、これは市民の皆さんも願っていることです。しかし、一方で市長さんも示されたように、医師確保というのは大変厳しい状況にあるということです。

 そこで、一定のやっぱり戦略を持って医師確保に当たっていかなければならないというふうに私は思います。例えば、どこの科の医師は絶対に確保するんだとか、こうした医師戦略を持って医師確保対策に当たっていくということが今必要なことだというふうに思います。どういう方法、戦略を持って医師確保対策に当たろうとしているのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、介護保険問題ですけれども、今回の介護保険法の改正、市長さんは一定の認識を示されましたけれども、その問題点のとらえ方というのは大変弱いのではないかというふうに、私は答弁をお聞きして思っております。この介護保険制度改正が行われて実施された結果、実際これまで通院にヘルパー援助を受けていたおばあちゃんが、新予防給付に移ったんです。通院にヘルパー援助が受けられなくなった。要支援1、要支援2の方々は通院の訪問介護が制限されました。それで、ヘルパーが使えなくなったんです。仕方がないので、全額自己負担で今ヘルパーさんを頼んでいるということです。今、通院月1回程度だから、何とかこれでもやっていけるんだけれども、これが何回かになると通院できなくなるのではと、こう心配していました。

 今、全国で透析などの通院の手段が、ヘルパー制度が使えなくなって大きな問題となっています。これが新予防給付という形でやられているというか、実態なんです。市民の皆さんの中には、市民のお年寄りの皆さんの中には、こうした影響をもろに受けているという人たちがいるわけです。こういう今回の介護保険制度の状況をやっぱりきちっとつかんで、そこに保険者としてきちっと対応を図っていくということが必要だと思います。

 時間がありませんから、負担の軽減についてお聞きをしたいんですけれども、市長は答弁で負担の公平ということを言いましたね。負担の公平って一体何なんでしょうか。所得に格差がある中で、負担だけが強調されれば、結果的にはサービスが受けられないという結果につながるものです。人間らしい生活を送ることができなくなるということですよね。それから、低所得者を排除して制度の維持なんていうことはあり得ないものです。だからこそ負担の軽減を求めているわけですけれども、低所得者に対する、改めて市長が考える負担の公平って何なのかをお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、医師確保の関係でございますが、戦略を持って取り組んでいくべきという御意見でございまして、また医師のいわゆる実態、日本における、あるいは世界との比較等お話ししていました。確かに、地域偏在あるいは勤務医、特に地方病院の勤務医の実態が非常に厳しいと。まさに昼休みもない、夜もないというようなことから、いわゆる民間の夜勤のないような病院にシフトすると、そういう例が非常に顕著にあらわれているために、いわば都市部の病院に集中する。だから、同じ札幌あるいは東京でも、ちょっとしたところに行きますと、逆に医師不足が生じているというわけでありまして、単純な問題でないということも確かでございます。

 したがいまして、これは単に、先ほども申し上げましたけども、一地方自治体あるいは一病院で解決できるものではないということでありまして、現在も市長会等を通じまして臨床研修終了後の一定期間、地方のいわゆる医師不足地域の医療機関に勤務することを義務づけると、あるいは臨床研修制度の導入によって問題点がいろいろ出ておりますので、検証し早急に制度の改定を行うというような内容で、今市長会を通じ国の方に上げておりますし、都道府県単位でも同じような要望内容で、今国に抜本改正を要望しているところでございます。今後ともそれは引き続き行ってまいらなければならないと考えております。

 また、市の場合は、いわゆる総合病院というふうに、しかもセンター病院でございますので、今新築論議はまだ途中でございますが、その病床によっては医師数がかなり変わってきますけども、いずれにしても17年度ベースの17ないし18人は3万2,000人の市民の医療、命と健康を守るためには最低限必要であるという判断に立っておりまして、今3医科大学に対しましても、その線で何とか補充をお願いしたいということで要請をしているところでございます。

 現在、主体的には旭川医大の継続派遣を主眼に置いておりまして、北海道からももろもろの指導を受けてやっているわけでございますが、旭川医大でどうしても対応できない部分について、札医大あるいは北大医学部に協力支援をしているところでございます。

 それで、2月になりますとそこら辺が、1月末になりますとそこら辺がはっきりするわけでありまして、それでもなおかつ根室市立病院に医師の不足が生じるという場合は、北海道地域医療協議会というのがございますが、この中で最終的に道が調整するということになっていますが、なかなかそれまで待てないという状況もございますので、いわゆる道内の3医科大学を中心として現在取り組んでおりますけども、今後更に道外も含めたさまざまなアプローチで、医師確保対策に最大限取り組んでまいりたいと思います。

 また、要請範囲も現在市と市議会を中心にやっておりますが、経済界あるいは市民団体等も巻き込んだ体制についても、今後考えていかなければならないというふうに考えております。

 それから次に、改正介護保険法における新予防給付への対応について御質問がありましたが、要支援者を対象とした新予防給付では、訪問介護等のサービスにおきまして、これまで受けていたサービスの一部が今回制限されたところであります。これにつきましては、サービスの利用回数が一律に制限されるものではなく、地域包括支援センター職員が作成する適切なケアプランに基づいた必要なサービスの提供は認められるところでございまして、今後ともケアプランに基づき適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、利用料における負担の公平性の考え方についてでありますが、高本議員も御承知のとおり、介護保険制度は40歳以上の方が被保険者となって保険料を負担し、介護が必要となった方を社会全体で支え、安心してサービスが受けられるようにする仕組みであります。また、介護が必要と認定されたときは、介護に要する費用の一部を利用料として支払い、介護サービスを利用できるシステムとなっております。いわゆる介護サービスを受ける利用者がそのサービス量に基づき公平に負担をすることで、制度を支えているという考えからであります。

 現在、当市では利用料の軽減対策として、訪問介護を利用している市民税非課税世帯の方に実施しておりますが、今後超高齢化時代に備え、安定的で持続可能な制度として維持していくためには、基本的な考えを踏まえ、利用料の軽減対策の拡充につきましては、慎重でなければならないというふうに現時点では考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 暫時休憩します。

         午前11時15分 休憩

         午前11時15分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番鈴木一彦君。

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 通告に従いまして、一般質問を行います。

 初めに、障がい者、障がい児対策についてであります。

 1点目として、障害者自立支援法についてお伺いいたします。

 障害者自立支援法は、この10月に全面実施されました。法施行後、全国各地の障がい者団体などの調査によって、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービスの手控え、施設経営を大本から揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が明らかになっています。

 厚生労働省自らが都道府県、政令市、中核市に対して行った調査でも、多くの自治体から懸念や不安の声が上がっています。将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起き、関係者に衝撃を与えています。政府は、自立支援法の審議の中で、サービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきましたが、全国各地で起きている深刻な事態は、この政府答弁に真っ向から反するものと言わなければなりません。改めて応益負担の持つ根本的な問題点が浮き彫りになっております。

 そもそも、ノーマライゼーションとは、1960年代に北欧諸国から始まった社会福祉をめぐる社会理念の一つであり、障がい者と健常者とがお互いに特別区別されることなく、社会生活をともにすることが正常であり、本来の望ましい姿であるという考え方です。また、それに向けた運動や施策なども含まれております。ところが、さきに述べたように、障害者自立支援法施行後の実態を見るならば、原則1割の応益負担の導入が障がい者、障がい児の日常生活、社会参加のバリアそのものになっていると言わざるを得ません。まさにノーマライゼーションの理念に反しているものと考えますが、長谷川市長は障害者自立支援法の応益負担についてどのような見解を持っておられるのか、最初にお伺いいたします。

 私たちの住む根室の町がノーマライゼーションの理念にのっとり、障がい者、障がい児にとって安心して生活できる町であってほしいというのは、全市民の共通の願いであろうと思っております。行政は、その理想実現のために中心的な役割を果たさなければなりません。厳しい財政状況のもとで、今実現可能なことから一つ一つ積み上げていくことが重要であると考えておりますが、その点で児童デイサービスセンターの利用料が障害者自立支援法施行後も無料であることについては、さまざまな問題点を抱えていることを考慮しても、大いに評価したいと思います。こうした施策を更に拡大し、少しずつでも市独自の負担軽減策を設けるべきであると考えますが、このことについてお聞かせ願います。

 2点目に、福祉と教育が一体となって障がい者、障がい児をバックアップする体制づくりについて、市長と教育長にお伺いします。

 前段述べました障害者自立支援法や教育の分野では、特別支援教育の導入など、ここ数年で障がい者や障がい児にかかわる状況は大きく変化いたしました。それぞれの法律や制度の問題点については、これまでも今回も含めて指摘をさせていただきました。問題点は問題点として解決のための努力をしていかなければなりませんが、同時に、こういうときだからこそ行政として障がい者、障がい児を就学前から就職後までしっかりとバックアップしていく体制づくりに本格的に取り組む必要があると考えます。もちろん、現在でも就学前には乳幼児健診や保育所での対応、就学後は特別支援教育や児童会館での対応、卒業後、就職後もさまざまな相談活動などがそれぞれの機関や部署で行われていることは承知しております。しかし、どうしてもそれらが個々の対応となってしまい、有機的な連携ができていないように思われます。ノーマライゼーションの推進のためにも、行政の福祉、教育はもちろん、市内の医療機関や施設、ハローワークなども含めた一体的な連携が必要であると考えますが、このことについて見解をお伺いいたします。

 特に、教育委員会においては、連携、推進のための中心的な役割を果たすと同時に、特別支援教育推進のための体制整備と整備状況の把握、理解促進などが求められていると考えます。取り組みの現状と今後の方向性について教えていただきたいと思います。

 次に、教育問題について教育長にお伺いいたします。

 1点目は、教育基本法改正についてであります。

 教育基本法の改定は、さきの衆議院本会議において与党による強行採決という、およそ教育の理念とは正反対のやり方によって可決されてしまい、現在参議院で審議中であります。なぜ今教育基本法の改定なのか。教育基本法の改定を推進する勢力は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力の低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加、拝金主義やルール無視の自己中心主義などを挙げ、現行の教育基本法はもはや時代に適合し切れなくなったと述べておりました。しかし、ここに挙げられた問題の原因を教育基本法に求めることは、教育基本法の前文と11条から成る法律そのものを読めば、全くの筋違いであることが明らかであると考えます。

 例えば、第1条では教育の目的が一人ひとりの子供たちの人格の完成を目指す、発達の可能性を最大限に伸ばすことにあると極めてシンプルに述べております。教育をめぐるさまざまな問題は、基本法の施行から59年間、この目的実現への努力が充分ではなかったために起きているのではないでしょうか。政府・与党の改正案の第1条、教育の目的にも人格の完成は述べられておりますが、個人の価値や自主的精神などは削除されております。何よりも、第2条に新たに教育の目標を設け、目的実現のために達成すべき目標として、国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、国民に義務づけています。これでは、幾ら人格の完成の言葉を残したとしても、現行教育基本法の精神とは大きくかけ離れていると言わざるを得ません。現在の教育をめぐるさまざまな問題を解決するためにも、現行教育基本法の精神を教育の隅々にまで行き渡らせることが重要であると考えますが、現行教育基本法と政府・与党の改正案について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 2点目に、いじめ対策についてお伺いをいたします。

 全国各地でいじめを苦にした子供の自殺がふえていることに胸を痛めております。子供の世界に起こっているいじめの問題の背景には、人を人として大切にしない社会的風潮という大人社会のゆがみの問題や、子供を取り巻く暴力肯定の文化、人をさげすんで笑い物にするマスコミ文化などがあり、これらを裏で支えてきた企業の責任があると考えます。また、いじめ問題の温床に、子供を競わせ追い立てる競争的な教育制度の問題があり、これが子供たちに多大なストレスを与えています。

 当市においては、いじめによる子供の自殺という最悪の事態は起きておりませんが、いじめ問題の根本原因が解決されない以上、いつ起きるとも限りません。最悪の事態を未然に防ぐためにも、教育委員会として緊急的に何らかの対策を講じる必要があると考えますが、当市におけるいじめの実態とその対策についてお伺いをいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害者自立支援法による利用料の応益負担についてでありますが、障害者自立支援法では障がい福祉サービスの利用料に、原則として1割の応益負担が導入されたほか、施設入所につきましても食費、光熱水費が自己負担となったところであります。この考え方の要因としては、障がいのある方の利用者負担をすることで制度を支える一員になってもらうことや、在宅で暮らす障がいのある方との公平性の観点から、施設や病院での食費等を利用者負担とすることと相まって、新たなサービスを利用する方がサービスを受けるために必要な財源を確保する仕組みが必要との考えからと理解をしております。

 もちろん、多くの障がい者が低所得者層でありますことから、原則的な考え方を明確にした上で、改善すべき対応策を国として検討すべきであると考えております。

 次に、障がい福祉サービスの利用料の負担軽減策についてでありますが、利用料の負担につきましては、所得段階に応じて月ごとの負担額の上限額が設定されているほか、施設入所やグループホームでの利用料あるいは食費、光熱費につきましても負担の軽減に配慮されております。特に、低所得者には低い上限額が設定されていることや、食費等の自己負担においても全額負担とならないように、負担軽減の補足給付措置が講じられているところでありますので、市独自の軽減措置を実施することは考えていないものであります。

 最後に、障がい者や障がい児に対する関係機関との連携についてでありますが、ノーマライゼーション理念が着実に浸透する中、平成12年度の支援費制度の導入、更には本年4月の障害者自立支援法の施行など、障がい者を取り巻く環境は大きく変化をしているところであります。

 このような状況の中、障がいのある方にとりましては、住みなれた地域で自立した生活を営むことが最も望ましいことであり、そのためには地域全体で支え合う体制が重要であると考えております。また、障がい者の社会参加のための就労支援など、多様化する障がい者のニーズを的確に把握していくことも必要と考えているところであります。

 特に、障がい者を取り巻く雇用環境は依然として厳しいことから、当市や根室支庁、根室公共職業安定所をはじめ教育関係者や福祉施設関係者から成る障害者雇用連絡会議が設置されているところであります。

 いずれにいたしましても、障がい者やその家族を支援していくことが必要と考えておりますので、今後とも市内の関係機関との連携を図る中で、その地域的体制について取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、特別支援教育の取り組みの現状と今後の方向性についてでありますが、国におきましては障がいの程度に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障がいのある児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育を平成19年度から実施することとしております。

 新たな教育制度への取り組みとして、まず特別支援教育コーディネーターの指名状況でありますが、現在は小学校では12校中、年度内指名を含めて10校、中学校では7校中、年度内指名を含めて5校となっておりますが、特別支援教育コーディネーターは特別支援教育において重要な役割を担いますことから、平成18年度中に全校で指定し、平成19年度からスタートすることとしております。

 また、校内委員会設置の学校は、小学校では12校中、年度内設置を含めて11校、中学校では7校中、年度内設置を含めて6校でありますが、未設置の学校はいずれも小規模校で、校内体制で充分対応が可能ではありますが、平成18年度中に全校設置することとしております。

 この制度の移行において、校内の協力体制の構築や関係機関との連携、調整、あるいは保護者に対する学校の窓口として重要な役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成につきましては、市といたしまして本年2月と9月、また10月には北海道教育委員会による養成研修を開催し、体制を整えているところであります。

 次に、今後の方向性でありますが、議員お話のとおり、特別支援教育推進のための体制整備は必要なことでありますことから、北海道教育委員会においては本年10月31日に管内の支援体制整備を促進するため、教育、医療、保健、福祉などの関係者から成る管内特別支援連携協議会の設置、また学習障害、注意欠陥多動性障害などか否かの判断や望ましい教育的対応を判断するため、心理学の専門家、医師などから成る管内専門家チームをあわせて根室教育局に設置したところであります。この組織は、管内1市4町の支援を目的としているものでありますので、今後積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

 また、教育委員会における体制づくりでありますが、医師、教育職員、関係行政機関で組織しております現行の就学指導委員会に実務者を加え、機能を強化して、支援のための助言や相談を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、障がいのある子供一人ひとりのニーズに応じたきめ細かな支援が求められますことから、保護者の理解、教職員の共通認識のもと、総合的な見地からこの新たな教育制度に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてでありますが、昭和22年3月制定の教育基本法は、既に半世紀以上が経過し今日に至っております。御承知のとおり、この間教育水準の向上、生活の豊かさが進む一方で、都市化や少子・高齢化の進展などの社会の大きな変化とともに、教育を取り巻く環境も大きな変革の時代を迎えたところであります。特に、近年における子供たちにかかわる問題として、規範意識や道徳心、自立心の低下、不登校、そして深刻ないじめなどモラルの低下や学ぶ意欲の低下、更には家庭、地域の教育力の低下などが指摘されております。今日の厳しい環境の中で、教育のあり方を根本にさかのぼって見直しし、新しい時代にふさわしい教育を実現するための教育基本法でなければならないと考えております。

 このため、国においては種々審議を重ねてきたところでありまして、去る11月16日には教育基本法改正法案が衆議院本会議で可決され、現在参議院において審議中であります。

 私は、教育行政を預かる立場といたしまして、更に多くの意見を聞き、充分な議論が尽くされ、国民の多くが納得のできる教育目標となることを心から期待しているものであります。

 終わりに、いじめの実態とその対策についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、子供たちを取り巻く環境は、私たちが考え得る想像をはるかに超える大きな問題や課題への対応が求められております。特に、議員お話のとおり、子供自らがその命を断つという大変痛ましい事件が全国で起こっていることは大変悲しいことであり、残念なことであります。

 いじめは、どの子にも、どの学校でも、いつでも起こり得ることでありますので、常に家庭や地域と連携をとり、子供たちからの小さなサインをいち早く把握し、隠さないで迅速に対応することを基本として、その対応に当たっているところであります。

 当市におけるいじめの実態でありますが、先般、校長会独自の調査では学校から見たいじめの兆候として、小学校では3校で6件、中学校では5校で10件が認められたとの報告があったところであります。また、その内容でありますが、無視や仲間外し、冷やかし、からかい、暴力行為などが主な事案となっております。

 委員会といたしましては、現在のところ今後の対応といたしましては、これまでと同様、校長会議や教頭会議、生徒指導会議などあらゆる機会をとらえ、子供たちの安全教育についての指導、また子ども110番の家や子ども安全ネット、ボランティア防犯パトロール隊など、保護者や地域の協力をいただき、あらゆる方法を講じながら、子供たちの安心・安全教育に努めてまいりたいと考えております。

 特に、今大きな社会問題となっておりますいじめにかかわっての対策といたしましては、新たに電子メールを活用したいじめ専用メール相談窓口を開設し、子供たちからの相談を受けるとともに、その対応に当たっていくことで、現在諸準備を進めているところであります。また、場合によっては必要に応じ、いじめ対策チームの設置も視野に置き対応したいと考えております。

 なお、この8日付をもって北海道教育委員会によるいじめに関する実態調査を各小・中学生、教員、学校、教育委員会も対象に大規模な調査が実施されたところであります。その結果を見た上で新たな対策が必要なのか、判断してまいりたいと考えております。

 私は、子供自らがその命を絶つということは、どんな理由があろうと絶対にあってはならないし、子供たちには自らの命を縮めるようなことは決してすべきでないということを、声を大にして指導していきたいと思います。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 御答弁をいただきましたので、自席から何点かにわたって再度御質問をさせていただきます。

 まず、障害者自立支援法についてであります。

 応益負担についてでありますけれども、市長答弁の最後に国として検討すべきであるというふうにおっしゃっておりましたけれども、これは何となく第三者的な、傍観者的な感を受けざるを得ません。私は、当市の実態をしっかりと把握して、国に対して言うべきことははっきりと言っていくという姿勢が重要ではないかと考えております。今般の自立支援法施行によって市内の障がい者や障がい児及びその家族、また施設等の実態がどのように変化したのかをしっかりと調査して、その結果をもとに国等に要望していくべきであると考えておりますけれども、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。

 市独自の負担軽減についてでありますが、私たちは現状では不充分であるというふうに考えるものですから、市の独自負担軽減策を求めるものであります。しかし、答弁につきましては、相変わらず藤原前市長時代のときから終始一貫した答弁でございました。今後、独自軽減策についてもむげに見切ることなく研究していただきたいと思いますし、今あるさまざまな制度、福祉や医療、教育等、減免制度、補助制度さまざまございますけれども、そういったさまざまな制度が障がい者、障がい児の分野にどのように活用できるのかということについても調査して、改めてお知らせしていただきたいというふうに思います。このことについては、また別の機会に角度を変えて質問させていただきたいと思います。

 それから、バックアップ体制づくりでありますけれども、実は私たち会派で10月に美唄市を視察いたしました。これは美唄市のトータルマネージメントケア連携協議会というものを視察したところであります。この協議会は、教育、福祉、医療、労働などの関連する諸機関が連携し、美唄市内に在住する障がい者、障がい児が乳幼児期から学校卒業後まで一貫した相談支援を受けられるように、総合的な視点から協議及び調整を図ることを目的とする協議会でございます。できて新しいこういう美唄市の協議会でありますから、まだまだ現在進行形のところもありますけれども、しっかりとした機能に向けてやっているというふうな感を受けました。もちろん、この背景には美唄市には養護学校がございます。そこが事務局となりましてやっている、それから施設等も根室に比べると充実しているという状況がありますので、そういったもともとの基本となる条件というのは違うわけでありますけれども、そのねらいといいますか、精神については充分検討する値があるのではないかと思いますので、ぜひそういった事例等も研究していただきたいというふうに思います。

 また、こうした体制づくり、市長も答弁で述べられておりました体制づくりと同時に、障がい者や障がい児を直接バックアップしていくNPOですとかボランティアの育成、こういったものも私は必要であるというふうに考えておりますが、その点について方針等あればお聞かせを願いたいと思います。

 また、バックアップ体制づくりについて、教育委員会の方にもお伺いいたしますけれども、先ほど市長も壇上で述べておりましたが、今日ではノーマライゼーションも大分浸透、まだ充分ではないという気もいたしますが、大分浸透してきております。障がい者や障がい児に対する理解というのも大分深まってきたのじゃないかというふうに思います。町で足の不自由な方、目の不自由な方が困っている様子があれば手を差し伸べるですとか、あるいはちょっと会話をしたときに、知的な障がいがあるんではないかと気づいたときにそれなりの対応をするといった、そういったことが行われてきているのではないかというふうにも理解しております。

 ところが、LDやADHD、高機能自閉症等については、まだまだ充分な理解がされているという状況ではないのではないかというふうに思います。特にADHDの子供などは、ちょっと親や教師の注意が外れると、自分の好き勝手に走り回ったりというような、そういう行動をとる場合が見受けられます。そうしたときに充分の理解がないと、大変行儀の悪い子だとか、親のしつけがなっていないんではないかというふうに思ってしまう周りの目があるんです。また、同時に親の方もそういった障がいについて充分な理解を持っていないと、悩みを抱え込んでしまう。私のしつけがなっていないんだと、こういうふうに悩みを抱え込んでしまって、それが過度なしつけ、最悪虐待にも結びつくといったような、そういうおそれもあるわけです。また、そういった対策が求められているのではないかと思うんです。

 そうした点で理解促進という点について、このLD、ADHD、高機能自閉症等について、教職員や、それから保育士等については大分理解がされているようでありますけれども、保護者ですとか地域の人々に対しても理解を図る取り組みを進めていくことが大切であるというふうに考えておりますけれども、その点についてお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。

 次に、教育問題であります。

 教育基本法の改正についてでありますけれども、御答弁をお聞きした限り、教育長は新しい時代にふさわしい教育を実現するために教育基本法の改正が必要であると考えているように思われました。そこで、具体的にお伺いしたいんですけれども、改正案には教育の目標として、壇上でも述べたとおり国を愛する態度など、憲法で保障された内心の自由を侵害しかねないことが法律として書き込まれております。中央教育審議会では、法案成立を前提に既に学習指導要領の見直しを行っております。小学校、音楽の達成目標として、日本の伝統的な旋法による君が代の美しさや自国を尊重する心を持つなどを定めております。これまでは歌うことが目標だった君が代を、今後は歌った上に美しいと感じ、自国を尊重する心を持つことまで教育の目標としているわけです。ここに初めて君が代と心が結びつけられました。

 私は、自分の趣味で音楽もやっておりますけれども、ある曲を美しいと思うかどうか、これは個人の感性の問題であって、それを子供に強制するのは内心の自由を侵す行為にほかなりません。人の価値観は多種多様であります。もちろん、子供もそのとおりであります。根室市内にも小学校、中学校、中学校はちょっとわかりませんけれども、ロシア人の子供もいらっしゃいますし、さまざまな障がいを抱えた子供も、先ほども述べたとおりいらっしゃいます。そうした子供たちにこういった上から価値観を押しつけるようなやり方、この点について教育長はどのようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。

 また、現行の教育基本法では、その第10条で教育行政の役割として、教育の目的遂行のための諸条件の整備を上げております。しかし、改正案では教育に関する施策の策定や教育振興基本計画など、教育の内容にまで行政が介入できるようになっております。御存じのとおり、この現行の教育基本法の10条というのは、戦前、戦中の軍国主義教育の反省に立った上でうたわれている条項でございますけれども、教育の内容にまで行政が介入できるようになっている点についても、教育長のお考えを改めてお伺いしたいというふうに思います。

 最後に、いじめ対策でありますけれども、11月17日付に文部科学大臣のメッセージ、それから同じく20日付に北海道知事のメッセージが出されました。その中で両方とも共通されているところで、周りの大人に相談する勇気を持とうということが文部科学大臣も高橋はるみ知事も述べております。一見、聞けば当然のことを言っているようには思うんですけれども、よく考えますと周りの大人に相談できない子供が自殺していっているんです。文部科学省や道教委は、こういうことを言う前に子供たちが気楽に相談できる、そうした体制づくりをしっかり取り組んできたのかどうかが今問われているのではないかというふうに思います。

 また、文科学大臣は子供たちへのメッセージと同時に、お父さん、お母さん、御家族の皆さん、学校や塾の先生、スポーツ指導者、地域の皆さんへという大人へのメッセージも出しております。この中では、親に対して子供と対話するように訴えております。これも当然といえば当然のことで重要なことだというふうに思いますけれども、その前に、今の大人にそんな余裕がないんではないかというふうにも言われております。構造改革という名で親や教職員の労働条件が悪化され、教育や福祉の分野の予算が削減されている、更にこの厳しい格差社会の中で生きていくために、両親ともに仕事をしている共稼ぎで心身ともに疲れ果ててうちに帰ってくるという、そうした家庭が非常に今多いわけです。そうした現状を改めていかない限り、この文部科学大臣の大人へのメッセージというのは、全くの絵にかいたもちではないかというふうに思います。

 こういった厳しい現状の中でありますけれども、改善していくべき点は改善していかなければなりません。教育長の御答弁で述べられていたことと同時に、私はこうした状況の中で市の教育委員会の青少年相談室、ここの果たす役割というのがますます重要になっているのではないかというふうに思います。平成17年度以降、それ以前までは2名体制だったんですけれども、17年度以降、今1名体制になって現在に至っておりますけれども、この青少年相談室の体制を充実することについて、お考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 鈴木議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 初めに、障害者自立支援法に関しての国等への要望についてでありますが、このたびの障害者自立支援法におきましては、利用料の原則1割負担の導入あるいは障がい程度区分認定制度の導入等により、サービス事業の抑制をはじめ経過措置が設けられているものの、入所施設の退所を余儀なくされるのではないかという不安などが、全国的にも障がいのある方やその御家族、施設関係者等から多く聞かれているところであります。

 市といたしましては、これらの実態の把握に努めているところであり、特にこれまでも低所得者等への更なる負担軽減措置など、改善すべき点につきましては全道、全国市長会などを通じ国に対して要望してきたところであり、今後とも障がい者の地域生活と自立支援を進める観点から、適切な措置が講ぜられるように、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。

 2つ目の質問でございますが、障がいのある方のバックアップ体制についてでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたが、障がいのある方の多様なニーズに対応するためには、地域全体で支え合う体制が重要であります。このためには、ボランティア団体やNPO法人などの人材育成とその活動の支援、更には障がい者福祉施設などとも連携した地域福祉のネットワークづくりを進めていくことが必要と考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 鈴木議員、再度の御質問に御答弁申し上げます。

 初めに、特別支援教育の保護者や地域の理解を図る取り組みについてでありますが、議員お話のとおり、この理解促進の観点から学習障害などを含めた障がいのある子供たちの理解や対応、更には保護者や地域の方々に対して理解を得る取り組みが大切であります。このため、平成14年度から3年間にわたりまして専門家を招聘し、広く保護者なども含めて軽度発達障がいを持つ子供たちへの理解、支援のあり方を学ぶ教育、養育講演会を開催し、共通理解を得たところであります。今後におきましても、共通理解を深める有効な方策について関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の改正についてでありますが、現教育基本法が制定60年を迎えようとしている今日、時代背景、社会環境が大きく変化し、今の時代にふさわしい教育の改革が求められております。このため、今日まで国において法案審議を重ね、現在は参議院において更なる審議が進められております。私といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、更に多くの意見を聞き、充分論議が尽くされ、国民の多くが納得できる教育の目標となることを強く念願しております。

 終わりに、いじめ対策の体制充実についてでありますが、いじめ問題の体制につきましては、現在青少年相談室の相談員、学校教育指導主幹、スクールカウンセラー、適応指導教室の指導員の体制で連携を密にして対応しております。今後は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、必要に応じていじめ対策チームの設置も視野に置きながら対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木君。



◆(鈴木一彦君)

 教育基本法の改正問題については、なかなか教育長の本音をお伺いすることができなかったかなという気がいたします。

 最後に、私は去る11月23日に、たまたま2つの講演会に出席をいたしましたので、そのことをちょっとお話し申し上げたいと思うんですけれども、午前中に行われたのが、北斗小学校で開催されました岡山大学の佐藤暁教授によります「ちょっと気になる子供の困り感に寄り添う支援」ということで、障がい児教育に関する講演でありました。その中で講師の方がおっしゃっていたのは、特別支援教育というのは決して特別なことではないと。普通の取り組みの中で変われることはたくさんある、一人ひとりに合った教育、それは障がい児でも健常児でも同じことでありますけれども、そうしたことをやっていくことが重要だということでありました。

 また、夜には、ねむろ9条の会主催の講演会で「改憲潮流の中で考える日本国憲法の価値」ということで、室蘭工大の奥野恒久助教授のお話を聞いてまいりました。この中で、講師の方は教育基本法の改定にも触れておりまして、その目的が、ねらいが一部のエリートと、国際社会で戦っていける一部のエリートと、その他多数の国家に従順な人づくりにあるんだということをおっしゃっておりました。この2つの話を聞いて、私はいかに今の教育基本法が大切なのか、もし教育基本法がこのねらいどおり改定されてしまえば、さきの岡山大学の佐藤先生がおっしゃったような一人ひとりに寄り添う教育、特に障がい児教育なんかは簡単に排除されてしまう、そういう時代が来るのではないかと非常に危惧しております。今後、当市におきましても現行の教育基本法や、ひいては日本国憲法の精神がしっかりと活かされた教育、そして福祉であることを願って私の質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、1時15分まで休憩いたします。

         午後零時3分 休憩

         午後1時15分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番神忠志君。

 神君。



◆(神忠志君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、07年度の予算編成と地方財政の諸問題であります。

 その1点目は、予算編成方針についてであります。

 小泉政権が推進した三位一体の改革は、私たちは当初から国の責任を後退させ、地方自治体の財源を大幅に削減するものと厳しく批判、指摘してきましたが、この間の地方財政の状況は三位一体改革の本質が一層鮮明となり、また現実のものとなりました。更に、私たちは地方財政に対して新たな攻撃が始まろうとしていることを注視していかなければなりません。

 骨太の方針2006は、地方公務員定数と給与の大幅な削減、新分権推進一括法によって国が当然果たすべきナショナルミニマムなどの責任の後退、地方交付税の更なる制度改革等の新たな三位一体の改革が提起されています。その中で、国は2011年までに基礎的財政収支、プライマリーバランスを確実に黒字にするという方針を掲げ、地方財政への支出を一層削減する方向を示しています。

 こうした中で、国からの依存財源が大きな比重を占める当市にとっての来年度予算編成は、これまで以上の厳しさが予想されています。根室市の財政指数の現状及び来年度の予算編成に当たっての収支見通しはどうなるのか、最初に伺うものであります。

 また、来年度以降は財源を生み出すための残された行財政改革の課題が少なく、更に財政支出の上で大きな赤字が予想されている市立病院会計への繰り出しなどを抱える状況が続くなど、予算編成を取り巻く条件がより厳しさを増すもとで、持続可能な行財政基盤の確立をどう図るのか、市長の見解を伺います。

 この項目での2点目は、地方財政改革と今後の根室市財政の展望について伺います。

 先ほど述べたとおり、国が進める地方税財政改革などは、今後とも地方交付税削減が予想される事態が進行します。確かに、総務省は地方交付税制度の財源保障機能をめぐる諸問題といういわゆる論文の中で、財務省サイドの考え方について行政水準に対する財源保障について全く視野に入れていない、財源調整機能のみに特化した財政調整はあり得ないと反論しています。しかし、新型交付税は将来的には交付税の基準が実際の必要性から離れることによって、国にとって財源を保障する根拠が薄まり、それだけ地方交付税総額を削減しやすくなるという財務省の意図が背景に充分読み取れる内容となっています。

 こうした国が進める地方税財政改革等についての市長の見解と、市立病院の医師確保の動向や今後の病院会計の状況などを含む根室市財政状況の将来展望についてどうとらえておられるのか、見解を伺います。

 第2の質問は、根室市の基幹産業の諸課題について伺います。

 まず最初に、漁業問題について市長の見解をお尋ねします。

 根室市の漁獲量はここ数年11万トン前後で推移し、一定程度数量としては安定した状態が続いています。しかし、毎年サンマ漁業の魚価形成に代表されるように、相変わらず魚価安が続くとともに、近年の燃油高の影響もあり、厳しい漁業経営を余儀なくされています。また、対ロ漁業は依然として多くの難題を抱えたままであります。根室市を取り巻く今日的な漁業環境の諸課題がどうなのか、魚価の対策がどうなっているのかについて見解を伺います。

 漁業問題の2点目は、魚価の安定対策と漁業後継者問題について伺います。

 根室の魚のうまさを広めるおさかな普及委員会の活動及び漁業青年部連絡協議会が取り組んでいる活動は、今後ますます重要になるものと考えられます。来年度以降、これらの活動の位置づけ及び予算面での配慮などにどう対応するのか、見解を伺うものであります。

 次に、酪農業を取り巻く諸課題について伺います。

 酪農業を取り巻く環境は、近年ますます厳しさを加えつつあります。釧根管内、更には十勝管内を見ても、キロ当たりの入荷が政府加算の引き下げなどによって農家経営を圧迫し、加えて生産調整などによる乳量減産等が一層の経営不安を招いています。根室市における酪農業の現状はどうなっているのか、更に根室市の酪農業を今後とも持続可能な農業とするための課題についてどう考えているのか、見解を伺うものであります。

 第3の質問は、住民負担と市民生活についてであります。

 この質問の1点目は、住民負担増と減免制度について伺います。

 日本は、近年貧困と格差が広がり、それが日本社会と地域経済に深刻な状況をもたらしています。加えて、政府が進める税制の改悪等によって、公的年金雑控除の引き下げ、老齢年金控除の廃止、非課税限度額廃止、所得税定率減税の縮小廃止と、それに伴う国保税や介護保険料の引き上げなど、いわゆる雪だるま式の住民負担増が一層市民生活を苦しめるものになっています。更に、07年度においても引き続き税制改革は市民生活に大きな影響を確実にもたらすことになります。とりわけ年金生活者や高齢者世帯に対する増税が計画されており、その負担増はますます耐えがたいものになると思われます。06年度の税制改革が与えた年金生活者、高齢者への住民負担増の実態がどうなっているのか、あわせて07年度予定されている負担増の見通しについて見解を伺うものであります。

 こうした市民負担増は各所得階層に及び、市民生活と地域経済に深刻な影響を与えていることから、この負担増の実態をよくよく分析をし、市行政としての何らかの負担軽減策が切実に求められる事態となっています。

 一方、根室市には各種減免制度があります。その減免制度が近年の年金生活者や高齢者などの負担軽減に本当に役立つものになっているのか、その適用状況は現在どうなっているのか、伺うものであります。

 更に、介護を受けている世帯の経済的、精神的な負担も大きな課題であります。そうした負担軽減のために、十勝管内の各自治体では介護認定による障害者控除対象者認定書の発行による所得税、住民税の減免制度を大いにPRし、積極的な活用を呼びかけています。根室市においても高齢者等の負担軽減のためにもこの制度の活用が切実に求められる状況と考えますが、根室市ではどのような実態にあるのか、伺うものであります。

 この質問項目の2点目は、教育行政における父母負担について伺います。

 大企業の景気回復の長さが戦後最長とも言われる中で、地域経済と国民の収入は依然低迷が続いています。全国的にも生活保護受給が急増する傾向にあり、根室市においても同様の状況にあります。同時に、母子加算の見直しなど、生活保護基準の改定が就学援助制度の一つである準要保護の適用にも大きな影響を与えていると考えられます。根室市における準要保護世帯の実態とその動向はここ数年どのような形で推移しているのか、教育長に伺うものであります。

 あわせて、この制度が持つ課題についてどうとらえているのか、見解を伺います。

 最後の質問は、領土未解決に伴う諸問題について伺います。

 いわゆる隣接地域振興協議会で、国側は特に事務局を担当する国交省サイドが先ごろ示した素案によれば、地域振興策として考えている内容は主としてハード面と、それに伴うソフト面の施策に限定していることから、管内の長谷川市長をはじめ各町長から激しい異論と批判が出され、事務局の国交省がそれぞれの自治体からの修正の要望を改めてヒアリングすることとなりましたが、根室市として事務局に対してどのような内容の要求、要望を行ったのか、また具体的な、あるいは戦略的な重点要望項目をどう絞り込んでいるのか、更にその事務的な作業状況について伺い、壇上からの質問といたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、財政の現状と平成19年度の財政見通しについてでありますが、国の骨太方針2006においては、国と地方の財政健全化に向け、この5年間で地方公務員定員の5.7%純減や投資的経費の3%の減などの地方歳出の抑制にあわせて、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保するとされているところであります。このような状況の中、自主財源の乏しい当市にとっては依然として厳しい状況が続いており、平成19年度予算編成においては昨年度行った公的資金の借換えなどの財源対策により、財政再建計画の財政不足額を大幅に圧縮しておりますが、依然として2億8,400万円の財源不足が見込まれる厳しい状況での予算編成となるものであります。

 また、病院会計における医師不足による収支状況の悪化など、多くの課題がありますが、本年11月に立ち上げた歳出改革検討プロジェクトによる具体的な事務事業の見直しの内容を最大限予算編成に反映し、第4次行政改革を加速的に推進するとともに、創意と工夫を重ね、市民の協働の精神のもと持続可能な行財政基盤の確立に向け、最大限努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、国の財政改革に対する意識と根室市全会計の将来展望についてでありますが、国においては平成18年度までの三位一体改革に続き、第2期改革が歳出歳入一体改革の中で国の財政再建を優先し、財務省主導で進められようとしていると認識をいたしているところであります。明年度の地方財政対策は、現在総務省と財務省の折衝が本格化し、年明けには明らかにされますが、地方交付税の原資となる交付税収入が景気拡大により大幅な増収が予想されており、その増額分の取り扱いによっては、地方交付税総額の配分に大きな影響を与えるものと考えております。

 また、新型交付税の導入により、現在の試算では当市の場合約5,000万円程度の減額が見込まれることから、今後の財政運営は更に厳しい状況になるものと考えております。

 更に、当市は病院の経営悪化という大きな課題を抱えており、財政運営は一層厳しいものになると考えております。しかしながら、行財政改革にいち早く取り組んできたことにより、起債残高は平成14年度から減少傾向にあり、平成26年度には全会計で256億円となり、ピーク時と比較いたしますと146億円の大幅な減少が見込まれるところであります。このため、今後においても第4次行政改革の加速的な推進を図り、持続可能な行財政基盤の確立に向け最大限努力してまいりたいと考えております。

 次に、漁業環境の課題と魚価安定対策の取り組みについてでありますが、当市における昨年までの過去5カ年間の市場取扱高を見ますと、数量では約11万トン前後で推移し、魚価単価は5年前と比較してキロ当たり約16%減の234円となっており、結果として魚価安傾向が顕著にあらわれてきております。この主な要因といたしましては、水揚げ量の約5割を占めているサンマの魚価変動がそのまま取扱高にも連動しているものであり、当市はその年のサンマ水揚げ高によって影響を受ける構造となっております。こうしたことから、当市を取り巻く漁業環境の課題といたしましては、まずはロシア海域における安定した漁業生産とその継続が最も重要な要素であり、現在東京で開催されております日ロ地先沖合漁業交渉において、特に当市の主力魚種であるサンマやマダラの漁獲割り当て量がどのくらいで合意されるか、市及び地元水産関係者は注視をしているところであります。

 一方、魚価安定対策でありますが、消費者は食の安全・安心はもちろんのこと、商品履歴や認証など多くの食品情報の提供を強く望んでおり、また最近では顔の見える生鮮食品など、信頼のおける産地ブランド品を求めていると認識しております。市といたしましてもこのことをしっかり踏まえ、引き続き衛生管理マニュアルを着実に実践するとともに、各市場における紫外線殺菌装置の導入や港外からの取水計画など、地域HACCP化を推進し、また消費流通事業の母体として本年6月、市及び市内4漁協で設立いたしました根室おさかな普及委員会の活動を積極的に推進しながら、全国の消費者に対し顔の見える産地づくりの推進と根室産水産物のPRや他の地域との差別化に努め、産地根室としてブランド化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、おさかな普及委員会や漁協青年部の取り組みについてでありますが、根室おさかな普及委員会は、根室の新鮮で良質な水産物の消費拡大とブランド化、更には漁業者自らが消費者ニーズを把握し、漁家経営の向上を図ることを目的に設置したものであります。本年度の事業としては、普及宣伝事業として啓発ポスターの作成と、はっぴやのぼりの作成、また消費流通事業では各漁協職員や漁業者自らがPR宣伝隊として8月と9月に札幌大通ふるさと市場、東京早稲田商店街との根室産サンマの商談試食会、更に早稲田大学地球感謝祭への出店等、積極的に事業展開を図ったものであります。

 一方、根室市漁協青年部連絡協議会の実施事業といたしましては、芽室町の農家79名が出資しているファーマーズマーケット、これは農産品直売所ということでございますが、それと連携し、10月と11月の2回にわたり十勝圏全域を対象として、十勝の農産物と根室の水産品の消費流通及び販売促進事業を実施したものであります。双方の事業とも根室産水産物の評判は大変高く、またPR効果は予想以上に大きかったとの評価を得ておりまして、次年度以降の事業推進に大いに手ごたえを感じているとの報告を受けております。今後、産地根室として消費者ニーズの把握や消費流通及び販売促進事業を推進することは、将来予測される産地間ブランド競争に打ち勝つ源となるものであります。また、魚価の安定対策や漁業後継者対策にもつながる事業として、来年度以降も重要な事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、酪農業を取り巻く状況についてでありますが、当市の重要な産業である酪農業はWTO農業交渉が中断される中、日豪FTA交渉の行方が予断を許さない状況にあり、今後の政府間交渉の結果によっては大きな影響を受けることが懸念されております。一方、国内ではここ数年、加工原料乳、生産者補給金単価の低下、更に脱脂粉乳の過剰在庫に加え、最近はバターについても過剰に転じたことなどから、ホクレンでは本年4月から生乳の生産調整が実施されているところであり、近年その経営は厳しい状況に置かれております。

 また、全道的な傾向と同様に、経営者の高齢化や後継者不足などにより農家戸数が年々減少を続けており、地域活力の低下が懸念されているところでもあります。

 このような状況のもと、当市酪農業の持続的発展には、環境と調和した資源環境型酪農を確立し、安全・安心で良質な農畜産物を供給できる意欲ある担い手の育成や経営体制の強化、生産性の向上などが重要な課題であると認識をいたしております。

 市といたしましても、将来に希望と勇気を持って営農活動ができるよう、生産基盤の強化に向けた施策の展開、また加工原料乳生産者補給金単価や限度数量などについて生産者の経営安定と需給動向に即して適切に設定すること、更に日豪FTA交渉につきましては、14品目の例外措置の明確化など慎重な対応をするように、北海道市長会などを通じ引き続き国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、年金受給者等の住民税の負担見通しについてでありますが、個人住民税の税制改正につきましては、平成18年度から老年者控除の廃止、公的年金等控除額の引き下げ、65歳以上の方の非課税措置が段階的に廃止されることや、定率減税の縮減等が実施されたところであります。更に、平成19年度からは定率減税が廃止され、三位一体改革にかかわる住民税の10%比例税率化が予定されており、税源移譲後においては住民税の支出が増加する改正内容となっております。

 当市の年金受給者の住民税負担に関しましては、65歳以上の単身で年金受給額が200万円の方をモデルとして試算いたしますと、平成17年度の所得税、住民税、国民健康保険税、介護保険料の合計額は13万500円でありますが、18年度においては16万3,000円、19年度は17万4,700円となり、率にいたしますと平成17年度と比較してそれぞれ18年度は24.9、19年度は33.9%増加するものと試算しており、高齢者に対します税等の負担額は大きくなるものと見込まれております。

 次に、各種減免の実施状況についてでありますが、まず使用料、手数料の平成17年度減免実績については、水道使用料2,701世帯、204万5,000円、下水道使用料1,267世帯、164万1,000円、ごみ処理手数料2,763世帯142万8,000円、住宅使用料186世帯、100万3,000円となっております。次に、税、保険料については、国民健康保険税93件、1,055万7,600円、介護保険料20件、14万4,000円となっており、個人住民税につきましては法令による減免や災害減免のほか、生活困窮者については税の執行停止処分等により対応しているところであります。

 次に、障害者控除対象者認定書の発行についてでありますが、当市においても障害者控除対象者の認定については平成14年度から実施しており、認定を受けた方については、住民税において障害者控除を適用しているところであります。

 次に、北方領土隣接地域振興協議会における市の対応についてでありますが、去る11月21日、中標津町で第3回目の隣接地域振興協議会が開催されたところであります。この会合で事務局の国土交通省より、報告書の取りまとめに関して、本調査は隣接地域の社会資本整備を行うものであり、ハード事業と関連するソフト事業の施策が対象であることから、これを超える制度改正等については当協議会として扱うのは難しいとの見解が示されました。これによって地域、1市4町ほか地域との温度差が明らかになったところであります。

 私は、この見解に対し、本協議会は隣接地域の活性化について協議する場であり、隣接地域の復興を図る上から必要となる制度改正等も含め、真正面から取り組むことが必要であると発言するとともに、再構築提言書の主要項目について報告書に盛り込むべきである旨を強く主張したところであります。

 こうした経過を踏まえまして、去る11月30日、国土交通省から調査官が来根し、協議の結果、来年1月開催予定の第4回の会合に向けて、今後事務レベルで協議することとなったものであります。

 私は、当協議会の意見の反映が、今後の当隣接地域の振興と住民生活の安定に極めて大きな影響を与えるものと認識しておりますので、再構築提言書の趣旨、内容等が報告書に活かされるよう、引き続き国土交通省と精力的に協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、再構築提言書の重点要望等についてでありますが、現在、管内1市4町で再構築提言書の具現化を目指し、重点項目の取りまとめ作業を行っているところであります。現時点での重点的な要望項目としては、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律、いわゆる北特法の改正も視野に入れた地域振興のための財源対策をはじめ、漁業の安定と財政支援、更には北方四島医療拠点の整備と支援、領土未解決による損失調査の実施など、財源対策を中心とした5つの重点項目を柱とし、要望する方向で現在協議を進めております。

 具体的な内容につきましては、補助枠の増額や補助率の引き下げ、対象事業の拡大や支援内容の充実などを基本としておりまして、要望項目の細部について絞り込み作業を行っているところでありますが、要望書がまとまり次第、議員皆様にも示してまいりたいと考えております。

 また、今後の要望に関しましては、早急に北隣協1市4町での要望を考えておりますが、更に議会や産業経済界とも連携をとりながら、波状的に国、道に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 鈴木教育長。



◎教育長(鈴木健二君)

 神議員の御質問にお答えします。

 教育行政における父母負担についてでありますが、就学援助制度につきましては、経済的な理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、学校教育法に基づいて学用品、修学旅行費、学校給食費など就学に係る援助を行っているものであります。

 当市における準要保護の実態でありますが、特に近年は市中経済の低迷や母子家庭がふえていることもありまして、年々増加の傾向で推移しておりまして、認定者及び扶助費で申し上げますと、平成13年度の認定者は282名、援助費で2,167万5,000円、平成14年度では297名、2,334万6,000円、平成15年度では299名、2,368万2,000円、平成16年度では333名、2,624万1,000円、平成17年度では343名、2,586万3,000円となっております。

 議員お話のとおり、生活保護制度における母子加算につきましては、平成17年度において母子加算の子供の年齢要件を見直し、16歳から18歳の子供のみを養育するひとり親世帯について、母子加算を廃止することとしましたが、激変緩和措置により3年かけて段階的に廃止していくと聞いております。また、国におきましては、来年度予算で400億円程度の生活保護費を削減する方針を掲げており、この中で15歳以下の子供を養育するひとり親世帯における母子加算についても、平成19年度以降に支給要件、支給金額などを見直す予定であるとのことであります。

 現在の当市における準要保護の認定基準でありますが、当該世帯の年間総収入額が生活保護法に基づく基準額の1.5倍未満と規定して支給しているものであります。現在のところ、平成19年度において母子加算の見直しがどの程度になるのか、その概要が明らかになっておりませんので、被認定となる世帯がどの程度になるかは現時点では把握できませんが、生活保護制度の動向や他市の状況なども見きわめながら対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 神君。



◆(神忠志君)

 再質問いたします。

 財政問題でありますけれども、根室市として財政運営をしていくということで、相当以前から国のいわゆる地方財政改革と言っていいのか、改悪と言っていいのか、そういう方向が明らかになっておりましたから、相当早くから取り組んでまいりましたし、私たちも議会として相当早くから議論をしてまいりまして、当然後年度に大きな負担となる単独事業などについての見直しも、根室市としては早くから進めてまいりました。

 そういう中で、先ほど市長御答弁いただいたように、地方債残高の推計、これだけが財政指数として見る視点ではありませんが、しかしこの地方債残高というのが非常に大きな財政の上で問題を占める点だと思いますので、議論が余り広くできませんので、それに絞って言えば、いわゆる平成17年度末と一般会計で平成26年度末を比較すると、マイナス63億円ぐらいになると。それから、先ほど市長御答弁いただいたように、14年度と全会計で比較すると146億円程度のマイナス、17年度と比べると120億円ぐらいマイナスになるということですから、そういう点では根室市の財政状況というのは、健全化に向けて最大限の努力をしてきたという内容のものであろうというふうに思うんです。ただ、問題は大きな不安要因である市立病院会計をめぐる問題だというふうに思うんです。

 そういう点でいけば、今年度当初予算と、あるいは当初予算計画との関係で更に持ち出しも考えられており、これはすべて繰り入れるかどうかは別にして、今年度一般会計から持ち出さなければ収支のバランスがとれないという状況は、恐らく11億円を超える市立病院会計への繰り出しというふうになるんだと思うんです。そういう状況を考えたときに、根室市はあらゆる面でさまざまな角度から検討し、財政の健全化を図ってきたけれども、先ほど高本議員の質問に対して市長御答弁あったように、地方自治体でいかんともしがたい医師の不足、医師確保の問題、こういう問題を大きく抱えて、私たちの根室市の地方自治体の財政が大変厳しい状況に置かれていると、国の大きな政策というか、そのもとで本当に生まれてきているなというふうに思うんです。しかし、それが現実でありますから、今後来年度予算で一体市立病院への繰り出し部分をどの程度見ているのか、まず伺っておきたいというふうに思います。

 それから、先ほど御答弁あったように、歳出改革プロジェクトで事務事業の見直しというふうになっていますが、その歳出改革プロジェクトが行う事務事業の見直しの基本点としてどんな観点を持っておられるのか、本当に地方自治体の本来の使命である住民の福祉の増進という点から、福祉や教育の予算確保についてどんな考えを持っておられるのか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、新型交付税を含む新たな三位一体改革の問題でありますけれども、交付税の、わかりやすい交付税にするということから、面積と人口で単純化していくということが果たして本当に地域の実態に見合ったものか、交付税の基準が実際の必要性から離れる、乖離をするんではないかということが非常に可能性として大きなものがあります。そうなってくると、財源を保障するという機能が失われて、さまざまお金を出していく上で国の根拠が薄まるということから、新型交付税について来年度は、御答弁で5,000万円程度影響を受けるんではないかというふうに御答弁いただきましたが、私はそれ以降、財務省がねらう新型交付税の意図というのは、もっと新型交付税によって単純化し、減らしていける条件をつくり上げていくものだと、そこのところが非常に重要な今後地方財政の将来展望を考えていく上で大きなポイントになるだろうと。ですから、今のうちから新型交付税についての評価というものをきちんとして、国に言うべきこと、要求すべきことをしっかり要求していくという立場が必要ではないのかなというふうに感じています。その点についてもお考えをお聞きしたいと思います。

 それから、漁業、酪農問題でありますが、漁業問題の課題の中で、対ロ漁業の問題、春先の貝殻の問題からさまざま課題が多いと思いますが、とりあえず話を広げないで、今東京で行われている地先沖協定に限ってその課題を整理したいと思いますが、一番の問題は、私はマダラの漁獲量がどんな状況になっていくのかというものを注視をしています。というのは、実は冬期間の仕事の確保という点でいけば、マダラの漁獲量、400トン台から500トン台に幾らかずつでも回復してまいりましたが、このマダラの漁獲量の確保なくして冬の根室の雇用、就労、そういうものを確保していく状況にはなりがたいのではないかというふうに思います。それらについて、なかなか交渉中でありますから、情報が正確に入ってこないということもありますが、つかまえておられる状況があればそのことについてお知らせいただいて、必要であれば必要な要請も大いにしていかなければならないのではないかなというふうに強く感じています。

 私は、ある会議で、根室管内、特に標津の漁業問題について詳しく指数等について報告をもらう機会がありましたが、根室管内の中でも標津漁協というのは特別なところだなというふうに感じました。秋サケの漁獲がその漁獲全体の大きな部分を占めて、しかもここ数年、数年といっても2年ぐらいの間に中国への輸出が大きくなって、アキアジの漁獲の形成というものがかなり回復をしてきたという状況があって、標津のそういう面での漁業の占める位置というのは大変安定したものであります。しかし、標津でさえも冬の仕事という面については、水産加工をはじめ冬に仕事がなくなるという課題を抱えているそうです。幸いにして、根室は魚種が豊富なだけに、それだけに難しさもありますが、同時に魚種が豊富な分を活かして冬の仕事を確保するという点では、マダラの問題というのは非常に重要な問題だという観点から、改めてそれらについて伺いたいと思います。

 それから、魚そのものを、根室の鮮度のいいうまい魚を広めていくという点では、おさかな普及委員会というものは大変いい観点であったなというふうに思いますし、それからあわせてそのことと、私は花咲港で6年間おりましたんで、今、後継者になっている、中心になっている人たちとは昔からつき合いをしていますが、彼らも根室の魚がどんな、世界全体を見たときに位置にあるのか、日本全体の位置にあるのか、根室の魚をどうすれば、より付加価値が高まるのかということについて強い関心を持っています。そういう点からいっても、あるいはそういう若い世代の漁業者が自らの仕事について将来展望を持って、将来に希望を託して仕事をやっていけるという上では、後継者を育てる上でも非常に重要な問題だなというふうに思いまして、漁協青年部連絡協議会がよそに出て根室の魚のよさをPRする問題点を把握するということは、後継者対策の上からも非常に重要だというふうに考えています。そういう点では、来年度これらの2つの活動、普及委員会や連絡協議会がどんな活動をしていくのか、予算づけについてどう考えているのかも非常に重要だと思いまして、改めて再質問をしたいと思います。

 酪農問題大変だという話を、別海の状況なんかを聞いて本当に深刻になっているということを私も改めて認識をしました。あわせて、報道等にあるように日豪のFTAですか、これらが現実のものとなったとき、非常に大きな問題を地域に持ち込むなというふうに感じています。重点項目として掲げて、これらの酪農関係については何とか対象除外にするということでしょうが、これらについて現在のところどういうふうな認識をしているのか、改めて伺いたいと思います。

 時間がなくなりましたから、できるだけ簡潔にしたいんですけども、次の問題、非常に私質問を提出し、自らいろいろな関係で取り組んでみて、住民負担と市民生活についてというのは、非常に難しいテーマであることがよくわかりました。そういうことを言っていても始まらないので、具体的にお聞きしていきますが、実は先ほど減免制度についていろいろ述べられていました。2,701世帯、水道料金、下水道料金が1,267世帯、それからごみが2,763世帯、住宅が186世帯、こうやって御答弁いただきますと、いや随分やってるなという気がするんですが、これ延べ月数によるものだと思うんで、しかもこの中には生活保護世帯がかなり含まれているというふうに思うんです。実際、一般家庭が適用を受けている部分というのは、それぞれの分野の減免制度、せいぜい10件前後というところが正直なところではないかと思うんです。そうしたときに、この減免制度がごく一部の世帯にしか適用されていないということについて、改めてどのように考えているのか、減免制度の内容とPRを大いにしていく必要があるのではないかというふうに考えています。

 特に、先ほど市長御答弁あったように、例えば65歳以上の単身の200万円の年金生活者の場合で、いわゆる住民負担増について平成18年度が約25%、19年度は34%ぐらいになるという御答弁をいただいていますが、大変なものですよね。そういう実態があるということでありますから、本当に恐らくこれは税の仕組み上、一人ひとりについてなかなか把握するのが大変ですから、これ一概に言えないんですが、65歳以上の高齢者全体では、恐らくことしの分だけでも2,000万円以上負担になったんだろうと。3年分合わせますと、先ほどの率からいけばもっとふえていくという状況ですから、全体で6,000万円、7,000万円という負担状況になるんだと思うんです。こういう生活の実態の中で、本当に住民負担と本当に減免制度の関係をどうとらえてやっていくのかというのは、大変重要な問題だというふうに考えています。

 これ一概に、ここでこうだああだとは言えませんが、生活苦の実態の把握についてどこの部署で担当し、どこの部署でやればいいのかということになると、これ市の縦割り行政の中ではそういう全体構造をつかめるような行政の実態にはなっていないんです。私も質問を出してみて、そういうことを改めて強く感じました。しかし、地域の置かれている実態というのは大変ひどい状況であります。年金生活者は65歳以上で言えば3分の1が月額10万円以下の状況で生活をしている実態であります。減免の制度からいってそれらの人がすべて適用になるわけでもありません。生活保護基準というのが基本で、生活基準を超えたものは対象にならないと。生活保護世帯についてはさまざまな減免というか、医療費にしろ住宅費にしろ保険料にしろ、納めなくてもいいような状況になっていますから、その人たちと比べて所得が同じ程度の人がすべて負担をしなければならない、減免制度の適用も受けられないという実態をよくつかみ、分析し、そこに対する何らかの対策を減免のあり方として、市行政全体の中で理事者に強く考えていただきたいというふうに私は考えています。

 そういう市民生活の置かれている全体構造の中で、高本議員からも、それから鈴木議員からもこの減免制度を求める声がありましたが、そういう全体構造の中で一つ一つどういう減免が本当にふさわしいのか、減免の必要があるのかないのかと、そういう政策的な、理論的な確立もあわせて必要ではないかというふうに、実は質問を出してみて深く感じたところであります。

 教育行政の父母負担については理解をいたしました。ただ、たまたまきのうの道新の夕刊に、全道の受給率の平均が19.3%、根室市はおよそ13.3%ぐらいになるだろうと。一概にはこれ受給率で判断できないところはあります。根室は、例えば産業構造として漁業を中心とする産業構造がある程度しっかりしていて、働く場もあるということもあるんだと思うんです。産炭地と比べて全く産業構造は違っていますから、ですから一概には言えませんが、しかし子供たちがこういう格差社会や貧困というものが広がる中で、せめて子供たちにはしっかりとした教育の機会均等を与えていくという点では重要な施策でありますので、ぜひその辺これまで以上に頑張っていただきたいなというふうに思います。

 それから、領土未解決に伴う問題でありますが、私は提言書の趣旨にあるように、市長答弁いただいたように、こんなところに来てそもそも論が必要だということを私は思いませんでした。だけど、改めてそもそも論が必要なんです。それほど国は北方領土未解決に伴う施策を位置づけて考えていないということだと思います。あわせて、本当に国交省が事務局をやっている中で、市長が先ほど御答弁いただいたようなことが可能なのかどうかという、私疑問を感ずるようになりました。それらについてもしっかり見きわめて、必要な要望や対策をしっかり打ち出していかなければならない段階に来ているのではないかな。ほとんど時間ありませんから、以上伺いまして、私の質問は、1分残ってるかな。終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 神議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、来年度の市立根室病院事業会計に対する繰出金といいますか、その予定額ということでございますが、第5次経営健全化計画、現在進行中でございますので、その数値をもって予算配分しているということでございまして、4億8,076万4,000円という数字で通知をいたしております。

 それから次に、歳出改革検討プロジェクトにおける事務事業の見直しについてでありますが、歳出改革検討プロジェクトは、昨年度具体的な財源対策等を行うため取りまとめました事務事業の見直し項目の実効性の確保を図るために設置をしたものであります。この事務事業の見直しの内容を申し上げますと、一括契約や複数年契約の取り組みなどの各種委託料の見直し、各種補助金、負担金の見直し、そして19年度より重点的に取り組む民間委託の推進や統廃合も視野に入れた各種公共事業のあり方の検討などであります。こうした事務事業の見直しの中にあっても、予算配分にあっては教育、福祉分野については昨年同様に前年度予算の配分を確保し、予算編成を行う考えであり、限られた財源の効果的な配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、新型交付税の導入についてでありますが、平成18年度までに行われた国の三位一体改革の中にあって、地方財政対策及び地方交付税制度について、国の財政再建を優先させる立場から交付税の財源保障機能の縮小、廃止を検討する議論も行われましたが、最近では地方の意見が反映され、少しずつ正確な理解のもと、地方交付税について冷静な議論が進められてきていると認識をいたしているところであります。

 人口と面積を基準とした新型交付税は、複雑でわかりにくい交付税算定を簡素な新しい基準による算定とし、平成19年度より導入し、その算入額を拡大していこうとするものであります。この算定に関しては、各地方の行政コストを反映した人口と面積を用いるとされており、更に配慮が必要な過疎地域などについては、新たに地域振興費を創設し算定されることになっているところであります。また、現在総務省においては試算が行われ、各地方団体からの意見を集約し、問題点などの整理が行われているところであり、私といたしましても先ほど神議員が指摘するようなことも充分予測をされますので、財政運営に支障が生じない算定や交付税制度の堅持、強化について今後とも北海道市長会、地方六団体と連携して強く要請してまいりたいと考えております。

 次に、地先沖漁業交渉でのマダラ漁獲割り当て量をどう確保するのかについてでありますが、現在行われている地先沖合交渉の情報では、ロシア側から当市の底はえ縄漁船の主力魚種であるマダラ漁獲枠が減少するとの提案があったと伺っております。議員御承知のとおり、マダラは当市における冬期間の重要な水産資源であり、また市内水産加工場にとって貴重な加工原料であります。現在、国としてマダラ枠の減少枠を少しでも少なくするよう業界とも連携し、交渉に当たっているものであり、最終的には政府間交渉の結果を踏まえ、マダラ枠減が現実となった場合、国内全体枠の中で調整が図られ、少しでも地元に影響の少ない形で漁獲割り当て量が確保されることを希望するものでありまして、また関係業界から国に対し共同の要請があった場合、市としても速やかに要請等に加わり対応してまいりたいと考えております。

 次に、おさかな普及委員会、漁協青年部の来年度の活動についてでありますが、根室おさかな普及委員会については、12月5日の会議の中で来年度事業として、本年度と同様に大消費地へのPR宣伝隊派遣事業の継続と、来年度より新たに食育の理念を取り入れた、子供や主婦等を対象としたおさかな普及事業を取り組むこととなったと聞いております。

 一方、漁協青年部につきましては、先般の反省会の中で改めて漁業生産者として消費者との対面販売促進事業等の必要性と重要性が再認識され、来年度もまた芽室町とのファーマーズマーケットとの連携事業の継続が確認されたところであります。双方の事業とも、ともに予想以上の手ごたえを感じたと伺っておりまして、共通した認識としては、今後とも継続する中で消費者の信頼を得、また根室産水産物のリピーターになってもらうことが必要とのことから、更に創意工夫し、発展的な事業継続を強く認識されたと伺っており、今後市といたしましても、引き続き双方の団体を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、日豪FTA交渉が酪農に与える影響についてでありますが、豪州から日本への農林水産物輸入の主要品目は、牛肉、乳製品、小麦、砂糖などであり、北海道の主要な農畜産物と競合している状況にあります。仮に対豪FTA交渉で乳製品、牛肉などの関税が撤廃されることになれば、市場価格の暴落や需要の大幅な減少などにより、酪農、畜産農家や関連産業などの経営に深刻な影響を及ぼすことが懸念されております。北海道農業全体とその関連産業などが甚大な打撃を被るおそれがあると考えているところであります。このようなことから、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市といたしましても乳製品、牛肉などの重要品目の例外措置の明確化など慎重な対応をするよう、今後もあらゆる機会をとらえて北海道市長会などを通じ、国に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、低所得者世帯に対する減免についてでありますが、これにつきましては先ほどもお答えいたしましたが、生活保護世帯につきましては、これはあらかじめ生活保護法による開始及び廃止、決定等の通知に基づきまして減免措置を行っておりますが、低所得者世帯につきましては本人からの申請に基づき減免を行っておりまして、これまで広報ねむろ等で減免制度について市民の皆さんに周知しているところであります。しかしながら、減免制度を知らない世帯もあることが充分に考えられますので、今後とも機会あるごとに市民周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、生活保護世帯に準じる低所得者の把握については、ただいま申し上げましたが、大変難しいものがあります。何よりも重要なことは、申請していただくことが一番でありますが、個人情報保護法の規制等もありますが、実態調査が可能かどうか、庁内的に横断的に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、隣接地域振興協議会でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、市といたしましては北方領土再構築提言書をほとんど網羅していただきたいということなんですが、特に地域資源に対する財源措置等については、全部網羅していただきたいという提案をしております。それで、一番抵抗しているのは、やはり事務局が国土交通省というところがございまして、やはり法改正というのは今回の協議会の報告書といいますか、検討にはなじまないということで、いまだにまだしっくりといった回答がなされておりません。したがいまして、1月11日か12日あたりにもう一度根室市あるいは4町が考える、これだけはどうしても載せてほしいというものを出しまして、事務的に協議をし、その上で、調った上で第4回目の協議会を開催するということで進んでおりますが、前回の会議以降は、かなり国土交通省の方も私どもの考えを聞くというような体制といいますか、姿勢になっておりますので、今後とも強く押していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、11番遠藤輝宣君。

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、北方領土問題についてであります。日ソ共同宣言から50年を迎えた原点の町としての取り組みについて伺います。

 昨年度の戦後60年、日露通好条約150年、そして今年度は日ソ共同宣言から50年という節目の年が昨年から続いているわけでありますが、残念ながら日ロ首脳会談が置かれて共同声明も出せないくらい、この北方領土問題、何ら進展がないことに大きな挫折と怒りを感じるのは私だけではないと思います。ましてや、8月16日早朝に起きた貝殻島周辺での無防備な人間に対しての銃撃事件は、絶対に許すことができませんし、思うたびに新たな怒りを感じるものであります。この件についても、領土問題が解決していれば起きなくてもいい事件であることは、市長はじめ根室市民は周知のとおりだと思います。

 この事件の2日後に予定されていたビザなし交流に対して、藤原前市長は中止の抗議声明を出し、また地元出身の国会議員はビザなし渡航を取りやめ、また同じく道議会議員も取りやめ、そして市の職員、また勇気ある市民の皆様も参加を見送ったことであります。しかしながら、そういう根室市民の感情を逆なでするように、ビザなし交流が強行されたわけであります。

 この銃撃事件の際には、現地の漁業者を中心としてロシア政府や日本政府へ直接抗議行動を起こそうという話が出ていたようにも聞いております。しかしながら、あの台風並みの低気圧被害によりタイミングを逃してしまったことは非常に残念であります。更に、ことしの日ソ共同宣言50年の節目の年が前進への大きなチャンスでもあったにもかかわらず、10月の調印の日に何ら大きな動きがなかったことも、ますます政府及び担当省庁に疑問さえ持つものであります。

 根室市は、常に政府の方針を支持してまいりました。余りにも政府に気を使い過ぎて遠慮し過ぎているようにも私は思います。この際、政府の無策と言っても過言でない政策に対して、現地の市長として元島民や推進協など関係団体、根室管内北隣協の皆様方とともに、怒りを持って取り組む姿勢が必要と考えます。せめて日ソ共同宣言50年の節目の年度内に、中央に対して怒りのアピール行動を起こすべきと思います。来年の2月7日、北方領土全国大会、現地の市長が自ら出席し、全国大会での現地の実情を強く訴えるべきと思います。

 また、1市4町の元島民の皆様をはじめ、根室管内の市民及び町民の方々とともに、納沙布から択捉までの距離144.5キロメートルにちなんで144名を動員し、国会周辺での署名活動並びに啓発運動、街頭演説などを通し、現地の思いを直接伝える行動が必要と思います。

 また、大会の前後には、あの銃撃事件が起きた貝殻島との中間ライン1.85キロを会場周辺でのデモ行進、もしくはよくピースチェーンと言われる平和の運動がありますが、我々は参加者全員が手をつないで、怒りのハンドチェーン行動を起こすべきというふうに思うわけであります。

 動員につきましては、同日根室管内の大会もありますので、1市4町で構成する北隣協の理解を求め、それぞれのふるさと会や地元出身者の方々にも案内と理解と参加をいただき、国会議員をはじめ政府関係者、報道関係者などに地元の北方領土早期返還の強い願いと怒りをぶつける意思表示をしなければ、国民の世論の喚起にはつながらないと思いますが、市長の見解を求めるものであります。

 質問の第2は、組織機構の見直しと適正化についてであります。

 この件の質問につきましては、第3回定例会で私どもの滑川会長の方から質問させていただいておりますが、今回は特に総務部と企画振興部のあり方について質問をさせていただきたいと思います。

 国の構造改革が進む中で、道州制や地方分権が加速的に進展されると思います。これに伴い事案によっては複数の部課に関係し、各原課の企画立案能力が試されるようになってくると思います。私と、それから我が会派では、以前からまちづくりの政策立案の基本は企画政策室であると思っております。しかし、現行の姿を見るとき、企画政策室の役割は各部各課の案を取りまとめる調整役になっているように感じられるものであります。今後推進される地方分権に迅速に、かつ的確に対応していくためには、まちづくりの中心を担う企画政策室の事務権限を強化すべきと考えます。それが困難であれば、総務課と企画政策室を統合し体制と権限を強化すべきであり、更には財政部門と政策部門を分けることで役割も明確になると思います。現在の企画振興部に政策部門と財政部門が一緒にいることは、よく考えてみると不自然な状況であるのではないかと思います。過去の財政が豊かな時代であれば、そのようなことはスムーズにいっていたかもわかりませんが、今の厳しい現状の中ではそういうような姿にはないと私は思っております。

 前段に申し上げたように、財政部門と企画政策部門を明確にすることにより、各部各課のそれぞれの責任が明確になると思いますので、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、北方領土問題についての国に対するアピール行動についてでありますが、毎年2月7日の北方領土の日には、東京において北方領土返還要求全国大会が内閣総理大臣をはじめ衆・参両院議長、各政党代表、地方公共団体代表、北方領土返還運動団体等の出席のもとに開催をされております。また、この日を中心といたしまして、各都道府県県民会議主催などにより多彩な行事が行われ、地域における北方領土返還要求運動の推進を図っているところであります。

 議員御指摘のとおり、地元の声を中央にアピールすることは、国民世論の盛り上げを図る上で大変重要であると考えており、このことからも私自身、来る2月7日に開催されます北方領土の日全国大会に出席し、地域の現状と返還に対する地元の思いを強く訴えてまいりたいと考えております。

 また、この大会にあわせて市の主催事業にキャラバン隊派遣事業として後継者の青少年を派遣し、返還運動の原点の地として世論の喚起と啓発を行うことを考えております。

 御提案のありました全国大会でのアピール行動につきましては、1市4町で構成する北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会や関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、道州制や地方分権の推進に対する組織のあり方についてでありますが、道州制をはじめ、平成22年度をめどに国会に提出される見通しとなった新地方分権一括法などにより、今後国、道からの権限移譲や法定委託事務の拡大はもとより、これまで以上に地域の実情や市民ニーズに合った行政運営を求められることが予想されるところであります。

 こうした中で、地方分権への対応を総合的に担う体制が政策の優劣を大きく左右するとも言われており、地方分権に関する調査研究や庁内の連絡調整、更には市独自の施策についての基本的な方向を決定するための組織をはじめ、原課での地方分権に対応する職員の能力開発や意識の向上が更に重要になってくると認識をしております。したがいまして、地方分権の推進や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題への対応など、時代に即応した組織機構の見直しについても、現在推進中の第4次行政改革に掲げておりますので、議員御提案の企画立案、調整部門の事務権限の強化や連携が必要となる部門との統合など、地方分権に対応した組織体制の見直しについて今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 御答弁いただきましたので、自席から何点か質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。

 北方領土問題、昨年から節目の年になかなか進まないということで、ことしの第2回定例でも前市長に対して段階的返還論というか、二島の問題も含めて質問させていただいた経緯がございます。今、市長の御答弁で2月7日の全国大会に市長が自ら行くと、もうこの場面で明言されたということは、市長が積極的な姿勢をお持ちなんだなということに対しては理解をさせていただきますし、ぜひともそのとおり進めていっていただきたいというふうに思います。

 先ほど言いました第2回定例会で藤原前市長が二島の糸口論について、基本的なところは変わってはいないんでありますが、長谷川市長は藤原市政を継承するということで、この件についても改めて市長のこの糸口論に対する、そしてまたこの節目の年の思いといいますか、意気込みについて、もう一度その辺のお考えを聞きたいというふうに思っております。

 さきの決算委員会で銃撃事件のことも言わせていただきましたし、本当にこの北方四島問題が進まない、この怒りという部分をしっかりと訴えるべきだという質問をさせていただきました。助役の方からは怒りを持ってこれを進めていきたいという御答弁がありましたので、それは長谷川市長も当然お聞きになっているんだろうというふうに思います。もっともっと強い思いをぶつけていかなければならないんだろうというふうに思うんです。

 先ほど具体的な例を出させていただきましたが、本当に中央に144人動員、これは一つの例でありますけども、それぐらいの思いを直接国会周辺や都会で抗議行動を起こさなければ、本当に現地の思いなんていうのは伝わらないというふうに思うんです。当然、我々がまた国会周辺での抗議行動を行うことによって、マスコミ関係も全国ニュースとして取り上げていただけるんだなあというふうにも思っていますし、ことしの2月7日のあの文化会館からのデモ行進でさえ全国的なニュースとして取り上げていただいた、今度はそれじゃあこちらからの行動も大事ですが、我々が自ら我々の思いを訴えてくる、これは政治的な役割と、それから関係団体の方々、元島民の方も含めて、その運動的な役割と二本立てでいかなければならないというふうに思うんです。運動と政治的な役割というのは、政治は交渉でありますから、交渉を前に進めるための我々の思いをしっかり政治家に伝えなければならないというふうに思うんです。

 前に、昨年の11月30日、衆議院の沖縄北特の麻生大臣が鈴木代議士に答えている質問があるんですが、原理原則は大事なところだ、しかしながら現実的なところもあわせてやっていかなければならないということは確かだと思うという答弁をしています。また、ことしの麻生大臣の就任のときに、もう事務方レベルじゃなくて、これは政治決着でなければ進まないんだろうという発言をいただいたにもかかわらず、なぜ首脳会談で共同声明まで出されないのかと、非常に私どもにしてみれば矛盾を感じるわけなんです。この辺のことを、やはりこの節目の年度内、何も持たないというのは本当に北方領土問題、このままいくと風化されてしまうんだろうというふうに思うんです。ですから、この辺についてちょっとしつこいですが、再度市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、先ほどの組織機構のあり方でありますけども、地方分権が進んでいって、先ほど第4次行政改革の中でもやっていかなければならないという市長の御答弁がございました。これを進めていくには、やはり職員の皆さんの意識改革、それから能力の向上、そして動機づけとか環境整備というものがやっぱりついてくるんだろうなというふうに思います。

 先般、若手職員による自主研究グループというので、いろんな将来に向かって短期、長期、中期的なものを検討されているというお話を聞きました。中心になっているのが、30代、40代、20代からずっと入っているんでしょうけども、比較的役所の中では若い職員の皆さんが中心となって、この先の役所のあり方や根室市のあり方を検討されていると。非常にこういう自主研究グループが立ち上げられて、そして役所内でも一生懸命考えているんだなということは大いに歓迎すべきですし、私もこの提言書がもしいただけたら、その内容を踏まえまして、一緒にできるものは一緒にやっていきたいというふうに思うんです。

 今、根室市の経済界の中でも、町の中でも、きょうはそういうクラブの会長の松下委員さんも見えてますが、あのカニラーメンを全国コンビニチェーンに販売するとか、それからフリーペーパーをつくっているネクストの若い人方が、地元の情報を自分たちの手づくりで何とか地元を元気にしたいという思いでああいうふうな行動もしています。それから、これから今月クリスマスのロードですか、の皆さんが子供たちに大きなクリスマスツリー、そしてトナカイを連れてきて、本当のクリスマスを楽しんでほしいという、みんな自分たち手づくりでやっているんです。多分この自主研究グループの職員の皆さんも、もう手づくりで自分たちが今できることは何なんだということを一生懸命考えていると思うんですよ。ですから、この辺も昔ならば若い人が言ったことに対して何言ってんだというような状況が役所内でも、経済界でもよくあったと思います。先ほど例に出した経済界の若い人方の動きを逆に支援する動きの方が大きくなっておりますので、きょう前にいる部長さん方は皆さん指導力のある方ですから、若い職員の皆さんをつぶすようなことはないと思いますが、ぜひともここの部分をきちっと受けとめて、しっかりと育ててあげていただきたいというふうに思いますが、その辺についての御答弁があればいただきたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 遠藤議員の再度の質問にお答えをいたします。

 まず、領土返還に対する取り組みについてでありますが、我が国北方領土問題についての基本的な立場は、これは何回も申しておりますが、1991年以降、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するものであり、四島への日本の主権が確認されれば、実際の返還の時期、対応及び条件については柔軟に対応するとの考えをとっておりまして、当市はこれまでも北方領土問題については政府方針を支持し、全国の先頭になって返還運動を推進してまいりました。

 藤原前市長の発言は、四島の主権と帰属が日本にあるという主張を譲ることは絶対できないとした上で、停滞した日ロ交渉の現状を打開する観点から、56年の日ソ共同宣言を解決の糸口としたものでありまして、61年間にわたる領土問題未解決による地域疲弊など、地域を取り巻く厳しい状況を思っての発言と考えているところであります。

 返還運動の原点は、不法なことを許さない怒りであり、隣接する地域として改めてしっかりとした怒りの声を上げることはもちろん大事であり必要であります。領土問題は第二次大戦の結果とするロシアに対してはもちろんでありますが、これまで放置されてきた国内対策にもあるところであります。痛みの中からこそ出る怒りの声が世論を動かし、国内世論を喚起することだと考えるところであります。

 私は、領土問題が未解決なことによる当市の疲弊を考えると、領土返還実現は不可欠でありまして、あらゆる方策を通じ膠着した領土問題を前進させることが大切であると考えておりまして、市長として今後も市民の思いをしっかりと国に対し強く訴えてまいりたいと考えております。

 次に、地方分権の推進に必要な職員の能力開発と意識改革についてでありますが、地方分権の推進や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題等に対応していくためには、組織機構のあり方に加え、職員の意識改革と多種多様な課題に対応できる能力開発が必要であると考えております。このような中で若手職員による自主研究グループが組織され、行政課題等の解決方策を模索する積極的な活動が見られております。

 議員御指摘のとおり、地方分権時代に対応するには、職員の意識改革と士気高揚のもとに組織の活性化を図ることが何よりも必要であり、こうした職員の活動を積極的に支援していくことが重要であると考えております。

 先般、自主研究グループから将来を見据えた組織機構のあり方についての提言を受けたところでありますが、市の現状を踏まえた貴重な意見でありますので、今後の見直しに可能な限り取り入れるなど、職員の意識改革を今後とも強く促してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 遠藤君。



◆(遠藤輝宣君)

 再度の御答弁ありがとうございました。

 再質の答弁で、市長の方からロシアに対して、そしてまた日本政府に対して怒りの部分が少し出てきたのかなあというふうに思います。もっと怒りを出すんであれば、本来根室でも平成12年にあのマダラの大幅カットの8割カットですか、のときに1,500人の決起集会をやったことを覚えています。これは直接経済にかかわる問題だからということ以外に、根室の危機感がそういうふうにさせたというふうに思うんです。この領土問題もまさしくこの日ソ共同宣言、お互いの国が批准して認め合ったこの宣言から半世紀です。この50年の節目の年にそれぐらいの大規模な運動をやっていかなければ、本当に根室の思いというのは伝わっていかないというふうに思うんです。

 ですから、来年の2月7日が地元ではどういうような開催をされるかわかりませんが、それぐらいの大規模な集会をしなければ、本当に全国から見ても地域のエゴでないかというようなことしか思われないというふうに思いますので、その辺いろんな関係団体を通して、もっともっと怒りをぶつけたその返還運動の大会を進めていっていただきたいなということを要望して終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 3時まで休憩いたします。

         午後2時46分 休憩

         午後3時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番田塚不二男君。

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 第4回定例会に当たり、通告に基づき一般質問をいたします。

 市立根室病院の諸課題について市長にお聞きするものであります。

 今回、病院問題に絞っての質問通告でありますが、当市立根室病院の諸課題については、今までも主として病院における経営改善や改革、そして新市立病院の改築について取り組んできたところと承知しますが、ここに来て新たな課題であります医師確保という課題が、最大の課題として起こってきたところであり、この3点の問題解決を平成19年度に向けて早期に政策判断を要する状況から、私をはじめ会派としても今後どのように解決を図っていくかという観点から以下質問をいたします。

 なお、質問項目が多岐に多いので、質問5の平成19年度以降病院事業決算の手法については、関連項目の中で御答弁をいただきたいと思います。

 初めに、市立根室病院における医師確保対策のこれまでの取り組みと現状についてでありますが、平成17年末に常勤医師17名から現在11名と、6名の減員となり、また平成18年9月から産婦人科が週2日の外来診療体制ということで、市内で入院治療及び分娩中止となったことは、まさに異常事態と言うべきものであります。このようなことから、市長は市民の先頭に立って、現在医師確保対策に全力を挙げて取り組んでおりますことは周知の事実であります。更に、今回根室市議会として正・副議長、文教、厚生常任委員長も参加して関係機関への要請行動となりましたが、その結果、現状についての認識、そして今後の対応についてまずお聞きいたします。

 2点目は、平成18年度の市立根室病院事業会計の収支見通しについてでありますが、平成17年度の病院事業会計は、さきの決算委員会で明らかになったところであり、当年度純損失は2,369万3,000円、一般会計からの補てんは2億9,443万9,000円の実績となり、診療体制、医師の努力があったものと思われます。しかし、平成18年度においては医師の減員によって、当初予算に比較して大幅な歳入不足が生じることになりますが、その見通しについてお聞きいたします。

 また、3点目の質問と関連しますが、収支不足の財源対策についてあわせてお聞きいたします。

 次に、平成19年度の市立根室病院の予算の考え方についてでありますが、予算の前提として診療体制の確立によって収入の確保を図る観点からしますと、医師体制とその診療科目によって大きく影響されることから、困難な事態が予想されるものと考えますが、どのような視点で現在予算編成に取り組んでおられるのか、お聞きいたします。

 次に、市立根室病院事業の経営改善について質問いたします。

 病院事業の経営にとって新たな収入確保対策と歳出の削減対策は、まさに車の両輪とも言うべきものであります。そこで、病床再編、看護基準の見直しによる収入確保対策にどのように検討されているかについてお聞きします。

 また、経費抑制策についてどのように考えているのか、お聞きします。

 次に、将来を見据えた新市立病院建設構想のあり方についてでありますが、市長は所信表明で明らかにしていますように、早期着手に向けて現在あらゆる手法の検討をしているということであります。平成19年度においては具体的な検討内容をどう考えているのか、お聞きします。

 また、道内の他都市においても病院建設を計画されておりますが、病床数の見直しなどが起こっております。最近の動向についてお聞きします。

 次に、当面の救急医療体制の整備についてでありますが、現在市立根室病院では患者の搬送車両として保有しているのは1台であり、平成14年11月に購入し4年経過しております。また、12万2,437キロの走行と聞いております。医師減員に伴って市外への救急患者の搬送業務の増加により、消防署所有の救急車両の支援を得て患者の搬送業務を行っているところと認識しておりますが、この業務の急増によって本来の消防署所管の市内の救急業務への支障も起きていると思います。私は、このような状況から、患者さんの安心や車両の安全性の確保の点からも、現在救急車両の年数の経過している車両更新についてどのように取り組むのか、市長に伺います。

 次に、地域医療連携のあり方についてでありますが、平成17年度、市立根室病院においては177名の出産実績があったわけでありますが、本年9月から産婦人科の分娩中止に伴って、他市町村での出産となりました。現在の出産状況と、また交通費の支給状況についてお聞きいたします。

 また、市外での出産であることから、妊婦さんの不安や家族の経済的負担などさまざまな影響が出ております。出産後に対する市立病院での対応、ケアはどのようになっているか、お聞きいたします。

 また、今後更なる地域医療圏である市内の開業医院との連携等々、密接な連携が今こそ急務となっていることから、その具体的な取り組みについてお聞きします。

 最後に、市民への説明責任についてでありますが、市民の協力なくして市政執行はなし得ないものでありますが、今日の事態について速やかな、そして確かな情報提供が求められるところであります。あらゆる機会を活用して市長は市民に説明していただきたいと思っておりますが、市長の見解を求め、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 あらかじめ時間を延長いたします。

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、このたびの医師確保の要請結果にかかわる現状認識と今後の対応についてでありますが、先ほど高本議員にも御答弁申し上げましたところでありますが、新医師臨床研修制度の影響による医師の地域偏在などに伴い、派遣大学自体でも大幅に医師数が減少するなど、地方病院への医師派遣が極めて困難な状況となっており、当市立根室病院においても医師不足問題が深刻化しておりますことから、当市の喫緊の重要課題と位置づけ、医師確保対策に取り組んでいるところであります。

 この問題の解決は、一自治体だけでは限界がありますことから、これまで全国市長会などを通じ、国に対し新医師臨床研修制度導入の問題点と制度改善などの要望活動や、北海道医療対策協議会を通じ北海道大学医学部及び札幌医科大学に医師派遣要請依頼書の提出などを既に行ってきているところであります。

 しかしながら、このたび派遣大学から平成19年度の医師派遣について更に厳しい状況になるとの見通しが示されたことから、これまでの要請活動に加え、今般市議会とともに11月28日から29日及び12月4日から6日にかけまして、北海道や道議会、旭川医科大学、更に札幌医科大学に対し、市、市議会と根室市保健医療対策協議会の連名により、5項目に及ぶ地域事情等訴えた支援要請の要望書を初めて文書で提出したところであり、当市の危機的な事情を充分に御理解され、いずれの要請先におきましても、厳しい状況の中で最大限の努力をする旨のお話をいただいたところであります。

 今後の対応といたしましては、医師確保を取り巻く環境は依然として厳しく、また派遣大学の各医局の人事が本年も昨年同様1月から2月になる見込みでありますことから、旭川医科大学を中心とする道内3医科大学などへの要請行動を強めるとともに、今後の状況によっては市民団体や産業経済団体等も含めた、より広範な体制による要請活動についても検討し、更に道外を含めたさまざまなアプローチで医師確保対策に最大限取り組んでまいります。

 次に、本年度病院会計の収支見通しについてでありますが、本年度の当初予算編成以降、外科医師、消化器、内科医師等、常勤医師の激減や診療報酬改定の影響などにより、病院運営は厳しい状況となっております。医業収益については、1日1人当たり患者数は当初予算と比較いたしまして、入院が121.3人に対し15.4人の減、外来は659.6人に対し68.5人の減となり、5億2,000万円の減収となる見込みであります。

 一方、医業費用につきましては、常勤医師並びに看護師の減員による人件費や薬品費、診療材料費が縮減されているものの、反面短期出張医師にかかわる報酬などが増となり、結果として1億7,000万円の減少となる見込みであります。以上のことから、病院事業会計では現時点では当初予算と比較いたしまして、3億4,000万円の収支不足が見込まれる状況であります。

 次に、収支不足の財源対策でありますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、平成18年度当初予算と比較して収支不足見込み額は3億4,000万円でありますが、今後とも医業収益の安定確保や医業費用の節減などに努め、収支不足額の縮減に更に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、収支不足額については、今後の医師確保等の状況を見きわめた上で判断したいと考えております。

 次に、平成19年度当初予算編成の考え方についてでありますが、市立病院を取り巻く環境は、新医師臨床研修制度や診療報酬改定などの影響により、ますます厳しい状況にあります。このため、平成14年に策定しました第5次病院事業経営健全化計画の基本方針に基づき、経営の安定化を目指すとともに、特に常勤医師、医療技術者の安定確保や薬品費及び診療材料費の抑制、更には管理経費などの削減に努め、予算編成をしているところであります。

 いずれにいたしましても、病院会計にとりましては医師の安定確保は病院運営の根幹をなすものであり、医業収益が大きく左右されることから、1月末時点での医師確保状況を見きわめ予算編成をする考えであります。

 次は、病棟再編と看護基準の見直しによる収入確保対策等についてでありますが、さきの第3回定例会におきまして永洞議員の質問に対し御答弁申し上げましたとおり、現在患者動向や診療体制を踏まえまして、病床9床と看護師配置の見直しによります病棟再編作業を進めているところであります。この病棟再編成は、各病棟の看護体制の充実、安全管理対策の強化など、患者サービスの向上を目的に行うものであり、同時に看護基準の引き上げによる医業収益の増収も見込めるものであります。

 しかしながら、看護基準の引き上げには医師の充足率が70%以上であることが条件とされておりまして、現時点では本年2月の医療監視において報告した入院、外来患者数が算定の基準となり、その際の医師充足率は73.5%でありましたが、今年度常勤医師が激減したことにより、現在医師充足率が53.2%となり、基準引き上げの届け出ができない状況にあります。上位基準への引き上げは申請時点の医師数に左右されますことから、現在北海道社会保険事務局に対しまして、いつの時点で届け出が可能になるか確認中でありまして、すべての条件が整い次第、上位基準への引き上げを行い、収入の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、建設計画にかかわる検討内容についてでありますが、市といたしましては本年度を建設計画の再検討期間と位置づけ、これまで基本構想の内容を充分に踏まえまして、開院にかかわる条件整備などの検討を行ってきたところでありますが、議員御承知のとおり医療制度改革や新医師臨床研修制度などの影響により、病院建設を取り巻く環境は大変厳しい状況に置かれているところであります。私といたしましては、このような状況下ではありますが、市内唯一の公的医療機関としての使命を果たすことを基本に、建設計画を進める上で最も重要な要素である医師確保に全力を尽くすとともに、第5次経営健全化計画などの進捗状況を見据え、中期的な視点に立った建設計画の段階的推進も視野に入れながら、建設規模などについての検討を進め、引き続き早期建設に向けて取り組んでまいります。

 次に、道内各市の建設計画についてでありますが、現在他市においては砂川、滝川、小樽の3病院が建設計画を進めており、そのうち砂川が地域の医療提供体制から精神科病棟を縮小し、また小樽につきましては2つの病院を統合することにより効率化を図るとともに、入院患者の動向から一般病棟などの縮小を行う計画であると承知をしております。

 次は、管外転院搬送の増加に伴う救急体制と救急自動車の更新計画についてであります。

 救急体制につきましては、消防本部に配置の救急自動車が2台と、市立根室病院に配置の患者輸送車1台の計3台により運用されております。

 なお、昭和63年に消防本部に配置した2B型救急自動車につきましては、今月末までに社団法人日本損害保険協会から寄贈される高規格救急自動車に更新が予定されております。この2B型救急自動車については、車検期限の平成20年9月まで予備車として使用していきたいと考えております。

 また、救急隊員につきましては、専任隊員9名と兼任隊員26名の合計35名で運用しております。救急救命士につきましては6名で運用しており、現在1名を救急救命東京研修所において養成をいたしております。更に、平成19年度に1名の養成を予定し、8名体制とする計画であります。

 次に、救急自動車の更新でありますが、2B型につきましては先ほどもお話しいたしましたとおり、今月末までに高規格救急自動車に更新が予定されております。また、現在第一線で出動している高規格救急自動車につきましては、平成8年に導入し既に10年8カ月を経過しており、走行距離も14万3,000キロメートル以上となっております。このため、今後の財政状況を充分に見きわめながら、できる限り早い時期に更新できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、産婦人科の分娩休止に伴う出産状況についてでありますが、本年9月から11月までの市民の出生件数は67件で、このうち市民が市外で出産している件数は、別海町で17件、中標津町で15件、釧路市で28件、釧路町で1件、その他の道内市町村で5件、道外で1件となっております。また、分娩入院に伴う交通費の助成につきましては、申請件数が53件、そのうち99%の方が交通機関として自家用車を利用され、交通費の助成総額は26万9,890円となっております。

 次に、出産後に対する市立病院での対応についてでありますが、産婦に対しては釧路赤十字病院から産婦人科医師が毎週火曜日、木曜日に市立病院に診察に来ていただいておりますので、1カ月健診時に産後の経過診察を行うとともに、助産師も医師の指示のもと産後の保健指導や出産後の悩み事相談を受けるなど、出産後の対応に万全を期しているところであります。

 また、幼児につきましても、小児科におきまして1カ月健診等を行っており、現在産婦人科の常勤医師が不在となって約3カ月が経過しますが、妊産婦を救急車で搬送するような事例がなく経過しております。

 次に、更なる地域医療圏との密接な連携についてでありますが、私はさきの第3回定例会の所信表明でも申し上げておりますとおり、地域医療の確保のためには市内医療機関との連携、更には第3次医療圏を含む広域的なネットワークの強化が重要であると認識をしておりまして、近日中に市内医療機関との懇談会を開催し、当市の医師環境の現状と今後の対応などについて意見交換をしてまいりたいと考えております。

 最後に、市民への説明責任についてでありますが、市立根室病院の医師不足の実態につきましては、本年4月より消化器内科2名、外科2名、脳神経外科の派遣中止や9月からの産婦人科の非常勤化によりまして、平成17年度の常勤医師17名から現在は11名の体制となっております。これらの常勤医師の減少に伴う診療体制の変更等の情報提供につきましては、その都度院内周知をはじめ、市広報紙や市のホームページなどの広報媒体により市民周知をしてきたところであります。医師不足は、地域の医療環境や市民への上質な医療の提供に影響を与えるものでありまして、今後の医師確保の進捗状況を見きわめた上で、診療科目等に変更が生じるような場合につきましては速やかに情報提供を行い、市民に医療不安が生じないよう迅速に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 御答弁をいただきましたので、自席から要望と、また確認をしていきたいと思います。

 ただいま医師確保対策については、高本議員からもお話しありましたように、旭川医科大学を中心として1月末までに再度要請をして強化をしていくと、こういう答弁でございまして、市としましても11月から新たに医師確保対策室ということで、体制も強化した中での今後の要請活動ということになっていくと思います。そして、今回も市長も2回の市長自らの要請行動についても、今回2回の要請の中でもある程度の根室市の要望について関係先でも一定の理解を得ていると、こういうお話でございますが、要望内容につきましても、先ほどありましたように、現在でも入院、外来合わせて市内の延べ人数でいきますと23万人という当市の利用実態、入院患者5万人、外来患者18万人と、これだけの多くの患者がいるという中で、しかも第3次医療圏、釧路とは130キロ離れていると、こういった地域事情もありますし、先ほど産婦人科のなくなった状況についても、これから冬道を抱えてやはり自家用車で行くというようなことになりますと、更なる危険というものも考えられます。先日も、救急車も最近路外に転出したと、標茶の事故がありましたように、救急車もそういった事故に巻き込まれるという路面状態にあると、こういった中で、やはり何といっても当市の事情というのを、今後とも大きく要望先についても強く言っていただきたいというようなことは私も思っております。

 私も、党の関係で国会議員の中でも脳神外科の先生や整形外科の先生もおります。直接ことし5月に行ったときにも、先ほど市長がおっしゃったように全国市長会の要望事項も携えて、私も自ら党サイドの方にも訴えてきたところでございますが、大変、先ほど高本議員のように本当に東北も厳しいということの実態は、もうはっきり実態になっております。本当に雪の多い、例えば秋田県なんかも10名いた医師が5人減ったというような市もございますし、青森の半島におきましても、本当に厳しい実態というのは報道されているとおりでございまして、本当に全国的な、特に北海道、東北、実態は本当に大変厳しいという中で、特に先ほど市長の方からありましたように、今回、特に医師の中で消化器内科、それと産婦人科、外科、これについてはやはり当市にとってもこれは大きな、病院経営あるいは診療体制にとっても大きな診療科目、医者でないかと思っております。やはり救急医療を担っているからこそ、予算の中でも救急医療における繰り出しというものも、ある程度は市民の理解も得られるというふうな中で、このことをできないということになりますと、やはり非常に市民も病院に対する、病院事業会計に対する繰出金ということにおいても、なかなか理解を得ることができないというふうに私は思っておりまして、この科目については優先して緊急な確保を求めたいというようなことで、これについて市長の決意があれば伺っておきたいというふうに思います。

 それと、決算の見込み、当然先ほど3億4,000万円ということでございましたし、また議会の方にも既に報告がありましたとおり、3月までの間には確定しますけども、新たに基準内繰り入れと今回の収支不足と合わせますと、一般報道されていますように本当に11億円近くの繰り出しということになりまして、非常に当市の財政の厳しい中、病院に繰り出すということについても大変大きな重要課題であろうと、その中で市長も1月には今後の医師体制を強化して、そしてその状況を見てそういった問題も決断するという御答弁でございましたので、ぜひそういった点もしっかり取り組んでいただきたいと。

 19年度につきましては、先ほど神議員さんの方からも、今病院の第5次の経営の中で、許される範囲の一般繰り出しはある程度考えているということでございますけども、なかなか17年度の医師体制、市長も先ほど17名もしくは18名程度、17年度並みに、ぜひ19年度中にあらゆるアプローチして確保したいということであれば、ある程度財政に与える影響も少しは緩和されるということの望みもあるわけですけども、そういった点も充分決断をというか、政策をしっかりとっていただきたいというようなこともあわせてお願いしたいと思うんです。

 したがって、そういった不安定な状況の中で、新病院建設ということについて具体的に19年度については、はっきりした御答弁というか、ちょっとあいまいな点があるんですが、それはやはりすべて病院事業会計のやはり健全化を図らなければ、当然起債も受けられませんし、安定した償還もできないということで当然のことと思います。

 また、先ほど他市の状況も聞きましたけども、いろいろ今回の医師体制、制度改革によって縮小している病院もあるということでございますので、当市も現在の199という前提で今構想をやっていますけども、その見直しも含めてあらゆる検討をしていただきたいというふうに思っております。そういったことをまず市長の再確認という意味で御答弁いただきたいなというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 田塚議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、病院にとっては非常に重要な消化器内科、外科のいわゆる早期補充といいますか、これにつきましてはまさに田塚議員のおっしゃるとおりでございまして、また来年度以降の病院の診療科目の中の主要科目でございますので、内科、外科、整形、これについては札医大あるいは旭医大にも特に要請をしている科目でもあります。全力を尽くして補充に努めてまいりたい。経営上のことからいっても、特に消化器内科というのは患者数も多いし、今回、先ほど説明いたしましたとおり、四十数名の消化器患者が救急車で釧路に搬送されていると、そういう実態を見ましても、大変重要な科目であるという認識をしておりますので、全力を尽くしまして補充に向かっていきたいと思っております。

 それから、来年度予算編成あるいは経営健全化についても、田塚議員お話のとおりでありまして、まさにすべて医師確保にかかっているというふうに言っても過言ではない状況でございます。したがいまして、1回目の答弁で申し上げましたが、1月中が一つの山場になるということでございますので、3医科大学に今後とも経済界あるいは市民団体を交えて、文書で要請したのは実は今回が初めてでございまして、そのことだけでもかなり大学の方では驚いていたと。5項目の実態をお話ししましたら、これはかなり大変だということで、道に対しても副知事等に全部内容を説明してきましたが、やはり根室が一番ひどいんではないかという認識を副知事もされておりましたんで、全力を尽くして1月末までにある程度のめどをつけたい。それがもしかなわなければ、先ほど申し上げましたとおり北海道の地域医療協議会で調整をすることになっていますので、それでもだめな場合は道外あるいは一本釣り等の医師確保を、その時々に応じて最善の方法をして医師確保に当たってまいりたいと考えております。

 それから、建設見直し云々というお話もありましたが、これはまさしくそのとおりでありまして、医師の19年度だけの判断というのはなかなか難しいと思いますが、やはりここ数年、四、五年を見据えた医師確保の状況を見ながら、建設規模等についても、当然これは再検討しなければならないというふうに考えているところでございまして、その際は市民整備委員会あるいは市議会の特別委員会等の意見を充分聞きながら、対応していかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 田塚君。



◆(田塚不二男君)

 ただいま市長の方からも具体的に、また今後の方向性もある程度お話聞けたかなということでございますけども、大変にこの議会を終わった後も早々に要請行動に行かなきゃならないということと認識しております。とにかく最重要課題でございますので、本当に取り組んで、私たちも議会としてもさらなる場面ではいろんな形でまた行動する、こういうこともあると思います。ひとつよろしくお願い申し上げます。

 産科の問題につきましても、先ほど聞きましたんですけども、実際最近出産されて1週間程度で帰ってきた方の親御さんなり、あるいは妊婦さんなり、お話聞きましたら、当然今の釧路の日赤でございますので、施設も完備しておりますし、あるいはまた看護体制あるいは先生のケアも非常に当市立病院の状態と認識が全然違いますので、隔世の感がありますので、安心して出産しているというお話は聞いております。しかし、産後やはりいろんなまだケアが必要であるということでございますので、当市にはまだ5名の助産師さんも配置されているというようなことでございますし、日常的にいろんなケアを市立病院当局で対応していただきたいというようなことで、特にそういう市民の皆さんの要望もございましたので、つけ加えて要望しておきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 通告に従って一般質問させていただきます。

 質問の最初は、市立根室病院建設の諸問題についてであります。

 平成18年6月定例会の佐藤議員の質問において、前市長は秋口を目安に建設計画の再構築を組み立てても、組み立てをもって対応していくとし、その内容については医師の見通し、患者数の動向、更に財政事情を加味した建設規模のあり方など念頭に置き、建設時期、場所も含めた建設計画の再構築を慎重に図っていく必要があり、建設計画の構築ができる判断材料を提供し、新市長が引き継いでまいりたいというような答弁がなされております。長谷川市長は、その判断材料を引き継ぎ、それらをもとに建設に向けての判断を示す格好となっております。しかし、その判断する内容の根底から考え直さなければならない状況となっていると考えますことから、改めて建設に向けどのような判断をなされているか、またその判断の内容と今後の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、根室市の医師体制と救急医療についてでありますが、現在医師確保についての最中でもあることも充分承知をしていることから、市長もその結果を踏まえてさまざまな病院体制の影響をあわせ考慮し、整えていくようになると推測はされます。当然その体制に欠落があってはならない、その一つに救急医療の体制が充分に図られることは申すまでもありません。私としては、医師の人事異動の時期も3月ごろと間近に迫っている時期もあり、早急に不測の事態に備えることは必要なことと考えますことから、改めて医師確保の途上であることを充分理解した上で、市民に対し医師の現状認識の一定程度の共通認識は必要と考えることから、根室市として救急医療体制は事前に備えておく必要があると考えますが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、終末期における患者への医療体制はどのようにされているのか、根室市立病院の対応についてお聞かせいただきます。

 根室市は、今生まれる子供も根室市で産めず、療養病床の不足から終末期の患者や家族にとっても、遠距離への療養病床への移動を余儀なくされているのも実態としてあると思われます。国の方針も、国内の介護型療養病床の廃止をうたい文句に、医療型の療養病床への転換を迫っており、全体の療養病床数を削減させる施策が関連医療施設に大きな影響が及んでいることも、実態としてとらえることができます。根室市も、隣保院の廃院によって五十数名もの対象患者が影響を受けたのもここ数カ月前のことであります。

 一般論として、終末期の判断は医師が下すものは当然でございますが、医療行為の必要と判断される間は病院への入院も可能であり、医療行為の必要がないとの医師の判断の段階から、患者は療養病床か、あるいは在宅へと移動するという制約のある中、その判断全体を医師に頼ることは大きいと考えますが、現在の根室市立病院の終末期への医療体制はどのような規定になっているのか、お聞かせ願います。

 最後になりますけども、予算編成における財源確保対策であります。

 平成19年度の予算編成作業も、さまざまな観点から更なる見直しをかけ、一般会計予算の試算をされた不足財源を、どのように不足財源を確保していくかの作業が本格化していると考えます。この数年、歳入不足を確保してきた要因は、第4次の行政改革を進める上で、その効果額を捻出して財源に充当されてきておりますけれども、一方で歳出の削減にもある程度の限りが生じることと考えますと、今後の歳入の確保をどのような対策を講じていくかが大変重要になってくると考えます。このような観点から、歳入確保の対策をどのように考えているのかを改めてお伺いいたします。

 現在、歳出の市債発行額を絞り込むことで、一定程度の歳出枠の膨張に歯どめをかけざるを得ない再編をされてきております。しかし、本来この市債発行額は市民要望などを組み入れて投資に転換していく性格の財源であることから、増額することによって市民サービスの向上にもつながっていくものであると考えます。それによって市民への税の還元として効果を上げていく目的であるといいますが、しかしながら現在の会計状況の収支均衡を図る意味から、大きく抑制せざるを得ない状況下になっていることは、理解は得られるものと考えます。

 しかしながら、歳入の太宗とされる国からの交付税の減少、また根室市の市税は増加要因が見当たらず、歳入全体の縮減に急角度に傾きつつあると推測されております。このままの状況の継続は経常経費を確保するだけの会計となり得ないことから、市税の減少に歯どめをかけることが必要と考えます。今までの市税の減少要因は、経済の低迷などの大枠で論じられてしまいますが、やはりこの根室の特殊事情にある北方領土未解決における経済的損失は、実態としては大変大きな要因であることは疑うことはないと考えます。そのことから、市税の増加を妨げている、その根幹にある領土問題の解決を国に求めていく上で、北方領土問題関連経費などより根室市の基幹産業などの振興対策経費にどれほどの効果を上げているのか、それが充分でないための結果として市税減少のあらわれとなっていると思われます。

 改めて北特法や国土交通省からの補助金などの増額の必要性を求めていくことが重要と考えますが、北方領土関連経費の算入額がどの程度なのか、また算入によって根室市がどのような効果があるととらえているのかお伺いし、壇上からの質問を終了いたします。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、新病院の建設計画についてでありますが、前市長からは開院にかかわる条件整備の検討結果として、9月に開催いたしました市議会特別委員会などにおいて御報告を申し上げましたとおり、建設を取り巻く厳しい現状を踏まえながら、当面の健全経営を目的に、収支面や実現可能な建設規模に重きを置いた建設計画の段階的推進などの方向性が示されたところであります。

 しかしながら、現時点では建設計画を進める上で、開院にかかわる条件整備の試算当時より、医師の見通しや医師不足による経営悪化など更に厳しい状況になっておりまして、医師確保を喫緊の最重要課題と位置づけ、医師確保対策室並びに庁内横断的なプロジェクトを設置したところであります。

 建設計画の推進に向けては、医師体制の充実や病院事業の安定的経営が重要な条件であり、特に長期的な医師確保の見通しについては計画の根幹をなす重要な要素であることから、その状況を充分に踏まえますともに、市議会特別委員会などの御審議、御意見をいただきながら、できるだけ早い時期に慎重に判断してまいりたいと考えております。

 次に、医師体制と救急医療についてでありますが、市立根室病院の平成17年度救急外来患者数は4,488名であり、この数は延べ外来患者数18万人の2.5%に相当し、また第3次医療圏の釧路市などへの救急転院搬送患者は150名となっております。平成18年度は10月末現在で3,107名の救急外来患者があり、外来延べ患者の3.4%に相当し、昨年同期と比較いたしましても増加している状況にあります。また、救急転院搬送患者は10月末で既に104件で、特に本年4月、消化器内科医師が不在となったことから、消化器系疾患患者の搬送が前年度の3件が46件とふえまして、根室市医師会病院や町立別海病院へ搬送しているところであります。

 医師確保を取り巻く環境は大変厳しく、医師不足は市立根室病院の救急医療にも大きな影響がありますことから、内科、外科、整形外科など救急医療を担う診療科の医師確保に全力で取り組んでいるところであります。市民の健康と命を守ることが市立根室病院の責務であり、市民に不安を与えないため、これまでも消化器内科や産婦人科の診療体制の縮小、変更の際に市立根室病院や消防本部等関係部署の連絡、連携を密にし、さまざまな対策を講じてまいりました。今後とも診療体制の動向を見きわめ、必要な救急医療体制のあり方につきましては、根室市医師団等関係部署との連携のもと、的確な対応に努めるとともに、市民周知を行ってまいりたいと考えております。

 次は、終末期における医療体制についてであります。

 市立根室病院は、急性期医療を担う病院でありまして、看護職員等の配置も施設基準に基づくものであります。病院の診療機能といたしましては、比較的高度で専門性の高い医療の提供が必要であり、またプライマリーケアを支援する体制や重篤救急患者への医療の確保などが求められているところであります。従来から、術後のフォローが必要な患者や終末期の患者に関しましては、市立根室病院で治療、療養が可能な場合に限り受け入れておりますが、今後も医師間の紹介等を介し受け入れを行ってまいる考えであります。

 次に、歳入の確保についてでありますが、平成19年度の財政見通しは、昨年度実施した公的資金の借換えなどの財源対策により財源不足額は大幅に圧縮しておりますが、依然として2億8,400万円の財源不足が見込まれる状況にあります。このような状況の中、歳入について大幅な増額は期待できない状況にあると考えておりますが、市税をはじめとした各種歳入の収納率の維持向上や滞納整理等を行ってまいりたいと考えております。

 また、地方交付税の算定においては、行政改革の努力、いわゆる行革インセンティブが算入されており、第4次行政改革について加速的な推進を図り、地方交付税の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、北方領土関連予算の算入状況等についてでありますが、当市における北方領土関連予算につきましては、特別交付税において平成14年3月に特別交付税に関する省令の一部が改正され、新たに北方領土問題対策に要する経費が算定メニューに加えられており、平成17年度で約4,500万円が配分されております。

 一方、補助金関係につきましては、北海道が管理、運用している北方基金の運用権を活用した北方領土隣接地域振興等補助金がありますが、今年度の運用益の見込み額は約1億8,000万円で、当市関係の振興事業や啓発事業に約52%に当たります9,300万円が見込まれております。

 また、北方基金の運用益が当初予算を大きく下回る状況から、平成16年度4月に国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金、総額1億円が創設され、当市関係の産業振興事業や交流推進事業に対して、今年度は約52%に当たる5,200万円の補助金が見込まれております。

 このほか、広報、啓発活動を目的として、平成15年度から内閣府北方対策本部所管の北方領土隣接地域振興啓発事業費が、年間で2,100万円が交付されているところであります。

 以上のように、特別交付税と補助金を合わせ、総額で約2億1,100万円が北方四島関連予算の根室市への算入額になっていますが、地域の要望事業を満たすには到底至っていない現状にあります。

 次に、北方領土関連補助金の効果についてでありますが、先ほども御答弁いたしましたが、北方領土関係の補助金で地域振興事業や産業振興事業に充てられる補助金は、北方基金の運用益を活用した北方領土隣接地域振興等補助金及び国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金であります。この補助金につきましては、当地域が北方領土問題が未解決であることにより、地域経済の疲弊はもとより、地域振興に大きな支障を来している現状から、水産資源増大対策事業を中心とした基幹産業の振興をはじめ、厚生施設や生活環境施設整備などの各種事業に有効に活用しており、効果を発揮しているところであります。

 また、啓発運動では内閣府北方対策本部が所管する北方領土隣接地域振興啓発事業により、北方領土まで歩こう会事業をはじめ修学旅行誘致事業や後継者育成事業など、返還運動原点の地として啓発事業に積極的に取り組んでおり、北方領土まで歩こう会に見られますように、参加定数の1,000人を上回る応募があるなど、啓発に効果を発揮しているところであります。

 最後に、再構築提言書の具現化についてでありますが、先ほど神議員にも御答弁申し上げましたとおり、再構築提言書につきましては、現在北隣協において重点的な要望事項の絞り込み作業を行っているところであります。現時点では、地域振興のための財源対策をはじめ、漁業の安定と財政支援、更には北方四島医療拠点の整備と支援、領土未解決による損失調査の実施など、財源対策を中心に5つの重要項目を柱として、具体的内容として補助額の増額や補助率の引き上げ、対象事業の拡大や支援内容の充実などを基本に考えております。

 御質問にあります財政確保の視点から考えますと、この提言書の具現化により、産業振興をはじめとする各種要望事項の財源確保と地域要望の充足率の向上に結びつくものであり、地域の復興に大きく貢献するものと考えております。したがいまして、今後は北隣協を中心といたしまして、議会や産業経済界とも連携をとりながら、国、道に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 答弁いただきましたので、自席から何点かお伺いしたいと思います。

 最初に、市立病院の建設問題、いわゆる判断材料についてなんですけども、市長は率直に言いまして再構築をされた、何といいましょうか、判断材料に基づく計画書とでも言うんでしょうか、こういうようなものは特別委員会についても示されたわけですけれども、当初その199床の計画が、再構築を図られたその計画内容では150床の規模というようなところで、段階的という言葉が適切なのかどうかわかりませんが、いわゆる150床の一般病床、また120床プラス30床の療養病床の絡みの内容と、いわゆるそういう内容の中でお示しをいただいたわけでありまして、しかしこの内容というのは今の医師数から判断されても、当初の計画では21名から23名の確保は必要ですと、こういうような条件の中の提案内容になっていたわけですよね。この内容というのは、まして進んでいくと最終項には医師確保の厳しい予想は続いていることと、また現地改築の再考などの内容も示されていることになっているわけですよね。そうしますと、これは私の想像の域は出ないんですが、この内容から見ると決して建設に向かっての考え方ではなくて、むしろ見送るような考え方の提案書にならざるを得ないんではないかと、逆に思うんです。

 ですから、改めてお聞きしたいのは、この150床というものが示された判断材料のほかに、逆に市長はこの問題にかかわって別に所管の方に指示をされているのかどうか、例えば今の150床以下にするとか、現実に沿ったようなそういった計画を考えているような、そういったものを指示されているのかどうか、逆にそういうことをお聞きしたいと思いました。現実にこの判断材料と市長は思われているのかどうかですよね。これが非常に私としてはなかなか今の現状も含めて、当初これ6月ですから、今の現状よりはまだ多少はいい状態だったんでしょうけども、この現状が果たして正しいというか、よかったのかどうかですよね。

 もっと具体的に言わせていただければ、先般も夕張の市立病院でも、いわゆる診療所とプラスという話が出ましたよね。そういうような考え方について、市長は私見でも結構ですからどう思われているのか。先ほどの答弁の中から、中・長期の話で考えているというふうに思われているという答弁をなさっていますよね。そうすると、そのとらえ方とすれば、中・長期というのは少なくても150床というようなものに近いような判断をされているのかどうかというところの判断が非常に難しいというふうに、私はなかなか聞き取れるところが、どういうふうなところが市長が求められているところなのかというところを、ちょっとわかりませんので、現実的に置きかえた場合にどう判断されるかと、これ改めてお聞きしたいと思いました。

 それと、2点目なんですが、医師確保の対策と救急医療についてなんですけども、実は12月1日にでも青森県の五所川原で07年、来年の1月1日に救急医療指定病院が外されるというような記事が出ておりました。これは恐らくは根室市と同じぐらいの規模だろうというふうに思うんですけども、この中で一つ思ったのが、いわゆる署名活動までされてたんですよね。つまり、この五所川原の病院の中で住民の医師確保の情報の中で、救急医療病院を外さないでくれと、そういう要望の署名が2万人程度されたそうですよ。ただ、それにもかかわらず、それを嘆願するところに持っていったときに、その当時の市長は指定病院について外さないというようなコメントも一切してなかったと、その状況下では、判断もあったんでしょうけども。

 ですから、そういう意味でいくと、どの時点でその判断は必要かどうかは、今市長が1月必要だということでおっしゃってましたけれども、先ほどの判断の中で少なくても事前準備というか、市民に不安を与えないために救急医療体制はきちんと補完していますというような情報公開も含めて、そういう意味で必要ではないかと、壇上でも申し上げましたけど、そういう意味で救急医療体制の事前準備が必要ではないかというふうな思いがあったので、お願いを申し上げたいというふうに思います。

 医師確保対策については、これはなかなか今現状進んでいますから、現状はなかなか今の中で結論は出てくる話じゃないんでしょうけども、現実はそれぞれ医師対策についてはアメリカとか、そういったところで医療連携されて医師確保をしているというのが非常に多いんですよね。ということは、病院の医師確保のために、医者をアメリカの方に一、二週間研修させてる、そういうメニューをとりながら、今医師の特典を図っているというんでしょうか、その確保の条件をよくしているというんでしょうか、そういうような取り組みが沖縄でも千葉県でもされているわけですよね。今青森県でもされようとしてるんですけども、北海道がどういうふうな考え方をしているかわかりませんけれども、少なくともそういう取り組みをしなければ医師確保がならないような、全国的なそういう状況下になっているということは一端あると思います。

 だから、単独で先ほど市長も御答弁ありましたけれども、一自治体の中で医師確保するための条件というのは非常に確保が難しいと。いわゆる北海道がある意味ではそういうサポーティングをしながら、医師に対するいわゆる利点というんでしょうか、そういうものを持っていかないと、なかなかそういう医師確保には進めないんではないかという、そういう一端はあると思います。

 これは情報としてお話をさせていただきましたけれども、もう一点お聞きしたいのは、終末医療の関係だったんです。御答弁いただきましたけれども、可能な限り受け入れはしていくというような御回答はありました。問題は、現在医師確保の問題のある中で、現在入院されている患者さんがいるわけですけれども、今受診されている診療科の担当医師が不在した場合に、今後どういうような対応を図っていくのかということが非常に重要になってくると思うんです。また、当然その不在時期の目安が立たない、今は確保しようとしていますから、今後その確保に至らない場合に、当然その患者さんに対してどのような対応をするかということも、あわせて重要になってくるというふうに思うんです。そういった意味で、終末期にかかわらず、当然それ以外でもある一定程度の入院によって完治する患者さんもいらっしゃるわけですから、そのことも同様に、その入院されている患者さんについての対応をどう考えているかということを改めてお伺いをいたします。

 また、終末期に対すれば、これはさまざまな理由で根室を離れることはできない、そういった入院患者数もいるというふうに思われますので、これらも含めて受け入れ態勢についてお伺いしたいと思います。

 最後の質問ですけれども、領土関連の御答弁にあった北方領土の関連経費、総額で2億1,100万円、そのような内容で御答弁いただきました。この分析をしてみますと、補助金について、北特法に関する補助金が根室市分で平成18年、9,300万円ですよね。もともとこの補助金ですから、補助金の額としては補助率は3分の2ですから、いわゆる3分の1は自主財源で出さなきゃならないと、こういうことになりますね。もう一つが国交省の方の関係からの補助金ですけれども、これは5,200万円という今御答弁いただきましたけれども、この補助率から見ると50%が、50%がというより50%より補助されてないわけですよね。半分は一般財源、根室市から出さなきゃならないと、そういうような状況下ですから、こういうような意味合いから見ると、やはりその補助金といえども、その補助率のかさ上げというのは充分国に対して配慮していただく、むしろ上げていただくと、総額を上げるということは一般財源の持ち出しも多くなりますから、かさ上げしてもらわなければ追随していかないということも、あわせてやはり要望する重要な点だというふうに思います。

 もう一点が、今これ啓発事業を再構築提言書の内容を絞り込んで、北隣協として具現化するという意味での御答弁ありましたけれども、これについては当然地域要望の充足率に結びつくというようなお考えいただきましたので、これについては同感させていただきます。

 また、この具現化に当たって、今サイドは領土対策室が中心になってこのものについて動いているというふうに思うんです。北隣協との事務的な役割については、そこまではいいんでしょうけども、現実具現化の内容自体は非常にさまざまの内容が網羅されていますので、果たしていわゆる領対だけでそこを取り仕切ることが、果たしてこれからいいのかどうかというような問題もあると思うんです。その辺を、むしろそこを戦略的なものにするんであれば、そこにどういうような根室市の考えを練り込んでいくかというようになれば、その作戦本部みたいなところをどこで考えていくかというところも改めて考える必要性があると思うんです。この辺についての考え方をお伺いしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再度の質問にお答えいたします。

 ちょっと質問の趣旨が理解できない点が、理解といいますか、読み取れない部分が2件ほどありましたので、もし趣旨に合わないようでしたら指摘をしていただきたいと思います。

 まず、ちょっと順序が逆になると思いますけども、終末患者等も含めた入院患者の受け入れについてでありますが、これは久保田議員も御承知のとおり、一人の医師が見ることができる患者数というのは医師法で定められておりまして、入院患者は16名、外来患者は40名となっているところであります。このため、現在の医師数では入院患者を120人程度に抑えなければならないというような状況になっております。

 現在、市内には療養病床がなく、いわゆる社会的入院患者も受け入れなければならない状況にあります。また、これまでも担当医師が入院患者の病状により治療、療養方法を個別に判断し、患者、家族と相談の上、他医療機関への転院あるいは市立病院での治療継続等を決めているところであります。

 私といたしましては、引き続き全力で医師確保に努め、やはり医師の確保を図ることが入院患者数の増にもつなげるわけでありまして、市民の医療不安の解消に努めてまいるものであります。

 それから、ちょっと本当に行ったり来たりで申しわけありませんが、再構築提言書を現在領土対策、総務部で行っているということでありますが、これらについては成案がある程度できましたんで、今後は国の方でも13省庁に及ぶような内容を含んでいるということもありまして、企画部門との調整も含めまして、新年度までに領土対策で扱うことがいいのかどうか検討してみたいと。特に、戦略的な部分がございますんで、検討してみたいというふうに考えております。

 それから、夕張の件でございます。私見というのはこれまずいと思いますが、夕張の場合と根室市の場合は、一概にちょっと人口規模とか病院の体系が違いますんで、一概に比較することは難しいと思います。しかし、夕張のように19床以下の診療所にするというのは、今の根室市の人口規模からいっても、これは市民も納得しないんではないか。ただ、医師がどうしても充足できない場合は、当然規模縮小とか、先ほど言いました150床以下について市長が提案されたのか、指示されたのかという話ですが、これは当然しておりません。私の答弁も一貫して医師の将来の確保状況、それも単年度でなく、19年度だけでなく、少なくともやはり四、五年を見越した医師の確保の見通しが立たなければ、建設規模等もなかなか決めづらいと、そういうことでございまして、そういうことからして早く見きわめをするように、要請活動を強めていきたいということでございます。

 したがいまして、19年度の予算につきましては、先ほど田塚議員にもお話ししましたとおり、1月末あたりが予算編成の一つのタイムリミットでありますので、その時点での医師の状況で予算編成をすることになりますが、新病院等につきましてはやはりもう少し、四、五年の見通しが果たしてその時点でできるかどうかにかかっているということでございまして、いずれにしてもやはり医師確保の見通しにより病院の新築問題が根幹にかかわることなんで、規模も含めて、診療科目も含めて流動的な検討をしなければならないと、そういう状況になっているということは確かであると思っております。

 それから、救急医療の関係で、まさしく救急医療に関しまして、今17名いた医師が11名になっていまして、日当直に対する非常に過激な体制になっていると。それを解消するために現在土曜、日曜の宿日直は、それだけのために1人の医師を確保しまして、いわゆる負担を軽くしているところでございますが、これもできれば来年3月までということで、その医師と今話し合い中でございます。

 それからもう一点は、市立病院の考えているのは、先ほど来言っておりますが、根室市内の医師団、これもやはり救急医療を担う、あるいは日曜当番を担うということになっていますが、なかなかその実態が市立病院の考えているような実態になっていないところでありまして、ことしの7月に第1回目を懇談会を開きました。実はあした夜に第2回目の懇談会を開くことになっていまして、大変市立病院の状況が厳しいということで、民間等の救急医療応援を頼もうということになっております。方法はいろいろあると思うんですが、ぜひいわゆる根室の医師団の応援を頼んで、救急医療に支障が出ないようにいたしてまいりたいというふうに考えております。

 もし答弁漏れがありましたら、もう一度お願いいたします。以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 若干、最初の文言の中で、もごもごと言ってしまった経緯があったのは、実は先ほど青森県の話をしましたよね。それで危惧されたというのは、いわゆる住民からの署名もあったと。なのに関して、その当時の市長はきちっとコメントしなかったというところで憤りを感じていますということなんです。ですから、そういうことがあってはならないということで、事前にきちんとした住民に対する情報開示が必要だということを申し上げたということです。

 それと、私見というようなお言葉を使ったんですが、私これ使ったというのは、これをするということではもちろんないわけですから、診療所というのは19名ということである程度決まっていると。流れとして市長いわくは今根室市の規模で当てはめた時点でどの程度の医師確保は必要だと。これは当然、これはどなたが考えても筋としてはそのとおりだと思います。ただ、今私が言いたいのは、少なくてもこの短い時期でありながらも、病特も今開かれない状況というのは、そういう状況下もあると思うんです。病特に関しては私も入ってますけども、言う余り権利はありませんので、言う権利ないというのは変な意味じゃないんですけど、今病特を開くということに対しての意味合いが、私の方から提案する話にはならないのでということでございます。

 それで、いわゆる先ほど夕張の話を出したのは、いわゆる今根室市が置かれている現状から見て、厳しい厳しいと言われながらも、やはり建てていかなければならないという目的があるわけですよね。その理由というのは申すまでもなく、これだけ老朽化しているわけですから、どういう形がいいかというのは、それは199床のあり方はいいと思うんですよ。これは理想ですよ。ただ、現実がこういう状況下になったときに、いかにその状況下が150床というのが、果たしてそれが現実的にあり得るかどうかというところで私は考えたわけですよ。

 それで、私見と申しましたけれども、考え方としては例えば診療所と、それと併設しながら入院病棟を建てる方法もある程度あるというふうなことを聞いたことがあるわけです。そのことは、実際のところは十勝の北斗病院でもされていると。この条件においては道1本隔てて診療所と病院とを分けてすることによって、医者が少なくても確保できると、こんなようなことも考えられているということがあるんです。ですから、どういうような方法がいいかどうかも含めて、そういった議論もある程度は算出の根拠としては現実論としてあると思うんですよ。そういう意味で考えられる範囲として、例えば準備室の中でこういった検討をやはりしてほしいというある程度の線引きを一定程度、1月の段階で医師の数が大体わかるわけですから、その程度の見込みも含めて、時間のないところで大変でしょうけれども、そういった指示も私は必要だというふうに思うんです。150床150床といっても、なかなか現実としては難しいだろうというふうになれば、建てることを前提とすればどういうことがいいんだろうということになれば、そういうことの可能性も一つあるんじゃないかということでつけ加えさせて、答弁があればというか、考えていただきたいということになると思います。

 それともう一点、先ほど非常に難しいところなんでしょうけど、病院会計自体が全体として見渡したときに、当然来年の病院会計の繰り入れ分というのはあると思うんです。その繰り入れ条件と今私申しましたけれども、建設にかかわるところ、それから一般会計の存続にかかわるところと三つどもえになってくるというふうに思うんですよ。ですから、当然その時点でまた議論しなきゃならないでしょうけども、一般会計がそれだけ病院に出すということになれば非常に一般会計自体が存続できるかと。片や、じゃあ病院に出さなけりゃ病院がどういうふうにして赤字をふやすことによって第5次の経営健全化も、これはストップせざるを得ない状況下にもなっている、そうすると建設にもかかわってくると、非常に難しい選択を迫られるという状況下があると思うんですよ。これでどこをどうするかというのは当然判断も含めてあると思うんですけども、そういうことも含めて考えていくと、建設は断念できないわけですから、少なくてもあえて言わせていただければ、診療所というような科目を立てるんであれば、これは逆に一般会計からも一つは考えられるんではないかと、アイデアとして、そういうようなものであればアイデアとして提案させていただきたいというふうに思うんです。今一番微妙な時期ですから、なかなかコメントが難しいというふうに思うんですけども、いずれにしましても、この一般会計における病院会計の繰出金をどうやって持っていくかということは、課題だろうというふうに思います。

 改めて、この3月までの短い時間なんですけども、どこまでそういった計画が、例えば診療所ともう一つの考え方ですよね。それができるかどうか、もしお考えがあれば、ぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再々質問にお答えいたします。

 診療部門と病棟を分けるというのは、実は私も就任してまだ2カ月ぐらいですが、いろんな方から病院経営あるいは新築にかかわるアドバイスといいますか、御意見をいただきまして、その中にもやはり診療部門と病棟を分けて建てた方がいいと、そのメリット、デメリットはこうであるというような話も実は聞いております。診療所っていうのは診療部門だと思うんですが、そのように聞いておりますので、それもただいま申し上げましたデメリット、メリットがあるんですが、果たして根室市立病院にそれがメリットになるかどうかもまだ私も検証しておりません。ただ、そういうアドバイスも私はある筋から受けておりますので、ちょっと検討の中に加えてみたいと思っております。

 それから、一般会計の繰り出し、これは18年度の件だと思いますが、これは先ほど田塚議員にもお話ししましたとおり、繰り出しをしなければ不良債務がふえまして、新築計画、起債による新築計画がとんざするということでありますので、しかしながら医師が果たして来年度以降も確保できるかどうかも非常に重要な判断材料になるところでありまして、やはり補正予算の最終的な段階、1月、2月の段階で、1月になると思いますが、そこら辺で皆さんの意見を聞きながら慎重に判断しなければならないというふうに考えておりますが、これまで5カ年近く建設準備室をつくり検討してきたこともありますので、しかもその老朽化が激しいということもありますので、やはり規模等、あるいは病床数、診療あるいは場所も含めて、もう一度やはりいろんな面から整理、検討する必要があると。その時期がやはり1月末以降になるんではないかと。19年度の予算もそうですが、新築に向けてもそこら辺が一つのスタートの時期になるんではないかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は午前10時から引き続き会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 御苦労さまでした。

         午後4時31分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成18年12月12日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 高 本 みさ子





             〃   竹 内 正 利





             〃   壷 田 重 夫