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北海道 芦別市

平成16年 第4回臨時会 04月23日−資料




平成16年 第4回臨時会 − 04月23日−資料









平成16年 第4回臨時会



 議案第43号                      (16.4.23市長提出)



         芦別市特別職報酬等審議会条例の全部を改正する条例



 芦別市特別職報酬等審議会条例(昭和39年条例第42号)の全部を改正する。

 (設置)

第1条 市長の諮問に応じ、特別職報酬等の額について審議するため、市長の附属機関として、芦別市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

 (所掌事項)

第2条 市長は、芦別市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第15号)別表に定める報酬額及び芦別市特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第40号)別表に定める給料月額を改めるときは、あらかじめ、審議会の意見を聞かなければならない。

 (組織)

第3条 審議会は、委員9人以内で組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから必要の都度、市長が任命する。

 (1) 学識経験を有する者

 (2) 公共的団体等から推薦された者

 (3) 公募に応じた市民

3 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。

 (会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、審議会を代表し、会務を総括する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

 (会議)

第5条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会の会議は、委員の過半数以上の出席がなければ開くことができない。

 (庶務)

第6条 審議会の庶務は、総務部総務課において処理する。

 (委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

   附 則

 この条例は、公布の日から施行する。

(総務文教常任委員会委員長報告〜16.4.23原案可決)

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 議案第44号                      (16.4.23市長提出)



       芦別市特別職の職員の給与に関する条例及び芦別市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例



 (芦別市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正)

第1条 芦別市特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年条例第40号)の一部を次のように改正する。

  附則に次の1項を加える。

 8 平成16年5月分から平成19年4月分までに限り、特別職の職員の給料の額は、別表の規定にかかわらず、市長にあっては月額712,000円、助役にあっては月額613,000円、収入役にあっては月額554,000円とする。

 (芦別市教育委員会教育長の給与に関する条例の一部改正)

第2条 芦別市教育委員会教育長の給与に関する条例(昭和28年条例第41号)の一部を次のように改正する。

 8 平成16年5月分から平成19年4月分までに限り、教育長の給料の額は、第2条の規定にかかわらず、月額554,000円とする。

   附 則

 この条例は、平成16年5月1日から施行する。

(16.4.23原案可決)

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 議案第45号                      (16.4.23市長提出)



           芦別市税賦課徴収条例の一部を改正する条例



 芦別市税賦課徴収条例(昭和29年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(1)  第24条第1項題意2号中「老年者」を「年齢65歳以上の者」に改め、同条第2項中「20万円」を「18万円」に改め、同条第3項を削る。

(2)  第31条第1項中「2,000円」を「3,000円」に改め、同条第2項の表第1号中「公益法人等(」の次に「防災街区整理事業組合、」を加える。

(3)  第34条の2中「一に」を「いずれかに」に改め、「、老年者控除額」を削る。

(4)  第34条の7第2項中「令第48条の9の3」の次に「から第48条の9の6まで」を加える。

(5)  第36条の2第1項中「別に定める様式」を「施行規則第5号の4様式別表」に改める。

(6)  第36条の4第3項中「発行」を「発付」に改める。

(7)  第47条第2項中「又は事業所を有する法人」を「若しくは事業所を有する法人又は外国法人」に改める。

(8)  第49条第1項に次の1号を加える。

 (5) 特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人(収益事業を行うものを除く。)

(9)  第52条の見出し中「納税義務者」を「納税義務者等」に改め、同条第6項中「及び地方開発事業団」を「、地方開発事業団及び合併特例区」に改める。

(10)  第152条第2項中「第16項、第26項から第31項まで、第34項から第36項まで、第38項又は第41項」を「第25項から第30項まで、第32項から第34項まで、第36項、第39項又は第40項」に、「みなされるもの」を「みなされる者」に改める。

(11)  附則第5条第1項中「36万円」を「35万円」に改める。

(12)  附則第6条を削る。

(13)  附則第6条の2の見出しを「(居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)」に改め、同条第3項各号列記以外の部分中「第1項」を「第3項」に改め、同項第1号中「附則第6条の2第1項」を「附則第6条第3項」に、「居住用財産の譲渡損失」を「通算後譲渡損失」に、「同条第1項」を「同条第3項」に改め、同項第2号中「租税特別措置法第41条の5第6項第3号」を「租税特別措置法第41条の5第12項第3号」に、「附則第6条の2第3項第1号」を「附則第6条第5項第1号」に改め、同項を同条第5項とし、同条第2項中「、第17条第1項又は第18条第1項」を削り、「、「総所得金額」を「「総所得金額」に、「、附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」を「」と、「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額(附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を有する場合には、当該金額を含む。)」とし、附則第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条の2第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額(附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第19条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は附則第20条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を有する場合には、これらの金額を含む。)」に改め、同項を同条第4項とし、同条第1項を次のように改める。

   所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の市民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第4条第4項第1号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額(以下第3項までにおいて「居住用財産の譲渡損失の金額」という。)がある場合には、当該居住用財産の譲渡損失の金額については、法附則第34条第4項において準用する同条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該居住財産の譲渡損失の金額以外の居住用財産の譲渡損失の金額につき本項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

(14)  附則第6条の2第1項の次に次の2項を加える。

 2 前項の規定は、当該居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

 3 所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた法附則第4条第4項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額(以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。本項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、当該納税義務者が前年12月31日において当該通算後譲渡損失の金額に係る租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の5第7項第1号に規定する買換資産に係る同項第4号に規定する住宅借入金等の金額を有する場合において、居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日の属する年度の翌年度の市民税について前項の申告書をその提出期限までに提出した場合(市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)であって、その後の年度分の市民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第5項第1号の規定により読み替えて適用される同条第5項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。)を提出しているときに限り、法附則第34条第4項において準用する同条第1項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の市民税に係る附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の市民税の所得割については、この限りでない。

(15)  附則第6条の2を附則第6条とし、同条の次に次の1条を加える。

  (特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除)

 第6条の2 所得割の納税義務者の平成17年度以後の各年度分の市民税に係る譲渡所得の金額の計算上生じた法附則第4条の2第4項第1号に規定する特定居住用財産の譲渡損失の金額(以下第3項までにおいて「特定居住用財産の譲渡損失の金額」という。)がある場合には、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額については、法附則第34条第4項において準用する同条第1項後段及び第3項第2号の規定は、適用しない。ただし、当該納税義務者が前年前3年内の年において生じた当該特定居住用財産の譲渡損失の金額以外の特定居住用財産の譲渡損失の金額につき本項の規定の適用を受けているときは、この限りでない。

 2 前項の規定は、当該特定居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年の末日の属する年度の翌年度分の第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第36条の3第1項の確定申告書を含む。)に前項の規定を受けようとする旨の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

 3 所得割の納税義務者の前年前3年内の年に生じた法附則第4条の2第4項第2号に規定する通算後譲渡損失の金額(以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。本項の規定により前年前において控除されたものを除く。)は、特定居住用財産の譲渡損失の金額の生じた年の末日に属する年度の翌年度の市民税について前項の申告書をその提出期限までに提出した場合(市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を含む。)であって、その後の年度分の市民税について連続して通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した第36条の2第1項又は第3項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第5項第1号の規定により読み替えて適用される同条第4項の規定による申告書を含む。以下本項において同じ。)を提出しているときに限り、法附則第34条第4項において準用する同条第1項後段の規定にかかわらず、当該納税義務者の当該連続して提出された申告書に係る年度分の市民税に係る附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。ただし、当該納税義務者の前年の合計所得金額が3,000万円を超える年度分の市民税の所得割については、この限りではない。

 4 附則第16条の4第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額(附則第16条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額を有する場合には、当該金額を含む。)」とし、附則第17条第1項、第18条第1項、第19条第1項又は第20条の2第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「合計所得金額」とあるのは「合計所得金額(附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、附則第19条第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は附則第20条の2第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額を有する場合には、これらの金額を含む。)」とする。

 5 第3項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

  (1) 第36条の2第4項の規定の適用については、同項中「純損失又は雑損失」とあるのは「純損失若しくは雑損失又は附則第6条の2第3項に規定する通算後譲渡損失」と、「、第1項の申告書」とあるのは、「、第1項の申告書又は附則第6条の2第3項に規定する通算後譲渡損失の金額の控除に関する事項を記載した施行規則第5号の4様式別表による申告書」とする。

  (2) 第36条の3の規定の適用については、同条第1項中「確定申告書(」とあるのは「確定申告書(租税特別措置法第41条の5の2第12項第3号の規定により読み替えて適用される所得税法第123条第1項の規定による申告書を含む。」と、「第1項から第4項まで」とあるのは「第1項から第3項まで又は附則第6条の2第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第4項」と、同条第2項中「前条第1項から第4項まで」とあるのは「第1項から第3項まで又は附則第6条の2第5項第1号の規定により読み替えて適用される前条第4項」とする。

(16)  附則第12条の4第1項中「当該宅地等の当該年度分」を「当該宅地等に係る当該年度分」に改め、同条第4項中「第23項」を「第24項」に改める。

(17)  附則第13条の7中「、第20項」を削り、「若しくは第52項」を「、第52項若しくは第54項から第56項まで」に、「又は第41項」を「又は第40項」に、「若しくは第41項」を「若しくは第40項」に改める。

(18)  附則第15条中「若しくは第2項」を削り、「第39条第6項若しくは第7項」を「第39条第7項若しくは第8項」に改める。

(19)  附則第15条の2第6項を削り、同条第7項中「法附則第31条の3第7項」を「法附則第31条の3第4項」に改め、同項を同条第6項とし、同条第8項中「法附則第31条の3第9項」を「法附則第31条の3第5項」に改め、同項を同条第7項とし、同条第9項中「法附則第31条の3第10項」を「法附則第31条の3第6項」に改め、同項を同条第8項とする。

(20)  附則第17条第1項中「から同法第31条第1項に規定する」を「に対し、」に、「特別控除額(」を「金額(」に、「若しくは第36条第1項の規定又は同法第33条第4項(同法第33条の2第3項において準用する場合を含む。)、第36条の2第3項若しくは第37条第6項(同法第37条の5第2項、第37条の7第4項若しくは第37条の9の2第4項において準用する場合を含む。)」を「又は第36条」に、「計算される当該特別控除額)を控除した金額(第4項第1号」を「同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号」に、「に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める」を「の100分の3.4に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第2項を削り、同条第3項中「第1項」を「前項」に改め、「による。)」の次に「をいい、附則第18条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項において準用する同条第1項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額」を加え、同項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とする。

(21)  附則第17条の2第1項中「平成16年度」を「平成21年度」に、「同項各号及び前条第2項」を「同項」に改め、同項第1号中「4,000万円」を「2,000万円」に、「100分の3.4」を「100分の2.7」に改め、同項第2号中「4,000万円」を「2,000万円」に改め、同号ア中「136万円」を「54万円」に改め、同号イ中「4,000万円」を「2,000万円」に、「100分の4」を「100分の3.4」に改め、同条第2項中「平成16年度」を「平成21年度」に改め、同条第3項中「租税特別措置法第34条の2第2項第3号に掲げる場合に該当することとなった土地等につき同条第1項」を「、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条まで、第36条の2、第36条の5から第37条まで、第37条の4から第37条の7まで、第37条の9の2又は第37条の9の3」に改める。

(22)  附則第17条の3第1項中「(同条第2項の規定により適用される場合を含む。)」を削り、「同条第1項各号及び同条第2項」を「同項」に改める。

(23)  附則第18条第1項中「次に掲げる金額のうちいずれか多い」を「課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項において準用する附則第17条第3項第1号の規定により適用される第34条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の6に相当する」に改め、同項各号を削り、同条第2項中「による。)」の次に「をいい、附則第17条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項において準用する同条第1項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額」を加え、同条第3項中「同項第1号中「100分の9」とあるのは「100分の4」と、同項第2号中「控除した金額の100分の110に相当する金額」とあるのは「控除した金額」を「同項中「100分の6」とあるのは、「100分の3.4」に改め、同条第4項後段を削り、同条第5項を次のように改める。

 5 附則第17条第3項の規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第3項中「附則第17条第1項」とあるのは「附則第18条第1項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「租税特別措置法第31条第1項」とあるのは「租税特別措置法第32条第1項」と読み替えるものとする。

(24)  附則第19条第1項中「及び第2項」を削り、「100分の4」を「100分の3.4」に改める。

(25)  附則第19条の2第1項中「所得割の納税義務者」を「平成16年度から平成20年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者」に、「100分の3.4」を「100分の2」に改め、同条第2項を削り、同条第3項中「規定により適用される第1項の」を削り、同項を同条第2項とする。

(26)  附則第20条第1項中「(第7項において「特定中小会社」という。)の同条第1項」を「の同項」に、「これらの株式」を「当該株式」に改め、同条第7項中「当該特定株式に係る特定中小会社(当該特定中小会社であった株式会社を含む。)が発行した株式に係る租税特別措置法第37条の10第2項に規定する上場等の日(以下本項において「上場等の日」という。)以後に」を削り、「(その上場等の日に」を「の譲渡(法附則第35条の3第8項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める譲渡に当該するものであって、その譲渡の日」に、「ものに限る。)の譲渡(その上場等の日以後3年以内に行われる譲渡(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第17項に規定する有価証券先物取引の方法により行うものを除く。)で租税特別措置法第37条の10第2項に規定する証券業者への売委託に基づくもの又は当該証券業者に対するものに限る。以下本項において同じ」を「場合に限る」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 (1) 第34条の2の改正規定及び附則第2条第3項の規定 平成17年1月1日

 (2) 第31条第2項の表第1号の改正規定 建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第  号)第4条の規定の施行の日

 (3) 第47条第2項の改正規定 信託業法(平成16年法律第  号)の施行の日

 (4) 第52条の見出し及び第6項の改正規定 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成16年法律第  号)の施行の日

 (市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の芦別市税賦課徴収条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成15年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第24条(第2項を除く。)並びに附則第6条の2及び第19条の規定は、平成17年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成16年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第34条の2の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成17年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例第49条第1項第5号の規定は、平成16年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

5 新条例附則第6条の規定は、所得割の納税義務者が平成16年1月1日以後に行う所得税法等の一部を改正する法律(平成16年法律第14号)第7条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「新租税特別措置法」という。)第41条の5第7項第1号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った所得税法等の一部を改正する法律(平成16年度法律第14号)第7条の規定による改正前の租税特別措置法(以下「租税特別措置法」という。)第41条の5第3項第1号に規定する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で同号に規定する譲渡資産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

6 新条例附則第17条の規定は、所得割の納税義務者が平成16年1月1日以後に行う新租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

7 新条例附則第17条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成16年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の芦別市税賦課徴収条例(以下「旧条例」という。)附則第17条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

8 新条例附則第18条の規定は、所得割の納税義務者が平成16年1月1日以後に行う新租税特別措置法第32条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った旧租税特別措置法第32条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

9 新条例附則第20条第7項の規定は、所得割の納税義務者が平成16年4月1日以後に行う同項に規定する特定株式(新租税特別措置法第37条の13第1項第2号及び第3号に定めるものにあっては、平成16年4月1日以後に払込みにより取得するものに限る。)の譲渡について適用し、所得割の納税義務者が施行日前に行った旧条例附則第20号第7項に規定する特定株式の譲渡については、なお従前の例による。

10 平成16年度分の個人の市民税に限り、平成16年3月31日において旧条例第24条第2項の規定に該当する者であり、かつ、当該年度分の旧条例第36条の2第1項本文の規定による申告書の提出を要しなかった者(同項ただし書に規定する者に限る。)で、平成16年4月1日において新たに当該年度分の新条例第36条の2第1項本文の規定による申告書の提出を要することとなったものに係る同項の規定の適用については、同項中「3月15日」とあるのは、「平成16年4月30日」とする。

11 平成17年度分の個人の市民税に限り、平成17年1月1日現在において、市内に住所を有することにより均等割の納税義務者を負う夫と生計を一にする妻で当該市内に住所を有するものに係る新条例第31条第1項の規定の適用については、同項中「3,000円」とあるのは、「1,500円」とする。

 (固定資産税に関する経過措置)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成15年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

 (特別土地保有税に関する経過措置)

第4条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成15年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成16年4月1日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

 (都市計画税に関する経過措置)

第5条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成16年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成15年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(総務文教常任委員会委員長報告〜16.4.23原案可決)

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 議案第46号                      (16.4.23市長提出)



          芦別市国民健康保険条例の一部を改正する条例



 芦別市国民健康保険条例(昭和34年条例第15号)の一部を次のように改正する。

(1) 附則第3項中「第9条第1項中「及び山林所得金額」の次に「の合計額から同条第2項」を加え、「から同項の規定により適用される長期譲渡所得の特別控除額を控除した残額に相当する金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」を「(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下本項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額(」に改める。

(2) 附則第4項中「長期譲渡所得の特別控除額」を「第31条第1項」に、「短期譲渡所得の金額から控除する金額」を「第32条第1項」に改める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

 (適用)

2 この条例による改正後の芦別市国民健康保険条例の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

(社会民生常任委員会委員長報告〜16.4.23原案可決)