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北海道 根室市

平成18年 10月定例会(第3回) 10月25日−03号




平成18年 10月定例会(第3回) − 10月25日−03号







平成18年 10月定例会(第3回)



     平成18年第3回根室市議会定例会会議録



           第  3  号

     平成18年10月25日(水曜日)午前10時0分開議



〇議事日程

 日程第1 一般質問

〇出席議員(20名)

  13番   議   長   嶋 津 隆 之 君

  6番   副 議 長   熊 谷 雅 史 君

  1番   議   員   鈴 木 一 彦 君

  2番     〃     高 本 みさ子 君

  3番     〃     神   忠 志 君

  4番     〃     小 沼 ゆ み 君

  5番     〃     千 葉 智 人 君

  7番     〃     波 多 雄 志 君

  8番     〃     田 塚 不二男 君

  9番     〃     竹 内 正 利 君

  10番     〃     永 洞   均 君

  11番     〃     遠 藤 輝 宣 君

  12番     〃     滑 川 義 幸 君

  14番     〃     五十嵐   寛 君

  15番     〃     久保田   陽 君

  16番     〃     中 林   直 君

  17番     〃     佐 藤 敏 三 君

  18番     〃     澤 崎 文 剛 君

  19番     〃     藤 根 元 吉 君

  20番     〃     壷 田 重 夫 君

〇出席を求めた者

  市        長   長谷川 俊 輔 君

  教 育 委 員 会委員長   前 田   康 君

  代 表 監 査 委 員   宮 野 洋 志 君

  農 業 委 員 会 会 長   中 川   勉 君

  選挙管理委員会委員長   高 村 靖 徳 君

〇委任を受けた説明員

  助        役   石 垣 雅 敏 君

  総  務  部  長   助役事務取扱

  企 画 振 興 部 長   庭 崎   誠 君

  保 健 福 祉 部 長   島 谷   満 君

  水 産 経 済 部 長   新 濱   悟 君

  建 設 水 道 部 長   小田嶋 英 男 君

  病 院  事  務 長   嶋 倉 博 義 君

  消    防    長   武 田 静 夫 君

  総  務  課  長   今 井 泰 和 君

  情 報 管 理 課 長   高 橋   稔 君

  市 民 環 境 課 長   西 村   快 君

  北 方 領 土 対策室長   丸 山 一 之 君

  北方四島交流センター館長 泉   博 文 君

  病 院 建 設 準備室長   中 川   悟 君

  企 画 政 策 室 長   高 島 成 司 君

  財  政  課  長   堀 合 康 文 君

  税  務  課  長   島 野 治 人 君

  社 会 保 育 課 長   岩 山 幸 三 君

  介護福祉課長(兼)児童デイサービスセンター館長

               吉 本 恭 郎 君

  保  健  課  長   竹 脇 秀 斗 君

  水 産 港 湾 課 長   佐 田 正 蔵 君

  水 産 研 究 所 次 長   博 田   功 君

  水産加工振興センター所長 鈴 木 義 克 君

  農林課長(兼)春国岱原生野鳥公園ネイチャーセンター館長

               二 瓶 哲 雄 君

  商 工 観 光 課 長   野 田   敏 君

  都 市 整 備 課 長   鎌 重 清 二 君

  用  地  主  幹   笹 谷 廣 明 君

  建 築 住 宅 課 長   谷地中 義 幸 君

  建築住宅課主幹(兼)病院建設準備室主幹

               田 沢 修 三 君

  上 下 水 道 課 長   鵜ノ澤   馨 君

  施  設  課  長   初 井 一 彦 君

  浄  水  場  長   畠 山 義 治 君

  会  計  課  長   細 井 芳 夫 君

  病 院 事務局総務課長   長谷川 時 寛 君

  病院事務局医事課長(兼)病院事務局医療情報室長

               本 田 俊 治 君

  消防本部次長(兼)消防署長 加 藤 義 則 君

  消 防 本 部 総務課長   織 田 勝 洋 君

  消 防 本 部 警防課長   宗 像   淳 君

  消 防 署 副 署 長   佐 野 一 雄 君

  消 防 署 副 署 長   野 口 英 明 君

  消 防 署 救 急 主 幹   長 尾 勝 則 君

  総  務  係  長   谷 口 博 之 君

  教    育    長   渡 辺 好 之 君

  教  育  部  長   平 松 利 英 君

  教 育 総 務 課 長   成 田 勝 典 君

  施 設 担 当 主 幹   鎌 田   治 君

  社 会 教 育 課 長   佐 藤 達 雄 君

  社 会 体 育 課 長   重 永   猛 君

  総 合 文 化 会 館 長   菊 地 幹 夫 君

  図  書  館  長   村 田 裕 治 君

  勤労青少年ホーム館長   石 塚 秀 雄 君

  監 査 委 員 事務局長   北 谷 英 俊 君

  農 業 委員会事務局長   二 瓶 哲 雄 君

  選挙管理委員会事務局長  高 橋   稔 君

〇出席事務局職員

  議 会 事 務 局 長   奥 田 誠 二 君

  議 会 事 務 局 次 長   垣 通 鎮 夫 君

  議会事務局議会総務係長  後 藤 幸 雄 君

  事 務 局  書  記   佐々木 有希乃 君

  事 務 局  書  記   愛 澤 英 王 君

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○議長(嶋津隆之君)

 おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

 初めに、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に、1番鈴木一彦君、12番滑川義幸君、19番藤根元吉君を指名いたします。

 ここで事務局長から諸般の報告をさせます。



◎議会事務局長(奥田誠二君)

 おはようございます。

 御報告申し上げます。

 初めに、会議の出席状況でありますが、ただいまの出席は20名であります。

 本日の議事日程及び諸般の報告は、お手元に御配付のとおりでありますので、朗読を省略いたします。

 また、本日付をもちまして市長より追加議案の提案が3件ございましたので、お手元に御配付いたしております。

 以上で報告を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 それでは、日程第1、一般質問を行います。

 市政全般について質問の通告がありましたので、順次質問を許します。

 初めに、4番小沼ゆみ君。

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 おはようございます。

 通告に基づき一般質問を行います。

 質問の第1は、障がい者問題、地域生活支援事業、地域活動支援センターについてであります。

 本年4月より、障害者自立支援法に基づき、新しい制度へと移行が進められてきております。早いもので半年が過ぎました。障がい者の地域生活と就労を進め、自立支援を図るため、身体、知的、そして今まで支援費制度の対象に含まれていなかった精神障がい者、3障がいに対する福祉サービスの一元化やサービス利用料原則1割自己負担、更に医療費の1割負担、施設での食事の実費負担など、障がい者や家族に大きな負担が生じております。

 更に、この10月から、障がい者の重さに応じて受けられるサービスを決める障がい者程度区分制度や地域生活支援、就労支援といった新たな課題に対応するため、自立訓練や就労移動支援等の地域生活への移行が進められてきております。

 また、障がい者福祉サービス体系では、総合自立支援システムとして自立支援給付と地域生活支援事業の2つに分けられております。自立支援給付は、障がい者の障がいの程度や勘案事項を踏まえ、個別に支給決定が行われ、介護の支給を受ける介護給付、訓練等の支援を受ける訓練等給付、そしてプラスして自立支援医療と補装具に分けられ、地域生活支援事業については市町村の創意工夫により、利用者の状況に応じた柔軟な対応が実施される事業となっております。

 内容については、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用具給付等の事業、移動支援事業、地域活動支援センター事業の5つがあります。特にその中で地域活動支援センター事業については、平成18年10月、各市町村に最低1カ所設置し、障がいの方々が必ず通い、活動できる場所を用意しなければならない国の必須事業であります。国の支援策としては、地域活動支援センター事業を行う地域共同作業所の規模については3つの類型を設定し、一番規模の小さい3型の実利用人員については原則10人以上としておりますが、平成18年度に限り、実利用人員が5人以上10人未満の小規模作業所については、実利用人員の増加等の計画策定を条件に、3型を認める経過措置を設けているとのことであります。利用者の確保や人的職員の配置などの問題もあり、事業所によっては移行が大変難しいケースもあります。こうした実情を踏まえ、道独自の支援策として、国の3類型のほかに新たに2つの類型を設定し、実利用人員が10人未満の小規模作業所や法人格の取得が10月まで間に合わなかった作業所についても、現行と同様の補助を継続する経過措置が設けられているわけであります。そのため、大変移行しやすくなっていますが、道独自の支援策も来年3月までで、今年度どうなるかはわからない状況にあります。根室市は、必須事業にもかかわらず10月1日までに設置することができておらず、今後早急に設置していかなければならないと考えますので、具体的に3点にわたって市長に見解を伺います。

 質問の1点目は、地域活動支援センターについては、来年4月までに設置できるよう取り組んでいると伺っておりますが、現在の経過と今後の見通しについて伺います。

 質問の2点目は、地域活動支援センターの利用者負担については、市が判断、決定すべき事項とありますが、当市としてはどのように考えているのか、伺います。

 3点目は、先ほども述べましたが、地域活動支援センターが10月までに設置できなかったために、設置できるまでの間、例えばセンターに通所を希望する方や就労についての相談があった場合、行政としてきちんと対応する必要があると考えますが、その点について伺います。

 質問の第2は、風力発電が環境に与える影響についてであります。この質問は、第2回定例会の野鳥保護対策の中で風力発電施設を設置することによって、特に危惧されると思われるバードストライクの問題について質問させていただきました。今回は、歯舞地区の風力発電施設建設予定地について何点か市長に見解を伺うものであります。

 この計画は08年5月着工、09年10月運転開始を目指しており、最大3万キロワットを発電できる施設で、予定では発電機を15基設置するという計画であります。ただし、北電が12月に行う電力購入の競争入札で落札することが建設の条件であることと伺っております。事業者は、1999年から建設予定地の周辺で風の状況の調査をし、平均で秒速7メートルの風が安定して吹くことがわかり、風力発電に適しているという判断をし、計画を進めてきています。しかし、今後新たに15基もの風力発電施設が設置されることになれば、今まで以上に環境に与える影響は大きくなると考えます。実際根室でもこういった問題が発生しています。電波障害、風車の騒音の問題、設置することによってその周りの地形や環境への影響、景観の問題、そして前回取り上げたバードストライクの問題であります。その中で騒音問題については、風向きや風の強い日などは非常に大きな音がするなど、周辺に住む住民に被害を与えていると伺っております。景観の問題についてはどうでしょう。見る人の知識や経験、ライフスタイルによっては感じ方はそれぞれ異なると思いますが、私は人工の構造物がたくさん並ぶ景観よりも、根室の自然を活かした景観ほどすばらしいものはないと思います。

 現在、建設予定地付近には、オジロワシ、タンチョウの営巣が確認されております。冬季には、オジロワシに加え、オオワシ等の希少鳥類が越冬するために多く到来します。根室観光連盟は、8月の中旬にイギリスで開かれた世界最大規模のバードウオッチングフェアに参加し、野鳥観察の魅力をPRし、ツアー誘致をしてきたと聞いております。根室では、ラムサール条約湿地登録に伴い、根室の資源として観光に結びつけてきています。また、産業経済界、観光関係者、自然保護団体などが知恵を出し合い、工夫しながら、春国岱、風蓮湖の自然環境保全活動とワイズユース、賢明な利用に今取り組んでいます。こうしたことから、風力発電施設を求めるのは相反すると私は考えます。

 質問の1点目は、現在9基の風力発電施設が設置されていると思いますが、それらの影響についてどう把握しているのか、伺います。

 2点目は、春国岱、風蓮湖や根室半島湿原群には、たくさんの渡り鳥が中継地として利用しています。市として渡りのルートの実態を把握しているのか、伺います。

 3点目は、海外のバードウオッチャーの誘致と大型鳥類飛行に障がいとなる風車の設置は相反すると考えますが、市長の見解を伺います。

 4点目は、所信表明で市長は、豊かな自然と共生した環境づくり、地域の特性を活かした景観づくりや観光保全対策にも配慮してまいりたいということですが、これ以上風力発電施設の設置を進めることになれば、景観についても逆に地域の特性を失うことになると私は考えますが、市長の見解を伺います。

 5点目は、今まで風力発電は環境に優しいクリーンなエネルギーという点だけが強調されてきました。しかし、以前建設されるときには予測できなかったさまざまな問題がクローズアップされてきています。特に、バードストライクの実態も把握されていません。こうした問題を放置したまま、これ以上建設を推進するべきではないと私は考えますが、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 おはようございます。

 小沼議員の質問にお答えをいたします。

 まず初めに、地域活動支援センターの設置に向けた経過等についてでありますが、地域活動支援センターの設置につきましては、市の直営により設置する方法と社会福祉法人等へ委託する方法がありますが、有資格者や経験者等の人的体制の確保をはじめ設置場所の確保のための財政的負担等の問題から、市での直営は困難と判断し、委託方式により設置することとしたものであります。このことから、本年9月末をもって道の補助事業の廃止方向にあった地域作業所からの移転意向を踏まえ、NPO法人への委託に向けて協議を進めていたところであります。

 一方、NPO法人側としても、受託する意向で協議を進めると同時に、本年10月からの就労継続支援と生活訓練の新たなサービス事業の取り組みを進めていたところであります。

 しかしながら、新たなサービス事業を実施するに当たり、8月下旬に国から示されました職員の配置基準では、5名の職員の配置が必要であることや平成19年4月からの受け入れ定員の増を予定してることもあり、開設時までに人的体制の確保が難しいことから、10月からの受託はできないとの回答をいただいていたところであります。

 このようなことから、市といたしましては10月からの開設を断念せざるを得ない状況となりましたが、NPO法人「希望の家」側として支援センター業務委託の意向を持っておりまして、今後とも体制の確保等について協議を進め、来年4月の開設に向け取り組んでまいります。

 次に、地域活動支援センターの利用料負担についてでありますが、御承知のとおり、障害者自立支援法では障がい福祉サービスの利用料として原則1割負担が導入されておりますが、市町村が実施主体となっている地域活動支援センター事業の利用料負担につきましては、市町村の判断にゆだねられているところであります。市といたしましては、地域活動支援センターの利用者に負担を求める場合、1割負担となっておりますほか、ほかの個別給付事業との整合性や事業者の負担能力等を充分に考慮する必要があると考えております。現時点での全道各市の状況を見ますと、7市が利用者の1割負担等を導入しておりますが、今後利用者負担未導入とする各市の状況等や当市の財政的事情なども考慮いたしまして、慎重に今後判断してまいりたいと考えております。

 次に、生活訓練等の施設サービスを希望する相談者に対する対応についてでありますが、当市としては現在配置しております家庭児童相談員による窓口相談の中で、障がい者や障がい児の保護者などからの各般の相談につきましても対応してるほか、福祉係の職員により個別的な各種相談に対応してるところであります。

 御質問のありました施設サービスであります生活訓練や就労継続支援につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、本年10月から新たなサービス事業としてNPO法人「希望の家」で取り組んでいるところであり、その定員は生活訓練で12名、就労継続支援で20名であります。現時点において定員に対する余裕は若干名と聞いておりますが、相談者からの意向やサービス事業者の障がい程度等を踏まえ、NPO法人「希望の家」の受け入れ確認など、法人側と充分に協議、連携を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、風力発電施設の影響についてでありますが、風力発電は風という自然のエネルギーを再利用するシステムで、再生可能なクリーンエネルギーとして全国各地に設置され、日本全体では1,000基を超えております。当市においては、先ほど小沼議員もお話ししておりましたが、9基が稼働している実態にあります。風力発電設置に伴う影響は、設置場所にもよりますが、議員御指摘のとおり、一般的には電波障害、騒音、景観、野鳥への影響、小動物生息地への影響等が考えられるとされております。現在、当市に設置されている風車により、直接苦情が寄せられているケースはありませんが、一部民家に近い場所において、風向きなどによりまして当初に想定していたより大きな音がするとの状況は、一部昆布盛地区等で伺っております。

 更に、バードストライクの問題につきましては、当市においても平成16年12月に昆布盛地区の発電施設においてオジロワシが衝突したと見られる被害が発見をされております。

 次に、渡りのルートについてでありますが、例えば冬季に知られるオオワシの主なルートとしては、サハリンから宗谷岬を経て、北海道オホーツク海の海岸沿いに南下し、知床半島を通過し、国後、択捉方面に向かいながら、その後再び当市風蓮湖に飛来すると言われております。ほかの渡り鳥の実際の飛行ルートについては、これまで充分な調査研究が行われておらず、いまだ飛行ルートが解明されていないというのが実態でございます。

 次に、バードウオッチャー誘致と風車の設置についてでありますが、当市は多様な自然環境を反映して多くの渡り鳥の飛来地、中継地になっており、特に春国岱、風蓮湖地区は世界的にも希少なオジロワシやオオワシが観察される場所として、バードウオッチャーからも野鳥の楽園として紹介をされているところであります。最近では、これらの希少鳥類を観察しようと、イギリスをはじめとして欧米から訪れる愛好者もふえてきており、このすばらしい自然環境も町の観光資源として活用すべく、その魅力を海外へもアピールすることを目的に、昨年より英国でのバードフェアにも参加し、プロモーション活動を行ってきたところであります。

 一方、今回計画されております風力発電施設の建設を予定してる事業者につきましては、当市が策定した大規模開発事業に関する指導要領に基づきまして、建設予定地の選定に当たっては、大型鳥類などの飛行に悪影響を与えないよう、飛行ルートなどの調査を求めているほか、自然保護団体をはじめとする関係機関との事前協議についても充分に行うよう指導してきたところであります。

 また、このたび報道されました風力発電施設計画環境影響評価方法書に対する意見書に関し、日本野鳥の会が建設予定地を調査したところ、その一部に希少鳥類が飛行しているとの報告がなされております。このような場所においては、より慎重な調査が必要と考えるとともに、自然環境に大きな影響を及ぼすと考えられる場合は、その建設場所の再考や変更も必要になると考えております。

 次に、所信表明とのかかわりについてでありますが、当市には多くの野鳥のほかにも、他地域にはない豊かな自然環境を有しており、特に根室半島の沿岸一帯には湖沼や湿原、海岸線、岬等変化に富む自然景観が多く存在し、その主なものは根室十景として指定され、訪れる観光客からも高い評価を受けているところであります。豊かな自然環境は人々の心を休め、潤いと安らぎを与えるほか、生態系の多様性を維持する役目も担っております。そして、その景観を次世代に引き継ぐことも大切な役割と認識をいたしております。

 風力発電の設置に当たっては、大型風車が林立する雄大な光景を新たな観光資源として活用する考え方もありますが、一方自然の中に大きな人工物が立つことで景観が悪化する、景色を台なしにしてるとの意見があることも承知をしております。

 なお、当市が定めました指導要領には、自然環境保全、景観形成の観点から、事前調査を行うこととしております。また、景観に対する判断は非常に難しい問題ではありますが、北海道の地域性から判断すると、風力発電の適正な適地が自然公園の中や周辺、更には海岸付近になる場合が多いことから、なるべく景観を損なわない、目立たない配慮が求められるものと考えております。

 最後に、風力発電が抱える諸問題についてでありますが、風力発電が普及するにつれて、全国各地においてさまざまな問題点が起きてきたことは事実であり、私も承知をいたしております。また、風力発電そのものが地球温暖化防止や発電用コストが将来にわたり必要のないことなど、大きな長所を備えていることも認識をいたしております。風力発電の設置が当市に与える最大の問題点は、希少な猛禽類の衝突事故や自然環境に対する負荷であると認識しており、その影響については事業者に対し充分な事前調査と説明を求めておりますが、その環境影響調査が現時点では法律上義務づけられていないため、不充分な調査のまま着工されてしまう懸念も払拭できないところであります。市といたしましては、引き続き事業者の責任において説明責任、透明性の確保、法令遵守の徹底を図ることはもちろんのこと、市民生活の保全や自然環境保全、景観形成が保たれるように、当市が策定いたしました指導要領の各項目の遵守について強く指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、自席より再度質問させていただきます。

 まず、地域活動支援センターの設置についてでありますが、これまで各市町村については、10月1日の設置に向けてさまざまな取り組みをしてきています。道内の設置状況でありますが、35市のうち設置できなかったのが根室市を含む2市であります。根室管内4町においても、別海、中標津は共同作業所に委託されており、羅臼についても高齢者事業団へ委託されております。標津については、地元の障がい者の保護者でつくる親の会と連携を図り、共同作業所を設置して、その共同作業所を地域活動支援センターとして位置づけております。4町は、すべてさまざまな工夫をしてスタートさせている状況にあります。当市においては、何が何でも設置するという姿勢が私には見えてきません。行政もただ事業者にお願いだけしているだけでは、なかなか難しいのではないかと思います。特に、こうした障がい者の施設では、職員の人材育成は大変な問題です。職員を採用したからといって、すぐに対応できるものではありません。行政も自ら汗を流し、事業者への具体的な支援も考えていく必要があると私は思います。

 ここで再度質問いたします。

 1点目は、御答弁でも今後、NPO法人「希望の家」と設置に向けて協議を進めていくこと、新たな人材確保が難しいということでした。そのことからも、行政として何らかの支援をする必要があり、それが地域活動支援センターの設置につながっていくと考えます。今回設置できなかった要因の一つには、選択肢が1つしかなかったこともあります。今後、設置するために最悪な場合も考えて複数の選択肢を考えていく必要があると思いますが、見解を伺います。

 2点目は、地域生活支援事業の中の移動支援事業についてでありますが、移動支援事業は障がい者の自立と参加には欠かせないサービスであります。当市においては、本年度は重度身体障がい者のみのサービスと伺っております。今後、知的、精神、その他の障がいへの同様なサービスが必要だと私は考えますが、当市はどのように考えているのか。また、利用者負担についてもどのように考えているのか、見解を伺います。

 次に、風力発電が環境に与える影響についてでありますが、再度質問させていただきます。

 御答弁を聞いても、この問題についてはどう判断し、どう具体的にしていくのか、次世代に何を残していくのか、当市の明確な姿勢が見えてきません。御答弁の中には、日本野鳥の会の意見書について触れられておりましたが、日本野鳥の会の調査結果を見ると、あの建設予定地には国の天然記念物のオジロワシが生息しており、営巣が確認されております。短期間の調査にもかかわらず、日常生活の範囲内での飛行ルートが建設地とぶつかっていることが明らかになりました。そのほかにもオオワシ、タンチョウ、コクガン、オオジシギなどの希少鳥類も生息しております。市長の御答弁の中にもありましたが、いまだ渡り鳥の渡りのルートもはっきりと解明されていません。もし、このまま建設予定地に風力発電施設が設置されることになれば、バードストライクが起きる危険性が非常に高くなると危惧されます。また、建設予定地地域全域には日本の重要湿地500に選定されている根室半島最大の高層湿原が広がっています。湿原部分には約60種類の植物が確認されており、その中には低地で生育するのが難しいコケモモやガンコウランなど、複数の重要な高山植物も含まれております。私は、こうした貴重な自然を大切に後世に残していく義務があると思います。これらの状況を見ても、私はこのような場所で風力発電施設を建設することは不適切だと考えます。改めて市長に見解を伺います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 小沼議員の再度の質問にお答えをいたします。

 初めに、地域活動支援センターの委託先についてでありますが、地域活動支援センターにつきましては、障がい者に対する創造的活動や生産活動等の機会を提供していくことを目的としておりまして、その実施に当たりましては、設置場所の確保をはじめとして経験者などの職員体制を確保することが必要であります。

 市といたしましては、これらの要件を満たし、福祉施設の運営実績のありますNPO法人「希望の家」に受託していただくことが最適であると判断し、協議を進めてきたところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、来年4月の実施を確実なものとするためには、ほかの福祉法人への働きかけについても必要であると考えておりますので、今後本事業への取り組みについて意思確認も含め、方策等を検討してまいりたいと考えております。

 次に、移動支援事業の対象者の拡大と利用者負担についてでありますが、移動支援事業は屋外での移動が困難な障がい者等に対し、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等への参加のための外出支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とするものであります。

 本年度につきましては、受託先の体制や当該事業利用者の把握等が困難であるため、現在根室市社会福祉協議会への委託により実施をしております外出支援サービス業務の対象者でもある重度心身・身体障がい者のみに対するものを移動支援事業として位置づけ、実施するものであり、利用者負担については既存の外出支援サービス業務同様に無料としているものであります。

 なお、来年度以降については、重度身体障がい者に加え、屋外での移動が困難な精神、知的障がい者をも対象に考えておりますが、サービス対象者を拡大するに当たっては、受託先の体制整備や委託業務経費の増加をはじめ、移送サービス範囲や遵守事項などの整理も必要でありますことから、利用者負担も含め、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 最後に、今回の風力発電計画に伴う再度の御質問がございましたが、先ほども御答弁いたしましたとおり、建設予定地に希少な自然環境がある場合は、より慎重な調査が必要であると考えるとともに、自然環境に大きな影響を及ぼすと懸念される場合は、その建設場所の再考や変更も必要になると考えております。特に、現時点では、事業者による調査基準が明確に示されていないために、計画地の自然環境によっては調査内容が不充分なものとなり、環境に対する負荷の度合いなどを一自治体が判断することは非常に難しいと考えているところであります。このようなことからも、今後、風力発電施設建設に向けた全国統一した調査基準と第三者機関による判断基準を設けることが必要ではないかと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 小沼君。



◆(小沼ゆみ君)

 御答弁をいただきましたので、最後に要望させていただきます。

 初めに、地域活動支援センターについてでありますが、意思確認を含めて検討していくとのことでした。壇上でも申し上げましたが、当市は他市に比べ設置がおくれておりますので、来年4月の設置に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 次に、風力発電施設についてでありますが、私は市長の答弁について満足はしておりません。今後、このような問題についてはより慎重に検討していただき、対応していただきたいと思います。そのためにも、風力発電施設建設についてのガイドラインの作成も、今後私は早急に必要だと考えますので、検討していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、20番壷田重夫君。

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 長谷川市長の初議会に当たり、市政執行にかかわる基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 財政、根室病院、北方領土と、3つの大きな課題を抱えて長谷川市政がスタートいたしました。この数年間に根室市では、病院の経営内容については悪化の一途をたどり、市の財政も逼迫した状態で市中経済も萎縮傾向にあり、更には北方領土問題も後退するなど、当市の状況は極めて厳しい中で、市長が言う、従来の市政を継承するということと、これら諸問題の解決を図るという2つの事象の間には、整合性が欠けるような気がしてならないものであります。長谷川市政は、市長自身の根室市における43年間の豊富な行政経験をもって、更には市民の大きな期待に応えて誕生したものだと思います。私も、大いに期待しているものであります。

 さて、ここ数年、地方自治はその形態を大きく変えてきております。従来の中央集権的な政治構造の中では、首長は自治体の管理をすることが仕事のように思われてまいりましたが、地方分権が進んできた昨今においては、首長は自治体の管理者ではなく、経営者でなければならないと考えられるようになってまいりました。経営という意味では、民間に倣うべき要素が多いものと思いますが、従来より民間発想とか企業感覚という言葉は、こうした議会での質問に対する御答弁の中でよく耳にしてまいりました。しかし、行政マンにそうしたことに対する経験があるわけでなく、前市政に最も足りなかったのは、まさしく民間的経営感覚であったのではないかと思います。これからの自治体首長は、企業的経営センスを持って進むことが求められ、競争原理の中で力をはぐくみながら、地域間競争に勝ち抜いていくことが必要であります。また、それが避けて通れない道ではないだろうかと考えます。

 我が国では第二次大戦後、バブル期に向けて企業も自治体もひたすら発展し続けてまいりました。つまり発展することしか知らない、衰退を経験したことのない社会環境でありました。そんな経済成長の時代には、企業経営者はその企業の管理者としての役割しか果たさずとも、新しいことに思考をめぐらさずとも、右肩上がりの企業経営ができたものでありました。とても不思議な言葉でありますが、自然増という言葉が憶面もなく使われてまいりました。そうした時代背景の中で、自治体も中央集権的な組織構造に乗って、また企業や産業の発展に支えられ、やはり右肩上がりの発展を続けてきたものであります。その後の時代から現在までを考えると、時代のニーズに応えた方向性を見出すこと、適正な資本投下、適正な合理化を繰り返しながら、企業の役割を全うし続けることが求められ、その成果をもって存続か否かの判定を受けなければならない厳しい時代になっております。リストラは、根室市においても行政改革の一部として実施されてきましたが、ただ人件費を減らしたり、経費を削減すればよいのではなく、その結果、企業であれば業績がプラスに転じ、つまり行政で言えば、財政面の改善がなされなければ、成功したとは言えないということが、俗に言う企業感覚というものであり、そうしたことが今後の自治体経営に求められるということを御理解いただきたく思います。

 最近我が国では、一部の業種に活況感が報じられておりますが、同時に社会的に人件費の比率が大きく減少していることも現実であります。また、萎縮した経済の中での競争は、同一業種間においての格差も拡大させるということは当然のことで、格差社会の中で勝ち抜くために、絶えず時代のニーズに応え、それに挑戦していく力強い経営感覚が経営者に求められてると思います。同一業種間における格差は、自由競争経済の社会において当たり前のことではありますが、根室市のように限られた業種により成り立つ経済過疎地域においては、容認しがたいことかもしれません。

 以上、私なりの考えをお話しいたしましたが、市長は地方分権社会に対応して、今までと比べて自治体の権限と義務が増し、独自の政策立案能力が求められるなど環境が大きく変化する中で、その運営についてどのような考えをお持ちになっているか、お伺いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 病院問題は、藤原前市長の3選に影響を与えたほどの問題であり、今後の進み方によっては、長谷川市政のアキレス腱にもなりかねないものであります。前段の質問とも関連いたしますが、当然のことながら病院はこれまでもまさしく非経営体であります。根室市としては、唯一民間との競争を強いられる事業です。行政経営に精通した知識が市長に必要であることに加え、民間の経営感覚が必要な時代になったと同じく、自治体病院の経営ノウハウに民間の経営感覚や発想を取り入れることが、これまで以上に必要になってきていると思います。経営状態が大変厳しい状況にある根室病院を再生するというか復興するために、医師確保に向けてもその経営能力の一つと考えられ、今まで以上のノウハウの注入やシステムの導入が必要ではないかということであります。どこの町でも、特に自治体病院の経営は厳しい時代です。特に根室の場合、建物は老朽化し、地理的にも恵まれず、大きなハンディキャップを引きずりながらの再建を進めるという段階にあります。いかなる業種も、プロの手によってすらも厳しいこの時代に、根室市の持つ病院経営ノウハウは充分であるかどうか、システムは充実していると考えてよいのか、根室市の行政機能に充分な病院経営能力があるかどうかなど、これからの病院経営について市長がどのように考察されておられるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の質問にお答えをいたします。

 まず、これからの自治体運営についてでありますが、今日における市民の価値観の多様化、少子・高齢社会の進行など、さまざまな社会経済構造が大きく変化するとともに、地方分権社会の進展とあわせ、各地域の政策立案能力が試される地域間競争の時代を迎えている状況から、今後の自治体運営に当たっては、地域独自の個性を活かしたまちづくりが重要であると認識をいたしております。

 議員御指摘のとおり、これからの自治体管理者は地域を経営していくという観点に立ち、経営能力の向上を図る必要があり、地域のリーダーとして自らの理念に基づいて独自の経営を組み立て、最大の効果を上げることができるよう指導力を発揮することが重要と考えております。あわせて、自治体職員につきましても、新しい発想で次代を先取りする政策立案、形成能力をより高めていくことが求められておりまして、その資質、能力向上を積極的に進めることが必要と考えております。このようなことから、今後の地域間競争を勝ち抜くために、政策立案、形成能力、地域経営能力向上などの地域振興につながる研さんの場を拡充しつつ、ノウハウの蓄積に努め、所信表明に掲げましたふるさと再興の実現に向けまして、力強いリーダーシップを発揮してまいります。

 次に、病院経営についてでありますが、市立根室病院は市民の健康を守るため良質な医療を提供し、市民に愛される病院、市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院を経営の基本理念としております。

 また、経営的、戦略的な病院経営を目指すこと、職員に活気があり、患者さんから愛され、信頼されること、企業的なセンスで病院管理を実践し、健全な経営を行うこと、患者さんの権利を尊重する医療を実践し、患者サービスの向上に努めることなどが自治体病院の経営に求められていると認識しております。

 病院経営を迅速かつ的確に改善していくためには、私や病院長の積極的なリーダーシップの発揮はもちろんのこと、すべての病院職員が常に病院経営に関心を持ち、さまざまな意見を出し合い、検討することが重要であり、同時に改善に対する提案や意識を全職員が共有し、それを活かすシステムづくりが必要であると考えております。

 また、病院事業会計は、公営企業会計として唯一民間企業と同じ競争原理の中で経営を行っていることから、多角的な企業感覚に立ち、経営の改善に取り組んでいかなければならないものと考えております。

 現状の病院経営を取り巻く環境は大変厳しく、一自治体で解決することができない医師不足や医療制度改革の問題などにより、市立根室病院の経営に大きな影響を受けているところであります。厳しく激しく変化、激動する今日の医療環境のもと、病院経営には強いリーダーシップ、戦略的な経営感覚など、まさに民間の経営手法が必要と考えております。しかし、現時点で市立根室病院の経営ノウハウ・システムがこの厳しい医療環境の中、充分に機能していない状況にあると私は考えております。したがいまして、私はこれまで職員が培ってきた経営ノウハウを最大限に活かすとともに、新たな研修機会の拡大、患者に対する民間的発想の接遇、病院経営の各部門に精通した民間企業のノウハウ・システムの活用など、企業の戦略的な経営感覚を積極的に取り入れ、病院経営の健全化に向けて、より一層病院長との意思の疎通や相互理解を図ることに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 再質問をさせていただきます。

 所信表明の中でも、市長が持続可能な行政基盤の確立について論じられる中で、行財政改革を基本に考えておられるように思いますが、一方で産業の振興ですとか地域経済の底上げみたいな、そういう本来の地域振興策が後回しになってるように思えてならないです。どのようにそのことをお考えになっておられるかをお尋ねいたします。

 それから、地域間競争に勝ち抜いて地域内の産業振興を考えて、市民の豊かな生活を求める上におきましても、行政機能が市民生活の向上とか産業振興に直接的にかかわるような有効なシステムの導入がこれからは特に必要になると私は考えております。その一つのあらわれとして、協働という概念が出てくるものと思われますが、市民と協働してのまちづくりという言葉は根室独特のものではありませんで、いろいろ調べてみますと、全国どこでも使ってる言葉であります。まるではやりのはんてんのように使われてる言葉であります。決して新しい言葉でもないし、新しい理念でもないと思うんです。

 そこで、コラボとかコラボレーションという片仮名を使うことによって、より一見の新鮮さをアピールしようというふうにも見えてなりません。ただ、協働の理念というのはとても崇高なもんでありまして、これからの市政執行を考える上に絶えず必要とされることであるとは思います。従来の市政に足りなかったと思うのは、だれとの協働か、協働相手との間にしっかりとした相互理解が築かれているのかどうか、情報が共有できているかどうかなどといった点において理解が薄く、協働という言葉だけが上滑りしてきたようにも考えます。どこにでもあるコラボという言葉ですが、その目的はとっても広いものでございまして、そこで市長にお尋ねいたしますが、根室の市政を執行する上において、頭に描くコラボの姿と申しますか、先ほどの御答弁にもあった、地域独自の個性を活かしたという意味でのコラボの姿というのをどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。

 それから、協働の精神て、別にこれかみしもを着た話ではございません。改めて問いただされるようなものでもなく、通常の市民生活にも、そして通常の行政執行の中にも自然と息づいているものであると思います。市民が主役という言葉も、これもよく、どこの町へ行っても使われてる言葉のようですが、何か意味がよくわからない。そういう中で、例えば市長が産業界とのコラボも従来の考え方に加えるんだという、そういうお話をされておられますが、産業界との間でどのようなコラボが展開されると想定されているのでしょうか。また、懇話会での話題をどのように評価して、この町のかじ取り役として市長の考え方をもってそれに協調し、市政にはね返そうとしておられるのか、そこんところ、またそれだけで充分なのかどうかということがちょっと疑問だと思います。

 産・官・学という言葉がありますので、そういう中で、例えば一つの例として申し上げますが、小泉政権の時代、つい最近までのことです。今でもそうでしょうけども、竹中大臣の起用などをはじめとして、そうした要素を大きく取り入れてきたと。要するに知識という要素を取り入れてきたと思います。社会環境が変わる中で、各分野に対する専門的な知識の必要性から当然のことだなとは思いますが、その姿でもわかるように、私はただ単に産業界との協調だけでは足りないように思います。懇話会から市長が何かを吸収しようというのではなく、むしろ市長が更に知識を蓄え、行政的な機能を蓄えて、大きな視野を持って、行政として何が可能なことなのかと、そういう要素を持って地域産業をリードしていくことが必要と思いますし、懇話会の目的はその方が正しいように思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。それを実現するために、市長の周囲、背後に学術的な考え方とか日本経済の実情など、各方面の知識と市政の参考にでき得るようなシステムの導入、人脈の構築が必要かと思います。その上での適切な判断、方向性づくりができるものと考えますが、いかがでしょうか、それについて、質問が散発的なんで、大ざっぱなお答えでも結構なんですけども、お答えいただきたいと思います。

 それから、病院の方なんですけども、基本の理念とか自治体病院の経営に求められる認識っていうものを正確に持った上で、企業感覚の重要性や民間経営手法の必要性を御理解いただいてるということをよく理解させていただきました。立派な御答弁をいただいたので、それについてどうのこうのということは言いにくいんですけども、行財政改革の名のもとに、人員や経費を削減するのと違いまして、御答弁にも挙げられてるように、自治体病院とは言いながら、唯一民間企業とか、つまり民間の医療機関との競争原理の中で経営していかなきゃならない。そんな事業であるということは、おのずと経営の安定と収益の向上のためにどうするかという最も民間と共通する場面に加え、自治体病院として地域医療の充実に向けての取り組みですとか、救急医療体制または健康診断など、充分に意を用いなければならないという使命もあることから、民間医療機関以上に戦略的な知識と行動が必要と考えます。それらのことについては、御答弁からも理解いたしましたが、今後の病院経営の実態は大変厳しい。その厳しい中でテーマも山積されているんではないかと思います。市長、院長を中心に改革されていくものと期待をいたしております。

 ただ1つだけ残念だなと思っておりましたことがございます。これは今の現在のことではなくて、2月にさかのぼることですけども、社会環境の変化から経営が悪化するということはどんな企業にもあることです。根室病院は、その経営の悪化から、結果として建設を延期するという決断に至ったと思います。それがことしの2月のことでありました。その時点で私たち議会に御説明をいただきました現状と今後の対策について、現状で言えば、延期に至る責任の所在が明確でなかったように思います。つまり責任感の薄さを感じました。

 それから、今後の対策について説明された市としての各方面へのアプローチが、現在も実を結んでいないのかなと、それ以上に後退しているというような判断をせざるを得ないと思います。現在も、これからも、そのようなアプローチは続けていかれるかと思います。しかし、今後どのように違った道を含めて展開されようとしているのかをお伺いさせていただきたく思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 壷田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、今後の市政執行などについてのお尋ねが何点かございました。私は、不断の行財政改革を推進しつつも、常に産業振興による豊かな市民生活の実現を第一に考えてきまして、関係機関、団体と充分連絡を図りながら、将来に夢の持てる施策の展開に努めてまいります。

 ただ、きのうの代表質問でもお話しいたしましたけれども、いわゆる産業振興に向ける財源も、四、五年前の3分の1まで下がってると。平成16年度から急激に下がってきてるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。

 また、産業の協働の基本的な考え方につきましては、市民一人ひとりの個性や活動そのものが町のかけがえのない財産であるとの認識に立ち、市民と行政が対等のパートナーとしてそれぞれの役割を分担しながら、ともに学び、ともに働き、地域の総合力を高めることであると考えます。そうした考えから、今後設置いたします懇話会においても産業経済界との連携を深めつつ情報の共有化を図るとともに、お互いに意見を出し合い、それぞれの機能や持てる力を活かした中で、相互に協力する関係を構築してまいりたいというふうに考えております。壷田議員のお話ししてる趣旨は私も理解できますんで、そのことを一遍にできるとは今の体制から思いませんが、その方向で進んでまいりたいというふうに考えてます。

 なぜ今産業経済界との協働かということでございますが、今まで力があったときは、漁協は漁協、農協は農協あるいは商工会議所は商工会議所ということで余り行政の力をかりず、また行政もそれぞれとはまた離れた、ある面で力がある漁協とか農協、商工会議所と離れたような感じで行政を行ってきたと。そういう実は今回の選挙戦、あるいはその前のいろんな産業経済界とのお話の中ではそういう話が出ておりまして、しかしながら今はそれぞれの例えば漁協、農協あるいは商工会議所、行政だけで物事を推進するといいますか、進める力がなくなってると、すなわち北方領土問題、61年未解決でありまして、漁獲高もどんどんどんどん下がっておりますし、また市税収入を見ても明らかなとおり、22年連続市税収入も下がっております。すなわち二十何年前の力しか今根室にはないと、そういうことでございまして、今こそ産業経済界のお互いの弱点、長所も含めてそれぞれ出し合いながら、根室市民、根室産業経済界一体となって、疲労感の蔓延してる根室市を何とか興していこうという趣旨でございまして、もちろん行政のベースは市民でございますんで、行政は市民代表という立場でその人たちとの懇話会を通じて進んでまいりたいと、こういうふうに考えております。

 厳しい財政状況であるからこそ行政の政策立案、形成能力を高め、その中で得たノウハウを協働のまちづくりの中で市民と共有していくことにより、地域としての総合力が高まり、それが町の全体の自信へとつながっていくと、そういうふうに考えております。このことから、今後は政策立案、形成能力、地域経営能力などに重点を置いた職員研修あるいは派遣研修などの充実を図り、職員の能力向上に努め、地域振興と協働のまちづくりに活かしてまいります。

 次に、病院経営の関係、あるいは病院建設に至った、まあ言やあ病院建設が延期になった、このことについての所見がございました、御指摘がございました。厳しい医療環境の中で病院経営、病院建設に対して開設者として現状の医師、医療環境の推移を見きわめ、多面的な情報収集、的確な分析、新たな視点に立った判断など、市民の負託に応えるように、責任感を持って私をはじめ関係職員一丸となって、御指摘のあったことがないように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 壷田君。



◆(壷田重夫君)

 御答弁ありがとうございました。

 先ほど壇上にいるときにちょっと傍聴席を見ましたら、私の友人の釧路の市議会議員さんがおられまして、地域間競争に勝つ中で、ここで余りネタを知られたくないなという、そんな思いもございました。ただ、そうしてこういうふうに根室の議会に興味を持っていただけたということは、大変うれしいことかなと思います。

 それから、最近議会で、今回の議会では余り耳にしませんけども、また日常の生活の中において、また市役所でよく使われる言葉でありますけども、市に金がないという、そういう言葉、これはまるで伝家の宝刀のごとくの言葉でございまして、それを言われてしまうと、恐れ入りましたとしか言いようがないというふうに思います。死に金がないというのはいいんだけど、市に金がないとなると、これ大きな問題だなと思います。そして、そういう言葉を使う前に、まず考えること、計画すること、そうした姿勢が大切じゃないのかなと思います。できれば、長谷川市政の中では、市に金がないという言葉を第一声使わないという、禁句だという思いで市政執行していただければと思います。それはどうしてかといいますと、せっかくこう培ってきた政策立案能力、従来からの経験、こんなことがお金がないからという一言で摘み取られてしまうというのは大変危険なことだと。特に、若いスタッフの人たちから見ると、先に進もうという気持ちをそぎ取るような、そんな言葉ではないだろうか。財政が逼迫しているなどの言葉はさておいて、まず考えてみようというスタンス、そして市民も役所の職員も行動して、目的に向かって前向きに考えやすい環境をつくっていこうという、そういうことが現在の閉塞感の解消のための第一歩かと、そのように思います。そんなことを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、2番高本みさ子君。

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 通告に基づいて一般質問を行います。

 質問の第1は、市民生活の安定についてです。

 今、小泉構造改革路線で所得格差の拡大と低所得者層が増大し、大きな社会問題となっています。これは小泉内閣の5年間に13兆円に上る史上最悪の増税、負担増を国民に押しつけてきた結果であることは言うまでもありません。厚生労働省の平成14年、所得再分配調査報告書でも、当初所得で見たジニ係数は0.4983です。当初所得のジニ係数が0.5に近い先進工業国は、アメリカ以外にありません。ジニ係数0.5とは、25%の富裕層が国民所得の75%を得ていることを意味し、反対に富裕層以外の75%の国民は、国民所得のわずか25%しか得られていないことを意味しています。日本が世界有数の貧富の差が激しい国と言われているゆえんでもあります。

 また、厚生労働省国民生活基礎調査によると、200万円未満所得の高齢者世帯は41.3%にも上ります。こうした実態にあるにもかかわらず、構造改革の最重要課題として位置づけられた地方財政改革、いわゆる三位一体の改革で税制改正が行われ、住民税が増税されました。特に、お年寄りにとっては、過酷とも言うべき増税です。税額が数倍から十数倍にも増税になり、これまで非課税だった人のうち1,042人が新たに課税されました。納税通知書が届いて、怒りの抗議と計算間違いなのではという問い合わせが市役所窓口に殺到したのは御存じのとおりです。例えば年金収入200万円の人は、平成17年度は非課税でしたが、平成18年度に5,800円、平成19年度は1万9,200円、平成20年度には3万1,100円もの負担増です。ここ数年、全道一の市税収納率を誇っていましたが、収納率の低下が大いに予想されるところです。税制改正による負担増の実態をどう認識されているのか、初めに市長に伺います。

 更に問題なのは、この税制改正に伴って介護保険料、国民健康保険税、医療費の窓口負担が引き上げられたことです。まさに、雪だるま式の負担増です。

 根室市の介護保険料は、基準額が2,600円で据え置かれましたが、今回の税制改正で第2段階から第4段階に上がった人が250人、第2段階から第5段階に上がった人が909人、合わせて1,159人の人が保険料が引き上げられました。2年間の激変緩和措置はとられていますが、それでも第2段階から第4段階に移行した人は4,900円、第2段階から第5段階に移行した人は7,800円の増額になります。

 国民健康保険税では、今回の税制改正で1,073世帯に影響が出ています。試算によりますと、夫の年金収入180万円、妻の年金80万円の夫婦2人世帯の場合、平成17年度には3万9,100円でした。ところが、今回の税制改正で2年間の激変緩和措置がとられているとはいっても、平成18年度には6万8,200円、平成19年度には7万6,000円、平成20年度には何と2.3倍もの8万5,100円もの保険税となります。これまでも負担の限度を超えていましたが、ますます保険税が納められない世帯がふえることは大いに予想されます。保険証がなくて病院にかかれないという事態は絶対にあってはならないことです。

 医療費の負担は、医療制度改革とも相まってダブルパンチです。今回の税制改正で新たに62人の方が現役並みの所得があるとされました。この人たちはこれまで1割負担でしたが、8月から2割負担となり、医療制度改革で10月からは3割負担と、この2カ月間で3倍もの負担増となるものです。

 いずれも年金収入は一円もふえないのに、負担増だけが押しつけられています。年寄りは早く死ねというのか、こんな声があちこちから聞こえています。こうした負担増の実態についての認識と苦しむ市民への負担軽減策について市長の見解を伺います。

 次に、障がい者対策についてです。

 障害者自立支援法の施行に伴い、4月から福祉サービスや医療の利用者負担に原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増により、施設からの退所やサービス利用の抑制、報酬引き下げによる施設経営の悪化など、深刻な事態が全国各地で起きています。加えて、今月からは車いすや義肢などを購入、修理する補装具費や障がい児施設の利用料も、措置制度から保護者との利用契約制度に移行し、応益負担に変わりました。また、市町村の事務事業である障がい程度区分認定とこれに基づく支給決定や地域生活支援事業の開始などで自治体の責任も大きく問われています。利用者負担は原則1割負担ですが、所得に応じて自己負担上限額が決定されています。しかし、障がい年金2級、月額6万6,000円の受給者でも、1万5,000円の負担です。しかも、自立支援医療、補装具、介護給付などをあわせて利用する場合、それぞれの上限額まで負担が求められ多額となり、サービス利用を手控える事態も生まれてきます。障がい者とその家族にとって重い負担となっている利用者負担の軽減を図り、安心してサービスが利用できるようにすべきだと考えますが、伺います。

 次に、障がい者福祉サービス事業所の報酬単価が全体で1から1.3%引き下げられ、また支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は極めて深刻です。影響調査を実施し、適切な政策を講ずることが必要だと考えますが、伺います。

 また、この10月からは6段階の障がい程度区分の認定結果に基づいて福祉サービスが支給されます。しかし、第1次判定における106項目の質問項目では、知的及び精神障がい者の障がい程度区分が適正に判断されず、低くなるおそれが指摘され、不安や危惧の声が上がっています。この不安解消を図ることが求められます。障害者自立支援法では、介護保険制度のように障がい程度区分ごとにサービス量の上限が決められているわけではなく、障がい程度区分は支給決定の際の勘案事項の一つにすぎません。障がい者の実態や利用意向を充分に反映させてサービスの支給決定を行い、必要なサービスが受けられるよう対応すべきと考えますが、伺います。

 次に、市町村が実施主体となる地域生活支援事業についてです。

 事業の種類、内容、利用料等決定しなければなりませんが、利用料策定に当たっては、障がい者の生活実態、負担能力に見合った負担とすべきと考えますが、伺います。

 本年度中に策定を義務づけられた障がい者福祉計画ですが、この計画にはサービスの必要量の推計とともに、その基盤整備についても具体的な方向性を盛り込むことが求められています。障がい者の実態とニーズに見合った障がい福祉計画にすべきです。どういう方向で策定しようとしているのか、伺います。

 質問の第2は、市立病院の医師確保対策についてです。このことについてはこれまでの質問でも議論されておりますので、簡潔に伺います。

 医療の根幹をなす医師の不足は、市民の命と健康を守る上からも、市立病院の経営にとっても深刻さを増し、地域医療崩壊の危機とも言うべき事態です。地域医療を守ることは、国と地方自治体の責務です。市長は所信表明で医師確保を目的としたプロジェクトの設置を述べていますが、プロジェクトの役割は地域医療を守るためにあらゆる対策を講ずることとあわせて、国に対して医師確保のためのルールづくりなど、その責務を果たすよう強力に求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、税制改正等による市民の負担増についてでありますが、個人住民税の税制改正につきましては、平成18年度から老年者控除の廃止、公的年金等控除額の引き下げ、65歳以上の方の非課税措置の廃止や定率減税の縮減等が実施されるところであります。

 更に、平成19年度からは定率減税が廃止され、加えて三位一体改革に伴う税源移譲により、住民税の税率が10%の比例税率となることが決定しているところであります。

 三位一体改革にかかわる税源移譲後においても、所得税と個人住民税の合計金額に変更はない仕組みとなっておりますが、住民税の比率が増加することから、収納率の低下が市としても懸念されるところであります。

 住民税の改正につきましては、個人所得にかかわる税制の抜本的改革であり、年齢要件による世代間の格差の是正と来るべき団塊の世代の年金受給を見据えた改正となっております。

 また、納税義務者個々の税負担額につきましては、多様ではありますが、多くの方が負担増となり、とりわけ65歳以上の年金受給者や低所得者の方にとりまして厳しい改正内容となっております。このように来年度からは多くの方の個人住民税が増加するため、所得階層別扶養人数等に応じたモデルケースについて、本年9月より具体的な税額の目安を示したチラシを広報、新聞折り込み等の方法により配布し、市民全体に周知しているところであり、今後も継続して周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、税制改正に伴う国民健康保険税、介護保険料などの負担増の実態把握と負担軽減対策についてでありますが、今回の税制改正により、公的年金等控除額の縮減に伴い、国民健康保険税の算定上の所得割合が増額となったところであります。地方税法上、急激な負担増に対応するため、本年度から高本議員もお話ししておりましたが、2カ年の激変緩和措置が講じられておりますが、対象となった1,073世帯の1世帯当たりの平均負担増は約1万7,000円となったものであります。

 また、介護保険料につきましても、所得段階区分の変更により負担増となった方は1,159名であり、国民健康保険税と同様に激変緩和措置が講じられているものの、負担増対象者1人当たり年間平均で約4,200円の負担増となったものであります。

 更に、老人医療費につきましては、新たに現役並みの所得者となった方が、これも高本議員が申しておりましたが、62名おりますが、高額医療費の自己負担限度額において2年間の経過措置により、従来の負担額が適用となるものであります。

 このような状況から考えますと、2年間の激変緩和措置が講じられておりますが、年金受給者にとりましては大きな負担増となったものであります。いずれにいたしましても、今回の税制改正は、来るべき団塊の世代の年金受給者を見据えた要因もあり、超高齢化時代に備えた安定的な医療、介護保険制度を維持するためのものであると認識をしております。したがいまして、今後納期内納入が困難な方につきましては、申し出により分割納入等の対応もしているところであり、今税制改正の直接的な負担増に対する軽減対策は考えていないものであります。

 次に、障害者自立支援法の施行に伴う障がい福祉サービス利用料の軽減対策についてであります。

 障害者自立支援法では、障がい福祉サービスの利用料に原則として1割負担が導入されたほか、入所施設につきましても食費、光熱水費が自己負担となったところであります。しかしながら、利用者負担につきましては、所得段階に応じて月ごとの負担額の上限額が設定されているほか、入所施設やグループホームでの利用料、あるいは食費や光熱水費につきましても負担の軽減に配慮されております。特に、低所得者には低い上限額が設定されていることや食費等の自己負担においても全額負担とならないように負担軽減の補足給付措置が講じられているところであり、市独自の軽減措置を実施することは考えていないものであります。

 次に、障がい福祉サービス事業所の報酬単価引き下げ等に伴う影響調査と支援策についてでありますが、障がい福祉サービス事業者の報酬単価につきましては、本年4月から全体で1.3%引き下げられ、更に本年10月からの新体制のサービスにおいては、1.0%の引き下げとなったところであります。

 また、報酬の支払い方式につきましても、これまでの月払い方式から日額単価に基づく日払い方式に改められたところであります。これらの改定は、質の高いサービスがより低廉なコストでできる限り多くの人に効果的かつ効率的に提供されることを目的に設置されたものでありますが、事業者にとっては厳しいものとなっていると聞いておりますことから、市といたしましては、今後サービス事業者の運営状況などの実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障がい程度区分認定に伴う必要なサービスの提供についてであります。

 障害者自立支援法では、障がい者に対する障がい福祉サービスの必要性を明らかにするとともに、透明で公平なサービスを提供する観点から、本年10月より障がい程度区分認定が導入されたところであります。そのため、市では本年7月に障がい程度区分認定審査会を立ち上げ、順次6つの障がい程度区分による認定審査を実施しているところであります。今後とも、認定審査会に先駆けて実施する障がい者の心身等の状況を適正に把握する認定調査や医師からの意見書等も踏まえ、判定される障がい程度区分に応じて必要なサービスが受けられるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域生活支援事業にかかわる利用料の設定についてでありますが、障害者自立支援法では、地域生活支援事業につきましては市町村が実施主体となっており、利用料の設定に当たっては市町村の判断にゆだねられているところであります。市といたしましては、地域生活支援事業の5事業の中で相談支援事業及びコミュニケーション支援事業につきましては事業の性格上利用料を求める事業でありませんが、日常生活用具給付等事業につきましては、原則1割負担としているものであります。

 また、移動支援事業及び地域活動支援センター事業につきましては、今後道内各市の状況等や当市の財政事情などを考慮し、慎重に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に、障がい福祉計画の策定に当たっての考え方についてであります。

 高齢化の急速な進展により、障がいのある人の増加や障がいの重度、重複化が進む一方、ノーマライゼーション理念が浸透する中、障がい者の自立や社会参加の意識も高まり、住みなれた地域での生活を望む人がふえております。このようなことから、障がいのある人が地域社会の一員としてさまざまな社会活動に参加し、自立した生活が送れるよう、総合的かつ効果的なサービスを提供する必要があります。このことから、重点的な目標を地域社会における支援体制の充実、生きがいを持って生活ができる自立と社会参加の促進、日常生活のバリアを解消するバリアフリー社会の実現の3点といたしまして、更に必要な障がい福祉サービスや地域生活支援事業の実施に関する事業等を織り込み、3年を1期とする障がい福祉計画を本年度中に策定するものであります。

 策定に当たりましては、既に障がい者やその家族のほか、施設職員等を対象としたアンケート調査を実施し、障がい者の現状の把握に努めているところであり、今後関係団体、有識者などの幅広い意見を充分に反映しながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、医師確保に向けたプロジェクトの役割についてでありますが、市立病院の常勤医師の減少に伴い、診療に対しての支障のある市民の皆さんに不安と負担を強いてしまっていることは、議員も御承知のとおりでありまして、多くの市民が望む市立病院の早期改築に当たっても、医師の確保が喫緊の課題となっております。このため、本年11月に専任職員を配置した助役直轄の医師確保対策室を設置し、医師確保のための情報収集や養成箇所の開拓等に当たらすとともに、私が本部長となり、助役、病院長及び市立病院、企画振興部、保健福祉部の関係部で構成する医師確保対策プロジェクトが医師確保の実働機関となり、庁内の関係部署が一体となった取り組みを進めることがその役割と考えております。

 最後に、医師確保に向けた市の取り組みについてでありますが、医療環境が大きく変化している昨今、自治体病院における医師確保は個々の自治体の努力のみでは、充分な医療環境を整備することが困難な状況となっております。このため、本年5月に小樽市で開催されました北海道市長会において、当市が行った適切な医療体制の確保についての提言を契機に、北海道市長会内に、医師不足に関する緊急的な要望を取りまとめるための医師確保懇談会が設置されたところでありますが、今後北海道市長会としての意見を取りまとめ、近く全国市長会、国、道に要望することとしております。

 また、本年6月、東京都で開催された第76回全国市長会議で、国に対する要望事項として医師確保のための特段の措置を講じ、医師の地域における偏在等を解消する方策の実施、医学部入学定員における地域枠を拡大するなど、具体的な方策の実施、新医師臨床研修制度の検証に基づく改善が決議され、その後対象者が厚生労働省に対して要請を行ったところであります。

 当市といたしましては、引き続き国、道に対して強く要請活動を行っていくとともに、同様の問題を抱える自治体との連携を図り、あらゆる機会を通じまして地域の医療体制の確保を訴えてまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(嶋津隆之君)

 高本君。



◆(高本みさ子君)

 お答えをいただきましたので、自席から何点かにわたって改めてお聞きをしたいと思います。

 まず初めに、税制改正に伴う雪だるま式負担増についてなんですけれども、市長さんは今御答弁の中で、年金受給者にとって大きな負担増となったことを認めてはおりますけれども、しかし一方で今度の税制改正を超高齢化時代に備えた安定的な医療、介護保険制度を維持するためのもの、こういう認識を示しております。今、こういう大幅な負担増を求めてお年寄りを医療や介護から遠ざける、こんな事態になっているもとで、まさに命のさたも金次第っていう、こんな状況をつくり出して安定的な制度維持だとする市長さんのその認識というのは、大変問題ではないのかというふうに私は思っているんです。医療にかかれない、介護保険制度が使えない、こんな事態つくり出して、安定的な制度維持だのあり得ないことですね。認識って、認識が違えば対応も違いますから、そういう意味では、この今置かれている実態について、充分な認識をしていただきたいというふうに思います。

 そこで、国保税の問題ですけれども、国民健康保険税、これまでも本当に高くて負担の限度を超えているということはこれまでも何度も申し上げてきましたし、その実態なんかについても申し上げてきましたけれども、更に今回の税制改正で先ほど壇上で申し上げましたような大幅な負担増ですね、ますます大変です。払いたくても払えない。払わなければ資格証明書が待ってると、こういう状況ですね。まさに、命の危険も伴うと、こんな事態になりかねない。そういう状況の中で、確かにこれまで毎年毎年単年度の国保会計が赤字を抱えて前年度繰り越しという、こういう会計上の手法を使わなければ大変だったんですけれども、昨年からはそういう事態も脱しましたね。本格的な加入者の負担軽減、特に本当に生活保護基準以下で生活している方々の、こういう世帯に対する負担軽減を図っていくということが今求められていることだというふうに思います。介護保険料もそうですが、介護保険会計、平成17年度末で2億7,813万5,000円の基金を積み込んでますね。この基金というのは65歳以上の保険料です。この基金の活用なんかを図って、本当に負担の限度を超えているこうしたお年寄りに、こういう基金の活用を図ることが必要だというふうに私は思います。改めて市長さんにこの負担軽減策について伺いたいと思います。

 それから、障がい者の問題ですけれども、障害者自立支援法が施行されて4月から一部実施され、この10月から本格的な実施になりました。この自立支援法なんですけれども、先に負担ありきで、本当に事業の内容やその必要量や基盤整備の目標を示す障がい福祉計画を後からつくると、こんな状況でね、それから10月実施にもかかわらず、国の省令が大変おくれて担当課もその事務に忙殺される。こういう中で混乱も生じているというのが実態だというふうに私は思っているんです。本当にこういう国のやり方ってのは、地方自治体にとっても、あるいは障がい者にとっても認めがたいやり方だというふうに私はまずは言っておかなければならないというふうに思うんです。時間がありませんからあれなんですが、障がい者福祉サービスの利用料負担です。障がい者の多くは障がい年金のみの受給者が多いですね。1級でも8万3,000円です、月額。先ほど市長さんがさまざま国の負担上限額なんかが設定されているので、独自の負担軽減策は考えていないということを答弁されましたけれども、実はこのことはさきの藤原市長さんも同じ答弁をされたんです。障がい者の生活実態を見ない、本当に冷たい答弁ですし……。

 そうですね。長谷川市長さん、あなたもかと、こういう思いです。所信表明で藤原市政の継続をうたった長谷川市長さんですけれども、この点でも忠実に継承する姿勢というのは、私はもちろん行政の継続ってのはあるんですけど、社会的に弱い立場にある人たちのこういう苦痛もそのまま継続するという姿勢については、やっぱり大変残念ですし、もっと温かい心で対応していただきたいなというふうに思います。

 先ほども言いましたけれど、本当に月額6万6,000円で負担上限額は1万5,000円ですよね。補装具使ったり、病院にかかったら、それぞれの負担、上限負担額1万5,000円ずつかかるんです。6万6,000円の中から払わなければなりませんね。もともと本当にこのサービスを受けなければ、人間らしい生活が送れない。サービスを受けたことに応益だと、こういう考え方そのものが間違ってるというふうに私は思っている。私は思うんです。市長さんもそう思いませんか。そういうことで、ほかの市町村もさまざま、財政大変ですけれども、さまざま負担軽減策を図ってるんですね。

 それから、自立支援法、支援費制度から自立支援法に移行されて自己負担額が1割負担になりましたから、その分市の持ち出しも減るんですね。帯広市はこれ使って負担軽減を図ってるんです。試算していただいたら、そんなに大きい額ではなかったですけれども、しかしそういう姿勢が大切だというふうに思うんです。改めてお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 高本議員の再質問にお答えをいたします。

 初めに介護保険事業の基金を活用した軽減対策についてでありますが、介護保険事業運営基金の活用方法といたしましては、市独自の特別給付事業や保健福祉事業等に充てるほか、今後介護保険料の値上げが必要となった場合にこの基金を充てることによって、値上げ幅を最小限に抑えていく方法などが考えられます。

 御質問のありました基金を活用した負担軽減対策につきましては、負担の公平性や制度を健全に運営していく観点から、慎重でなければならないものと考えておりますことから、基金を活用した負担軽減は考えていないものであります。

 次に、障がい福祉サービスの利用料の軽減策についてでありますが、障害者自立支援法では定率負担及び食費等の自己負担という原則的な考え方をとった上で、低所得者に対する各種配慮を行っております。この考え方の要因の一つには、障がいのある方も利用者負担をすることで制度を支える一員となってもらうことや在宅で暮らす障がいのある方との公平性の確保といった観点から、施設、病院等での食費等を利用者負担とすることと相まって、新たなサービスを利用する方がサービスを受けるために必要な財源を確保する仕組みが必要との考え方からでもあります。

 なお、今ただいま高本議員さんが申しておりましたが、この軽減対策、北海道では帯広市のみが一部行ってますが、まだ全国的にも私どもの調査では2市1区のみという状況でございまして、まだまだ軽減対策は全国的にもまだ浸透してないということでございます。本当に実態は非常に厳しいということを私は申し上げましたけど、冷たいというお話でしたが、藤原市長と、まだ私2週間、3週間しかたっておりませんし、なかなか藤原市長時代、高本議員ですね、社会福祉とかいろんな面でいろいろ来ますけど、逆に私は藤原市長の答弁は大変だなと、実は考えていたところでございまして、温かい気持ちはあるんですが、やはり壷田議員に怒られますけど、やはり財政的なことも考えなければならないということでありまして、議員が言われるとおり、利用料の原則1割負担に伴い、市の負担額は従来に比べて減少することは事実でありますが、一方では施設サービスであります自立訓練等の新たなサービスへの負担のほか、市町村の必須事業であります地域生活支援事業に要する経費が今後生じてまいりますことから、市独自の軽減措置を図ることは難しいという判断をいたしております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 昼食のため、午後1時まで休憩いたします。

         午前11時50分 休憩

         午後1時0分 開議



○議長(嶋津隆之君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、9番竹内正利君。

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 それでは、通告に基づきまして一般質問をいたします。

 根室市においては、この数カ月の間に銃撃・拿捕事件、また台風並みに発達した低気圧被害が発生をいたしました。基幹産業であります漁業にとりましては、さまざまな問題提起がなされたものと考えます。これらのことを前提に、2点について市長の考えを伺うものであります。

 まず第1に、対ロ漁業についてお伺いをいたします。既に昨日の代表質問で同様の質問がなされておりますが、意を新たにして質問をいたします。

 市長は昨日の代表質問答弁の中で、ロシア海域での水揚げ高が根室全体の5割強に当たる旨の答弁をなされておりました。根室の漁業生産状況を見ますと、平成11年には11万2,514トン、平成16年には9万1,614トン、サンマの水揚げ高が日本一を継続していても、この6年間に約20,000トンの漁獲量が減少し、あわせて取扱量も取扱金額も減少している状況であります。まさしく、そういうことでは、ロシア海域に依存している根室の漁業の現状がかいま見えるわけでありますけれども、これらの減少は前浜資源の枯渇、更には魚価安、また近年の燃油高騰と漁業経営を圧迫し、ロシア側が実効支配をしている四島周辺海域へと隣り合わせの海域での操業が余儀なくされている状況にあります。

 このような中で、8月16日に北方海域で非武装の漁船に対する銃撃で乗組員盛田光広さんが死亡するという悲しい銃撃・拿捕事件が発生をいたしました。無防備の漁船への銃撃は、いかなる理由があろうとも許されるものではありません。亡くなられました盛田光広さんに心より御冥福をお祈りをいたします。背景には未解決の領土問題があるわけでありますが、このような悲しい事件を二度と繰り返さないためにも、再発防止策をどのようにとらえているのか、市長の見解を伺うものであります。

 次に、低気圧による水産資源についてでありますが、10月7日から9日にかけて、根室沖を通過した台風並みに発達した低気圧は、風速42.2メーターを記録し、測候所開設以来のことでありました。これらの影響により、漁具、漁船、施設等に甚大な被害を受けたわけであります。また、根室市内でも床上、床下浸水や家屋の屋根、また壁等が破損し、海上、陸上とも今までに経験したことのない状況でありました。被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げるところでございます。特に、水産業に関しては、盛漁期を迎えた秋サケ定置は、網の流失、損壊等甚大な被害を受け、中には今年の操業を断念する漁場もあるほど、事態は深刻であります。定置漁業は、長年魚価の低迷に苦しみ、定置漁業者がようやく中国等の輸出により明るさが見えてきたやさきの災害であり、定置漁業経営者、また乗組員にとっては大きな落胆であります。市長は、さきに低気圧被害について中間的な行政報告を行っておりますが、現時点での被害状況、また今後の救済策をどのようにとらえているのか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員から2点につきまして質問がございましたんで、お答えを申し上げます。

 初めに、銃撃・拿捕事件における再発防止策についてでありますが、このたびの第31吉進丸銃撃・拿捕事件に当たっては、ロシア側に対し、いかなる理由があるにせよ、非武装の民間漁船に襲撃する行為は、人道的にも決して許される行為でなく、市民の尊い命が奪われたことに強い憤りを感じるものであります。改めて亡くなられた乗組員の方の御冥福を心からお祈りをいたします。このような悲劇を起こさないための再発防止策につきましては、事件発生後、直ちに管内漁業協同組合会が開催され、その中で組合員に対し、北海道海面漁業調整規則に定める法的な規制ラインの遵守の周知徹底を図ることや越境操業防止への自主的パトロール船の導入などが論議され、近日中に具体的な防止策が取りまとめられると伺っております。

 また、海上保安部、水産庁及び道における協議の場が持たれ、特に羅臼沖から太平洋海域にかけ巡視船及び取り締まり船を配置することや関係機関相互の情報の共有化や連絡体制の緊密化が確認され、北海道においては各港における訪船指導を実施したと伺っております。いずれにせよ、ロシア側が不法に実効支配してる四島周辺海域と隣り合わせで操業せざるを得ない漁業者の実態を踏まえ、このような事件が二度と起きないため、今後市といたしましても根室支庁や各漁協とも連携し、法の遵守の周知徹底を図るとともに、国に対し、日ロ間において万全な再発防止策が講じられるよう要請してまいります。

 次に、このたびの低気圧による水産被害と救済策でありますが、先般行政報告しましたとおり、このたびの道東沖を通過した低気圧は台風並みの勢力を持ち、観測史上最も強い最大瞬間風速42.2メートルを記録するなど、特に水産関係では暴風及び高潮等により、漁船、市場、漁具などに大きな被害をもたらしたところであります。

 被害状況につきましては、現在調査中でありますが、漁船においては水没9隻を含む132隻、市場、製氷工場などの漁協施設においては14カ所、昆布乾燥機、資材倉庫、漁具などにおいては309件、計455件の被害が各漁協を通じて報告を受けてるところであります。

 中でも、秋サケの定置網被害は、市内4漁協、合計47カ統中、全壊が23カ統、破損が19カ統の計42カ統に上り、そのうち12カ統が修復不可能で、今期の操業を断念したものであります。

 また、本年の秋サケ定置網漁業は、昨年より魚価単価で約19%増と高値で推移し、今後の盛漁期に期待を寄せていただけに、このたびの被害による損害は経営的に大きな痛手となったところであります。今後の被害救済対策といたしましては、既に道漁連をはじめとする系統5団体と道水産林務部による低気圧水産被害合同対策本部が設置されておりまして、被害状況の取りまとめや救済策が検討されているところでありまして、近く具体的な救済措置が示されるものと伺っております。

 また、根室支庁商工観光課内に事業者の早期復旧と経営の安定を図る目的で、被災中小企業者等の経営、金融に関する相談窓口が設置されたところであります。

 また、10月23日、道漁連をはじめとする関係5団体が激甚災害並みの支援対策や秋サケ定置網漁業をはじめとする被災漁家に対する漁業資材及び関連施設の復旧に要する特別支援措置の実施など、合計12項目の緊急要望を取りまとめたところでありまして、これらにかかわる救済策が早期に講じられるよう、今後市といたしましても国や道に対し、強く要請してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 竹内君。



◆(竹内正利君)

 答弁をいただきましたので、自席から質問をさせていただきます。

 まず、壇上で申し上げましたように、この銃撃事件でありますけれども、背景はやはり領土の未解決と、これがやっぱり大きな要因であるんだろうというふうに理解をするわけであります。昨日の代表質問でも、さまざまな形の中で領土返還に対する議論がなされたところでございます。私はそういう中でも、やはり麻生外務大臣の言葉にかすかな期待を実は持っているわけであります。麻生大臣が、小泉政権下ではこの5年間何ら動かなかったと。自らが外務大臣の職にありながら、そういう言葉を発するわけでありますから、まさしく外務大臣としても実感としてそう感じたんであろうと。そのような言葉を発した後に、やはり安倍政権下のもとで何らかの前進があるんだろうというふうにこう期待をするわけであります。この領土問題がきっちりと解決することが、根室にとって何よりも大きな喜びであるわけでありますし、日本にとっても大きな喜びであるわけであります。

 しかしながら、不当に実効支配をしている、そういうことも現実なわけであります。先ほど来お話ししてますように、やはり答弁の中にもありましたけれども、極めて危険な状況の中、漁場、ロシア海域と隣接する漁場に行かざるを得ない。また、漁師のこの苦しみと申しましょうか、やはり生産をしていかなければならない現況にあることも、また事実なわけであります。すべての船がというふうなことではありませんけれども、やはりその魚種やさまざまな形の中でより多くの水揚げをしたいというのが、人間ならだれでも思う心境なんであろうというふうに理解をするわけであります。

 しかし、どんな厳しい環境であっても、安心で安全な操業できる海をつくっていかなきゃならないということであります。本日の朝刊にも、安全操業についてかなり厳しいロシア側の言葉が書かれておりました。しかし、私どもはやはりそういう言葉に屈することなく、やはり外交という力の中でそれをこじあけていかなければならないんだろうというふうに理解をするわけであります。たまたまこの水産ねむろに書かれてますように、北方四島の安全操業であります。私はそういうことでは、この四島の安全操業の形の中でしっかりとした安心で秩序ある海をやっぱり構築していくべきではないのかと、今の現況の中でそういうふうに理解をするわけであります。この安全操業の形の中では漁獲枠、それから操業水域、魚種というふうなことが毎年見なされていくんだというふうなことでもありますし、既にケラムイの先で底建て網の試験操業の希望も出してるというような話も新聞記事で見たような気がするわけでありますけれども、そのような新しいさまざまな試みをやはり講じていかなければ、根室の漁業がだんだん衰退してしまうんでないかというふうに思うわけであります。そういうことでは、現在のその安全操業という枠の中に、今後新たな魚種、また漁獲等の拡大を求めていくということが極めて大事なではないかというふうに理解をするわけでありますけれども、市長の見解を求めるところであります。

 次に、低気圧被害であります。

 市長も答弁の中で、特に水産関係、定置の被害が極めて甚大であったというふうなことであります。北海道でも、道の中間速報値でありますけれども、17日の林務部会の中で約83億円、北海道全体で被害に遭ってるというふうなことでありました。これは平成16年の16号台風が約80億円の被害だったそうでありますから、それを超える被害であるというふうに認識をいたしております。道では、まだ2割程度が報告をなさってないということでありますので、最終的には100億円を超える被害状況になるのではないかというふうな見方をしてるようであります。そうした中で、各地でさまざまな対応策、救済策というものが講じられているわけであります。既に標津町では、町独自でもって乗組員の緊急雇用対策ということを考えてるようであります。今後、その被害ということもさることながら、人的な救済をも考えていかなければならないんではないかというふうに思うわけであります。

 根室でも定置網の漁業者含めて、多数の方々が全壊もしくは損壊の中で、今年度の漁を終えようとしてるわけであり、恐らく最低保障に近い金額の中で年の瀬を迎えようとしてるんだろうというふうに思います。非常に厳しい年の瀬になるのかなというふうに思うわけでありますけれども、私はそういうことからいいますと、先般の行政報告の中にもありましたけれども、春国岱の木道が大きな破損をしたんだということであります。ラムサール条約の湿地登録をなされてると、それから道の自然公園にもなってるというふうなことであります。私は、その木道というのは、例えばの話ですよ、例えばの話ですが、人海戦術でないとなかなか設置できない状況であります。重機を投入してつくるということは考えられないわけでありますから、そういうことからすると、こういう被害に遭った、もしくは最低賃金で年の瀬を迎えなきゃならないというふうな方々の救済措置と申しましょうか、雇用対策が今後考えていかなければならないんではないかというふうに思うんですね。やはり道の公園になってるわけでありますし、これは道や、それから環境省というふうな部分の中に、やはり木道の改善といいましょうか、新たな設置を求めていくべきではないのかというふうに思うんですね。確かに、根室にとっても大きな観光地の一つでもありますから、今後春に向けて万全を期すような形をやはり構築していくべきなんだろうというふうに思うんですね。このように、やはり知恵を出しながら、考えながら、あらゆる戦略でもってこの町を何とか生き返していく、そういう方法をこれから少ない財源の中でありますから、考えていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。そういうことで、今後の対応策の中でそういうとらえ方もできるのではないかという、一つの提案であります。

 もう一つは、そのほかにやはり目に見えない形の中で海岸が高潮等によって異常に侵食をされてる。また、斜路含めてそれらも被害を被ってるということでありますから、どうか目に見えないきめ細やかな調査をしていただきたいものだというふうに思いますし、そういう改善もまた含めてとらえていくべきなんだろうというふうに思うわけであります。

 その問題の定置であります、定置ちゅうか漁具含めて、そういう問題が甚大な被害が出てると、金額もかなり大規模になってるということであります。私も定置をやってるわけですから、理解できる部分ちゅうのは数多くあるわけですけれども、私どもも被害が出たわけでありますね。全壊をしたとこから見れば、小破ということになるんでしょうけれども、それでも金額にしてみれば2,000万円程度はやはり被害として今後計上していかなきゃなんないんだろうというふうに思うんですね。小破でその程度の金額であります。全壊でも1億円と言われてますけれども、場所によっては1億円を超える場所もあるんだろうというふうに思うわけであります。そうした中で、被害当初と申しましょうか、10日、11日前後あたりから、この救済策のいろんな話が浜で出ておりました。その中で激甚災害の指定にはならないぞというふうな話でありました。最大限使われるといっても利子補給か、もしくは低利の融資しかないだろうというふうな話でありました。実質的に、先ほど申しましたように非常に安値で体力が弱っていた定置漁業者です。ようやくこの一、二年、中国輸出のおかげで何とか明るさが見えてきて価格も上昇してきたというやさきでありますから、体力は完全に万全を期してるということにはまだなってないんですね。そういう中で、再度このような打撃を受けるわけでありますから、定置経営者にとっては大きなショックと申しましょうか、途方に暮れるというふうな状況になってるんだろうというふうに思うんですね。

 そうした中で、ただいま市長の答弁の中で、水産5団体ですか、さまざまな緊急要望書を国、道に向けて発したんだということであります。新聞報道も出されておりました。本当に激甚災害指定というものが、新たな枠組みの中でなっていくのかどうか、極めて心配なところであります。新聞報道によりますと、激甚災害指定というのは、海は入ってませんよということでありますから、新たな約束事をつくり上げていかなきゃならないというふうなことからすると、まだまだ時間を要するのかなというふうに思うわけであります。くしくも、今水産基本法が来年見直しをかけられます、5年目の年で。既に北海道組合長会、また関連系統団体でありますけれども、その見直しに関する提言書と、提案書というようなものが既に国の方に出されてございます。私も先日初めて知ったわけでありますけれども、内容を見てましたけれども、その中にはやはり共済制度含めて、これからの漁業のあり方というか、安心して安全に働ける漁業環境をつくるべく、すばらしい提言書だなというふうに思ってこう見てたわけであります。

 このような状況が続くと、幾ら後継者後継者と言ってもやはり不安になってくるわけです。借金だけを背負わされて漁業の後継ぎをしていかなきゃならないと、だれもが求める環境ではないわけであります。ですから、そういうことからいたしますれば、水産基本法、できたての当初は仏つくって魂入れずと、随分お怒りになってた方がおりましたけれども、やはり自分たちのものにしていかなきゃならないと、漁業者のための水産基本法でなければならないというふうな思いをやはり強くしていかなければならないのではないかというふうに思うんですね。そして、定置ばかりじゃなくて、漁業全体が安全で安心して働ける、食料産業としての位置づけをやはり明確にしていく必要性があるのではないかというふうに思うわけであります。そういうことでは、ただいま緊急要望書を国や道に上げたという市長の答弁でもありました。あわせて、この水産基本法、これからの漁業の行く末を方向づけていくものであります。どうか市長一人がというふうなことではありません。北海道の水産関係都市の首長とともどもに連携をしながら、やはり関係機関とあわせて国や道に強い要望をしていくべきではないかというふうに理解をするわけであります。

 以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 竹内議員の再度の御質問にお答えいたします。

 3点あったというふうにとらえておりますが、まず最初は安全操業の枠内での魚種等の拡大についてでございます。

 北方四島周辺海域における安全操業の実現につきましては、竹内議員も御承知のとおり、4年間に及ぶ日ロの政府間協議を経て、平成10年2月に相互の関係における諸問題について、いずれの政府の立場も害さないという前提に立った協定が結ばれまして、同年5月に発効を見たということでございます。その対象魚種や漁獲割り当て等の操業条件は、北海道の水産界とロシア連邦政府との間で毎年取り交わせる業界覚書にて決定されるものであります。

 私といたしましては、このたびの事件が発生した背景として、60年以上にわたって北方領土問題が未解決であるがゆえのものと認識をしているところでありまして、このような事件をなくすためにも、北方領土問題の早期解決に向けた取り組みに全力を挙げなければならないと決意を新たにしているところであります。

 私は、このたびの銃撃・拿捕事件を踏まえて、北方四島周辺海域における操業の安全を確保することが何よりも緊急の課題と認識しております。このため、北方四島安全操業協定によって、現状の3魚種しかない対象魚種や海域の拡大、更には操業隻数の増隻につきまして実現するように、北方四島周辺海域操業対策協議会とも充分に連携をいたし、国に対し強く要請してまいりたいと考えております。

 それから、2点目のこのたびの台風並みの低気圧来襲に伴います、特に秋サケ定置網、甚大な被害を受けたということでございまして、それに対します提言という形でございますが、春国岱の木道、これ実は今現在のとらえた被害額では1億6,500万円ぐらいになるということでございます。かなり、私は見てまいりましたが、中まで壊滅的な状況になっておりまして、竹内議員おっしゃるとおり、機械力といいますか、なかなか補修が困難ではないかと。仮に単独災害でやりましても、半分は市負担ということでありますんで、1億6,500万円の半分ちゅうと8,000万円以上ということで、なかなか厳しいといいますか、でき得ないような状況にあるところであります。それで、市としましては、今環境省予算とか、これは復旧についてですが、いろいろと研究、検討してるところでございますが、これは国の事業なんですけども、緊急地域雇用創出特別交付金事業ちゅうのがございまして、これは北海道の中で枠配がありまして、それを市町村で分担して使うということ。過去に根室市といたしましても、平成11年から13年、15件の事業の採択を受けまして、1億円以上の事業といいますか、引き出して232の雇用対策を行ってるということでございます。今まだ道には確認しておりませんが、果たしてそういう予算が追加されるのかどうか、それも含めまして救済措置につきまして調査、そしてまた検討してみたいと、このように考えております。

 それから、3点目の水産に対する国といいますか、水産基本法を例に挙げてお話ししておりました。これは議員皆さんも、恐らくそういうふうにずっと感じてると思います。いわゆる農業から見ると、水産業、漁業に対しては国の施策といいますか、対応が非常に冷たいと、そういう感じを実はずっと私も受けておりました。やはりこれはもろもろの理由があると思いますし、また事実言われてることがありますけども、まさにそういうふうに実感をしておりますし、同じ被害を受けても、農業から見ればかなり厳しいような内容であるということでございますんで、単なる被害だけでなく、これからの水産業を発展させるためにも、やはり強化が必要であると。まさに、竹内議員と同じ考えであります。なかなかこの内容を充実させるというのは、もちろん一自治体では困難でありまして、市長会の中に水産都市協議会という組織もございますし、またこれらと協働いたしまして、これまたもちろん政治力もかなり必要だと思いますんで、国に対しまして手厚くしていただくように、強化していただくように、私も今後全力を挙げて要請してまいりたいと考えております。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、15番久保田陽君。

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 通告に基づき一般質問させていただきます。

 最初の質問は、新市長になられた長谷川市長に、市制誕生50年を迎える根室市の将来像はいかにあるべき姿なのかをお伺いするものであります。

 申すまでもなく、根室市の経済状況は依然悪路を進んでいる状況にあります。全国的な少子化や高齢化の流れは根室市も例外ではなく、むしろ加速されている状況と言えるのではないでしょうか。その中にあって多くの市民は、相次ぐ医師の退院により、診療科の休診などが続き、市立根室病院の医療環境の不安や、また新規高校等の雇用状況など、極めて回復の兆しが見えておらず、また国の各制度改革における税負担などがあり、更には先般の非武装民間漁船への銃撃により、大変尊い命が奪われ、安全操業への危機感が増す中で、これからの漁業の影響を一層危惧されることとなってきております。

 また、今回の低気圧被害など、幾重にも根室市民の生活の不安が重なり、根室市民の生活環境に及ぼす影響は、まさに失望と脱力感が漂ってきているのではないでしょうか。これからの根室市の将来像を描くとき、果たして自らの努力が報われる社会になっていくのかが影を落とすわけであります。その根室市政を預かり運営する側としては、数多くの難題と課題を負わされていると言えます。この現状を踏まえ、新市長として根室市の将来像を描くとき、根室市民をいかに安心して住めるまちづくりに導くためには、どのような方向性をこの背景を通じて考えておられるのかを伺うものであります。

 根室市の将来像を市長が描くときに、現在平成17年より10年後の根室市の総合計画、いわゆる第8期の根室市総合計画が策定をされており、現在その実現に向け計画が進められておりますが、市長が描く根室市の将来像と第8期の総合計画と、果たして整合性を持たされているものなのかどうかを改めて伺うものであります。

 また、第8期の根室市総合計画の前期5年間の計画総額を278億円と計画されておりますが、この計画に対しての財源計画は確実なものなのかどうかを、その財源の見通しについてもあわせてお伺いをいたします。

 根室市は、現在も財政状況は依然と厳しい中にあって、財政の正常化を目指し、ここ数年間財政再建計画を進めてきたと承知しております。

 また、市政を運営する上で基本姿勢となる行政改革についても、現在第4次の行政改革計画に基づいて進められておりますが、現実行政改革と両輪としながらも、財政再建計画においての不足額を行政改革を軸として捻出してるのも事実であると言えます。これらについては、昨日も代表質問の中で論議があったところでございますが、平成17年では財源不足の解消を、いわゆる行政側の努力として職員定数を退職者不補充によって効果額を捻出し、また別途に職員の協力によって職員給与費の独自削減によって効果額を捻出しております。また、事務事業の見直しや補助金の減額や削減などによって、いわゆる市民側の負担と協力を求めた上で、その効果額を上げてきたと考えます。今後、行政改革を進めていく上で、どのような内容で更に効果額を捻出しようと計画しているのか、またその収支計画による財源不足をどのように対応しようとしてるのかを伺うものであります。

 もとより、総合計画を着実に推進させるということは大変重要な決意となりますが、収支試算により財源不足を生じる計画を進めようとするのは、ある意味果たして正常な形なのか疑問とするところであります。行政改革を進めていく上で行政努力やある意味制度の不釣り合い、不具合いによる削減によっての捻出額であるということについては理解を得られるというふうに考えますが、総合計画の実行は、より新しい事業などの展開を進めていく上でのことで、ある意味では市民サービスの答えに合わせて進めていくことでありますが、事務事業の見直しなどにより、従来ある市民サービスを削減させていくことには、慎重の論議があると考えます。市民サービスの低下をできる限り招くことなく、それぞれの計画を進めるために、市政のトップに求められるものは、決断と対策のスピードと考えるわけであります。判断と決断が遅くなればなるほど、今後のおのおのの計画に影響してくるのではないかと考えるところであります。平成17年の行政改革の内容に組織機構の簡素化や効率化を目的として各課の統合を図ることでその効果は上がってきてると思われますが、職員の適正配置を考えるとき、各課の事務事業量などさまざまな要素を勘案、検討し、根室市政の業務を運営する職員数はどの程度必要なのかを計画されてきていると思いますが、改めて根室市の全体の職員数を積算するための根拠について伺うものであります。同時に、根室市の財政規模や人口動向を予測していく上で、将来の職員定数は削減をも視野に入れていく必要性に迫られるのではないかと考えますが、今後の職員定数をどのようにとらえているのかをあわせてお伺いいたします。

 次に、根室市の産業振興対策のあり方についてでありますが、市長の所信表明にあるように、関係団体と連携して地域のブランド化を創出し、総合的な地域産業の活性化を進めていくということでありますが、具体的なそのイメージをお伺いいたします。

 産業振興対策を進める上で市中経済動向の把握は大変重要な要素と考えますが、その市中経済の分析はどのように行われ、その対策をどのように行っていくのかをお伺いするものであります。行政ができる産業振興対策の取り組みは、ある意味国や道など制度の活用や資金の補助、支援が大きな対策として行われてきており、また地域のイベントの事務局だったり、人員補助などを積極的に行ってきてると承知しておりますが、また昨年から産業対策として各部署を横断的に対策をして協議会も進めてきております。その成果をある意味では期待を持ちたいと思っております。

 産業振興策は多岐の分野にわたってその対策にもさまざまな対策が求められておりますが、さきの安倍政権誕生に際して、安倍総理の所信表明において、地方の応援プロジェクトの推進に向け、地域間格差や過疎問題に直面する自治体を支援するんだということで、いわゆる頑張る地方応援室を設置されたと聞いております。報道においては、07年度の予算編成に間に合うように支援策をまとめるようにされております。内容については、地場産品のブランド化など、いわゆるその取り組みをしている地方自治体に地方交付税を上乗せする、そういうような内容についての検討を進めているとお聞きをしておりますが、現在の根室市の産業振興対策を進めていく上で、この対策等々の活用についてどのように考えるのか、お伺いするものであります。

 最後に、防災対策についてであります。

 根室市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にかかわる地震防災対策推進に関する特別措置法に基づき、大地震に関する揺れや津波による大きな被害が想定される、その地域として指定をされております。防災対策推進地域としてそれらを指定されておりますけれども、その予測される地震、津波などの状況、それらの対策についてお聞きをいたします。

 また、周知のとおり、この根室市は今後30年以内に震度6弱の地震が発生するという報告をされておりますところから、その確率もまた非常に高いというところであります。同時に、津波の対策が特に急がされてるとされております。いわゆるこの地震、津波による姿の見えない、まして予測のつかない地震、津波に対する対応の難しさは大変難しいと考えますけれども、市民の安全を担保に、生命、財産を守る上でその対策を改めてお伺いをし、壇上からの質問を終わります。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の質問にお答えいたします。

 まず初めに、根室市の将来像についてでありますが、昨年策定いたしました第8期根室市総合計画では、当市の人口は基幹産業の低迷等による雇用の場の減少や急速に進行する少子・高齢化などにより、若年人口と労働人口を中心に今後も減少していくものと予想され、計画期間の最終年であります平成26年の想定人口をおおむね3万人と設定したところでありますが、その人口規模に見合った成熟した持続性のあるまちづくりを進めていくことが必要であります。人口減少、少子・高齢化社会の進行は、税収の落ち込みや医療、福祉に関する行政負担の増加などによる財政状況の悪化、また労働力の減少による地域経済の停滞など、大きな影響を与えるものと認識しております。

 このような展望の中、私は先日の代表質問でも申し上げましたが、6点の市政執行の基本姿勢に基づく施策の推進と喫緊の課題である持続可能な行財政基盤の確立、北方領土再構築提言書の具現化、医師確保による診療体制の充実と市立根室病院の早期改築を重点的に取り組み、根室の持つ潜在した力を信じ、根室の多様な個性、特性を活かした活力あるまちづくりに全力を尽くしてまいります。

 次に、将来像と総合計画の整合性についてでありますが、第8期根室市総合計画では、目指す都市像を「協働を合言葉に市民とともに創る活気にあふれる住みよいまち根室」と描き、その実現に向け、6つの基本方針と220項目の主要施策を掲げたところであります。このことは先日申し上げました私の所信表明と一致するものであり、その実現に向け、総合計画を着実に前進させることが必要と考えております。

 次に、総合計画の財源確保についてでありますが、総合計画の実効性の確保を図るための実施計画につきましては、初年度から5カ年の前期計画と平成22年度から5カ年の後期計画を策定することとしております。総合計画の着実な推進を図るためには、財源的な裏づけが重要となりますことから、本年策定いたしました前期実施計画につきましては、財政再建計画の整合性を図り取り進めたところでありますが、今後とも毎年度策定する財政収支試算を踏まえ、適正な進捗管理のもと、計画の実効性が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、当市の財政状況は、長引く景気の低迷をはじめ、平成16年度から進められた国の三位一体改革の影響など、今後更に厳しい財政運営を余儀なくされるものと認識しておりますことから、総合計画に掲げる施策の推進に当たりましては、選択と決断を軸に取り組んでまいりますとともに、さらなる行財政改革の推進はもとより、北方領土再構築提言書の具現化を国、道並びに関係機関へ強力に要請し、その財源の確保に努めてまいります。

 次は、今後の第4次行政改革の取り組み内容についてでありますが、昨日澤崎議員にも御答弁申し上げましたが、現在第4次行政改革推進計画に基づく取り組みを進めており、平成17年度、これは初年度になりますが、実績は約9億2,900万円の財政的効果を得たところであります。今後におきましても、積極的に行政改革への取り組みを進めてまいりますが、具体的には委託経費や一般行政事務経費のさらなる見直し、市民サービスの一層の向上と業務の効率化を図るため、指定管理者制度の活用も含めた民営化、民間委託等のさらなる推進、職員定数や給与構造改革に基づく給与制度の見直し等を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、第4次行政改革の推進に当たっては、行政を取り巻く環境変化や市財政の現状等をしっかりと見きわめ、精力的に取り組んでまいります。

 次に、根室市における適正な職員定数などについてでありますが、当市は平成15年度において総体人件費の抑制の一環として、人口同規模自治体の職員数を参考に、5カ年で74名を削減する職員定数削減計画を策定し、平成20年度のあるべき職員数を定めたところであります。この削減計画は、平成15年度から平成19年度までの定年退職者について、医療職と消防職の一部を除き、原則不補充として職員定数を削減していくものであり、現在までの削減実績は45名、達成率は約61%となっております。今後も、この計画に基づき見直しを着実に進めてまいりますが、計画期間終了後においても、当市を取り巻く環境は非常に厳しいものが予測されます。このことから、北方領土対策や消防署の1市単独運営などの地域特性による人員配置が必要な部分もありますが、持続可能な行財政基盤の確立を図るためには、職員定数の見直しを21年度以降も更に継続していく必要があると考えております。

 次に、地域産業活性化の具体的イメージについてであります。

 当市には、豊かな自然環境を背景とした水産物、農産物をはじめとして多様な素材、資源があり、これらを活用した産業活動が行われておりますが、必ずしも充分な成果が上がっている状況とは言えず、昨今の地域間、あるいは産地間競争が激化する中で、地域の魅力ある資源を活かした統一的な戦略を模索していくことが重要な課題であります。このため、安全、安心、健康、本物といった多様な消費者ニーズに対応し、他地域と差別化を図るためには、地域の産物、自然、歴史、風土、生活、文化といった地域資源をより深く掘り起こし、再認識することが必要であります。更に、地域資源を活用したさまざまな新製品、新産業の創出と食と観光の地域産業としての推進が求められております。

 また、地域の商品が持つ基本的な価値に地域資源の情報やイメージを付加することで優位性を確保することが可能になり、ひいては根室ブランドの確立につながるものと思われます。このため、これらの動きを産・学・官協働で戦略的に取り組む必要があることから、昨年根室市産業活性化推進協議会を設置し、現在協議会の設置した2つの部会において、根室の地域性や独自性を活かした産業のあり方を検討しているところであります。今後、本推進協議会での検討、協議を踏まえ、産業の融合化と次代への基盤構築を図り、総合的な地域産業の活性化に取り組んでまいります。

 次に、経済動向の分析についてであります。

 現在、水産経済部内において、水産業、農林業、商工業を所管する各セクションにおいて各種データ、資料の収集を行う一方、産業ごとの関係団体や事業者、生産者からも直接ヒアリングをするなどして、その時々の経済動向の把握に努めているところであります。更に、各課に共通して関連する経済動向については、適宜情報交換を行い共有化を図るなど、その時々の状況を見きわめながら、的確な分析が図られるよう努めております。

 しかし、近年の急激な社会経済情勢の変化や産業構造の多様化といったボーダーレスの状況に対応した戦略を模索するため、水産経済部内の組織として産業活性化プロジェクトを設置し、単一業種にとらわれることなく横断的に検討し、総合的に結びついた産業のあり方を検討しているところであります。この産業活性化プロジェクトの業務としては、根室ブランドや新産業の創出、人材育成、消費、流通等についての調査研究、各事業の実施、検証に取り組むこととされており、本プロジェクト設置の目的達成にも、的確な経済動向の早期把握、分析に努め、着実な経済対策の推進を図ってまいります。

 次は、安倍総理の地方応援プログラムへの対応についてであります。

 現在、国は経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針より構造改革を進め、官から民へ、国から地方へといった地方分権を積極的に行っております。このため、地方自治体を取り巻く環境は急激に変化し、いわゆる中央と地方の格差問題が深刻化してきております。このような状況下、安倍新総理は所信表明演説において、地場産品の発掘やブランド化、少子化対策への取り組みなど、独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む自治体に地方交付税の支援措置を新たに講ずると表明いたしました。総務省内に頑張る地方応援室を設置し、年内にも具体的な支援策を決めるとしたところであります。

 本支援策がどのような枠組みで実施されるかは現時点では明らかにされておりませんが、総理の発言内容は、現在の国の施策の進め方から推測いたしますと、自らの選択と責任による地域からの提案、地方の個性ある発展、知恵と工夫と競争などがキーワードになると想定されるほか、実施に当たっての提案公募型の事業選定や戦略性の高い事業が考えられ、成果確認の評価等も当然求められると思われます。これからの自治体間競争において勝ち残っていくためにも、このような支援策には積極的な対応が求められるものであり、本支援策により地域経済の活性化が図られるよう、根室の地域特性を盛り込んだ独自のプロジェクトの実現に向け、積極的に取り組んでまいります。

 最後に、予想される地震、津波などの状況とその対策についてでありますが、昨年の中央防災会議の発表によりますと、当市は今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が国内で4番目に高い44.3%とされております。更に、日本海溝・千島海溝周辺で発生する可能性のある8つの大規模な海溝型地震のうち、5つの地震が当市に影響すると言われており、その中でも根室沖、釧路沖の地震で震度6弱以上の揺れと500年間隔地震で5メートル以上の津波が予測されております。

 海溝型地震による津波は震源が比較的遠く、津波到着まで一定の時間が予想されることから、迅速で的確な避難をすれば、被害を減らすことが可能であり、住民の防災意識の向上と情報伝達のスピードが重要となります。津波を伴う地震が発生した場合、情報を速やかに伝え、いち早く高台などへ円滑に避難することが必要であることから、これまで避難路の確保や避難誘導標識の設置、北海道の協力を得て防潮堤、急傾斜地の避難階段の設置などさまざまな対策を講じてきたところであります。今年度は、太陽電池式避難誘導標識を7基、太平洋沿岸地域に設置するほか、友知地区の避難路の設置を北海道に要望することとしております。今後とも、施設整備等とあわせ、防災意識の向上のため、広報ねむろなどでの防災情報の掲載や地域防災訓練を実施するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 久保田君。



◆(久保田陽君)

 御質問いただきましたので、自席から何点か……

     (「御答弁だな」と呼ぶ者あり)

 御答弁いただきましたので、大変申しわけございません。違うこと考えてました。何点か御質問をさせていただきます。

 質問が前後いたしますけども、今防災対策の点について、最初に確認も含めて、いわゆる30年以内に震度6弱の地震が起きるんだと、そんなような中央防災会議も含めてそういうデータを示されて、それだけが、根室市に対して指定されたから、すぐ対策を講じなさいというような流れですよね。しかし、その防災会議も含めて、本来は道の方が最初にその会議を立ててから、根室市がその対策を講じなけりゃならない。しかしながら、道の方もまだ会議等々の資料がまだできてないというようなことですから、市としてもまだそこまで着手をしてないという現実は、前回澤崎議員の方からもそういった質疑をされたという経緯がございますので、これは根室市側とするというよりは、道の方が策定を早めてくれなければ、なかなか当市としても策定ができないんだというような現状もあると思います。

 いわゆる先ほど市長答弁の中で、500年間隔の地震と、それからいわゆる根室・十勝沖というんでしょうか、までのラインと、いろいろとその地震の種類があるというふうにお聞きしてますね。たまたま今500年間隔の話は、津波が6メーターほどの予測はされてるというんですが、本来は今30年以内に起きるというのは、ある意味で空白地帯と言われてる択捉から根室沖にかけての空白地帯と、それが示されてる、中央防災会議で示されてる津波の高さとしては3メーターだというようなところはお聞きしておりました。今3メートルはどうなんだということになれば、今花咲の太平洋沿岸の防潮堤は、いわゆる4メーターまで大丈夫ですよというようなところがありますよね。その辺、そういうデータから見た場合には3メーターの津波に対しては4メーターあるから、何とか防げるかなというところはあるのかもしれません。ただ、これは自然現象ですから、なかなか天災については予測不可能な点があるかもしれませんので、いろいろ防災対策についてはさまざまな対策を講じなければならないということはあると思うんです。ですから、それに対する費用というのが、当然莫大にかかってくるってことが言えるんですね。例えば避難をする先の避難施設についての、じゃあ耐震強度はどうなってんだというところだって、ある程度見直していかなきゃなんないだろうし、それは細かい点ですから、そういった大きな点について対策の中で計画をつくっていかなきゃならないことが前提ですから、細かい点についてはいろいろあると思うんですけど、当然財源がかかってくる問題もありますから、また実は総務常任委員会の方で視察したときに、予算委員会等々で話ししたことがあるんですけども、いわゆる津波の高さをある程度わかるように各地区地区に看板ではないんでしょうけども、その線引きをしたものをつくってますよと。そんなに高額ではないから、例えば逃げる際の避難場所と津波の高さはここですよという印程度のものはしてましたというようなところでつくってる自治体もあるんですね。そういったいろんなやり方の周知の仕方もあると思いますんで、その辺もしできれば検討を加えて、調査検討をしていただいて、少しでも安心できるような防災対策の対策に講じていただければなというふうに思うわけであります。

 質問に入りますけれども、財政再建と総合計画、そして行革の中の一連の流れについては、昨日の代表質問を通じていろんなさまざまな意見が出たというふうに思われます。ですから、簡単にどういう流れがいいのかというのは、昨日の市長答弁の中からの域はなかなか見えてこないんだろうというふうに思います。ただ、先ほど壇上の方で申し上げましたとおりに、総合計画を進める。収支試算において来年度は3億円の財源不足を生じてくるんだと。そうしたならば、その3億円の不足財源をじゃあどこで吸収するんだということになれば、今のところは行政改革の一環の取り組みの中で何とかそれを吸収せざるを得ないだろうと、御答弁にもありましたけれども。収支試算は、いわゆる総合計画を盛り込んでの収支試算ですから、基本的には総合計画が着実に進んだ上で、行政改革において補助金等々の削減もあるわけですね。ですから、ここに多少の矛盾は感じられないだろうかというのが当初あるわけです。ということは、今までの従来ある補助金によって市民サービスを向上してたものに対して、それをカットして、それで総合計画の方を進めるんだと、その整合性が果たしてとれていくのかどうかと、この辺を慎重にある程度議論していかなきゃならないんだろうというふうに思うんです。ですから、その辺をいわゆる行革のあり方、内容については慎重にやはり検討していかなければ、いろいろ市民サービスについて向上が低下につながっていかないのかなというところがある意味では心配なわけです。その辺も若干あるもんですから、その辺は意見があれば、お伺いしたいというふうに思うんです。

 産業振興にかかわってなんですけれども、いわゆる産業振興、市長が言われる取り組みについては、重点施策、ある意味では重点施策ですよね。これをやるんだと。産業振興策をやっていかなければ、どうしても税収にもつながっていかないだろうと。いわゆるそういった腹くくりがあるだろうというふうに思うんです。その中で、先ほど答弁にもありましたけれども、プロジェクト方式を常々とってるわけですよね。これプロジェクト方式がいいかどうかってのはその議論もあるんでしょうけども、今まで行革の中で大きな組織をスリム化してって、その組織対応でやるんだという中でプロジェクトを横断的にやりましょうというふうなやり方をしてます。果たしてそれで効果が上がるのかなというのがちょっと疑問があったんです。ということは、重要な施策をする場合に、ある程度専任の職員の配置をしたり、そういったところの特命係ではないでしょうが、そういったものが組織機構の中で見直しができないだろうかと。それがいいかどうかの判断は、私個人としては判断できませんので、今までの効果から考えたらどうなんだろうというところが、組織をふやせというふうな言い方ではないです。スリム化を図るってことは大前提にあるんですけども、やはり重要な案件については、医療プロジェクトじゃないんでしょうけども、そういう役割、やり方ってのはあると思うんですね。その辺が何かこう検討できないだろうかというのが一つあるもんですから、その辺1点お聞きをしておきたいと思うんです。

 もう一点が、市中経済の動向を把握して分析してます。その中で、これも1年間例えばかけて、市内の各イベント等、あるいは事業とかあるわけですけども、例えばかに祭りやさんま祭りだったり、いろんな祭り、行事があるわけですけども、各事業事業ではその時期、あるいはその事業内容については見直しをしながら、随分といい方向には向かれてると思うんですけども、果たして1年間という長いスパンをかけて、その行事がそこに的確に、それぞれのさまざまな要件を満たしながらはまっていってんのかどうかというところをひとつ見渡してもいいんではないかと。つまりそれは時期、つまり観光客の入り込みだったり、そういったことのさまざまな要因があると思うんです。ですから、その効果も含めて、ある程度1年間というスパンの中で少し見渡しても、効果を考えるとよろしいんではないだろうかということで、見渡してますと言われれば、それまでですけども、その点2点について改めてお伺いしたいと思います。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 久保田議員の再度の御質問にお答えいたします。

 2点御質問がございました。1つは、産業振興を進めるための組織機構の見直しですね。これ久保田議員も自分で解説していたとおりでございまして、必要性は私も本当に感じております。しかしながら、現在のこの厳しい財政状況で定数を不補充してる状況で、そしてまた組織機構も統廃合してるという状況が主流になっておりますんで、その中でも今回医師確保のための一つの職員を2名配置するちゅうこともあるわけでありますんで、私も産業振興の必要性、重要性ちゅうのは充分認識しておりますんで、当面の今の状況では、現時点ではやはりスクラップ・アンド・ビルドを原則として対応していかなければならない状況であると考えておりますが、提言の趣旨については今後の課題とさせていただきたいと思います。

 それから、産業振興に伴う御質問がございましたが、これイベント関係でございますけど、議員御指摘のように、当市には年間を通じまして大小さまざまなイベントが開催されております。イベントの主体は春のさくら&マス祭り、根室かに祭り、さんま祭り、この10月に開催されました根室産業フェスティバル、これが根室が誇る味覚をテーマとしたイベントでございまして、その性格から産物の旬を開催時期としてるということで、会場も屋外となりまして、当市の地域特性から夏の時期、夏といいますか秋も含めてこの時期に集中してるということでございます。1年間の流れを見ますと、11月から4月の間は極端にイベントの数が少なくなっておりまして、強いて挙げれば、2月のニムオロ冬の祭典・ハートランドフェスティバル、この程度でございます。年間を通じた市中経済の活性化を図る上からも、開催時期の工夫や閑散期における新たなイベントの研究が必要であるとの意見もあることも承知しております。かってはJCの方からもそういう意見があって試みたと、そういう時期もございましたが、このたびイベントの開催時期等につきましては、市中への経済波及効果、観光客の誘致、事業の費用対効果等多面的で総合的な見地から、関係する機関あるいは団体とともに、そのあり方について再度研究してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 次に、10番永洞均君。

 永洞君。



◆(永洞均君)

 通告に基づき、一般質問いたします。

 まず、北方領土返還にかかわる問題についてでございます。

 8月16日早朝発生の吉進丸銃撃事件は、根室市民をはじめ日本国民に大きな衝撃を与えました。今回の事件は、1994年前後に多発した銃撃事件以来の事件でして、少なくともこれまでの間、日ロ間ではビザなし交流をはじめとし、人的交流や災害時の人道支援等、充分過ぎるほどに行ってきたと考えております。そういった交流の積み重ねや相互の信頼を、銃弾によって裏切るといった行為は、断じて許されるものではありません。まして根室市民である盛田さんが亡くなった事実は、北方領土問題の未解決といった国家の無策による犠牲であり、悲劇であります。藤原前市長は、怒りをあらわにして事件発生2日後の18日のビザなし交流及び後の人道支援の中止を要請いたしました。結果としては、このような重大な事件に直面したにもかかわらず、お人よしの日本政府は、ビザなし交流を中止することなく、事業推進を優先いたしました。この事件に接し、私自身も藤原前市長と同様に、銃撃事件後のビザなしを中止にすべきであると考えておりました。事件発生当日、市長選に向けた事務所開きの最中に事件の一報に触れたと思いますが、長谷川市長はそのときどのように考えたか、心証を伺いたいと思います。

 次に、これまでの北方領土周辺での事件報道を顧みますと、越境イコール密漁、それは漁業者が悪いといった恣意的な報道が多いと私は感じております。市長はどのような感想をお持ちでしょうか。恣意的な偏向した報道の源流は、政府の領土問題未解決の責任転嫁が感じられるのは私だけでしょうか。問題の本質は、領土問題未解決による政府の責任との立場に立った報道が必要であると強く感じるところでありますが、見解を伺います。

 次に、根室市が財政再建団体への転落を防ぐための提言といたしまして、3点ほどいたしたいと思います。

 三位一体の改革以来、政府の一方的な交付税の減額により、根室市を含めた地方財政は破綻の危機が迫っております。根室市は、他の自治体に比べ早期に財政再建に取り組み、労働組合の強い反発を受けながらも御理解をいただき、北海道では一番の職員給与独自削減の取り組みを3年にわたり続けております。

 また、償還資金の借かえとあらゆる手段をとりながら、財政破綻の防止と新病院建設に取り組んできたわけですが、予想以上の医療制度改革、診療研修制度の影響により、医師の派遣の大幅な減員で、本年度の病院建設を断念したところです。藤原前市長は、病院建設については1年先送りとの決断をし、根室を去ったわけですが、残された根室市民の中には、来年度着工の可能性は極めて低いとの認識があります。重ねて、医師の減員による収支の急激な悪化は、当初予算の一般会計からの補てん予想を大幅に超えるのは必至で、病院新築自体も計画を根底から変更せざるを得ない事態に直面しているものと考えます。厳しい財政環境から、補てん財源の確保も困難であり、現状が数年続くと想定すれば、財政破綻も現実味を帯びてまいります。このような厳しい環境の時代には、政策判断における議会や議員の責任も厳しく問われ、市長の政策運営の責任もこれまで以上に厳しく市民の視線にさらされることと思います。これから述べる3点は、私の個人的な意見ではございますが、現状をかんがみますと、御指摘しておかなければならないと考え、この場で述べさせていただきます。

 まず、市立病院の規模縮小についてでありますが、私はこれまでも新病院の建設については必要であり、反対する立場ではありません。先日も老朽化の激しい現病院を視察してまいりましたが、早急な建てかえが必要であるということは認識いたしております。ただし、建設場所とその新築病院の規模については、明確に反対の立場をとってきましたことは、現在も同じであります。これまでの一般質問等での議論でも、これまでの病床利用率、将来の人口推計から、新築病院の規模縮小が私の持論でありましたが、さきにも述べてまいりました市の財政状況や見通しの立たない医師の確保の現況、収支の急激な悪化を考えれば、現在の病院の体制自体を病床閉鎖、診療科目の縮減、人員体制の見直しに踏み込んでいかなくては、病院の赤字拡大が補てん元の市財政破綻への元凶となりかねません。おのずと財政破綻といった事態に陥れば、夕張市の財政再建団体入り公表後の議論の例を見ても明らかなように、病院自体の縮小、廃止といった議論が必至となります。私は現病院の縮小を早急に取りかかるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、教育委員会の所管する施設の統合についてですが、早急に教育委員会の本庁舎への統合を行うべきだと考えております。財政状況の厳しさを象徴するかのように、本庁舎内の節電、暖房の節約といった涙ぐましい努力をしております。今後は、市所管のあらゆる施設を検証し、利用状況、利用趣旨を勘案し、廃止あるいは統合すべきであると考えております。教育委員会の所管の施設は多岐にわたりますが、本日は市長答弁のみですので、この1点だけを申し上げます。教育委員会の本庁舎への統合は、もともと本庁舎3階にあったわけですし、その当時と比べると、職員数も大幅に減っているわけですから、多少は狭くなるかもしれませんが、業務に支障を来すことはないと考えております。市長の見解を伺います。

 次に、市営住宅の建設・整備についてでございます。

 病院、教育委員会と同様に、財政状況からして光洋団地建てかえが計画どおり進めることができるのか、進めてよいものなのか、疑問でなりません。既存の住宅の改修・供給は不可能であったことなのかも含め、見解を伺いたいと思います。

 以上をもちまして壇上からの質問は終わりです。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 永洞議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、第31吉進丸銃撃事件における対応についてでありますが、8月16日早朝、北方領土・貝殻島付近で第31吉進丸がロシアの警備艇に襲撃・拿捕された事件を受け、藤原前市長は即刻政府に対し、本年度予定してるビザなし交流並びに人道支援事業について、市民感情からも中止をするよう要請したところであります。しかしながら、永洞議員御指摘のとおり、外務省からは、北方領土問題解決に寄与することを目的に実施されているということで、予定どおり継続する意向を伝えてきたところであります。翌日の17日に事件後初めて実施されたビザなし交流の結団式では、参加者から交流の必要性を訴える声が出る一方、地元漁民や市民の感情を考え、事件を理由に10人が参加を辞退しております。私も、市民の中から犠牲者が出たことや市民感情を思うと、中止要請は妥当であったと考えますが、非武装の民間漁船を襲撃するという非人道的な行為は断じて許されるものでなく、ロシアに対し強い憤りを感じるとともに、本事件が発生した海域は我が国固有の領土である歯舞群島の周辺海域であり、領土問題に関する我が国の基本的立場からも、このような不法行為は断じて認められないものであります。このような痛ましい事件の発生は、領土と海域を不当に占拠された北方領土問題が未解決なことに起因するものであり、国に対し主権国家として毅然とした姿勢で強い対応を望み、再発防止対策はもとより、国の責任において領土問題の早期解決を求めるものであります。

 次に、第31吉進丸銃撃・拿捕事件にかかわる報道に対する対応についてでありますが、一部報道において、このたびの銃撃事件については事実と異なるものも見受けられたことは、私も承知をしております。先ほども申し上げましたが、このような痛ましい事件の発生は、北方領土問題が解決していたなら、本来あり得ないことであります。今後、このような事件を繰り返さないためにも、国の責任において再発防止の対策はもとより、領土問題の早期解決を求めるものであり、また報道に当たっては、事実に基づいた公正な報道を望むものであります。

 次は、財政再建団体への転落防止提案でございますが、1点目の市立根室病院の規模縮小の提案がございました。市立根室病院は市内唯一の公的医療機関であり、第2次保健医療圏の中核的医療機関として地域センター病院の機能を担うとともに、救急告知病院、更には災害拠点病院としての機能を担っているところであります。このような公共的な役割や地域医療の中核を担う医療機関としての公共性に加え、公営企業としての採算性につきましても、病院経営上配慮が必要でありますことから、常にこの両面を意識しながら経営に当たっていかなければならないものと認識をいたしております。

 本年度は医療制度改革に伴います診療報酬のマイナス改定の影響、更には新医師臨床研修制度の影響によりまして、医師派遣大学の各医局からの医師派遣が大変厳しい状況から、昨年度に比べ、現時点で常勤医師が6名減員となり、病院経営にもまことに大きな影響が出ているところであります。このため患者動向や診療体制などを踏まえまして、病床9床と看護師の配置見直しによります病棟再編成作業に取り組んでおり、現在諸条件の整備を行っているところであります。この病棟再編成によりまして、看護基準の引き上げによる医業収益の増が見込まれ、更には各病棟の看護体制の充実、医療安全管理対策の強化など、患者サービスの向上につながるものと考えております。

 永洞議員から御提案いただきました市立根室病院の規模縮小につきましては、冒頭述べました市立根室病院のこの地域における役割や位置づけを考えますと、現行の診療科を維持していく必要があるものと判断しております。医師確保が大変困難な状況の中、厳しい経営を余儀なくされているところでありますが、市民ニーズを充分踏まえた上で、引き続き改善できる事項につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の第2庁舎の廃止についての提案でございます。

 市役所第2庁舎は、平成6年度に当時の行政改革に基づくOA化の推進に伴いまして、現在の情報管理課のホストコンピューターの設置スペースの確保などの理由によりまして、旧税務署庁舎を購入し、改修の上、第2庁舎として教育委員会、農業委員会、市民相談室、町内会連合会事務局が移転したものであります。移転当時の平成6年度と比べ、行政改革に基づく職員定数の削減により、本庁舎内においても当時と比べスペースに余裕が出ているところもあり、現在第4次行政改革に基づき、経常経費につきましても徹底的な見直しと節減、合理化により抑制を図っていくこととしておりますことから、庁舎を利用する市民の利便性も考慮しながら、第2庁舎の取り扱いについて今後検討してまいりたいと考えております。

 最後に、市営住宅の建設・整備についてであります。

 市営住宅光洋団地建てかえ事業につきましては、平成14年度に策定いたしました根室市光洋団地建てかえ再生基本計画に基づき、建てかえを進めているところであります。

 御承知のとおり、光洋団地につきましては、古い住宅は建設から既に44年を経過してることや全体戸数578戸のうち、約8割が耐用年数を大幅に超えている実態にありますことから、老朽化の解消と居住水準の向上に向け、平成16年度から平成24年までの9年間を前期計画として中高層建築による5棟288戸の建てかえを進めているものであります。光洋団地では、これまで1号棟72戸が完成しており、進捗率は25%の状況にあり、現在は2号棟36戸と集会所の建設に着手しているところであります。

 市営住宅の建てかえに当たりましては、御質問の既存住戸の改善による方法についても検討してきた経過がありますが、市営住宅の老朽化が著しく、構造的にも断熱、遮音、耐久性等の問題などから、現行の公営住宅整備基準を満たすことができず、結果として新規建設が妥当であると判断したところであります。

 議員御指摘のように、市の財政状況は大変厳しい状況にありますが、市営住宅の現状は老朽化による入居困難な住居が181戸と全体の約16%を占める一方で、毎年市営住宅への応募件数は100件を超える実態にありますことから、重点的な住環境の整備が必要であると考えております。したがいまして、今後とも、財政状況を充分に見きわめながら、引き続き光洋団地建てかえ事業の推進に努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 自席より再質問いたしたいと思います。

 まず、銃撃事件にかかわってなんですが、先ほど述べましたとおり、1994年前後にこの海域で銃撃事件が多発しまして、あのときはたまたま亡くならなかったというだけであって、日本人の漁船が数名銃弾浴びてますね。かなり抑留されたまま治療を受けたりといった状況が続いた方もいらっしゃいましたし、またこういうような事件が起こるとはだれも考えてはいなかったと思うんですけども、現実に今回起きてしまいました。あのときも日本人はたしか死ななかったんですが、中国人が中国の漁船で銃撃された部分で2名亡くなってます。今回こういう事件が起きて、例えば、なければいいんですけど、こういった交流事業をやってて、今後このような銃撃なり、こういう重要、重大な事件が起きた場合、どう対処するのか、政府関係と打ち合わせなり指針をつくっておいた方が僕いいんじゃないかと思うんですよ。そういった協議を、できれば市長には機会があったらやっていただきたいなと。

 何かことしのビザなし交流を見ても、専門者交流っていうんですか、それが4回か5回予定されていたはずなものが、全部先方の都合で中止されてますよね、たしかね。向こうの都合でそうやってビザなし交流そのものを中止されていて、日本人が死ぬというような重大な事件、事故が起きて、日本政府がこれに対する抗議の意味を含めて中止しなかったってのは、やっぱり先方には足元見られるような気がします。一方じゃ、確かに今のロシア側の対応を見ると、中止したことによって来年度以降、全部やらないというような危機感もあったのかもしれませんけども、今回の事件直後のビザなしぐらいは中止するっていうぐらいの決断が僕はあってよかったと思います。今後そういうことがない方がいいけども、ないとはやっぱり言えない環境ですよね。それを考えると、抗議とか、そういったことの考え方もまとめておかないと、また次もこういうなし崩し的に交流事業を進められてしまうというようなことがあると思いますので、その辺の検討もしくは政府側との話を詰めていただきたいなと思っております。それ要望として上げておきたいと思います。

 報道の部分なんですけども、今回結構ひどかったなという報道があって、名前を出していいのかどうかわかんないけども、NHKなんかがちょっと困った報道だなと、僕はすごく印象が深かったんですね。当初全く先方の流された情報をうのみにした形でどんどんどんどん出してきて、例えばカニかごを捨てて逃げたから撃ったんだというようなことがありましたけども、普通にカニかごなんか操業してると、投網っていうんですか、やってると、知らない人が見ると、あれかごを投げてるように見えるはずですよ。そういったことと、例えば銃撃したポイントについても、先方はゴムボートで銃撃してると。だったら、正確な位置はどうやってはかったんだっていった疑問の観点からの報道が全くなかったですね。

 そういったところには非常に不満でしたし、その後、これ2週間ぐらい前の、これまたNHKの釧路報道局が制作した報道だったんですけども、そのときも覆面でコメントされてる方がいましたけども、そのタイトルが、帯が「密漁者」という形で出てるんですよ。そういった形で単純な密漁事件というイメージがついてしまうような報道ってのは、本質を見誤ってしまうと僕思うんです。その反省があってか、この日曜日に放送されましたが、これもNHKのたしか札幌の報道局がつくったものだと思うんですけども、その中では密漁者という表現してませんでした。越境者というふうに変わってました。NHKもその辺のまずさというのを感じてるのかなと思います。これ密漁と越境とは、また別の話です。密漁ってなっちゃうと、最近報道でありました室蘭港でのナマコ密漁と、あれと一緒くたにされちゃうんです。その問題と今回の銃撃事件の根っこにある北方領土問題未解決の問題ってのは、根本的に違います。それをしっかりした観点に立って報道してもらいたいなというのが僕の考え方であります。地方へ行ってこの事件のことで聞かれることが、密漁やってたんだろうと、そういうような聞き方しかされなくて、根っこにある北方領土の問題ということから皆さん視点がずれてんですよね。そういった報道のあり方によっては、本当の根っこの問題を見誤らされてしまうようなことも多々あると思いますので、報道の自由という問題はありますけども、正しい報道をしてもらいたいなと、私は思っております。

 そういった一方で、東京ベースの報道は比較的いいものもありまして、たまたま僕もTBS系の「ブロードキャスター」っていう番組の取材を受けました。そのときの条件として、今まで報道された密漁イコール漁業者が悪いというような構図での取材は僕は受けませんよと。根っこにあるのは北方領土の問題であり、それは政府の責任があるんだ、そういう観点からの報道してくれるんだったら、取材を受けますということで、そういう条件で取材を受けまして、その中で私ははっきり言わせてもらったのは、この60年間北方領土問題を進展させてこなかった外務省の責任が大きいと。今回の事件の犠牲についても、根室市民が政府の無策によって犠牲になったんだということをしっかり言わせてもらいまして、それも全国放送でした、流れておりました。そういった観点の主張ってのは、これからもしっかりしていかないといけないと思います。特に、市長はあらゆる全国の会議に出てお話しする機会もあると思いますが、その辺はしっかりと伝えていただかないと、本当に曲がった形で伝えられて、北方領土問題の本質というところを見失ってしまわれがちになると思います。それを市長には要望しておきたいと思います。

 続きまして、財政再建団体へ転落しないために何点か提案させていただきました。

 まず、病院の問題なんかも、置かれてる地域センター病院とか、そういったものはわかりますけど、結局経営が成り立たないこういう状況になっちゃうと、そういった看板を掲げてても、最終的にはもたなくなるんじゃないのかなと思うんですよね。災害の視察としまして先日も行ってきましたけど、本当病院ひどい状態で、今すぐ建てかえてやらなきゃいけないってのはわかってるんですけども、この状況を考えたらできないってのが実際ですよね。それを何とかクリアするためには、赤字幅を縮小させる方策として私はこういった病棟閉鎖も含めた措置をする必要があるということで提案させてもらいました。ただ、今後の経営努力としてやっていくというんですから、ちょっとお手並み拝見としたいところですけども、非常に財政厳しい中でやっていかなきゃいけないっていうところがつらいなというのが実感です。

 その病院の赤字なんかから比べると、非常に額としては少ないんですけども、例えば教育委員会の問題にしても、年間の利子が五、六百万円というふうに聞いてます。それを節約することによって、例えば今回の学校関係の災害復旧にしても、予算がなくてすぐ手がつけられない状況だという話を聞きました。柏陵中学校なんかも屋根が剥離した災害で600万円ぐらいかかると。これ教育委員会、すぐ閉鎖すれば、1年分ですぐ直せるじゃないかというような話もしたぐらいでしたが、なかなかそうはいかないのかもしれませんけども、そういったまだやれることがあるんだったらやってかないと、本当財政厳しいってことで何もできない状況に陥ってるんではないかと思っております。

 住宅の問題にしても、全く同じです。計画は立てましたけども、本当この状況を考えるとやってっていいのかというところもありますね。道営住宅もどんどんどんどん新しくなったりしますから、その辺も考えてみると、これから建設を進めていくにしても、例えば延期をするとか、当面凍結とかっていうことだって逃げ道としてあるはずなんで、何か考えていかないと、あれもこれもやりますと言ったって予算がないわけですし、本当できるんですかというところが私の率直な疑問なんです、はい。そうですね、その辺の見解があれば、伺いたいです。



○議長(嶋津隆之君)

 長谷川市長。



◎市長(長谷川俊輔君)

 再度の御質問がありました。要望ということでございますが、再発、再度ああいう銃撃事件が起きたらどうするか。まさに、これはあってはならないことですが、外務省の北海道、今回できましたですね、連携推進室ですか。それらと今後もまた協議をしておきたいと、そういうふうに考えております。

 それから、公平な報道で今名指しで1社をお話ししましたが、市としてもそれは要請をしております。公平な報道ということでその社に要請をしてると、そういうことをいたしたっちゅうことを一応報告をしておきます。

 それから、病院の規模でございますが、これはきのうの代表質問の中なんかでもお話ししたんです。まだ審議途中でございますが、150床、今199床を150床という、実は縮小の方向で今進んでるということでございまして、これからいろんな医師確保が更に困難になった場合、これはもう縮小せざるを得ないとか、長期化になると判断した場合、そういうふうな措置も必要でございますんで、今後の推移を見ながら、市の特別委員会あるいは整備市民委員会の御意見も聞きながら判断をしていかなければならないというふうに考えております。

 教育委員会につきましては、先ほど言ったとおり、今後検討してみたいと思ってます。

 それから、住宅でございますが、これもおっしゃるとおりでありまして、きょうもお話ししましたし、きのうもお話ししました。一応19年度は地方交付税が急激な削減がないという見通しのもとに予算編成できるだろうと、今時点では思っておりますが、2011年までは国のいわゆる収支バランス、中期計画が発表されましたんで、毎年かなりな神経を使ってチェックしなければならないと、そういう状況にあるところでございまして、市営住宅といえども、また急激な財政事情が悪くなった場合、当然凍結とか延期ということもあり得るところでありますが、今時点では予定どおり計画どおり進めていきたいと。ただし、財政状況が急変した場合、当然永洞議員が言うようなことも視野に入れなければならないと、このようには考えております。

 以上です。



○議長(嶋津隆之君)

 永洞君。



◆(永洞均君)

 教育委員会の施設の問題についても答弁いただきましたけども、蛇足になりますけども、例えば教育委員会を統合することによって、あそこを売却してしまうとか、そういう方法もあるでしょうし、近い将来に消防署も改築しなきゃいけない時期にも来てると思うんですよね。そういった部分の将来的な予定地として、例えばあそことその裏の空きスペースを取得するとか、そういった考え方もできると思うんで、更に前に営林署の跡地の取得を私は議会か予算委員会でするべきではないかと、将来的なことを考えれば、そういうことがあってもいいんじゃないかということでしたが、もう既に財政状況は厳しくて、3億円の取得資金が捻出できなく、断念したところでしたね。これからの消防署をはじめ、以外の施設のことを考えたりすれば、やっとくべきことはやっぱりいろいろ考えてやってかないといけないし、節約するとこはしないといけないと思います。これまで3年間、財政が厳しいということで職員の給料を10%ぐらいカットするということでしのいでまいりましたけども、職員の皆さんももう今後財政が本当厳しくなっていくと、また更に給料がカットされるかもしれないという危機意識に立っていただいて、やっぱり見直すところをもう一度チェックして、これまでも精いっぱいのことはやってきたと思いますけども、こうやって個々で見ていくと、まだやれるところはあるなと、僕は思ってますんで、知恵を出し合って、自分の給料を守るっていう意識も持ってもらって、市のそういった施設の見直しなんかも積極的に進めていっていただきたいなと思っております。

 財政再建団体になった場合は、夕張市を見てもわかるとおり、職員の大幅な削減や、例えば議会にしても給与を3割も4割もカットするとか、人員も半分近くに減らすとか、そういうことが確実に要求されております。根室市も、今のところはまあ大丈夫ですけども、気の抜けない状況であることは変わりはないと思いますので、市理事当局と議会も力を合わせながら、この難局を乗り切っていきたいなと考えております。

 以上でございます。



○議長(嶋津隆之君)

 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。

 明日は引き続き午前10時から本会議を開きますので、定刻まで御参集をお願いいたします。

 本日はこれをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでした。

         午後2時52分 散会







    上記会議の記録に相違ないことを証し、ここに署名する。







       平成18年10月25日







           議  長 嶋 津 隆 之





           署名議員 鈴 木 一 彦





             〃   滑 川 義 幸





             〃   藤 根 元 吉