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北海道 芦別市

平成28年 第5回定例会 06月20日−02号




平成28年 第5回定例会 − 06月20日−02号









平成28年 第5回定例会



                 平成27年第5回



             芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



              第2日目(平成28年6月20日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○日沼昇光議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員1人につき答弁を除き40分間に制限をいたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が自席にいない場合は取り下げたものとみなします。

 念のため申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより、質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 松井議員。



◆松井邦男議員 一般質問をさせていただきます。

 最初に、1人当たり医療費道内上位ランク返上の予防医療対策の拡充について伺います。

 芦別における1人当たりの医療費はここ10年間見ますと、全道市町村では上位5番目前後に位置しております。赤平市及び三笠市も芦別と同様に高いランクにあります。医療費負担が大きいことは、市民の健康状態が悪いだけでなく、国保や市財政にとっても医療費にかかる財政的にも大きな負担となっといると言わざるを得ません。

 健康推進課におきまして、生活習慣病対策のための特定健診受診率を高めることを初め、各種健診を含め予防や健康づくりなど、さまざまな取り組みを勢力的に進めるていることは第2次健康プラン芦別などにより承知しているところであり、敬意を表するものであります。

 一般会計の衛生費に占める予防費について、ここ数年の決算書で推移を見ますと、私の認識ではマックス7%、また平均して4%台であります。

 芦別の医療費負担が道内上位にランクされていることは不名誉であり、こうした状況打開のために予防費の増額を初め、健診体制も含め、予防にこれまで以上に力を投入すべきではないでしょうか。

 行政はもちろんも、市民挙げて予防医療体制を拡充し、医療費増加を抑えていくべきではないでしょうか。

 病気になっての医療費負担の大きさを考えたならば、予防のための健診費用は極めて少なくて済むわけであります。これは行政にとっても、市民にとっても大いに一挙両得ではないでしょうか。以下、何点か伺います。

 健康都市宣言をしている有数の芦別が、1人当たりの医療費負担で道内上位にランクしているという不名誉というべき状況について、またこれが市の財政や国保改正に及ぼしている財政的影響について、どのような認識をされているかを伺います。

 市長として、健康都市宣言のまちにふさわしい予防医療体制の財政的側面からのさらなる強化を住民の協力により予防、検診等健康推進で成果を挙げている各地の先進的な取り組みを取り入れる考えはありませんか、伺います。

 二つ目は、生活習慣病予備軍化している子供たちへの健診の重要性の認識と積極的な対応について伺います。

 昨年、健康推進課において、尼崎市での子供健診について調査され、その取り組み状況について議会に報告されました。

 市教育委員会では、体格と肥満、健康等に関する調査や学校保健安全方に基づく健康診断の実施状況、把握を毎年行っています。その中で、子供の健康状態では肥満傾向にある子供たちが一定を占めており、軽視しがたい状況と言わざるを得ません。

 少子化のもとで現在の子供たちがあすの社会の担い手としての役割を果たしてもらうためにも、生活習慣病の予備軍的状況は看過できません。

 北海道新聞の4月の記事によれば、釧路市は子供の肥満度が全国平均より高いことから、今年から小学5年、6年を対象とした生活習慣病予防の健診を札幌医大の協力のもとに行おうとしております。

 生活習慣病にかかるデータを把握するために、学校の健康診断にはない血液検査も含めて行うというものであります。

 生活習慣病対策は、成人になると難しく、子供のころから生活習慣への早期啓発に力を入れていくというものであります。

 また、毎日新聞では香川短期大学名誉学長も香川県、または日本学校保健会の調査をもとに、血液検査した調査した子供たちの約23%に総コレストロールの異常値が見られたことを指摘し、将来の医療費や介護費を減少させていくために小中学校での学校健診とともに生活習慣病対策の血液検査の実施を提言しています。

 市長が示す子供の健康実態についての認識を伺います。

 市として、医育大学などとの連携協力のもとで、子供健診の取り組みについての考えを伺います。

 三つ目は、分娩施設がないため、市外で妊婦健診と出産する子育て世帯に対する道の事業を活用した市の支援策について伺います。

 芦別において、年々減少しているわけでありますけれども、約70人ほどの新生児が毎年誕生しています。芦別には、分娩可能な施設がないために、妊婦健診や出産に際して市外に出向かなければなりません。

 低所得者には、分娩出産にかかわって助産費用を補助する制度があり、毎年、数件の利用があります。国保には、出産育児一時金が制度化されています。

 しかしながら、妊婦健診や出産にかかわる交通費や宿泊費は経済的に厳しい子育て世帯にとって経済的負担は重いものとなっています。

 このたび道は、産科医療機関から遠く離れている市町村の住民の妊婦健診や出産に伴う交通費や宿泊費について、市町村が助成措置を講じている自治体に対し半額助成するとした事業を実施しました。

 芦別にとどまって生活している子育て世帯が、さらにこのまちに住み続け、家族をふやし、出産しやすい環境をよりよいものとするために、芦別において道の事業を積極的に活用する立場から妊婦健診や出産に伴う交通費と宿泊費の支援の制度化を求めるものであります。

 近隣に出向いての妊婦健診や出産に伴う交通費や宿泊費について、平均的なケースではどの程度、費用負担が見込まれるのか試算したものがあれば伺います。

 市長の前向きな検討を求めるものであります。市長の決断を伺います。

 四つ目は、8月から実施されます子供医療費無料化にかかわって重度心身障害児の医療費負担への対応について伺います。

 私どもががかねてから要望してきました子供医療費対象年齢の拡大について、市長も選挙公約に掲げ、中学卒業までを対象とする条例提案、議会で議決しました。そして8月から無料化が実施されるわけであります。

 子供医療費無料化は、8月から病院窓口負担なしと理解するものでありますが、一方、重度心身障害児は同じ児童生徒であるが、重度障害にかかる治療、医療費がかかる負担について、ほかの諸制度とのかかわりがわかりませんけれども、健常児と同様に窓口負担はなしとすべきと思いますが、考え方、対応において伺います。

 健康推進課の事業概要によれば、重度心身障害者医療費助成の対象として550名前後となっており、この中に児童生徒が何名おられるか伺います。

 この方々の医療費負担は、これまで窓口で一旦全額払って、数ヶ月後に還付される、いわゆる償還払いとなっているかどうか伺います。

 五つ目は、国の待機児童解消緊急対策に伴う保育士配置基準緩和問題についての認識と市の対応について伺います。

 「保育園落ちた日本死ね」と題した匿名のブログをきっかけに待機児童問題が大きな社会問題となりました。国は待機児童解消対策にかかわって、保育士不足解消策として保育士の配置基準を緩和し、無資格でも研修終了など一定の条件を満たした者を配置できるようにする奨励を出しました。

 これを受けて道内では、札幌市を初め幾つかのところで配置基準緩和の条例改正を検討するところが見受けられます。保育士の配置基準緩和について、保護者や保育関係者から新しい子ども・子育て支援事業執行に当たり無資格者でも一定の条件を満たせば配置できるとした配置基準の問題について、私も議会で質疑したところでありますが、保育事故が後を絶たないもとで、保育の質の低下を懸念する声が上がっております。

 関係者が指摘するように、保育士の仕事は単なる託児ではなく、未就学児のケアと教育、保護者への指導などが伴う国の将来を担う子どもに責任を持つ重要な仕事であり、専門課程の履修が必要な国家資格を有するものとするとすべきであります。

 現在の保育士不足は介護職員と同様、余りにも処遇が劣悪であることによるものであります。国よる抜本的な処遇改善が急務であります。

 市内の保育園における保育士の配置状況と配置基準緩和への対応について、市長の見解と市の対応を伺います。

 市内における子どもセンター及び上芦の保育園では、予定では29年4月から統廃合が計画されておりますけれども、現時点での保育園2カ所における保育士の雇用状況について伺います。

 保育士の有資格及び無資格について、正職員とそれ以外の嘱託、あるいは臨時職員の数及び年齢区分ごとの人数についても伺います。

 嘱託、あるいは臨時職員に支給されている時間給金額と近隣市町村の状況についてを伺います。

 保育園における保育士配置基準定数に対する充足状況について伺います。

 子どもの人数が少ない朝、夕方において、最低2人の保育士の配置を定めておりますけれども、改正省令の基準において基準の緩和では、2人のうち1人は条件付でありますが、一定の保育経験を有したり、所定の研修を受講しておれば無資格でも保育士に準じるものとして配置できるとしておりますけれども、芦別において配置基準を行う考えがあるかどうか伺います。

 6点目は、29年から芦別でも導入の介護予防日常生活支援総合事業にかかわって何点か伺います。

 新総合事業は、要支援1と2の方を通所介護、訪問介護にかかる予防給付から外し、自治体におけるNPOやボランティアなど行う介護予防、生活支援に振り向けるものであります。

 まず第1点は、現時点での要支援1と2の認定者数と、この方々のうち通所介護及び訪問介護ごとの利用者を伺います。

 第2点は、要介護認定の手続きに当たり、新制度では窓口担当者が基本チェックリストをもとに要介護か新総合事業かの対象者振り分けを行うとしておりますけれども、これについても伺います。

 芦別において、既に窓口でも基本チェックリストに基づく認定作業を実施しているのか伺います。

 26年12月の私の質問に対し、第2次予防対象者の把握のためにやっているとの答弁がありました。窓口での25項目の基本チェックリストに基づく聞き取りは、事務職員が働いているのか、私は介護関係の資格を有する、できるならば専門職が担当すべきでないかと思いますが考えを伺います。

 これまでのような認定調査や主治医意見書なしで要支援、要介護について果たして適性な判断ができるかどうか懸念するものでありますが、いかがでしょうか。

 本人や家族の意向が尊重される、納得のもとに適切な対応がされるものと認識していいでしょうか。介護認定の申請権を尊重すべきであります。

 基本チェックリストに基づく聞き取りは窓口の事務職員でなく、地域包括支援センターで行うべきであります。

 介護認定について、ある人からの話でありますけれども、身体状態が厳しい状況が基本的に変わらないにもかかわらず、若干の体の変化のみを捉えて介護度が3が2となったり、また2が3へと、ここ数年が介護が上がり下がりと、本人も困惑しておりましたけれども、ケアマネの判断に基づくものでありますが、専門家ですらこうしたことがあったことを指摘しておきたいと思います。

 第2点は、新しい介護予防生活支援サービスについて、26年12月の答弁では、四つの事業で構成するとして、一つは訪問型サービス、二つ目は通所型サービス、三つ目はその他生活支援サービス、四つ目は介護予防ケアマネ事業とする考えが示されたわけであります。

 この通所介護、訪問介護、それから介護予防の通所介護と介護予防の訪問介護について、訪問型、通所型サービスの中の現行相当の訪問介護、通所介護、これを地域支援事業への移行を想定しているとのことでありました。

 国の総合支援事業の先行自治体では訪問型、通所型サービスについて、さらに基準緩和タイプ、住民主体による支援タイプ、短期集中予防タイプ、移動支援タイプと細分化しているところでありますが、芦別はこれと同様に細分化されるのか伺います。

 繰り返しになりますけれども、要支援1と2の方、現在利用している通所介護や訪問介護は引き続き利用できるものかどうか伺うものであります。

 第4点は、来年4月からの事業実施に向けて、先ほど述べた三つの事業サービスごとに対象者人員の試算数値の見込み数値を伺います。

 第5点は、厚生労働省は今年2月の社会保障審議会介護保険部会におきまして、次期制度改革に向けて要支援1と2の介護保険給付外しに続き、さらに要介護1と2についても軽度者として介護給付の生活援助サービスの対象から外し、市町村の地域支援事業への移行を提案し、今年度の国会に法案の提出を検討しています。

 要介護1と2は、認定者全体の65%を占めており、介護保険から除外となれば自己負担となり、利用料は2割負担に、介護事業所の経営にも深刻な影響を与えることは懸念されます。

 保険料取られて介護を受けられず、介護保険制度を崩壊させるものであり、介護保険部会ではさらなる軽度切り捨てについて強い反対の声が相次ぎました。

 こうした厚生労働省の動向についてどう認識されているか伺います。

 全道及び全国市長会において、市長として、介護保険制度の形骸化に反対する強い意見を表明すべきであります。市長の決意を伺います。

 ひとまず伺い、答弁により再質問いたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、本市の国保の1人当たりの医療費負担が道内上位にランクされていることについてですが、平成26年度の国保の医療費の占める割合は第1位が精神疾患、第2位が高血圧性疾患や虚血性疾患などの循環器系の疾患、第3位ががんと続いておりますが、生活習慣病等予防可能な疾患もあることから、今後さらに詳細な医療費分析、要因分析を行い、その結果をもとに対策を検討していくこととしています。

 次に、1人当たりの医療費負担が市の財政や国保会計に及ぼしている影響についてですが、市の一般会計から国保会計への繰り入れにつきましては、低所得者層の保険税を補填する保険基盤安定繰入金等の法定内の繰り入れのみとなっており、現状、直接的な影響はないものと認識しております。

 また、国保会計におきまして、保険税、国及び道からの負担金や補助金、前期後期高齢者交付金等の収入のみでは不足が生じ、国民健康保険基金からの繰り入れにより収支の均衡を図っているところでありますが、今後、基金残高の減少や、さらに医療費が増大した場合には保険税への影響も想定されると認識しております。

 次に、予防医療体制の強化等についてですが、非常に重要な行政課題であると認識しており、現在、広報紙やホームページ、チラシの全戸配布、対象者に対する電話かけ等を通じた周知や勧奨により、特定健診、がん検診の受診率の向上に努めるとともに、健診を受けた方に対し健診データに基づいたきめ細やかな個別の保険指導を強化しております。

 なお、保健指導については国で定めた基準の対象者に加え、市独自に重症化を予防するため基準を設け、対象者を選定し、実施しているところであります。

 また、健康運動講座などの教室授業も実施しており、今後ともさらに効果的な予防事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 なお、先進的な取り組みを取り入れるかどうかについてですが、まずはどのような具体的な事例があるのかさまざまな機会を捉えて情報を収集してまいりたいと考えております。

 次に、本市の子供の健康実態と健診の取り組みについてですが、全国平均及び全道平均と比較して若干肥満傾向があるものと認識しており、子供に対する健康の位置づけや生活習慣の見直しは非常に大切と考えております。

 このため、現在、教育委員会と連携し、保健師が学校に赴き、小学6年生と中学3年生を対象に生活習慣病やがんなどの正しい知識、健康管理など、健康教育を実施しており、今後とも継続して実施してまいりたいと考えております。

 また、大学との連携、協力のもとで健診の取り組みについてですが、現在、釧路市が札幌医大と連携し健診の取り組みを実施することは承知しているところでありますが、今後、先進地の取り組み等の情報を収集し、研究してまいりたいと考えております。

 次に、近隣での妊婦健診や出産に伴う交通費及び宿泊費についてですが、北海道では分娩可能な医療機関までの距離が遠い妊産婦の方に対し心身や経済的負担の軽減を図り、安心して出産できる環境をつくるため、健康診査や出産にかかる経費を助成する妊産婦安心出産事業を実施しております。

 これは、産科がない市町村が妊産婦に対し健診や出産にかかる交通費及び宿泊費を助成する事業を実施した場合に北海道が当該市町村に対し3分の1を補助する制度であります。

 北海道の実施要綱では、本市は分娩可能な医療機関までの距離25キロメートルから50キロメートルの区分に該当し、交通費のみが対象となっています。

 平均的な費用負担額は滝川市の病院に通院し、妊婦健診を受け出産した場合、妊婦健診の回数が14回、出産が1回と定められておりますので、JR利用では1万6,200円、バス利用では2万1,000円となります。

 なお、近隣での妊婦健診や出産に伴う交通費の助成については、関係する空知管内の状況を確認し、北海道が実施する事業の活用を前提に本市としては実施に向け具体的な検討をしているところであります。

 次に、重度心身障害者医療費助成についてですが、本年8月から中学生までの医療費助成制度が拡大されますので、重度心身障害医療助成の対象児童生徒についても医療費の窓口負担は無料となるところであります。

 次に、重度心身障害者医療費助成の対象者及び償還払いについですが、市内における児童生徒は1名となっており、従来から窓口では自己負担のみ支払いとなっておりますので、償還払いはないところであります。

 次に、現時点での2保育園における保育士の雇用状況についてですが、子どもセンター保育園は87名の児童が在籍しており、園長を含め保育士を18名配置しています。

 内訳といたしましては、正規職員10名、嘱託職員1名、臨時職員7名となっており、そのうち無資格者は臨時職員の4名となっております。

 職員の年齢区分についてですが、正規職員につきましては20代が4名、30代が2名、50代が4名となっており、嘱託職員につきましては50代が1名となっています。

 さらに、臨時職員につきましては20代が1名、40代が5名、50代が1名となっています。

 一方、上芦別保育園は17名の児童が在籍しており、園長を含め保育士を5名配置しています。内訳といたしましては、正規職員4名、臨時職員1名となっており、全て有資格者となっております。

 職員の年齢区分についてですが、正規職員につきましては30代が1名、50代が3名となっており、臨時職員につきましては40代が1名となっております。

 次に、保育士にかかる臨時職員及び嘱託職員の時給と近隣市の状況についてでありますが、平成27年8月1日現在、空知管内で夕張市と本市を除く8市において有資格者の臨時職員の平均時給額は928円となっており、本市の自給は874円で8市における最高時給額1,030円、最低時給金額は820円となっております。

 また、空知管内で無資格の臨時職員を配置している本市を除く4市において、平均時給額は830円となっており、本市の時給は792円で4市における最高時給額890円、最低時給額は784円となっております。

 なお、空知管内で嘱託職員の保育士の時給を設定している市が、本市を含め3市あり、本市の時給は1,090円で1市が1,520円、残り1市が990円となっています。

 次に、保育士配置基準の緩和を行う考えがあるかどうかについてですが、保育士の仕事は子供の健康と安全を守り、人格形成に重要な乳幼児期に専門的知識と技術を持って保育をする重要なものであると認識しております。

 なお、保育所における保育士の配置基準は国が児童福祉施設最低基準によって定められており、本市におきましては現在、待機児童もいないことから、現行の配置基準で対応しており、緩和する必要がなく、行う予定もございません。

 ただし、今後、待機児童の発生や認定こども園ができた場合など、その必要性が生じた場合には柔軟に対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、現時点での要支援1と2の認定者数とこれらの方々のうち、通所介護及び訪問介護ごとの利用者についてですが、5月末現在において要支援1の方は319名、要支援2の方は174名であります。

 また、これらの方々が利用されております通所介護は124名、訪問介護は96名となっております。

 次に、窓口において基本チェックリストに基づく認定作業を実施しているかについてでありますが、現時点で窓口において基本チェックリストによる聞き取り作業は行っておりませんが、新総合事業に移行の際は相談窓口において必要なサービスを利用できるよう、本人の状況を確認するツールとして用いることとされていることから、利用者本人の状況やサービス利用の意向を聞き取った上で適性な判断に努めることといたします。

 次に、新総合事業の訪問型、通所型サービスは、さらに細分化された支援タイプが設定されるのかについてでありますが、本市において現行の訪問介護相当分以外と通所介護相当分以外のサービスを細分化した支援タイプの設定については新総合事業の実施に向け事業所ごとの最終調整を進めております。

 次に、要支援1と2の方が現在、利用している通所介護と訪問介護が引き続き利用できるかについでありますが、平成29年4月から移行となる新総合事業において現行の通所介護相当と訪問介護相当となるため、引き続き利用できることとなっております。

 次に、平成29年4月から新総合事業実施に向けたサービス事業ごとの対象者人員の試算通知についてでありますが、第6期介護保険事業計画において訪問型サービス事業と通所型サービス事業の対象者人員については、平成28年度の対象者人員を同数値として算定しております。

 また、その他生活支援サービス事業については確定している事業ではないことから、対象人員は算定しておりません。

 対象人員は、次年度予算の算定の際に利用者の最新数値を用いて算定することといたします。

 次に、厚生労働省において要介護1と2の軽度者に対する生活援助サービスを外す検討をしていることの認識についてでありますが、厚生労働省は本年1月に要介護1、2の方を対象とした訪問介護サービスのあり方を見直すこととして、社会保障審議会の介護保険部会において生活援助サービスを介護保険の給付対象者から外すことの議論を始めていることは承知しておりますが、その詳細については示されておりませんことから、実態を把握している状況にはありません。

 このため、今後、これらの動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今ほど答弁いただきましたので、順次、時間も限られていますけれども質問させていただきます。

 最初、医療の問題であります。

 私は率直に、芦別の1人当たりの医療費が全道及び全国的に高いことについて、市長の認識を求めたのですけれども、認識示されませんでした。再度お伺いします。

 市長もこの質問に当たって事前にこうやってレクチャーを受けていると思うのです。この間、芦別の10年間、全道的に1人当たりの医療費が5番目に常時ランクしていると、さらには23年度の国保新聞、これは関係者の新聞ですけれども、芦別は全道7位、全国7番目なのですよ、医療費が高いということで。これは三笠も赤平も入っていますけれども、もう一つ、特定健診の受診率も全道179の自治体のうち150番目を低迷しているわけです。こういった状態について市長は認識しているのかどうか、まずお伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに、芦別市の医療費はそれなりの高い数値を示していて、北海道でも議員おっしゃるとおりにお言葉をおかりをすれば不名誉なことであると、こういうふうなことでございますが、私が思っていますのは医療費が高いと、こういうことはやはり今、高齢化率が高い、こういうことでそれぞれ体調に不良な部分を訴えている市民も多いだろうし、やはりそれらを何とか克服をして健康な体に戻りたいと、こういう思いで病院を利用していただいていると、そういうふうに認識をしておりますし、これは私の思いということでありますから、赤平市、三笠市がやはり高いと、こういう御指摘でございますが、やはり当時、炭鉱という過酷な労働条件の中でずっと長い間、作業をされてきたと、そういうことからすれば、内臓的、あるいは外科的な部分、整形的な部分でもその御苦労が今、体に出ている、やはりやむを得ず病院にかからなければならないと、そういう市民が多いものかなと、多いのではないかと、そういう認識をしております。

 それと、予防医療に受診率が低迷をしていると、こういう御指摘でございますが、本当、職員の皆様方については健診を受けていただくように一生懸命努力をしていただいておりますことも、私、承知をしてございますが、やはり受診が高いということは、それぞれ先生との診察の過程において先生といろいろなお話をされ、指導を受けていると、そういうことが本人があったとすれば、さらに健診を受けて、なおかつ受けるのかと、こういうことについては御本人たちも、私どもも先生と十分お話をしながら指導を受けて、治療に専念していますと、こういうことでありますから、どうしても健康診断に出向いていただける回数が少ないのかなと、私としてはそういう認識を持っているところでございまして、なお、市民の健康は御自身の手でつくると、こういうこと皆さん承知をして、一生懸命頑張っておられるとことも承知しておりますし、健診につきましても今後、健診を受けていただく、そして予防に向かっていただく、こういう仕事等も一生懸命していかなけれいけないことだと、そういうふうに感じているところでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私は全然認識違うと思う。 今、医療費高いということは、確かに炭鉱地帯ということはあるかもしれないけれども、ほかのまちでは医療費はどうやって抑えて、その分、健康の体をつくるかということで頑張っているわけです。 

 とにかく、やはり芦別が赤平と並んで全道、全国の上位にいるということは、やはりいいことではないと思います、はっきり言って。

 それだけ、後で聞きますけれども、市から一般会計の繰り入れしているわけです。ほかのまちではいかに医療費を抑えて、いわゆる元気なまち、元気な市民をつくるかも、予防検診やるかとやっているわけですから、この健康都市宣言のまちです。健康都市宣言のまちで、そういう市長の見識というのはやはりまずいと思うのです。認識、いわゆる医療費に対する医療問題の認識大概ずれていると思うのです。

 ほかのまちも市長は所管的に市の職員に勤務していたときどこにいたとかよくわかりませんけれども、そっちのほうがいろいろな新聞を見ても医療費の問題というのは、我々生きていく上で避けられないし、今のような認識では芦別は健康都市宣言に不名誉な状態というのは返上できないまま進むと思うのです。

 それで、所管も見えていますからちょっと伺いますけれども、やはり市の財政の一般会計からの繰り入れというのは、私の見方では23年度は1億5,500万と、26年度は1億6,500万で、決算数字を見ているわけです。1,000万円ふえたのです。

 これはやはり、それだけやはり市民が高齢化することによって病気にかかるわけですから、やはりそれはやむを得ない。しかし、病気にかからない予防治療を徹底することによって医療費抑えられるのです。それがいろいろと所管で頑張っているのでしょうけれども、やはり結果としては今、一般会計への繰り入れがこの間ふえているということは事実だと思うのですけれども、その辺は所管でどういうふうに認識されているかお伺いします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎名取美智代健康推進課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 一般会計繰入金についてですが、今は法で定めているルール分のみを繰り入れています。そこの中には五つあるのですが、法定基盤安定繰入金、職員給与繰入金、出産一時繰入金、財政安定化医療の繰入金というのがありまして、そこの中の全体の合計の中ではふえている部分もあるのですが、基盤安定繰入金については7割、5割、2割の軽減の分が一般会計から繰り入れているので、保険税が上がったときにはそこの部分は上がると思いますので、そうなると一般会計に及ぼす影響があると認識しております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 その分析も含めて、もっともっとやはり芦別の医療の実態に踏まえてほしいと思うのです。

 やはり、今、僕も幾つかのまち聞いたりしていましたけれども、やはりジェネリック薬品の使用度を高めるだとか、それからいろいろなそういった特定健診も含めてですけれども、やはり市内のそれぞれ医療関係機関も含めて、やはり勢力的に当たりながらやっているわけでありまして、やはり健康であるまちの元気というのは健康であることだし、この芦別の医療費高いということは市民の健康状態の厳しさを反映するものだと思います。

 そういう点で今、ルール分という話だけれども、やはり全国的に数字を見ると高いのです。僕らも留萌みたいな点で、同じ五つ項目減っているのですよ、減らしているのです。ただ今、芦別的にはその数字知らされていないですからわかりませんけれども、そういうものを見ると違います。

 それから、市の健康推進の資料ではいわゆる全道の数字出ています。いろいろな医療費、疾病ごとの1人当たりの医療費の数字、近年出ていません。これは、ぜひいろいろな機会で出してもらいたいと思いますけれども、やはり疾病ごとにどういうランクにあるか示してもらうことによって、それぞれ芦別の医療の実態もわかるわけですから、その辺もぜひお願いしたい。

 それから、市長に再度伺うのですけれども、この時代、やはり大変な時代だと思っているのです。市長は大変だと思っていないようですけれども、やはり上位、5番目だとか、それから全国7番目だとか、特定健診が150番、低迷している。これはやはり、市長が芦別の健康都市宣言の首長として、そういうふさわしい戦略、対応をすべきだと思うのです。

 今は所管が一応頑張っているけれども、ほかのまち見てもやはり首長がここにもほかのまちのいろいろな新聞紙上に載っていますよ、千葉県の泉だとか、それから東京の荒川だとか、それから兵庫県の尼崎、やはり首長が先頭になって市民の命を守ると頑張っているわけです。

 そういう点で、いろいろと一般論的な話を先ほどされたけれども、今にそういった生活習慣病がどんどん悪化していくことによって医療費が増嵩するという、これはやはり戦略的に食いとめていく、これはやはり健康都市宣言の首長として、もっとそういう気構えを示してもらいたいと。

 今のは一般的なそういう説明されたけれども、そういうことでは今の医療費増嵩という事態は打開できないと思うのです。その点について再度、市長のお考えお伺いしたいのですけれども、どうですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 再度の御質問にお答えをいたします。

 私は医療費が高い、それで市民の皆さんがそれだけ病院にかかっている、それでは健康都市宣言の首長としていかがなものかと、こういう御意見かとは思いますが、私は個人が健康都市宣言をしていたとしても、皆様健康でいきましょう、そういうことで宣言して頑張っていきましょうと、長い頑張って寿命というか、長生きをして健康で生きましょうと、こういう思いでそれぞれこの宣言をしたと、そういうふうにも認識をしているところですが、現時点において高齢化率が高いお年寄り、年をとった方が多いと、こういうことの中から、先ほども申し上げましたように医療費を抑制する、そのために皆さん、私、医療費を抑制する、こういうことでの、全体での考えは行政としてはしなければいけないと思っていますが、個々、市民個々の問題として、それぞれ皆さんが自分の健康管理の範疇で病院にかかっておられる、こういうことからすれば先生の指導も受けて、だんだん薬は減らしていきましょうねと、そういうことになっていくでしょうし、それが本人がそういう意識を持ってまた先生方に相談をする、そのようなことで自分の健康を自分で守っていくと、こういうことでの状態でありますから、その医療費が高くなっている状況、市長の思いということでありますから、先ほどお答えさせていただきましたけれども、これは医療費総体を抑えるということでは考えていくのは行政の仕事だと思っておりますし、そのために健康診査を受けて早い、早期のうちに病気を治して大きな病気にならないで、医療費を個人負担もあるわけですから、医療費を支払わない生活を送っていただくようにと、こういうことの願いは私も思っているところでありますが、現時点でその認識、市長の認識が甘いと、こういうことではございますが、これはあくまでも市民個人の思いというものが全体につながってくるものだと、そういうことではこれから保健指導、その他含めていろいろな部分で市民の皆さんに健康をつくっていただくようにお願いをしていく場面はいっぱいあろうかと思いますので、その都度、その都度申し上げていきたいと、そんなふうに思っているところです。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 堂々巡りしても仕方ないのですけれども、やはり医療の実態についての認識が大変私は違うと思います。

 今、それぞれ病院にかかっていて、問題は病院かからなくて済むような、やはり医療体制、医師不足ですよ、医師不足の中でどう健康を守るか、予防医療をどうするかということに、もっと行政は力点をかけるべきなのです。

 それも僕は今、国保新聞だとかいろいろなマスコミの新聞見ながら判断している。みんなそうやってやはりどうやってやるかというと、首長がリーダーシップとっているわけです。その点で、今後もさらに機会見て質問させてもらいます。

 次に子供の医療費の問題です。これは答弁では肥満傾向にあるという程度の触れ込みですけれども、私はそんなものではないと思っています。

 今、芦別の肥満状況につきましては、教育委員会の数字も今、手元に持っていますけれども、やはり全道、全国に比べかなり高いのです。今、その子供たちが今肥満状態になっていると、これは20年後、30年後になると間違いなく糖尿病に進化していくし、これが認知症になる恐れがあるということを学者は、識者は指摘してるわけです。

 そういった中で、釧路市は先ほど言ったように今年から、また尼崎はもっと早くからですけれども、そういった子供健診、いわゆる血液検査と尿検査なのです。そこでやらなきゃわからないのです。

 その中でやはりいろいろないわゆる血液にかかるいろいろな医療状態が出されてるわけですから、そんな意味で私はその子ども健診についてもっと積極的に踏み込んだ取り組みをすべきだと思っているのです。

 これは先進地の取り組みの情報を収集しながら研究してまいりたいと、当面は学校の教育って、そんなレベルで果たしていいのかと、これも市長のお考えだから、お考えがそこにあらわれているのかと思うのだけれども、子供、芦別の将来を担う、あすの日本を担う子供たちが少ないわけです。少ない子供は元気で頑張ってもらうためには、今、小さいうちからやはり予防医療を徹底しなければならないのです。大きくなっても間に合わないのです、小さいうちからそういった生活習慣病の土台というか、そういう体制はつくられていくのです。その体制をつくらせないという点でいければ、市長は、中学校卒業までの医療費無料化やりましたけれども、問題は病院にかからない健康な子供をつくって病気にならないでいくことが大事なわけで、そのような意味でいけばぜひ子供健診もぜひ釧路ではやっていますから、どうして、どんな取り組みをしているかぜひ学んで、原課でもそういう取り組みを検討するように市長のほうからもひとつ、そういった考え持って臨んでほしいと思いますがいかがでしょうか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 子供の健診についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 主答弁でも申し上げていたように、今後の先進地の取り組み等の情報は収集をしてどうするかということは検討、研究をしてまいりたいと、このように御答弁を申し上げましたので、そのことは実施をしていきたいと思います。

 しかしながら、市長としての考えということでございますから、ここはやはり子供は元気に学校帰ったら部活なり、スポーツ少年団に行く、友達と元気に公園やグラウンドで遊んでみずからの健康をつくっていくというのは子供かなと思っているところでございまして、行政が子供さん全員に血液検査をして君は太り過ぎだよと、こういう話を子供にする、保護者にも当然お話をすることにはなろうかと思いますが、やはり子供は元気で体を動かして肥満にならないと、こういう指導というか、そっちのほうが僕は子供の健やかな成長を願う者としては、やはりそちらに重点を置きたいと、そういうふうに考えているのは本心でございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今の若い世代は、やはり子供自身がそういった肥満になってくる、やはり食生活やっているのです。だから今、子供をチェックすることは家族ぐるみで、そういった健康管理につながるのです。

 これも先ほどの健康の問題と同じですけれども、市長の認識は極めて僕らというか世間一般の認識とかなりずれていると思っています、私は。

 やはり我々はそういう点で子供の将来を考えたときに、やはり今これでいいのかという、釧路が取り組んでいるのに、ほかでもいろいろと取り組んでいますよ、子供の将来を憂いて。

 芦別もそういう点でもっと健康都市宣言にふさわしいインパクトある取り組みをなぜできないのかと大変、遺憾に思っているところであります。

 それから妊婦健診について伺います。

 妊婦健診について、実施に向けて検討したいということの答弁をいただきましたけれども、何点か伺います。

 一つは近隣はどこを指すのか、どこまでを指すのかその範囲をお伺いしたいのと。それから、今、これは公共交通、JR、バスの利用については先ほど平均的な数字、金額、経費について触れられましたけれども、これについて今は乗用車を持っている方がいわゆる交通、時間の関係もあったりして、乗用車を使った場合、まるまるとは言わないけれども、何かしらの援助はできないのかという思いもあるわけですけれども、その点について伺います。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎名取美智代健康推進課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 この等の事業の対象になっているところは、空知管内で言えば区分がありまして、芦別に住民登録のある市町村から別の市町村にある分娩可能な産科医療機関までの距離ということで区分に分かれておりまして、芦別市は25キロから50キロメートルの間に入っていまして、ここでは空知管内でいえば夕張市、深川市、由仁町、長沼町、秩父別町、沼田町となっております。という経過です。

 自家用車についてですが、道に確認したところ自家用車で医療機関に来た人たちも道の補助の対象になりますということは確認しております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 区域について、ちょっと近隣というのは、我々がこの補助の対象の近隣は産婦人科というのは砂川とか、滝川、それから富良野含めて入るのかどうか、それもちょっと確認させていただきます。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎名取美智代健康推進課長 25キロ以上ある芦別にはなくて、近いところでも25キロ、富良野とか滝川にしても25キロ以上あるので、あとは御本人、妊婦さんが旭川の病院に行くよとか、札幌の病院に行くよという何らかの理由があって行く方についても上限額が片道715円というのがありますので、上限分は対象になります。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 実施に向けて具体的な検討ということなのですけれども、これは条例化しなければならないですね、条例化しなければ道の補助対応にならないので、条例化の見通しはいつごろ予定されているかちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎名取美智代健康推進課長 今の段階でいつという、何月ということは申し上げられませんが、早い時期にやるように進めたいと思っております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今、早い時期にということで、できれば遡及できればこれは芦別にとって大事な人口増になるわけですし、まちの継承につながるわけですから、条例化だけでなくて、条例の前に遡及して該当することもぜひ考えていただきたいというふうに申し上げておきます。

 次、保育の関係に入らせていただきます。

 保育の関係でいけば2点ほどお伺いします。

 一つ、保育所の職員で無資格の職員が臨時職員で4名ほどいらっしゃいます。この方々について、聞くと無資格ですから資格ないので、こういう方々がやはり今回の各地で起きている保育所のいろいろな事故を考えたときには、有資格であるのが望ましいけれども、せめて講習、研修を受けるということがあるべきでないかと思っています。

 もう1点は、これは待遇の問題であります。

 先ほど嘱託、臨時職員の待遇で言われましたけれども、いわゆる芦別の時給は平均よりもいろいろと改善はしていますけれども、現時点では平均より低いということで、ぜひやはり介護職員とあわせて保育所の処遇問題も言われていますので処遇改善をぜひやはり平均並みに引き上げるということでの考えを示してもらいたいと思っていますのでよろしくお願いします。



○日沼昇光議長 児童課長。



◎小松幹子児童課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 子供センター保育園に勤務する無資格の臨時職員の勤務年数につきましてですが、子供センター保育園には4人の無資格の臨時職員がおりまして、保育士の補助として勤務をしていただいております。

 4人の保育園での勤務年数につきましては10年、6年、3年、1年とそれぞれ異なりますが、勤務経験1年の職員につきましては小学校の教員の免許を持っております。

 御質問の保育園の保育士の無資格者の研修についてでございますが、北海道では待機児童の解消のために保育士の配置基準の緩和をする方針を明らかにしておりまして、無資格者でも保育ができるようなっています。

 この無資格者の要件につきましてですが、保育所で1年以上の勤務経験がある人や子育て支援の研修を終了した等を想定しています。

 現在、勤務していただいている無資格の臨時職員につきましては、待機児童解消のための任用ではございませんが、北海道が想定しています無資格の要件と照らし合わせてみましても、その要件を満たしていると思っております。

 ただ、子供たちにけがをさせず、毎日安心して保護者のもとにお返しするのが私どもの役割だと思っておりますので、これからも責任を持ってお預かりしていきたいと思っておりますし、本市におきまして今後、必要性が生じた場合は、その必要性に応じて適切な対応を図っていきたいと思っています。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の再質問の賃金の関係ということでお答えをいたしたいと思います。

 状況的に平均より低いということでした。さらに原課的には状況を実態調査等をするなどし、いわゆる介護職とのバランスというのを御指摘されておりました。そのバランスを考えながら必要に応じ検討を進めたいというふうに考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 無資格の方は要件を満たしているから特別研修をする気はないということなのですか、それを質問します。

 もう一つは、時給の問題は前からずっといろいろと提起してきたわけですけれども、官製ワーキングプアを解消するということで、その臨時職員だとか嘱託がふえて、いろいろな保育所はもちろんですけれども、待遇改善求めたのだけれども、やはりそういう点で今、処遇をそういった介護職員含めて今、その介護士不足という中で、芦別はいろいろと無資格の方も含めて臨時、嘱託もいらっしゃった大変ありがたいのだけれども、そういう方々は処遇すべきだと、高くせいとは言わないけれども、せめて平均の時給に持ってくるように何らかの対応はしてもらいたいと思うし、この点については市長はどういうふうにお考えなのか、市長がいろいろと腹づもりもあるでしょうから聞かせてください。



○日沼昇光議長 児童課長。



◎小松幹子児童課長 松井議員の質問にお答えいたします。

 無資格の職員の研修につきましては、先ほども申し上げましたとおり今現在、勤務していただいております職員は1年以上の勤務経験がございますので、今現在、研修を受けるという考えは持ち合わせてはおりませんが、今後、必要に応じて研修を受講するなどを考えていきたいと思ってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員のいわゆる時給の関係でございますが、確かに芦別市平均値よりは低いと、こういうことでございます。

 しかしながら、この平均値を算出するという部分ではなかなか難しいものがありまして、それぞれこの近隣でも大きく差があって、それでも平均値を出せと、こういうことでありますから一応平均値を出しながら検討をしているところでございますが、先ほど総務課長からお話を申し上げましたように、芦別市全体のいろいろな職員、職務構成、その他の構成で多少、その額をどうするかという部分については逐次検討しているところでありまして、その中でさらにまた検討して、必要性のあるところから随時改正を図っていくと、こういう方向でいくことになることを御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほど資格の問題は今後、必要に応じてということなのですけれども、そういう点でとにかくやはり専門性と言われているわけですから、確かに経験あることは大事だけれども、しかし、いろいろと資格が問われている時代です。いろいろなものがあるのに資格がなければだめなので、そういう点で本当は有資格望ましいけれども、できるだけやはり必要な所定の研修を受けてもらうということが何かあったときに何も1年以上の経験だけでは済まないのですよ。

 そういう点でぜひこの間いろいろな事故を見たときに、他市ではそういうことを指摘されていますのでしてもらいたい。

 それから私、時給の問題も市全体の構成のバランスがこれは官製ワーキングプアの対象のなのですよ、この部分は。ほかも、私、今いろいろな市が業務委託している問題を取り上げていますけれども、これを含めて特にやはり介護職員だとか、それから保育士にする処遇改善というのは急がれていますので、これは答弁、後でまた別な機会もらいますけれども、ぜひこれも取り上げて検討してもらいたいと思っています。

 次に、介護のことでお尋ねします。

 介護につきましては、基本的に来年から始まるわけで、現在はいろいろと利用が確定していないという状況でありますから、いろいろと詰めるに詰めできていませんけれども、現在受けている方の要支援1の方が一体どうなるのかというのは、もっぱっらやはり今、介護保険の中でいろいろと取りざたされているわけです。

 今、芦別は現在、それぞれ受けている方は引き続き名称が変わっても受けられますということですから、それは私はきちっと確認しておきたいと思います。

 ただこれからそういった新しい事業に非該当だとか、そういう部分になる場合の基本チェックというのは、これは要するにその人の実際の介護認定のときの保健師さんが行くときのいろいろな聞き取りもいろいろと問題があるのです。そしてやはり、正確につかめないこともあるのです。

 その中で、基本チェックリストの中で結局、本人の希望を反映しますというけれども、実際は事業料は無限大ではなくて、一応事業は上限があるわけです。上限の中で、こういった場合は当然、その方々はいわゆる申しわけないけれどもほかのほうへ移ってくださいということになりはしないかと、それでその適性な判断だとか、それから状況判断というのは、私からすればもっと専門職、もしくはそれに類似するような、例えばケアマネの資格を持つとか、それから介護士資格を持っているだとか、そういう方々が当たるのだとか、それから包括支援センターでかかわっていく、そういうことをしなければ、今そういった方々が適切な支援を受けることによって事業できるのが、事実できなくなるというになるわけですから、その点で私はこのチェックリストについてはきちっとした本人の意志がきちっと反映されるように、また本人がその制度に基づいて介護申請の申請権もあるわけですから、ぜひのその辺も尊重してまいりたいと。

 それで、今、介護職に受け付けの事務方が今、仕事を交代交代でかわられるのでしょうけれども、願わくばそういった介護にかかる研修だとか、講習だとか、願わくば介護の資格を取ること含めて、何らかのそういった方を輩出することによって適切にやはり窓口に来られた方々に対するいろいろな対応ができるのではないかと思うので、その点についてお考えないかどうかお聞かせください。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎相澤芳樹介護保険課長 松井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、要支援1と2の方が現在、利用しているその介護予防通所介護、それから介護予防の訪問介護の件につきましては引き続き利用ができるかどうかのことにつきましては、29年4月からの移行のある新総合事業におきまして、現在、市内で提供されている介護予防、通所介護と、それから介護予防の訪問介護は、これは対象となってございまして、現行の実施方式を基本に移行するということで、引き続き利用できることとなってございます。

 この財源対応につきましては、国が定める一人当たりの単価というのがございまして、その範囲内で上限額が定めることとしてございまして、その方針に従いましてサービスにつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 それからチェックリストの関係なのですけれども、この基本チェックリストなのですが、従来は2次予防、事業の対象者を把握するためということで、65歳以上の方を対象に介護予防チェックということでの生活機能を確認する活用方法でございました。

 29年4月からは新総合事業におきまして、市の相談窓口において必要なサービスを利用できるよう、本人の状況を確認するツールとして利用するものでございます。

 この国のガイドラインにおきましては、この基本チェックリストの利用活用は市町村の相談窓口において必ずしも専門職ではなくてもよいとされてございますが、利用者本人の状況やサービスの利用の意向を聞き取った上で振り分けの判断のために利用したいと考えているところでございます。

 この新総合事業におきましては、この基本チェックリストで判断する対象者は要支援認定を受けていらっしゃる方で継続更新の時点で介護サービスを今まで使っていなかったという方が対象としまして、また認定審査会等で非該当と判断された方に対しまして、心身の状況、その置かれている環境、その他の状況に応じて適切に判断し、活用することとし、迅速なサービスにつなげたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いずれにしても、我々は先ほど言ったようにケアマネ、保健師も含めていろいろと聞き取りする中でも、その介護度の乱高下があるわけだし、上がったり下がったりあって、本当に適切に反映し切れていないということもあるわけで、ただ今、2次予防ということで、2次の関係でいわゆる被害等とか、サービスというのだけれども、やはりそれを適切にやるためには先ほどの保育所のあれではないけれども、やはり願わくばそういった専門の知識や研修なり、また資格を持った方がいることが望ましいと思うので、その辺をまた強く要望しておきたいし、これから新しい事業が来年9月から始まるわけで、おそらく年内にも一定の話が出ますからそのときにもまたいろいろな問題点も各地先例のモデルケースもいろいろな問題で指摘されていますので、その辺も指摘しながら芦別における対応性をただしていきたいと思っております。

 最後ですけれども、先ほど私、申し上げましたけれども、今、要支援の1だけではなくて、今度は介護の1と2も今は移す動きなのです。現実にそれが今年の年明けの介護保険部会で検討されているのです。実際にその国のタイムラグというか、そういった計画の中に載っているわけです。早ければ来年度という話もあります、今回、選挙ありますから国会の力関係どうなるかわかりませんけれども、しかし、厚生労働省はそういうことで、いわゆる介護の先ほど質問で申し上げたように認定者の65%が要介護の1と2なのですよ。この方々が介護保険で外して、今の問題があっては利用支援の1と2の方と同じように外して、いわゆる地域の総合支援事業を振り向けるということであります。

 これがまさに、事業者にとっても市民にとっても大事な問題なので、市長としてぜひいわゆるこの問題の重要性に鑑みて全道市長会や全国市長会においても、そういったいろいろな機会を捉えて発言なり、意思表明してもらいたいと思うのですけれども、その点について市長のお考えはどうでしょうか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 介護保険の形骸化についての市長の思いと、こういうことでございますのでお答えをさせていただきたいと思います。

 今、確かに市長会、その他関係団体の中では不都合な部分については実施をしないようにと、こういうことでの問題提起と、こういうことではさせていただいておりますし、私もその会員の一員でありますから当然、これを提出するについての最終意見、その他求められたところでありますが、全会一致と、こういうことで国のほうに申し入れをする、こういう段取りになっているというふうなことになってございますので、それらの中で一生懸命対応してまいりたいと。

 ただ、国の方向に対して今、私が特に1人だけがということではなく、多くの市長さんとともにそういう制度の部分について各部会で研究もされているところでございますので、それらの方向に沿って御協力を申し上げていきたいというふうに思ってございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 申し上げたいと、今後、こういうことが介護保険の介護1と2が外れるということが重大問題と思うのですよ。

 今ちょっと話してて、本当に介護保険の崩壊につながることについて淡々と語られて、本当に危機感をどう認識しているか大変、私は疑問を抱くのです。こっちは介護受けられなくなる時代が出てくるのですよ。ただでさえ今、要支援と1と2の方が外れることも大問題になっているのに、現在受けている、今まで介護1の方を国は受けさせないために要支援の1と2に振り分けたのですよ。それを今度はさらに、その1と2を外していくわけですから、これはまさに重大危機なのですよ。

 その点、これをやられると当然、今、部会でもいろいろな論議されていますけれども、事業所パンクするのですよ、これは。それは地域住民、結局、今度、今まで事業所は事業体が介護事業体やったことができなくなってしまうわけですから、それについてはもう少し表現的に私は生活費になるかもしれませんけれども、危機感を感じるのですよ。またそんな機会を改めて認識してもらえればなと思っています。

 最後に、医療問題は大変、市長の認識はがっかりしました。医療問題というのはやはりまちの元気なのです。この医療費は高いということで何とかして、今野市長のやはりポリシーを何とかしようという気持ちが伝わってこないのです。前の市長は、林さんのとき健康と教育のキーワード出しましたけれども、私、この健康問題というのは大問題と思っていますよ。市長の認識は大変、淡々として、こんな認識で芦別の健康を任せていくなんて、健康都市宣言の市長であることに大変、私は遺憾と思っています。もっと認識をしっかり、実態を深刻に受けてもらってふさわしい対応してもらわなければなと思っています。

 そのことを申し上げて終わります。以上です。



○日沼昇光議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了をいたしました。

 30分まで休憩をいたします。

午前11時16分 休憩

  ───────────────────  

午前11時30分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続をいたします。

 次に、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 初めに、傍聴にお越しの市民の皆様、大変に御苦労さまでございます。

 質問に入ります前に一言申し上げさせていただきたいと思います。今、芦別市民皆様の最大の関心事は市立芦別病院の医師確保問題について、また株式会社芦別振興公社の経営問題等でございますが、この2件につきましては今回、一般質問で取り上げたといたしましても、今野市長からは株式会社芦別振興公社経営問題について、今後どのようにしていくのか売却も含めて結論は9月に出すと明言されております。

 また、医師確保問題についても、現在、市長や議長も対応に取り組まれており、大変に御苦労さまでございます。

 しかし、努力はされておりますが、今回、結論は出されないことははっきりしているため、私は今議会の質問項目には入れておりませんことをあえて思いをお伝えさせていただきたいと思います。

 そこで、このたびの一般質問は、1、自治体と民間企業との協力について、2、婚姻届け、出生届けの取り組みについて、3、食品ロス削減に向けての取り組みについての3件について御質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に沿って御質問をさせていただきます。

 初めに、自治体と民間企業との協力についてお伺いいたします。

 地域おこし企業人の取り組みについて。この点についてお考え方をお伺いしたいと思います。

 日本全体が少子高齢化と人口減少時代に突入しているところでございますが、これらの克服に向けましては、その地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成していくため、人口や経済、さらには地域社会のさまざまな課題に対して一体的に取り組んでいくことが重要であるとされております。

 このようなことから、総務省におきましては地域の活性化を通じて地方圏からの人口流出を食いとめるとともに、地方への人の流れを創出することを目指した各種の施策を展開しており、これらの施策の一つといたしまして地域おこし企業人交流プログラムを推進しているところでございます。

 地域おこし企業人プログラムは3大都市圏に勤務する大企業の社員がそのノウハウや知見を生かし、一定期間、地方自治体において地域独自の魅力や価値の向上、あるいは安心・安全につながる業務に従事することで地方自治体と企業が協力をして地方圏への人の流れを創出させようとするものでございます。

 このような取り組みに対しまして、特別交付税による財政支援措置が講じられるものでございます。

 折しも本市におきましては、昨年地方創生芦別市総合戦略を策定され、人口減少問題への対応や地域の活性化に向けた取り組みがスタートしたばかりでありますが、その取り組みを加速化させ、将来のあるべき本市のまちづくりをしっかりと進めていかなければならないところでございます。

 地域おこし企業人プログラムの目的や趣旨は先ほども申し上げましたが地方への人の流れを創出することや、地方独自の魅力や価値を向上させて地域の活性化を図ることでございます。まさに、本市が進めようとしている地方創生総合戦略の方向性と合致するものではないでしょうか。

 また、社員を派遣する企業にとりましても、民間企業における新しい形での社会貢献と派遣社員に多彩な経験を積ませることによる人材育成やキャリアアップにつながるとして企業も積極的であると聞いておりますし、派遣を受ける自治体においても人口減少問題への具体的な対応や地域の活性化に向けまして確実にその一歩を踏み出すことができるとともに、自治体職員が民間発想や外部からの視点を学ぶことで職員の意識の高揚に資する効果も十分に期待できるのではないかと思います。

 実際、全国各地の地方自治体におきまして、地域おこし企業人の派遣を受け、地域が抱える弱みの克服に向けて取り組みがなされているところでございます。

 本市においても、今、このときにぜひ地域おこし企業人の派遣を受けるための対応を図るべきであると考えますが、市長の前向きなお考えをお伺いいたします。

 また、派遣対応を図る際には白紙の状態で臨むべきではなく、本市の課題や弱み、あるいは地域の有する資源などの優位性や地域特性を踏まえて、的を絞った分野における受け入れ対応が不可欠であると思います。

 例えば、考えていたことを申し上げますと、1点目として農業6次産業化の推進と特産品販売拡大に向けた流通について、2点目として交流人口の拡大について、3点目として林業のまち芦別の構築に向けた戦略について、4点目として移住・定住の推進について、5点目として新たな再生可能エネルギーの開発について、6点目として星の降る里芦別にふさわしい観光振興などの施策展開について、7点目として新たな地域産業や雇用の創出に向けた取り組みについてなど、7点ほど申し上げてまいりましたが、いろいろな視点があるのではないかと思うわけでございます。

 これらは、今の本市にとって将来のまちづくりや地域の活性化を見据えた上で着実に取り組んでいかなければならない政策課題であり、重要課題であると考えております。

 このようなことも考えあわせたとき、地域おこし企業人に具体的にどのにような活動に従事してもらうことが本市にとって効果的でかつ地域創生総合戦略の取り組みとしてふさわしいのか、そして本市のまちづくりや地域活性化の一歩につながっていくことになるのか、今野市長のまちづくりに向けた率直な思いを踏まえ、市長のお考えをお伺いいたします

 次に、婚姻届け、出生届けの取り組みについてお伺いいたします。

 人口減少の中、結婚をされ、新たな家庭を築いていだくことは大変に喜ばしいことであります。新たな門出を迎える2人の共同作業は婚姻届けを書くことからスタートいたします。

 戸籍法等によりますと、婚姻届けの様式やサイズは決められておりますが、様式の印字の色は特に決められておらず記入されたことが正確であれば、全国どこの市町村でも受理できることとされております。

 時代の変化とともに、人生の大きな節目である結婚に際し、2人の共同作業として記入する婚姻届けからこだわりたいという意識が高まってきているようでございます。

 ある結婚情報誌の企画でピンク色で印字された実際に提出できる婚姻届けを付録にして発行したところ、創刊以来、最高の部数を記録され、とても人気を集めているようであります。

 実際に、そのピンク色の婚姻届けがお隣の富良野市に提出されていると伺っております。富良野市も現在はセピア色の茶色からピンク色の婚姻届けを選択できるようであります。

 そして通常は提出すると手元に残らない婚姻届けや出生届けですが、一生涯の思い出として手元に残る婚姻届けや出生届けを作成し、提出していただいた方を温かくもてなすサービスを行う自治体もふえてきているようでございます。

 最近では、オリジナルデザインの婚姻届けを選ぶことができるウェブサイトも存在しており、ここでは幸せ応援プロジェクトとして有名な観光資源のある自治体とコラボし、観光地をモチーフにデザインした御当地婚姻届けや出生届けを作成し、無償でダウンロードできるサービスも行われております。

 また、企業とコラボではなく、一定の様式にアレンジを加えて、自治体独自によるオリジナルの婚姻届けや出生届け、記念証などを作成し、温かなおもてなしやサービスを行う自治体もふえてきております。

 国内では全国初として、東川町が平成17年10月からピンク色で台紙とセットになった複写式の婚姻届けに取り組み、婚姻届けを提出された方々の手元に残る形として新・婚姻届けとして導入されております。

 台紙の両側には、記念となる写真やメッセージなどを書いてタイムカプセルのように封をすることもできるそうでございます。

 この新・婚姻届けの受け取りや提出は東川町役場の窓口と限定されておりますが、東川町民のほかにも町外や道外から新・婚姻届けの提出に訪れるカップルが年々増加されているようであります。

 さらに、同年翌月の11月からは温かなおもてなしサービスの第2弾として新たな命の誕生の感動を手元に残しておける新・出生届けを記念品として贈る事業も導入されております。

 このほかにも、美幌町では平成26年4月から幸せな結婚生活のための5カ条を書き込んで手元に残せるピンク色の婚姻届けを地元産材でつくられた幸せいっぱいホルダーに入れてプレゼントされています。写真撮影スペースも設けられ、美幌町ちょっとかわいい新・婚姻届けは口コミで広がり、道外から旅行を兼ね提出に訪れるカップルが増加しています。

 芦別市としても新しい門出や新しく誕生した生命を祝福して希望される方に芦別市独自の婚姻届けや出生届けの導入について検討されてはいかがでしょうか。

 さらに婚姻届けや出生届けの届け出をしてくださった方々にオリジナル記念証の作成やメモリアルフォトコーナーの設置について導入されてはいかがかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 食は、世界中の人々にとって大事な限りある資源であります。世界では、全人類が生きるのに十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1は無駄に捨てられております。

 中でももったいないのは、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう食品ロスであります。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられております。

 農林水産省によりますと、日本は年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち642万トンが食品ロスと推計されております。

 そこで、長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ30・10運動を進めております。

 またNPOの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。

 国連は、2030年までに世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。

 そこで、芦別市においてもまずは学校や幼稚園、保育所などの教育施設における学校給食や食育、環境教育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えますが、食品ロスに対する取り組みについて市長はどのような御見解をお持ちなのかお伺いいたします。 さらに、芦別市の災害備蓄食品としては平成28年1月にアルファ米400食を備蓄されているようですが、消費期限は5年間となっております。ほとんどの自治体では消費期限後に廃棄されているようですが、本市の災害備蓄食品の現在の状況と廃棄についてのお考え方について、市長の御見解をお伺いいたします。

 ひとまず質問を終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、国が推進している地域おこし企業人交流プログラムによる派遣の受け入れについてでありますが、人口減少や少子高齢化の進行等により、さまざまな地域課題を抱える本市において、同プログラムにより大企業の社員を受け入れることは企業で培われたノウハウや知見、人脈が生かされ、地域課題の解決に向けて効果的な取り組みの推進が期待できるとともに、外部の視点や民間感覚を学ぶことで職員の意識改革につながるものと認識しております。

 本市においては、今年度から芦別市版総合戦略における第4分野ごとの各種施策を本格的に展開していくこととしており、新たに取り組む施策の多くは現在、各担当部局において施策展開の方向性や仕組みづくりの検討に着手している状況にあります。

 このため、同プログラムを活用する場合には、活動内容を明確にし、企業へ直接アプローチする必要があることから、現時点において直ちに対応を図ることは難しいものと判断しておりますが、今後、各種施策の具体的な取り組み内容を検討していく際に、その活用を視野に入れてまいりたいと考えております。

 次に、地域おこし企業人を受け入れるとした場合、ふさわしい活動の内容についてでありますが、私は自然豊かで自然災害の少ない安心・安全なまちふるさと芦別が将来にわたって自立したまちとして持続し、市民の皆さんが住んでよかったと思えるようなまちづくりを進めていきたいと考えております。

 今ほど吉田議員から例として7点の具体的な取り組みを挙げていただきましたが、これらの取り組みはいずれも本市の重要な政策課題であり、その中にあっても特に本市の豊富な森林資源や良質な農林産物等を活用した雇用の創出や地場企業の振興など、住民の安定した生活基盤となる産業振興に結びつく施策展開を重点的に取り組んでいきたいと考えており、今後、受け入れが可能な場合には産業振興にかかわる分野での受け入れを検討してまいりたいと考えております。

 次に、芦別市独自の婚姻届け、出生届けの導入についてですが、御質問にありますように婚姻届け、出生届けの様式は法で定められておりますが、近年は届け出書の余白部分にオリジナルデザインを施したものや、複写式になって2枚目が記念に残るものを作成している自治体があることは承知しております。

 人生の中で、特質すべき節目に対する記念とお祝いの意味を込めた独自の届け出書、記念証の導入やメモリアルフォトコーナーの設置についての御提言でございますが、当市では人生の節目を祝福するため移住・定住施策の一つとして結婚祝品、出産祝品贈呈事業を実施しており、また記念になるような届け出書の様式は結婚情報誌やインターネットからダウンロードでき、気に入ったデザインの様式を用いた届け出も可能な環境にあることから、市独自の婚姻届け、出生届けの導入及びオリジナル記念証の作成やメモリアルフォトコーナーの設置については今のところ考えておりませんので御理解いただきたと思います。

 次に、教育施設における食品ロス削減のための啓発の推進についてですが、食品ロスはまだ食べられるのに廃棄されてしまう食品のことで、食品メーカーや卸し、小売店、飲食店、家庭等、食べることに関するさまざまな場所で発生しております。

 その対策として、食品リサイクル法に基づき食品廃棄物等の発生抑制を行い、発生した食品廃棄物等については飼料や肥料として再生利用に取り組み、廃棄処分を減らすことで環境負荷の少ない循環型社会の構築を目指そうとしているところです。

 この過程において、食べられるのにもったいないという精神をPRし消費者が食品ロスに対する認識をより高めて消費行動の改善を働きかけつつ、啓発していくことは重要と考えておりますので、食育の観点で啓発を進めるべく対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みについてですが、まずは食品ロス削減に対する市民や事業者の意識を変えていくことが必要と考えておりますので、ごみの減量化の観点から環境衛生便りを通じて食べ残しをなくすることに関する市民への啓発や飲食店での食べ残しをなくすために料飲店組合を通じて事業者や飲食店利用者への情報提供を行うなど、意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、災害備蓄食品の現在の状況と廃棄についてでありますが、非常用保存食として本市で備蓄しているのは白米と水であります。白米、いわゆるアルファ化米はお湯、または水を注ぐだけで煮炊きせずに御飯ができ上がるものです。

 現在の備蓄は白米が400食で、水は2リットル入りの保存水が108本あります。災害備蓄食品の廃棄については、あってはならいことであると認識していますので、毎年度実施しております防災訓練時の炊き出しようとして使用しているところであり、消費期限到来までには消費して廃棄することのないように努めているとともに、毎年度消費した災害備蓄食品については補充をしております。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 ここで、昼食休憩とさせていただきます。

 13時再開をいたします。

午前11時55分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 吉田議員の一般質問を続けます。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 午前中に御答弁をいただいたところですが、何点か再質問をさせていただきます。

 初めに食品ロス問題について、主質問の中でも申し上げたかと思いますが、農林水産省によりますと、日本では1年間に642万トンが捨てられて、家庭からが312万トン、この食品ロスというのは、この食品の下のほうのロスというのですけれども、ロスというのは皆さんも御存じかと思うのですけれども、損をするとかの損とか、それから捨てられる、なくなってしまうということを意味するのですが、日本人1人当たりが毎日お茶碗1杯分の御飯を捨てている計算になるのです、312万トン。日本で1年間に御飯を食べられる魚介類の量ですね、622万トンとほぼ同じで、国連がとても貧しくて食べられない国の方たちに送る食べ物の量が320万トン、本当にこうしますと2倍にもなっていく、家庭から312万トン捨てられているのですね。

 だから、そういった中でまた環境省が公立小中学校の給食を調べたところ、1年間で食べ残しが1人当たりお茶碗、これも47杯分の7.1キロあった計算です。そうすると、この本市も何回かどこかで聞いたことがあったかなと思いますが、小中学校の給食の食べ残し、これも結構、残量あったかと思うのです。これらについて、ちょっと押さえていればお伺いしたいと思います。

 また、公明党としては、これをすごく力を入れて大事なことだということで、実は参議院の決算委員会でも私どもの公明党の国会議員が取り上げているのですが、日本国内のこの食品ロス、これは本当に大きな問題だということで、削減目標をしっかり取り組んで掲げていかなければいけないのではないかと、主質問の中でも国連が2030年度までに世界全体で半減させていくよということを採択されたわけですから、さらには先月の先進7カ国のG7の紹介の中の宣言でも非常に重要なテーマだということで、世界的に問題だとういうことが明記されているのです。

 ですから、この私どもが取り上げて提案した目標をしっかり食品ロス削減に向けた国民運動としてもしっかり目標を立てていきなさいということで提案して、これに対して首相からも先般、公明党から有意義な提案をいただいたということで、これしっかり取り入れて目標も立てていくというふうに明言されているのですよね。

 ですから、私どもも今回、提案させていただきましたけれども、周知徹底だとか、啓発だとか、必ず答弁の中ではそういった言葉が返ってきます。提案しますと。

 だから、それだけに終わらないで、これだといつまでたって、いつまでどうしていくのかということがあるかと思いますので、私もしっかりこれ目標を掲げていくことが大事でないかなと考えているのです。それらについてまずお考えをお伺いします。



○日沼昇光議長 給食センター所長。



◎藤田雅樹学校給食センター所長 それでは吉田議員から再度質問ありました給食における残量の分で私のほうから御説明をさせていただきたいと存じます。

 給食センターでは毎年度1月の学校が始まった最初の月曜日から金曜日まで1週間にわたって残量調査というのをやって比較をしているところです。

 キログラムということではなくて、全体の何%ぐらいが残量として残ったかということでございますけれども、それぞれ1週間で献立違うのですけれども、例えば27年度で申し上げますと月曜日は味噌ワンタンスープ、火曜日はラーメン、水曜日は春雨スープ、木曜日はキャベツとベーコンのスープ、22日はかき玉汁と、主食ではなくて副食の部分で献立、こういう部分になっているときに、やはり過去3年間、25年度、26年度、27年度見ますとうどんであるとか、スパゲッティー、ラーメン、カレー、こういったメニューのときには残量はゼロ%です、子供たちが大好きだということがわかります。

 一方で、それ以外のメニューのときには肉団子だとか、シュウマイとかいろいろあるのですが、そういうときには大体5%台から10%、十四、五%というときがあります。メニューによってばらつきがあるということでございます。残量は今、申し上げたとおりです。

 それから、今後の目標ということでもお話がありました。給食センターでは文部科学省においての取り組みをしているのですが、食物を大事にし、食物の生産等にかかる人々への感謝する心を持つといったことを基本といたしまして、食育の中において、食の指導の中においても栄養教諭らが指導して、とにかく好き嫌いをしないでいくと、そういうことによって残食を減らしていきましょう、食品ロスにつなげていきましょうという考え方のもと、食育指導の中で取り組みを実施しているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎関谷誠経済建設部長 吉田議員の再質問の中で目標を掲げられるかという部分ですけれども、この食品ロスにつきましては今、答弁のありました教育委員会の給食関係ですとか、それから食育、それから廃棄物の問題、各事業所、飲食店の問題、それから当然、農産物の生産現場から次の流通への問題、多岐にわたっておりまして、市役所内の各部署の調整がまだ必要な段階ですので、まずはその辺の調整をさせていただいて、その上で国の目標値も見きわめながら市としても判断してまいりたいというふうに考えております。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 そうですね、数多くありますからどういうふうなところから取り組めるのか、おそらくこの国のほうが方向が決まったばかりですから、これから詰めてどんなふうに削減目標出していくのかというのを決まってくると思うのです。それで、国からまた地方自治体におりてくるという、検討していただいて、目標をやはり定めていくことが大事ではないかなということで御提案申し上げておきます。

 次に、地域おこし企業人交流プログラムについて、御答弁いただきましたけれども大企業ですから、私は非常に大きな話なのかなというふうな部分もあったのですが、やはりこれまで振興公社の問題のときもそうでしたけれども、新たに第三者の目が入ることで、やはり自治体で公務員だけがその中だけで全てに言えることだと思うのです、その中だけで今日までやってきた行政、自治体職員の中でやってこられた、それは派遣されてきた道からの派遣職員もあったかと思うのですが、これは地域おこし企業人交流プログラムですから、大変なノウハウを持っている、そしていろいろな目で、視点であらゆるものがこのまちの中で活性化に向けていいものはいいと発見していくし、価値も私たちの目で見えないものも見出していただける、ですから何にもしないでいたら芦別の活性化になんかなりませんよね、進みませんよね。

 ですから、何もしていないという意味ではないですけれども、できることは何か行動起こしていきましょうという思いの中から、やはりここの部分で取り上げさせていただいたという私の思いでもあります。

 ですから、しっかり行動を起こしていただきたい。確かに、企業への直接アプローチをしなければいけない必要などありますから、直ちに答弁でも言われておりますが、対応を図ることは難しいのかもしれない、ですけれどもいつも言っていますけれども、私たち議員というのは労力使って、お金使って、体動かして、やはりきちっと次の質問までに調べて、必至になってここで発言しているのです、毎回。

 だけれども、先ほど1人目に松井議員も質問しておりましたけれども、何か言葉、表現がいいか悪いかわかりませんが馬の耳に念仏というか、何か聞く耳持っていただいていないのかな、もうちょっと心がある答弁ってできないのだろうか、それは私は聞いていて思うところであります。

 それは全部が100%と言っていませんよ、私たちも素人ですから、私自身も。行政のプロの皆さんに物を言うわけですから。でも、思いとしては何とか芦別活性化につなげていかなければいけない、先ほども言いました。そんな思いから取り上げております。真剣に答弁いただきたいし、再質問に対してもお答えいただきたいと思います。

 そこで、今、私も質問の中でも7項目ほどこれ大事でないのということを取り上げさせていただきました。ここのところでは御答弁でも、これらの取り組みはいずれも本市の重要な政策課題であり、その中にあっても特に本市の豊富な森林資源や良質な農林産物等を活用した雇用の創出や地場産業の振興など、住民の安定した生活基盤となる産業振興に結びつく施策展開を重点的に取り組んでいきたいと考えており、今後、受け入れが可能な場合には産業振興にかかわる分野での受け入れを検討してまいりたいというふうに御答弁いただきました。

 産業振興にかかわる分野での受け入れを検討していきたい、私はそういうふうにお決めいただいて御答弁いただいたからすごいいいことだなと思います。具体的に決めてと言っていますから。

 だからそこで、すぐにはこの受け入れは無理だとしても、例えば本市の長年パートナーシップを築いてまいりました星槎グループの人材の総合交流や本市出身の横山社長の経営するアークスグループの人材の総合交流の考え方などもあるのではないかなと思っているわけです。

 だから、その点も踏まえてこの行動も起こしていただきたいのです、アプローチもしっかりしていただきたい、そしてそういう半面、またすぐはできなくてももう一つ、また検討してはいかがですかということを提案させていただきたいと思います。

 これらについて市長、御答弁願います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。

 確かにいろいろ御答弁を申し上げておりますが、初めに私どもは御答弁の内容につきましては種々芦別のこれから今やっていかなければいけない、特にこの地域おこし、こういうことでは吉田議員の質問に対しておざなりな答弁をしているつもりはございませんので、まずその点を御理解いただきたいと存じます。

 やはり、今回、この国のやる地域おこし企業人の派遣につきましては、3大都市と、東京、大阪、名古屋、ここにある企業の皆さん方にそれぞれの地区が御協力をいただきなさいと、ただしそのまちがどの部分で地域おこしをするのか、その部分についてはそれぞれの会社に地方自治体、芦別市が直接アプローチをとって人材を探して、派遣をしていただきなさいと、こういうことでございますのでなかなかそこの会社のどの分野にどういうエキスパートがいらっしゃって、そういう人が芦別市にではわかりましたよと、派遣をしていただく、ここへこぎ着けるには少し時間をいただきたいと思っているところでございますし、今、吉田議員から御提言のございました7項目につきましてもどれから先に、あるいはそれが七つのうち二つか三つ合わせたものを御協力いただけるのかとか、やはり我々も受け入れる側も、それなりに十分検討を重ねていかなければせっかくお出でいただいても有効に働いてくれるというか、有効な御意見をいただいて行動をとっていただけるということにつきましては、なかなか難しさがあるということで検討を産業における分野での受け入れ検討をしてまいりたいと考えておりますという答弁をさせていただいたところであります。

 また、今ちょっとお話に出ましたようにラルズの社長が芦別市出身でありますから、いろいろお話をさせていただく機会もございますので、またいろいろなそういう流通の関係ですとか、特産品をどう生かすべきかということにつきましては今後いろいろアドバイスをいただけると、こういうふうになってございますし、この今回の地域おこしプログラムの中でまち・ひと・しごと創生の中でも産官学金、こういうことで金融関係もまちおこしには十分お手伝いというか、協力をするようにということで国のほうも金融機関に対して市町村に十分協力をするようにということになっていますし、今回、この基本計画をつくるに当たっても金融協会の方々に参画をいただきまして、御意見もいただいているところであります。

 なおかつ、具体例はまだございませんが、北洋銀行の地域創生担当部長さん、課長さん、あるいは北海道銀行の地域創生担当部長さん、この方々も足を運んでいただいておりまして、いろいろアドバイスや私どもの質問といいますか、こういうことをするにはどの部分でどういうものが活用できるのかとか、その地域の皆様方が芦別市のためにこういう事業展開をしたい、もっと設備投資をしたいというときには、銀行さんとしてはどういう部分の支援をしていただけるのかとか、そういうことのお話もいただいているところでありますし、近日中には北洋銀行さんもお招きをして御案内を申し上げますが、職員も初め、市民の皆様、関係者の皆様、議員の皆様にもぜひ案内を申し上げて運営をしてまいりたいと思ってございますが、そういうまちづくりのために金融機関はどう協力をするのかと、こういう観点でお話をして、我々もしっかり勉強をしていきたいと、そんなことも今、考えておりますので、この辺につきましての検討はしてまいります、難しさだけはひとつきょうはその難しさは御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 何をするにもあらゆる人脈が必要になってくるのだなというふうに常々思っております。どこに行くのでも、何をしているのか、何を調べるのでもやはり人脈から伝わっていくものというのは非常に価値がすごい大きいのではないかなと思っております。

 だから、市長が自分の人脈、テリトリーがあるように、なければまた知っている方につなげていっていただくというものも非常に大事ではないのかなというふうに思います。

 今、大企業の交流のプログラムについても。全部がやったとは言いませんけれども、今からする話は。

 香川県の高松市の商店街、すばらしいリニューアルがされました。こういった交流、企業の交流の部分が進んで中に入っての部分というふうに見てまいりました。

 本当に人が少なくて、歩いている人がどんどんお店側が閉まってる部分が大分すごい広い長いアーケードになっている商店街だったのですけれども、これが本当に見事にリニューアルして、地面まで全部何か浮き上がってくるような、絵一つにしてもその地元の絵を描く人やら、私いろいろな力ある人がまちの中にはいると思うのです、人材が。宝なのです。

 そういうのも余り芦別は、もう少し何かもっともっとあるのではないかなという気がいつもしております。

 そういったように現在、この地域おこし企業人が入ったことによってすばらく生まれかわっていると、その大企業の持っている力といいますか、さまざまな経験が地方の自治体に入っていただいて、生かされているのだなということがまさにしっかり、結果出ている、効果出ている。ところがこうやって出てきているのですね。

 ですから、まず行動は起こしていただきたいという部分と、今ほど言いましたように星槎グループやアークスグループについても今、市長からも御答弁ありましたけれども、しっかりとつながりをつけて、何とかこの交流というか、総合交流ができるような形、こちらのほうは地域おこしのほうは時間がかかることでしょうから、今、言いましたようにしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに、決まりましたらまたお知らせいただきたいというふうに思ったりします。 さて、次に、芦別市独自の婚姻届け、出生届けの導入について質問をいたしました。本当に御答弁いただきましてびっくりいたしました。私の質問をそのままスルーして答弁がされております。

 結婚情報誌やインターネットからダウンロードでき、気に入ったデザインの様式を用いた届け出も可能な環境にあることから、市独自の婚姻届け、出生届けの導入及びオリジナル記念証の作成やメモリアルフォトコーナーの設置については、今のところ何も考えておりませんという、すぐできる、できないはあると思います。予算が多少なりともかかることでしょう、しかし、幾つも幾つも事例を申し上げました。これは、単なる取りたかったら勝手に取って、自分で勝手に好きなのを出したらと言っているだけだと思います。

 役所に来なかったらどうして1枚出したきり、これまでは婚姻届けも出生届けも出したままで終わったのです。手元に残る形で、何とか記念で、結婚届けのスタートですよ、出生届けですよ、産まれたお祝いですよ。その届け出に来るのですよ、役所に。これは来なくても婚姻届けは勝手に出してください、何と心のないことでしょうか、がっくりします。

 現在、移住定住施策の一つとして結婚祝品、出産祝品贈呈事業を実施いたしておりますので全く考えておりませんと言われております。何か行政としておめでとうございます、御結婚おめでとうございます、出生、赤ちゃん産まれておめでとうございます、届け出に来ていただいた方に行政として心よりおもてなし、お祝いする心がどこにあるのかな。

 芦別は主質問の中で申し上げました、事例を申し上げました。地元の廃材でつくった、そういう記念証のたてだとか、その地元、木を生かしたそういう事例も申し上げましたよね、質問の中で。

 例えばですよ、そういうふうにして何か記念に残る形、それから若い方は今、経済的にも御結婚はされたとしても、なかなか結婚式だとか、高いお金がかかる中で写真だけでも撮るといってもお金かかって経済的に大変だ、そういう方たちの思いを考えたときに、畳半畳ぐらいでいいのですよフォトコーナー、写真コーナー。何かそのとき使うとき折りたたみにしても、例えば、わかりませんよ三段滝にしても、新城だっていっぱいいろいろなバックの景色、写真の会の方もいるではないですか。木の今は行政の中では高齢者センターは閉じてしまったけれども、木の廃材使っていろいろなことをされている市民の方もいます。財産がたくさんまちの中にはいらっしゃると思います。

 そういう全くどこから、ダウンロードしたかったらやればという、ドングリ券で、ドングリ券悪いと言っているのではないですよ、おかずだとか買って家庭で使う生活費の中の一部としてドングリ券、お祝い品で出ています。これは事業やっているのですが、これがどうのこうのと言ってるわけではありません。余りにも何か、これで終わるというのは記念して上げるという、そういうお祝いという思いからしたら、全く何か何も感じられない。

 私が道の駅のときに言いました。障がい者の方が大変だ、エレベータの件も言いました、食事するにも、そうしたら市長は上から下におろしていただいて食べたらと言いました、何も景色見えないところで上から下におろして食事するだけだったら家で食べているのと一緒ではないですか、心がないと私言わさせていただいたことがありました。

 何か、本当に心がこもっていないというか、少子化対策、力を入れていくのだと市長はおっしゃいました。こういう記念すべき婚姻届け、出生届けのときにお祝いをしてあげるという思いというのは全くないのでしょうか、市長からもう一度、御答弁願います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。

 私は、全国からいろいろな思いで、いろいろなまちに婚姻届け、出生届けを出すのは自由ということから、いろいろなまちに婚姻届けを出される、そのために芦別市はそのための人たちのために婚姻届けの様式を用意をする、あるいは写真コーナーを設ける、これは芦別市に出していただく方にとっては何かの思いがあったから芦別市に来たのかなと、そういうふうな感覚はお持ちをしてございますが、結婚する方、届け出を出した方に冷たい、こういうお話でございますが、芦別市民に対しては結婚で10万円、出産に対しては10万円と、こうやって一生懸命頑張ってくださいと、芦別市民に対しては精一杯やっているつもりでございます。

 ただ、その状況の中で、全国の中から芦別においでになった方に確かにそういう温かい気持ちでお迎えをすると、こういうことも大事かとは思いますが、その私としてはそういう方もいらっしゃいますでしょう、ただし届け出は自由にどこでも全国できると、こういうことで様式も今はこだわりませんと、こういうふうになってございますので、それぞれの思い出で、複写のやつをつくって、片方を記念品としてお持ち帰りをいただくと芦別市役所受理と、はんこを押すので、芦別市で出してきたんだよと、こういうことで記念には残る、そういうふうには思いますが、このどこで出すかそれぞれのお二人の思いがどの程度なのか実際もって近隣である、その事例もお話をいただいたところでございますが、一体どれぐらいの方が何の目的を持ってそれぞれおやりになるのかなと、こういうこともちょっと思うところでございまして、確かに主答弁では今のところ考えてはいないと、こういう御答弁を申し上げたところでございますが、吉田議員の熱い思いも御理解できるところでありますので、なおこれらの皆様方の動向と、そういうものをどういう動向でそういう行動をとられるのか、いろいろな思いはあるだろうと、そういうことも例えば結婚届けを雑誌の中に印刷をして、それを切り取って出せるようにして部数が伸びたと、こういうことでございますから、その出版会社等もその傾向と、そういうものもきっとつかんでおられるでしょうから、そういうこともあわせて、少し今、少し研究の時間をいただきたいと、そんなふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 市長、印刷会社云々ではないのですよ。芦別市独自のおつくりになったらいかがですか、そこにどんだけの人が来るか来ないかとかってそういうこと、東川町、美幌町は出したことがきっかけになってリピーターになったまちに足を運んで、そこに住む人さえいるのですよ。それを来るの勝手でしょう、どこから来て出していったらいいのではないのと、大事なのですよ。ここに足はこんでいただくというは。

 それは少ないのかもしれないですよ、でもどこからどんなふうに拡大していくかわからないではないですか。

 そういう御答弁が返ってくるということは非常に残念ですね。リピーターになるのです、ですから私どもも議会が全道、全国から視察に来た方に、会える方には訴えて、来る前からわかったら訴えて、議員やめても来てねまで言うのですよ、食事どうですかまで聞いているのですよ。

 そうしたらちゃんと来てくれているのですよ。芦別でつくっていないけど塊炭あめが何百袋って連絡来て売れるのですよ。そんな努力をしているということはわかってください。芦別市をPRするためにどんな思いで私たちが毎回、こうやって提案して取り上げているのか、不真面目だと言っているのではありません。でも、何か真剣に私は答えて、心がないというか、もう何ぼ言っても終わりなのですよね。

 本当にそういう面では、いつもいつも私たち一人一人が本当真剣に質問に向かっておりますので、ぜひ来られる方には市民に対しても、また来られる方、来庁される方にもおもてなしの心を持って、市長を中心に職員一同、本当にそういう思いを持って行政運営に取り組んでいただきたいと、こんな風に思っております。皆さんがそうだと言っているわけではないのですけれども、でもやはり全て政策については長が決定されるわけですから、その思いがみんなに波及していかない、ただそれを願うばかりであります。

 3分残りましたけれども、以上で今回の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了いたしました。

 次に、池田議員の質問に入ります。

 池田議員。



◆池田勝利議員 まず、質問に入ります前に本年4月に九州熊本地方を中心として起きた地震で大きな被害を受けられた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。

 また、私どものまちと縁の深い湯前町や水上村の被災も心配していたところでありましたが、幸い軽微な被災だったとほっと胸をなで下ろしているところでもございます。

 それでは質問に入らせていただきます。

 5月21日付の北海道新聞に掲載された「就任1年、芦別今野市長に聞く」との記事を読ませていただきました。大きな見出しで公社問題必ず説明するとありました。

 昨年4月の市長選で振興公社の赤字問題を争点に現職を破り初当選した今野市長の就任から1年が過ぎた。これまでの自己評価と経営危機が続く公社など、市政の課題にどう取り組むかとの記事の中では伝えていました。

 そこで、改めて私も伺います。

 まず今野市長は、最大の争点として前市長と前公社社長の経営責任を徹底的に攻撃し当選されました。市長、この1年でみずからが指導して異常な形で公社社長に就任させた三柳社長の経営責任については、あなたはどのように評価しているのですか。

 経営赤字が8,400万円と公社の経営史上、最悪の欠損金を出した営業業績に対して、私ども議会はもう限界を超えてしまったと判断しております。

 市長、この責任の全ては筆頭株主であるあなたにあるのです。北海道新聞の記事の中、公社の経営赤字の要因などについて選挙戦で約束した市民に対する説明責任が果たされていないとの問いに説明責任をしっかり果たすとありました。結構なお答えです。

 議会でもこの件について徹底して議論してまいりました。市長は、議会の場で不正はなかったと明確に答えています。不正がなかったのだとすれば何が問題なのでしょう。経営上の失敗なのでしょうか、多分、市民に対する説明としてはそうとしか言えないのでしょう。

 川本社長は経営者としての資格がない、公社の経営は任せられない、だから首にした。そうなのでしょう。しかし、市長、だとすれば現三柳社長はどうなのでしょうか。公社史上最大の単年度赤字を出したのです。この経営者に公社を任せることができるのでしょうか。

 もっと言えば、議会の総意を踏みにじって、現在の三柳社長を任命した今野市長、あなたの任命責任はどうなのですか。先ほども申し上げましたが、議会としては市長、あなたの公社に対する姿勢にはもう限界が来ています。市長の明確な答弁を求めます。

 また、このことに触れたくはなかったのですが、9月に公社のあり方について一定の方向性を示すと、そのことは市長と議会の合意であります。売却するのか、第三者に民間委託をするのか、あるいは乱暴な言い方ですが廃業するのか、さらには目的を変更して用途がえするのか、さまざまな選択肢が考えられますが、いずれにいたしましても抜本的に見直すことになるのですが、この時期に新しく専務に湯浅氏を迎える、私は湯浅氏に何のこだわりも持っていませんし、立派な人だと思っています。

 ただ、公社の方向性が今どう転ぶか予測がつかないこの時期に、どうして新たな人材を招き入れるのか、市長の判断に疑問を持たざるを得ません。

 専務本人にはそのことを十分に理解していただいているのでしょうか。側聞によれば、市内部や市長与党と呼ばれる皆さんですら、どうしてという疑問を持っています。

 この1年で今野市長は人を思いやる心や配慮は少なからず不足している部分があると感じてきましたが、このことについて市長のお考えを改めて伺います。

 次に、市民が今最も心配しているのは市立病院外科医師の件について伺います。

 長年、本市の外科医師として勤務していただいた水島先生が本年の3月をもって退職されました。

 私もけがをしたとき助けていただきましたし、多くの市民のかたが命を救われ治療していただいたことに心から感謝を申し上げたいと思っています。

 水島先生の場合、昨年から退職したいとの申し出があったところ、無理にお願いして残っていただいていたという事情もあり、やむを得ないものと思っております。

 またもう1人、外科の常勤医として市民を守っていただいていた先生が大学医局の都合によって引き上げることになったということです。

 今、市民はパニック状態になっています。市長、あなたは昨年の市政執行方針で医師確保については一言も触れられておりませんでした。そのことを私が代表質問の中でお聞きしましたら、慌てて大学医局を回ってお願いしますと答弁されておりました。そのことを今でも鮮明に覚えています。

 私は、水島先生が退職されるとの情報を得ていましたので、そのことを念頭に置いて質問しましたし、市長になられる方ですから当然、そのことは承知しているものと思っておりました。

 私が聞いたところによりますと、市長あなたは昨年、医局回りを1回だけしか行っていない、事実でしょうか。しかも、その1回の訪問も儀礼的にただ回っただけだと伺っています、これも事実でしょうか。

 常勤の外科医が不在になるとわかってから今になって、慌てて走り回っているのではないですか。

 議長の日沼氏も市長以上に心配して、いろいろつてをたどって勢力的に招致活動しているようですが、現状どうなっているのかお伺いいたします。

 先日、この問題で市民説明会を開催したようですが、水島先生が退職されることを承知していながら、何ら行動らしい行動をとらずにいたこと自体、市長、あなたの大失態だと言えませんか。

 全国の地方病院はどこも医師不足に悩んでいるのです。だからこそ真剣にお百度参りと言われるぐらい行って、医師確保に努めるべきであるし、歴代の芦別市長もそうしてきたのです。

 北海道新聞の取材に対して、この件には大変危機感を持っていますと答えています。私は、あなたが大変な危機感を持ったのはごく最近のことであって、本市の医療体制をどうすべきかという話を市長の口から熱く語られたことは記憶にございません。市長として、この深刻な事態をどう受けとめ、どのように解決して、市民を安心させるのかお聞かせください。

 次に、地域生活交通路線確保対策について伺います。

 現在、路線バスについては空知交通株式会社に運行していただいているところですが、同会社側から市に対して、この路線バス運行の赤字補填について、再三にわたり増額を求められていると伺いましたが、それは事実でしょうか。もし、事実だとすれば、市はこれまでどのように対応されてきたのか詳しくお聞かせください。

 その上で、この生活交通路線確保対策を今後どのようにされるのか、今年9月までにその方向性を決定されると伺っていますが、現在、運行している空知交通株式会社だけを対象として考えているのか、それとも新たに広く参入を求めるのか、あわせてお考えを伺います。

 ここまで申し上げた振興公社、生活交通路線確保、この2点については市長が明確に9月議会までに方向性を出されると確約されたものでありますし、常勤外科医の問題についても9月までに結論を出さなければなりません。

 市長、残された時間は多くありませんよ。議会や市民が納得できる結果を期待していますし、もしできなけれ市長の責任を厳しく問わなければなりません。

 次に、財政について伺います。

 本市の財政運営については御承知のとおり、今のところ健全化の指数から外れてはいませんが、しかし綱渡り状態にあると言えるのではないでしょうか。

 平成28年3月3日の向こう5カ年の財政収支見通しによると、平成27年度に備考資金から8億5,000万円繰り入れた財政調整基金が3月決算を終えた時点でどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、この財政収支見通しによると、平成28年度の病院会計に対する基準外繰り出しが2億5,000万円強となっていますが、平成29年度以降、繰り出しが減っていく見通しとなっており、特に30年度以降は1億円を大幅に切る見通しとなっていますが、その理由をお聞かせください。

 もし、外科の医師を充足できなければ一般的に医師1人で1億円の働きがあると言われていますから、病院経営にとっては大打撃となることは必至となり、それが市の財政を直撃する可能性は非常に高いと思われますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さらには、今年9月までに結論を出すことになっている振興公社の方向性によっては、現在、公社に貸し付けている2億2,000万円にのぼる貸付金も場合によっては放棄せざるを得ない事態も予想され、そうなると急速な財政悪化は避けられません。

 財政運営の難しさは、常に財政が厳しくてもただ単に絞り込めばよいというものではなく、常に計画と戦略を持った中で運営に当たらなくてはなりません。

 小泉政権時代、規制改革、構造改革の名のもと、地方交付税が大幅に減額され、地方は大変な財政危機に見舞われ、市全体での人件費削減、さらには全道一高い固定資産税率を初め、各種使用料、手数料の引き上げと苦しい時代がありました。

 これは平成19年のころですけれども、現在、その平成19年度の備考資金超過納付金残高は9億5,000万円程度でありました。徐々にその領域に今、近づいているのです。私は、備考資金、財政調整基金の合計が10億円を切ることのない財政運営をどうしても維持していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 財政運営においては絶対的な要件でもありますスクラップ・アンド・ビルド、本市の場合はビルド・アンド・ビルドで時代の要請に合わなくなった政策も見直すことなく続けているように感じられてならないのです。

 市長は少子化、子育て支援として中学生までの医療費無料化を政策として出されました。市の広報で市長の実績として報告されていました、私も賛成した立場ですので異を唱えませんが、今、日本の少子化問題は国の存亡にかかわる国難とも言える状態にありますから、当然、国がこの問題に当たるべきであり、一自治体が取り組んで政策として実行すべき問題なのか、いささか疑問が残ります。

 しかも、このような福祉政策というのは一度始めると財政的、どんなに苦境に陥ってもとめることができない政策となってしまうのです。

 国がなすべきこと、自治体がなすべきこと、この先市長はそのことを十分に念頭に置いて政策の提案をすべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 さらに私からの提案ですが、芦別市企業振興事業助成金のうち、空き店舗対策は長い間市の政策として実施されてきましたが、特に空き店舗対策については過去に不正もありましたし、補助金を受けても店舗を直して営業が継続されていない店も多くあるとの情報もあり、きちんと追跡調査をして、この政策の見きわめが必要だと思いますが、市長、このことについての考え方も伺います。

 また、財政が厳しければ当然、公共事業を削り混むことになるわけですが、今、本市の建設関係事業者が見たとき、これ以上、建設業に携わる業者を減らすと今後の行政運営に支障を来すものと思われませんか。

 例えば近年、冬の排雪作業ではダンプ車両の不足で思うように作業が進まなくなっていますし、建築においても入札できる業者数が減ってきており、このままでは近い将来、地元業者では発注できなくなる事態も予想されるのです。

 私は、市の財政運営はスクラップの部分はもっと多く取り入れなければ将来に禍根を残す結果となるのではないかと考えます。市長の考え方をお伺いいたします。

 最後に、市長は市内の集まりや団体の挨拶の中で、まち・ひと・しごと創生法のお話を多くされているようですが、この創生法に基づく長期ビジョンで芦別市の起死回生となる政策はどれに当たるのか、私にはさっぱりその具体策が見えないのです。

 この際、市長、自分の口から明確に熱く語ってみてください。

 以上、芦別市が抱える当面の多くの諸課題について質問をさせていただきました。答弁によってはしっかりと再質問させていただきます。

 続いて、教育長にお伺いいたします。

 広報あしべつ4月号に小中一貫教育の推進とありましたが、現在、本市は小学校、中学校それぞれ2校体制でありますが、近い将来、おそらく1校体制に移行せざるを得ないのではないかと思います。

 福島新教育長の抱負を兼ねた答弁をお願いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 池田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、芦別振興公社の平成27年度の経営につきましては、営業利益がマイナス8,472万円で、当期純利益においてもマイナス6,626万円となり、非常に大きな損失となってしまったことについては、非常に残念に感じているところであります。

 昨年5月から現在の三柳社長のもとで経営健全化を目指し努力をしてまいりましたが、芦別温泉と星遊館の利用者の減、日帰り宴会の減などの影響を強く受け、経費の削減に努めたものの、収入が予定より大きく減少したことにより、大きな損失を生じることとなったものでございます。

 三柳社長については、新たな総料理長の招聘と、それによる食事、宴会メニューの刷新、レストラン半額デーや温泉入館半額デーの実施など、日帰り利用者の集客対策を進めてきたところですが、社内体制が整わず、十分な営業活動が実施できなかったことに加え、本市を含めた近隣市町の人口減少や高齢化もあり、苦しい経営を迫られ、さらに経営安定資金として市からの追加貸し付けを受けなければならない状態となったものの、その責任について一概に判断はできないものと考えております。

 私は、任命した者として三柳社長の今後の取り組みに期待しているところであります。

 いずれにいたしましても、以前からお話申し上げているとおり、芦別振興公社のあり方について、今年9月までには指定管理者の変更や施設の転用、売却なども選択肢としつつ、方策を立てることとしていますので、その中で説明責任を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、芦別振興公社に専務を配置したことについてですが、さきの新聞報道でもお答えしていますとおり、社内の体制を充実させ、営業、販売対策に力を入れるため、昨年11月以降、欠員となっておりました社内管理を任せられる専務を配置したいと三柳社長から強い要望を受け、これを認めたものであります。

 新たな専務は、この点も十分認識しているところであり、社長とともに経営改善と収入増に向けた営業活動を進めていただけるものと考えております。

 次に、昨年及び現状の医師確保についてでありますが、昨年につきましては11月に各大学と北海道へ医師派遣要請に伺っております。

 例年5月から6月と医師派遣が検討される前の10月から11月の2回ほど伺っておりますが、昨年は私が市長に就任したばかりでありましたことと、先方との日程調整がつかず、1回の訪問でありました。

 御面談いただけた教授、教室長へは当院の苦しい医師不足の現状を説明し、医師派遣をいただけるよう訴えてまいりました。

 また、北海道保健福祉部の幹部の方や担当部署にも北海道の立場で御支援、御協力をいただけるようお願いいたしました。

 さらには、当院へ出張派遣をいただいております札幌の民間病院にも伺い、診療科は違いますが医師情報や医師の紹介をいただけるようお願いしてきたところであります。

 なお、市立病院といたしましても、北海道地域医療振興財団や北海道病院協会の関係機関へ医師情報の収集や常勤、非常勤医師の紹介を依頼するとともに、医育大学に対し医師派遣の依頼を提出し、北海道医療対策協議会に対しましても医師派遣の調整依頼を申し出ておりましたが、当院は大学から正式な派遣回答書をいただけるのは2月に入ってからでありますので、残念ながら新年度4月当初の対応には間に合わないことを御理解願います。

 今年の現状につきましては、2月に私と院長が北海道保健福祉部へ状況報告と外科が派遣されない場合の影響について再度説明し、北海道からも御支援いただけるよう要請いたしました。

 また、病院職員を東京の全国自治体病院協議会本部や北海道東京事務所へ派遣し、道外からの医師確保にも努めることとし、4月からは私と日沼議長にも御同行いただき、道内、道外の関係機関や各方面からの御紹介をいただいた医療機関等へ積極的に訪問し、医師確保に努めているところであります。

 現段階で、御報告できますことは、札幌医科大学の学長及び第一外科の教室長とお会いして、9月、または10月に予定されております当院外科医の引き上げを来年3月までに猶予願い、医師確保に要する時間をいただけるようお願いし、御検討いただける旨の了承をいただいているところであります。

 次に、市長としてこの深刻な事態をどう受けとめ、どのように解決して市民を安心させるのかについてでありますが、市民生活において医療は子供からお年寄りまで欠かせない大変重要なものであり、本市におきましては民間医療も不足している中での市立病院の役割は非常に大きいものがあると考えております。まさに深刻であり、緊急事態であると受けとめております。

 解決策につきましては、今、ここで明言できるものではありませんし、相手方のあることでありますので、こちら側の都合だけで解決できない非常に難しく困難な問題であることは御理解いただけると思います。

 しかし、今は市政運営において市立病院の医師確保は優先重要課題であると認識しており、予定されております当院外科の引き上げを大学から猶予期間をいただけるよう医師確保に最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、路線バス事業者からの補助金増額要求とその対応についてですが、運行事業者ある空知交通株式会社から過去に補助金の増額要請があったのは事実であります。

 これまでの市の対応といたしましては、平成20年4月の事業開始時に赤字額の30から50%であった市補助金を増額してもらいたいとの要請に対し、平成22年度から25年までの4年間に限り、その額を赤字額の90%に増額いたしました。

 その後、国庫補助金の対象となる循環方式への路線見直しにあわせて平成26年度から国が示す地域当たりキロ単価に実車走行キロ数を乗じた額である標準計上費用の25%を市補助金といたしましたが、予定外の国庫補助金減額、利用者の減少による運送収入の減少、路線見直しに付随する停留所、音声案内、運賃表示器、行き先表示器などの初期投資費用が事業者の持ち出しとなったことから、補助金の見直し要請があり、平成27年度及び28年度の市補助金について標準計上費用の90%の額から計上収益及び国庫補助金を差し引いた額に改めております。

 なお、補助金の増額要請に対しましては、事業者の要求を全て受け入れることなく、事業者側にも収入確保対策などの企業努力を求めつつ、双方で協議を重ね、真に必要な額を条例に基づき交付する対応をしております。

 次に、今後の生活交通路線対策についてですが、住民の足を確保、運行事業者の負担解消と運行経費の圧縮、市費負担の合理性、透明性確保、バス利用の促進と収益の増加を基本的な方向として生活交通路線対策の抜本的な見直しを事業者と協議しているところであります。

 これまでの協議の中で、現行の赤字に対する補助金支出を委託料支出に変更し、その期間については長期継続の5年間とする方向で事業者と基本的に合意しているところであり、委託化することで市費負担の透明性が確保されると考えております。

 また、有償運行の場合の委託先につきましては、道路運送法第4条による一般旅客自動車運送事業の許可を有している事業所でなければならず、市内でこの許可を有しているのは現事業者である空知交通株式会社のみであることから、同社が運行事業の継続を辞退しない限りは引き続き同社に運行を担ってもらう考えであります。

 なお、路線等は今議会終了後に開催する地域公共交通会議で意見要望等を伺い、事業者を含めて素案を作成した上で議会の御意見もお聞きし、決定してまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の平成28年3月決算を迎えた時点での状況についてでありますが、平成27年度当初に備考資金から繰り入れた8億5,000万円をもって設置した財政調整基金は財政収支見通しにおいて、平成27年度末残高は7億7,675万3,000円の予定でしたが、歳入においては特別交付税が当初見込みより増額となったこと、また歳出においては生活保護費の扶助費において不用額が生じたことなどによる剰余金が生じ、平成27年度予算に繰り入れる必要がなくなりました。

 その結果、27年度末の財政調整基金残高は8億5,148万8,000円となったところでございます。

 次に、財政収支見通しにおいて、平成29年度以降、特に平成30年度以降は1億円を大幅に切る理由についてでありますが、当初の財政推計におきましては、常勤の医師数が維持される前提としており、一般会計からの経営支援のための基準外繰出金を平成30年度以降、受けない計画としておりましたが、資本的収支を補填する留保資金が不足することから、平成30年度以降につきましては資本的収支の補填分の基準外繰出金のみを受ける見通しとなっておりました。

 したがいまして、平成30年度以降の基準外繰出金が大幅に減少したのではなく、逆に新たに発生したものと御理解願います。

 しかしながら、現時点におきましては、外科医師の不補充と医師確保が困難であり、患者数の減少に伴い入院、外来収益が減少することにより、基準外繰出金が増加すると見込まれますことから、今年度中に策定予定の新公立病院改革プランの中で必要な繰出金の推計を改めてお示しいたします。

 次に、外科医が充足されない場合に市の財政を直撃する可能性が非常に高いと思われることの市長の見解についてでありますが、池田議員御懸念のとおり、外科医が充足されない場合は患者数が減少することにより、入院、外来収益も減少となり、病院経営が悪化することによって一般会計の基準外繰出金が増加し、市の財政負担がふえるものと予想されます。

 また、残院日数の増加により、10対1の看護体制が維持できない恐れが生じ、診療報酬の減収も考えられるところであります。

 さらには、外科医の不在となることにより、市外への救急搬送が増加することも予想されますことから、それに対応する体制づくりに必要な経費負担も増加するものと見込まれます。

 これらのことから、市の財政に与える影響は大きいものがあると考えております。

 次に、備考資金と財政調整基金の合計10億円を維持するための財政運営についてでありますが、池田議員の御指摘のとおり10億円程度を維持することが望ましいと考えておりますが、今後の財政状況が一段厳しくなることが見込まれる状況にあるため、今後、必要な事務事業を展開するに当たりましては、特定目的基金なども有効に活用する視点も持ち合わせながら、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、政策提案のあり方についてでありますが、私が政策を提案するに当たっては池田議員からの御意見のとおり、基本的には地方自治法に定める国と地方公共団体の役割分担を十分に踏まえ、事業実施に必要な財源の確保や将来にわたっての財政負担等を考慮し、市として実施すべき政策を提案していく必要があるものと認識しています。

 今後におきましても、こうした認識のもとで市として取り組むべき市民福祉の向上や地域活性化に資する政策の提案に意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、空き地、空き店舗活用事業についてですが、この事業については平成14年度から平成18年度までは中小企業振興助成条例に基づく事業として実施され、この間、23件の助成を行い現在も営業を継続している店舗は8件であり、また平成19年度から現在まで企業振興事業補助金交付条例に基づく事業として16件の助成を行い、現在も営業をしている店舗は9件となっております。

 廃業などにより商店街に空き地や空き店舗が目立つ中で、新たな創業を促し、商店街の活性化に資するためには一定の効果はあるものと考えており、本年5月20日に経済産業省から認定を受けた本市の創業支援事業計画の中で、創業支援事業の一つとして位置づけているところでもあります。

 しかしながら、助成を受けた店舗の半数以上が営業を継続してできていない状況もあることから、制度のあり方や開業後の経営支援など含め、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。

 次に、スクラップ部分を多く取り入れた財政運営についてでありますが、まさに議員の御懸念のように行政が一度初めた事業は途中で容易に縮減することが困難であるのは現状であります。

 しかしながら、将来の行財政運営を見据えた上で、事務事業の必要性を改めて検証し、目的を達成した事務事業を廃止することにより、財源確保を図りつつ、必要な公共事業や雇用の確保に結びつく事業を推進し、地域経済活性化のために意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、芦別市版総合戦略において、本市の課題解決に起死回生となる政策がどれに当たるのかについてでありますが、昨年11月に策定した、この総合戦略におきましては、国の示す四つの政策分野ごとの今後5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策を取りまとめたところであり、このうち新たな施策の多くは今年度から各担当部局において施策展開に必要となる財源確保を見据えながら、その方向性や仕組みづくりの検討に着手している状況にあります。

 このため、現時点において本市の課題解決に起死回生となる政策をお示しすることは難しいものと判断しておりますが、これまでに基幹産業である農業の振興を図るため、国の平成26年度補正予算による地方創生先行型の上乗せ交付金の事業採択を受け、園芸作物の生産振興を目的とした籾殻ボイラー実証調査事業を実施し、また同じく平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金の事業採択を受け、活用可能な農畜産物の基礎調査や加工品市場のニーズ調査加えて新たな加工施設の基本設計を行う農畜産物6次産業化推進事業を実施しており、今後、これらの事業をベースとして、さらなるステップアップを図り、農業の振興や6次産業化の推進につなげていきたいものと考えております。

 なお、この総合戦略は外部有識者等で構成する芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議により、毎年、各施策の効果、検証等の進捗管理を行うこととしておりますので、必要に応じた新たな施策を追加するなど見直しを行ってまいりたいと考えております。

 以上で、池田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎福島修史教育長 −登壇−

 池田議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、小中一貫教育の推進についてでありますが、その意義や目的につきましては小学校教育と中学校教育の互いの専門性を踏まえ、教員が教育課程や指導方法の理解を深め、一貫性のある9年間の教育を行うことにより、児童生徒の学力や生活力の向上を図るとともに、教員の授業力や指導力をさらに恒常させる取り組みが必要であると考えております。

 また、中1ギャップと言われる小学校から中学校への進学において、新しい環境での学習や生活にうまく適用できずに不登校などにつながっていく事態にならないよう、子供たちの心にしっかりと寄り添いながら、質の高い教育、環境づくりを進めていく必要もあるところであります。

 このようなことから、小中一貫教育の推進に当たっては、これまで芦別市小中連携協議会で検討を進めてきておりますが、今後につきましてはこの検討や取り組みをさらに発展させ、本市にふさわしい小中一貫教育のあり方について鋭意取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、近い将来の小中学校の体制についてでありますが、本市においては少子化の進行に伴い児童生徒数も減少しているところでございますが、平成23年度に見直した芦別市立小中学校の配置基準において、小学校は複式学級があり、その状態が解消されない場合、また中学校は目安として20人以下の生徒数になった場合を統合の基準としているところでございます。

 しかしながら、将来の小中学校の体制につきましては、義務教育の機会均等や水準の維持向上に配慮しながら、保護者や地域の皆様からも十分に御意見などをお聞きし、その意向が反映できるものでなければならないものと考えておりますことから、貴重な御意見として受けとめをさせていただきたいと存じます。

 以上で、池田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 それでは再質問に入らせていただきます。

 教育長に対する再質問はございませんので、どうぞゆっくり休んでください。

 市長、公社の純損失の捉え方です。今年は収支報告書によると6,626万5,000円の赤字ということなのですけれども、私はこれおかしいと思うのです。何でこれ6,600万か、8,400万が本当なのでしょう。数字上はこれで結構ですよ、実質的な話、市長どう考えていますか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 主答弁で申し上げました当期純利益の分の6,626万4,000円というのは、平成27年度におきます経常利益、これがマイナスの8,492万4,000円となってございまして、これに特別利益といたしまして市からチップボイラーの燃料費の差額といいますか、負担金として1,932万円ほどを負担金として支出してございます。

 このため、池田議員おっしゃいますとおり、実質的な平成27年度の経常利益については、マイナスの8,492万4,000円になるものと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 だと思うのです、市長それでいいのですね。今、課長が答弁したことでいいのですね。

 私は、これはおかしいと思うのです。私も認めたから、鈴木部長が来て何回も何回もお願いします、お願いしますと言うから認めたのです。実際、これはおかしいのです。

 物価の上がり下がりを市が補填していく、公社の、これおかしいですよ。それでは、前の川本社長が就任した平成25年は重油が95円ぐらいだったのです。今は40何円ですね。だから、どうしようもなくてモダ石油から買ったのですよ、そうしたら年間500万ぐらい浮くというのです。

 でも、市から買うべきだという声が圧倒的だったので市から買ったのです。市の政策として、市から買うということは一つのネックになって、川本社長は一言も文句言わないで市から購入するようになったと。

 映画学校、あれも市の政策、政策と言ったらおかしいかもしれないけれども、市の一つの3,000万も補助金をあげて映画をつくっていただいたのです。それは市の芸術文化の向上、あるいは市の文化の発信、そういったことがあったからやったのでしょう。あれだって振興公社とんでもない赤字出したのです。とんでもない安い価格で泊めているのですよ。だったら、これだって同じです、違いますか。

 そして、これはどうやってこの芦別振興公社の経営状況について、これはおそらく公開するのでしょう、公開するの、しないの、どうなの。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 この議案につきましては、図書館とか、そういった部分に備え付けておかれることになりますので、市民の皆さんは直接ごらんいただくことは可能になるということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 おかしいのですよ。いいですか、当期未処分利益が6,626万5,000円の赤字となり、前年実績、これは平成26年ですね7,384万6,000円の赤字に対し、758万1,000円好転しましたと書いてあるのです、何も好転していないのですよ。

 このことを公表するのですか、市長。これ市長の報告でしょう、これ。堂々とこういう報告をするのですか。



○日沼昇光議長 暫時休憩します。

 40分、再開します。

午後 2時27分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時40分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 池田議員の一般質問を継続をいたします。 答弁を求めます。

 経済建設部長。



◎関谷誠経済建設部長 芦別振興公社の経営状況報告書の収支の表現についてですが、ここの表現につきましては去る今議会の中で議会に報告させていただいた事項でありますので、この表現内容をかえて市民にお見せするという形はできません。

 しかしながら、先ほど商工観光課長が答弁しましたとおり、実質的な赤字につきましては8,472万円ということでございまして、これにつきましてはこの収支報告書の中にある損益計算書の中にも明記されている状況ですので、そのような形で市民に対して公表したいということを考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 私は16日に一般質問をする予定をしておりましたので、あえてこのことについては質問しなかったのです。それが私の失敗だったのかなと思いますし、それはそれでよしとしなければならないと、まして関谷新部長にそう言われるとやむを得ないのかなと了承します。

 ただ、市長、はっきり言っておきますけれども、三柳社長というのは単年度公社の赤字最大の赤字を出したということだけは市長ちゃんと認識していますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 社長が赤字を出したのだという認識についてでありますが、確かに経営努力をし、経費節減ということで努力し、いろいろ御相談を受けましたし、私からの意見も申し上げましたが、数字的には今までの経営の中で一旦落ち込んだものを一気に回復すると、この難しさも訴えられたところでありますし、私も今後におきましても、もっともっと努力をするようにということでお話をさせていただいているところでありますし、今後とも十分、その意を伝えることといたします。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 あなたちゃんと三柳社長が最大の赤字を出したことを認めるのかと聞いているのですよ。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 現時点でこのような赤字を出したことについてはお認めをいたします。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 答弁の中で社内体制が整わずという言葉があったのですけれども、この社内体制が整わずという言葉の意味は何ですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 答弁の中でも少し触れてございますが、その前に取締役が社内で1名、外部といいますか、市のほうから取締役2名と、この3名体制ではなかなか経営を持っていく、こういうことでは営業その他内部検討もままならないと、こういうことで体制が整っていないと、こういうことでございますので御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 前に門田専務を頼んだのはどなたですか。三柳社長ですか、あなたですか。



○日沼昇光議長 今の質問の仕方、ちょっと変なので、もう1回。



◆池田勝利議員 一番最初に門田専務をお願いしたのは市長がお願いしたのか、三柳社長がお願いしたのかどっちだと聞いたのです。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私がお願いをいたしました。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 社内体制が整わず、ちゃんと社内体制整ったのでしょう1回、それをだめにしたのは誰なのですか。門田さんはこう言いました、今、経営が赤字なのだから社長、給料下げようと言ったと。それが切られた原因だと。

 社内体制整っていたのに、壊したのは誰ですか。



○日沼昇光議長 門長。



◎今野宏市長 壊したのは誰かと、門田さんが途中で退職をされると、こういう経過に至りましては門田さんにお会いをした段階では健康上の理由で引かせていただきたいと、こういうことしか私はお伺いをしてございませんので、そのとおり、前のときにもたしか同じような質問を受けたときにも同じようにお答えをしたと思っております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 だから私は市長、あなたは人に対する思いやりがないと言っているのですよ。主質問でも言っている。あなた一言も答えていない。

 私、この主質問で事前通告をしていたのですけれども、あなた自分の責任の部分については一切答えていない。任命責任はどうなのですかと聞いているのに一言も答えていない。門田さんやめたときだってどうしてやめたのですかと、門田さんにお話をして聞くのがあなたの責任でしょう。一言も会ってない、健康上の、当たり前ですよ健康上の理由とか書きようがないですもの、言いようがないですもの。

 あなた徹底的に振興公社攻撃して、そして市長になったのでしょう。そうしたら、振興公社がうまくいくように努力するのが当たり前でしょう。あなたが頼んだ専務なのでしょう、違いますか。余りこんなことばかり言っていたら時間がかかるので、次に行きます。言いたいことはたくさんあったのだけれども、今度、議会でこの振興公社については特別委員会をつくって、そしてやる予定になっていますので、その中で徹底的にまたやらせてもらいます。だから、振興公社については、これでやめます。

 医師確保、一生懸命やっているのわかります。医師確保というのは難しいのです、だけど市長、去年、医局回り一回しかしていない、何を考えているのか。本市の医療体制をあなたはどう考えているの。今ごろ外科の先生がいなくなるから慌てて走って歩いて、それは医者というのはやはり本当に真剣になってお願いしなかったら来ていただけませんよ。

 今、芦別市一番の問題は医師の問題です。この間、あるところであなたの地元の常磐の人に会ったのです、池田さん外科の先生いなくなったのですって、私あの先生に手術していただいた、今度行くのだったね、そして外科がなくなるんだってねと、私は地元だから宏ちゃんに入れたと市長選挙、だめだと思うけれども入れたのだと、やっぱりだめだったね。私これからどうしたらいいのと、高齢者ですよ。

 市長、市民は泣いている人いっぱいいるのですよ。そこのところをしっかりと肝に銘じてやっていただかないと困るのですよ。

 それで市長、提案を私一つします。今、病院の医師の確保というのは、今、一番市の喫緊の課題だ。これ、やはり病院のことがわかる人で専任の医師招聘の昔で言う企業誘致委員会、そんな格好で医師招致の専門の職員を私は今、市の職員というのは部長3名体制ですよね、医師看護師は除いて。私は課長の名刺を持っていくのと部長の名刺を持っていくのと、それは重みが違うのです。

 だから、これはやはりこの際、緊急ですから部長を1人つくって、その人に病院のことをお願いする。医師の招聘もお願いする、ちょっと体制の整備をしなければだめだと思うのです。

 これは事務改善委員会の副市長に聞けばいいのか、市長に聞けばいいのかよくわからないけれども、私はそのことが必要だと、議長も同じ意見なのです。これは芦別市民にとってはもうピンチだと、市長どうですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 これまでも医師確保にアポイントをとる、いろいろなところに情報を提供しながらお願いをするということで事務長には大変な御苦労をしていただいていると、そういう認識はございます。

 確かにおっしゃるとおり、一課長、市の行政職の中で課長が行くより、部長として全体を預かっていると、こういう重みがあると、部長職にはあると、そういうふうにも認識をしてございます。

 これまで今、現在、見直しという部分も含めて事務改善委員会を継続的に開催しているところでございますので、今、池田議員からそういうお話をいただきましたので、私のほうからも事務改善委員会に上から物申すということではなくて、そのことの理解も十分していただくような思いを私のほうからも事務改善委員会に申し上げて、やはり胸を張って堂々といろいろな医療機関、各行政機関等に行っていただくような体制をとらせていただくような方向で十分検討させていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 こういう誘致活動というのは人と人のつながりなのです。

 そうすると、今年いたけれども来年いなかった、来年はいたけれども再来年いなかったと、これはだめなのです。ちょっとしばらく頑張ってもらおうと、そういう方法でないとこれ大変ですよ。去年まで来た人と違うのだねと、そうなったときにそんなの誰も相手にしてくれませんよ。

 だから、どなたがそれを任命されるか私は知りませんけれども、やはりそのことをしっかり受け入れて、ここで頑張るのだと、そういう人にやっていただくのが一番いいと思うのです。

 私自身は3部長以上ふやすのは嫌だったのです。だけど、これはもう市民の生命にかかわることですから、これはやはり頑張ってもらわなければならない。行政職として。何かあれば。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 池田議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどちょっと言いました行政事務改善委員会は、私が入る会議ではございませんで、副市長以下の会議でございますが、今のいただきました言葉をしっかりと受けとめさせていただきまして、対応とらせていただきたいと思います。よろしく御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 それでは稲場委員長よろしく。

 それでは最後に市長、あなたは会合や集会で地方創生まち・ひと・しごととお経のように言っているのですけれども中身がないのですよ。

 道新の記者がいみじくも公社問題必ず説明すると、このときに聞いているのですよ。市長は何をやりたいか、リーダーシップが見えづらいとの声も聞かれますと。おそらく支局長はあちこち行って話を聞いていると思う、だからこういう表現になった。市長、あなたはリーダーシップをもう少しとらないとだめです。

 それともう一つ言わせていただければ、大変失礼な言い方かもしれないけれどもマリオネットって知っていますか、マリオネット。人形ですよ人形、糸で動かす。言う人に言わせたらあなたはマリオネットだと言われているのですよ。そのことについては詳しく触れませんけれども、もう少ししっかりしてください。

 終わります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、池田議員の質問は終了をいたしました。

 次に、大橋議員の質問に入ります。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 質問に入ります前に、理事者の皆様に小さなお願いがございます。ぜひお聞きいただきたいと思います。

 昨年、初当選させていただき、この6月の定例会でちょうど一回りし2周目に入るわけですが、この間、私自身も代表質問を2回させていただき、一般質問も今回で2回目になります。議会の仕組みもよく知らない中で、毎回一新人議員として、また会派の代表として恥ずかしくないようにない知恵をあらん限りにふりしぼって毎回、質問を考えているところでございます。

 そこでお願いというのは、私たち議員が質問しているときは、できれば質問者の顔、もしくはほかの議員や傍聴に見えられている市民のほうを向いていただきたいというものでございます。お手元には、議事や質問に関する大切な資料があり大変気になるとは思いますが、表情や身振り含めてのパフォーマンスもありますし、質問に対するほかの議員や市民の反応もさまざまあると思います。ぜひ、質問、答弁の際には議場全体をごらんいただきながら御清聴いただくことをお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして順に質問してまいります。

 今回の一般質問は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問が主であります。この戦略は、御存じのように国から求められているもので、今、全国の自治体で取り組まれているわけであります。

 当初より、国からの支持ということで取り組む姿勢そのものに各自治体それぞれ温度差があり、さらには短期間での策定を求められ、どのまちにおいても相当な苦労をされ、何とか昨年度中にまとめてあげてきました。

 明けて今年度、28年度はそれを実行する本当の意味で戦略開始元年となるわけです。我が芦別市においても既存にある政策との整合性を図りながら、また多くの市民もかかわりまとめられたことに対しましては敬意を表する次第であります。

 今野市長におかれましても、昨年就任以来、さまざまな場面においてこのまち・ひと・しごと創生総合戦略を軸に市政を運営していくことを明言されているわけですが、以前から申し上げていますとおり、戦略はつくることが目標ではなく、実践するためのものであると考えております。

 目標を立て、実行する中でぶつかる問題をさらに解決するための戦略を立てながら進み続けることが大切だと考えております。

 まさにそれは、この戦略の進め方にあるPDCAサイクルで行わなければなりません。PDCAサイクルとは、プラン計画、ドゥー実行、チェック評価、アクション改善の頭文字、PDCAで、つまり綿密な計画を立て実行しよう、実行しそれを評価する中で見える問題点を事業は継続的に行えるよう改善し、さらに次に向けた計画を立てるといったサイクルを繰り返すことで目標に向かって進み続けるといった方法論であります。

 では、議員がかかわる場面として計画と評価だけでいいのかという思いもあります。さらに、このPDCAサイクルで気をつけなければならない点は常に情報を共有しながら進めていかないと、本来の目標から外れてしまったり、一番重要な実行の部分がおろそかになってしまう恐れがあるがあるということです。

 つまり、その大事な実行に移す前に小さな確認を入れることでより角度の高い事業を実行できるのではないかという思いでありますので、ぜひその点を御理解いただき御答弁のほうよろしくお願いいたします。

 また、個々の質問においては、12月の一般質問、3月の代表質問の際にお聞きしている事項もありますが、改めてお聞きしたいと思います。

 初めに、星の降る里芦別に安定した雇用を創出するから、地域性を生かした企業誘致の推進についてです。

 総合戦略には、災害の少ない環境を生かした企業誘致を進めるため、年間を通じて企業、人材の調査業務を行うことができる体制を確立するとありますが、今年度の具体的な内容を教えてください。

 また、新規学卒者の市内での雇用拡大についても取り組まれている内容についてお願いいたします。

 次に、大項目星の降る里芦別に新しい人の流れをつくるから、自然環境や地域特性を生かした移住、定住策の推進についてです。

 これについては、以前からの質問の際触れておりますとおり、移住と定住を分けた形での考えが必要ではないかという観点から、それぞれ移住促進と定住促進の施策についてお聞きいたします。

 移住促進については、昨年11月の総務常任委員会所管事務調査において提言させていただき、3月議会でも質問いたしましたが、移住していただいた方に窓口となっていただき、芦別移住のコンシェルジュ、案内人となっていただき協力していただいてはどうかというものですが、3月の市長答弁には市民全体で移住をされる方を温かく迎入れる気運の醸成にも意を用いつつ、移住された方に協力をいただきながら地域や行政、民間事業者が一体となった受け入れ体制の整理を視野に入れ事業展開を図っていくとあり、さらに広報芦別3月号にも移住者を紹介していただいておりますとの答弁をいただいておりました。

 ではお聞きいたします。今年度取り組まれている移住促進政策と期待する効果についてと、移住者が主役となれるような仕掛けについてお考えを聞かせていただければと思います。

 定住促進策については、既存に取り組まれております施策のほかに、今年度から新たに取り組まれる予定のものがあればお聞かせ願いたいと思います。

 次に、UIターン者の雇用促進についても現在の施策からさらに発展させるものがあるかをお聞きいたします。

 次に、こちらも3月代表質問でもお聞きいたしましたが、江別4大学と自治体連携による学生の地域定着推進についてであります。

 3月の答弁には大都市圏への就職定住の流れを変えるため、江別市内の4大学と連携し、地域におけるインターンシップやボランティア、イベント参加、地域課題の研究など、さまざまな活動を提示し、これらの活動で学生を受け入れることにより地域を知り、地域に親しみを持ってもらうことなどをきっかけに卒業後の就職や定住といった形で地域に定着してもらうことを目指すとありますが、今年度の取り組みとしてどの大学の学生が対象となったのか、またどのような活動をしていくのか、いただくのか決まっているところをお聞かせ願えればと思います。

 次は、星の降る里応援大使による来訪者拡大についてお聞きいたします。

 戦略には目標値として平成31年までに50人を上げられておりますが、本年度は何人を目標にどのようなアプローチでお願いするのか、また応援大使には具体的にどのような活動をしていただくのかを教えていただきたいと思います。

 次に、観光地域づくりの推進について伺います。

 これはたしか3月臨時会の際に質問した際に商工観光課長よりお聞きいたしましたが、観光地域づくりフォーラムで提案された農業体験などの観光ルートを先ほどの4大学学生と地域おこし協力隊との連携事業で年2回行うといった内容だったと思います。

 その後の展開や今年度の事業計画が決まっていれば御案内いただければと思います。

 続いて大項目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるの中の安心して子供を生み育てることができる環境の充実についてですが、具体的な施策にもありますが、結婚に対しては婚活などの支援を、出産を望む夫婦に向けては不妊治療の支援を、子育てについては乳幼児の医療費助成充実や保育園、幼稚園の子供を持つ保護者に対して負担軽減策を打つなどの施策が見られます。

 しかしながら、一番肝心な出産そのものについての支援策は上げられておりません。これから子供をつくり育てようと考えている夫婦にとって産科がない芦別においては、出産そのものが一番の問題ではないでしょうか。

 特に、その部分について取り組まれていること、取り組もうとしていることがあればお聞かせ願いたいと思います。

 総合戦略について、最後の質問ですが、大項目時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するの中の市民の安心・安全な暮らしを守るまちづくりについてお聞きいたします。

 戦略に記されております施策の概要、目的には、コンパクトなまちづくり、再生可能エネルギーの活用、中空知定住自立圏構想の推進、災害に強い都市基盤の確立、高齢者が芦別で住み続けられるための支援、医師看護師の確保と六つの目的が示されておりますが、具体的な施策には高齢者向け住みかえ支援制度の推進だけが唯一上げられております。

 もちろん、昨年、初めての代表質問の際にこの問題にも触れさせていただいた立場からも、高齢者の方が芦別を離れずにここに住み続けられる施策は大いに歓迎するところではあります。

 ただ、お聞きしたいのは、今後どのようにして残りの五つの目的を網羅していくのか、これからの取り組みをどう展開していくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、市立芦別病院についてお聞きいたします。

 今ほどの質問にもありましたが、医師確保の問題はまち・ひと・しごと創生総合戦略にも関連しておりますが、あえてこの際、質問を分けた意図は、これは5年、10年先を見据えて取り組む戦略ではなく、今、芦別の置かれている喫緊の課題だと感じているからであります。

 今回、この問題に対しましては、それぞれの議員もそれぞれの立場、目線で質問があると思いますが、私はこの問題を単に外科医師確保と救急指定要因の維持問題と捉えるのではなく、今後の市立芦別病院のあり方を方向づける岐路と考えるべきだと思っております。

 もちろん、今野市長を初め日沼議長、大渕病院事務長がまさに西へ東へと奔走され、何とか外科医を確保すべく御努力されていることに対しましては全く頭の下がる思いであります。

 その願いが叶うことになれば、当面この問題もクリアできることだと思いますし、何より優先すべき取り組みだとは認識しております。

 しかしながら、御案内いただいておりますようにわずかな望みも見出せないでいるのが現実であります。当面の外科医確保と救急指定維持問題とあわせて、救急指定が取り消された場合の市民への影響を考えるとともに、将来における市立病院のあり方も議論していかなければならないと感じております。

 今後、外科医が確保できず、救急指定が取り消されないまでも外科医師不在となれば、当然、救急の外科的疾患の傷病者は全て市外病院への搬送になることでしょう。そうなると出動から帰署までの時間もかかり、その間に救急要請があった場合には、救急車が2台とも出動している状況が今以上に多くなると考えられます。現在も3台目の要請があった場合の対処として、赤平市と救急車の応援態勢を確立していることは聞いております。

 では、お聞きいたします。昨年、外科的疾患の救急要請は年間何件あったのか、また今までに赤平市へ応援をお願いした事例があるのか、またある場合においてはそのときのレスポンスタイムの実績をお聞かせいただきたい。

 最後に、将来における市立病院のあり方について、今後、現状の体制をいつまで維持していくのか、またその先の病院のあり方についても財政面含め、どのような病院にしていかなければならないのか今野市長のお考えをお示しください。

 御答弁いただき、再質問をさせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 大橋議員の一般質問にお答えいたします。

 まず、総合戦略に掲げる企業、人材調査業務を行う体制の確立についてですが、首都圏において地方進出を希望する人材、企業の調査業務を行うノウハウを有する人材を雇用し、効率的な企業、人材の確保と企業誘致を展開することを目的に実施しようとするものでございますが、現在、事業実施のための仕組みづくりとそのための財源の確保も含め詳細について検討を進めているところです。

 次に、新規学卒者の市内での雇用拡大についてですが、今年度においては引き続き市内高等学校との情報交換を実施し、就職希望の高校生による市内企業見学の支援を行うほか、芦別商工会議所とともに、地元企業の合同企業説明会を開催することにより、地元就職者の増加を図ります。

 さらに、新規学卒者を雇用する事業主に対する奨励金の交付についても引き続き実施します。

 また、現在はUIターン者に対して交付しているふるさと就職奨励金の制度をUIターン者だけでなく、新規学卒者が地元企業に就職した場合にも交付できるような奨励対策が実施できないかについて、その仕組みづくりとそのための財源の確保も含め詳細について検討を進めているところです。

 次に、移住定住促進施策についてでありますが、まず今年度に取り組む予定の移住促進施策につきましては、従来からの空き家、空き地情報バンクによる情報提供をベースとした移住相談への対応を初め、移住促進団体が東京都において開催する移住PRイベントへの参加について、昨年度の本市単独による2回から、今年度は空知総合振興局や管内市町村との共同参加も含め、3回へふやす予定としているほか、地域おこし協力隊制度を活用し、新たに農業分野と林業分野において各1名を採用することとして既に募集と応募者への採用試験を行っており、7月から各1名の採用を決定したところであります。

 また、これらの施策展開により、近年、少しずつではありますが、本市へ移住される方がふえてきておりますので、今後、移住された方同士や地域の住民の皆さんとの交流の輪が広がることにより、本市の情報が発信され、さらなる移住の促進につながることに期待をしております。

 なお、これまでに大橋議員から御提案いただいております移住者が主役となれるような移住PRの仕掛けづくりについては、そのような形が理想であると認識しておりますが、本市においては直ちに取り組むことが容易ではないことから、まずは本年度、近年本市へ移住する方々との懇話会を開催して、さまざまな御意見等をいただき、今後の取り組みの第一歩としていきたいと考えております。

 次に、今年度の新たな定住促進施策についてでありますが、総合戦略においては定住促進の項目とは別区分として盛り込んでいるものの、若者の定住促進につながる事業として7月に婚活事業スターパーティー芦別を実施するほか、医療費無料化の中学生までの拡大や不妊治療にかかる費用の一部助成制度を創設し、また妊婦健診や出産に伴う交通費助成について、具体的な検討を行うなど、定住促進の観点からもこれらの取り組みを進めてまいります。

 次に、UIターン者の雇用促進についてですが、ふるさと就職奨励金の交付や北海道がインターネット上で実施しているUIターン就職情報システムの各企業における活用支援などを継続することに加え、地元企業における人材確保の観点から総合戦略に掲げる大学生等のインターンシップや地元企業での試験雇用などを通じた人材確保事業を実施することもその一つの手だてであると考えていますので、その仕組みづくりとそのための財源の確保も含め、詳細について検討を進めてまいります。

 また、空知総合振興局が空知管内高校生に対して地元就職への関心の向上と職業意識醸成を促進することにより、人材確保を目的として実施する地元就職応援フェアーに市内企業の参加を働きかけ、管内におけるUIターン者の雇用を図ってまいります。

 さらに、中空知定住自立圏が進める中空知定住自立圏仕事の魅力発信と、総合的な就業移住支援事業が実施され、その中で首都圏や札幌圏における事業が計画されていますので、広く市内企業を紹介しUIターン者を呼び込めるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、今年度の江別市内4大学との学生地域定着自治体連携プロジェクトの取り組みについてでありますが、本市が募集している活動は一つには地域おこし協力隊と連携した観光施策の検証であり、その活動内容は本市が現在進めている観光資源の発掘、磨き上げ事業及び観光周遊ルート創出事業を地域おこし協力隊と連携し、観光客としてのモニタリングによる検証と意見交換会などにより改善を図り、その観光資源の魅力と付加価値の向上を図るものであります。

 活動日時は、8月24日から26日までの間で2泊3日と来年2月13日から24日までの間で2泊3日の2回の実施を予定しており、それぞれ5名の参加を募集しております。

 また、二つには日本プロ野球OBクラブベースボールサマーキャンプin芦別であり、その活動内容は元プロ野球選手が講師となり小学校4年生から6年生を対象に実技指導による野球の知識及び技術の習得、団体生活において礼儀作法などの向上を目的とした2泊3日の日程で開催する野球教室において、講師補助や会場スタッフとして活動を行うほか、球場内の移動中や宿泊施設内での子供たちの見守りを行うものであります。

 活動日時は、8月8日から10日までの2泊3日であり、10名の参加を募集しております。

 なお、これらの活動への学生の募集につきましては4大学や関係団体、自治体で構成する学生地域定着広域連携推進協議会のホームページを通して行っており、いずれも現在まで参加の申し込みはありませんが、引き続き募集を行ってまいります。

 次に、星の降る里応援大使についてですが、平成31年度に50人の目標を掲げており、今年度は10人を目標に取り組みを進めたいと考えております。

 応援大使の委嘱対象となる方については、市内部のほか、市議会の皆さんや広く市内の団体から情報をいただいた上で、知名度や影響力があり、本市の魅力を情報発信していただける方に応援大使をお願いしたいと考えております。

 また、応援大使をお願いする方にはできる限り面会した上で依頼をしたいと考えております。

 応援大使の活動については、それぞれ居住地、職域等において機会を見つけて応援大使の名刺を配布し、本市の紹介、PRをしていただくことを考えており、場合によっては本市へのさまざまな提言をいただくことも考えております。

 なお、応援大使の名刺には、受け取った方が本市を訪問された際の特典をつけるよう準備を進めているところです。

 次に、今年3月19日に開催した観光地域づくりフォーラムで提案された農業体験などの観光ルートに関する江別4大学との地域おこし協力隊との連携事業の実施についてですが、夏に予定している計画は江別4大学の学生による農家での収穫、スターウォッチングなどを体験してもらうほか、ガタタンや地場産野菜を使った料理を食べてもらい、感想や意見を聞き、観光資源としての磨き上げと付加価値の向上を図ろうとするものです。

 なお、冬に実施する内容については、今後、詳細を検討していくこととしております。

 また、観光地域づくりフォーラムの際に提案された体験型ツアーについては、今月中に北海道宝島旅行社のインターネットサイトにより、外国人旅行者向けの商品として参加者の募集が行われる予定と聞いております。

 次に、産科がない本市における出産に対する支援についてですが、松井議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、北海道では産科がない市町村が妊産婦に対し健診や出産にかかる交通費及び宿泊費を支援する事業を実施した場合、当該市町村に対し3分の1を補助する制度を実施しておりますことから、今後、近隣での妊婦健診や出産に伴う交通費の助成について、北海道が実施する事業の活用を前提に本市としては実施に向け具体的な検討をしているところであります。

 次に、芦別市版総合戦略の市民の安心・安全な暮らしを守るまちづくりに掲げる残り五つの施策目的を今後どのように具体的な施策として網羅していくかについてでありますが、これら五つの施策についてはいずれも本市が今後、自立したまちとして存続していくための重要な取り組みとして位置づけており、今日までそれぞれの担当部局により各施策を取り進めているところであります。

 そのため、昨年11月の総合戦略策定時にはKPIと言われる重要業績評価指標と目標値を設定する具体的な施策として盛り込むまでには至っておりませんが、今後それぞれ関係する企業、団体等の協力をいただくなどして取り組み内容の充実を図り、毎年、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議において議論の上、必要に応じて具体的な施策として追加していきたいと考えております。

 次に、昨年外科的疾患の救急要請は年間何件あるのか、また今までに赤平市へ応援をお願いした事例があるのか、そのときのレスポンスタイムの実績についてお答えします。

 初めに、昨年の外科的疾患の救急要請は181件発生しており、そのうち72件が市立芦別病院へ搬送しております。

 次に、今日までに赤平市へ応援をお願いした事例は、平成26年に5件、平成27年に5件、平成28年5月30日までに4件、合わせて14件、そのときのレスポンスタイムの実績、すなわち近くから赤平救急隊が現場に到着するまでに要した時間は、道道135号線の富芦トンネル付近で最長時間が37分、芦別小学校付近で最短時間14分、平均時間が22分30秒であります。

 次に、将来における市立病院のあり方についてでありますが、最終的には議会や市民の皆さんの御意見をいただきながら状況判断をし、病院長とも十分相談しなければならない市民生活に直結する大きな重要問題であると考えております。

 私といたしましては、基本的に現状の体制を可能な限り維持してまいりたいと考えております。その先の病院のあり方につきましては、市民の必要とする診療科を一定程度備え、初期的な医療と救急医療は最低限行い、市の財政支援は基準内繰出金の範囲において経営できる病院にしていかなければならないと考えております。

 以上で、大橋議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 たくさん質問いたしましたので一つ一つ整理をしていきながら再質問したいと思います。

 まず最初の企業誘致の部分でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、これは皆さんでつくられたものですから決して難癖つけるために言っているのではなく、一緒に考えていってよりよいものにしたいと考えておりますので、どうぞ御理解いただきたいと思います。

 まずは、この企業誘致、目的意識をもう1回共有しようということで、ここでは企業人材調査業務を行うことを今年はちょっと、まだ今は検討中ですというふうにありますけれども、最終的な目的というのは企業誘致だと思うのです。企業をこの芦別に誘致するということだと思うのです。

 それのために、この芦別のような環境、立地を求めている企業はどのような業種なのかというのを、それを調査するということだと思うのですけれども、では施策の中にも文言があります、災害の少ない環境を生かしとありますけれども、では災害の少ない環境を生かした我々の芦別のようなところに来てくれる企業というのはどのような企業を今のところ想定されているのでしょうか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 現在、企業誘致ということで進めておりますのは、業種としましてはやはり製造業ということで精密機械工業などを中心にお話をさせていただいているところでございます。

 また、情報処理産業という部分では、例えば今、データセンターですとか、あるいはサテライトオフィス、こういうような取り組みも北海道も含めて進めてございますので、それらの部分についても特に地震の被害が発生については全くないとは言えないと思うのですけれども、その被害については非常に今、少ないというふうに想定されますので、その辺を含めてそういう産業の誘致ということも念頭に置いて今進めているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今ほどありました製造業とありましたけれども、その後に出てきたデータセンターですとか、サテライトオフィス、まさにこの環境、芦別の利を生かしたという形になると思います。

 私は個人的にも十何年も前から言い続けたことがありまして、実はこの雪を生かしてこのデータセンター、芦別は地震の少ないまちだから芦別に誘致したらどうかということを事あるごとに知ってる人に言ったりしていました。

 それ実は、隣まちですよね、美唄市ではもうかなり前から取り組まれて、今、雪冷房のほうもかなり実証実験も進められて、今、美唄市のホームページを見ると市長がその誘致のトップリーダーとしてガッツポーズしているところから始まっている誘致のページがあります。ぜひ、隣まちで取り組んでいることであります。芦別と同じような条件でありますので、二番煎じ、三番煎じでもいいではないですか、ぜひその取り組みを見てきていただき、ぜひ芦別市でも取り入れることができないのか、そういったところから地の利を生かした企業誘致というのもはっきりぶれないでできるのかなと思いますし、そういった先にはもう別に調査される人を雇わなくても誘致先というのは限られると思いますので、ぜひその辺も進めながら取り組んでいただきたいと思いますけれども、市長、何かお考えがあれば。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 御提言も含めてお答えを申し上げたいと存じます。

 確かに北海道の強みであります雪という部分は、本当に活用していくことがやはり省エネとか、そういう部分では有効なのだろうと思っています。

 それと、今言ったように企業誘致の部分では、そういうことでいろいろアプローチといいますか、お伺いをしながら私どもの情報提供を一生懸命しているところでございます。

 ただし、私が思う部分についてお話をさせていただきますと、確かに新しい人をお迎えをするという企業の誘致、これも大事ですし、一生懸命やっていかなければなりませんが、それと同時にその企業に果たして就職をしてくれる人がいるのかということを考えながら、今、前の主答弁でもお答えしておりますように、やはり働き手の確保、こういうことにも意を用いて、やはり産業の発展がまちの発展に大きくつながってくるということは常に認識をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、仕事、就職する働き手確保ということでお話がありましたけれども、その後の質問にも続きますけれども、帰ってくる子供たちにとってはやはり職場がないというのが大きなネックにもなっているようでありますので、あわせて職をつくれば働く人が帰ってくるということも念頭に置きながら、こういった施策をどんどん進めていっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、2番目の新卒学卒者での雇用拡大についてですけれども、先ほどの答弁の中にはUIターン者への雇用促進とあわせて進めるということでしたので、こちらのほうも一括してこちらのほうで質問させていただきたいと思いますけれども、まずふるさと就職奨励金ですか、これの今の活用の状況をお聞かせ願いたいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 ふるさと就職奨励金ですけれども、平成25年度から実施をしている事業でございまして、現在、このふるさと就職奨励金を受けている人数は平成25年から平成27年までの3年間、この中で交付決定受けている方が24名いらっしゃいます。

 また、今年度、平成28年度に入って交付対象として決定をしている方は10名ということでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今ほどお話いただきました。これはUターンなりIターンした方が芦別在住で、できれば3年間、10万円ずつ30万円どんぐり商品券でいただけるという制度だったと思うのですけれども、これは本当に利用されている方が今も結構いらっしゃるということで、大変これからも進めていただきたいと思うのですけれども、実際、この人たちに対してというか、一つ提案をさせていただきたいのは、これはもらいっぱなし、あげっぱなしではなくて、今回、先ほどの答弁の中にありましたけれども、市内で学卒者の方に地元企業の合同企業説明会をされるというふうにお聞きしたのですけれども、ぜひ、その際にこの受けられている方、多分、その方々はUターンなりしてきた方、もともと芦別にいた方がどちらかに行って帰ってきた方だと思うのです。

 ぜひ、その経験談を聞かせてあげて、なぜ芦別に帰ってきたのか、またこの助成を受けていて大変助かっているとか、そういった体験談を語っていただいて、子供たち、また語るのが嫌だったらパンフレットなどに掲載していただきながら、高校生の市内への雇用意識というものを高めていただきたいというふうに御提案を申し上げるのですけれども、その辺はどうでしょうか、お考えをお聞かせください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の再度の御提言について、実は今年度、また芦別商工会議所さんのほうと合同企業説明会ということを実施をすることになっているのですけれども7月20日前後の予定ということで聞いてございます。

 その中で、商工会議所さんのほうといたしましても、数年前に地元の高校を卒業して、地元に就職している先輩に当たる方が、実際にその場でその会社の経験とか、そういうものを話をするような場面を設けたということがあったようでございます。

 今年度については、そういうような先輩から地元企業の魅力といいますか、生活をするような、そういう部分を少し時間をとりたいというふうに計画をしているというふうに聞いてございますので、ぜひそういう取り組みがうまく進むように私どもも一緒になってやっていきたいなと思っています。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ぜひ取り進めていただきたいと思います。

 さらにこの件に関しては、これは提言でありますけれども、進学やその先の学校を考えている生徒に対して、ある市が取り組んでいる制度を御紹介したいと思います。名前は人材育成定住促進奨学金という制度であります。

 内容は、上位学校へ進学を希望される方に対して奨学金を貸した場合、卒業後に地元に戻り就職した場合、返済を2分の1から全額を内容に応じて免除するというものであります。これは単にUターン奨励だけでなく、社会問題にもなっている奨学金の返済問題に対しても非常に有効な手段だと感じております。

 今年度から始まって既に10件の枠に16件の申し込みがあり、さらにふえる見込みだということであります。ぜひ、芦別市でも取り入れ検討をしていただきたいのですが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大橋議員の御質問にお答えをいたします。

 大変、御提言をいただきましてありがとうございます。今、行政は医師、あるいは看護師の部分では奨学金を出して、地元に戻ってきていただくと、ある程度の年数に限ってお勤めをいただくと免除と、こういうことも実際にしてございます。

 確かに大橋議員おっしゃるように、ここまで各企業が人材をほしいと、こういうことのお話をされていると、こういうことであれば、そんな方法も今までいろいろな人材不足をしているところに対してやっている、今、一般の働く人たちにもそういう人材不足していることであるということであれば、ちょっと検討の時間はいただきたいと思うのですが、研究、検討の余地はあるのかなと、そんなふうに考えておりますので、今しばらくお時間をいただきたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今、前向きに検討をいただくということで、取り入れているのは同じ産炭地の隣まちでございますので、ぜひその成果も見ながら進めていただきたいと思います。

 続きまして、移住定住の部分の移住の部分についてお聞きいたします。

 答弁の中では、なかなか私の意図が伝わらなかった部分もあるのですけれども、すぐにはなかなか取り組むことが難しいという言葉をいただいたわけですけれども、何か例えば組織を立ち上げていただくとか、コンシェルジュに任命するとか、そういう大げさな実はお話ではなくて、私がやっていただきたいというのは気運を醸成するという部分では、この間、取り上げていただいた移住者を紹介するコーナーというのをもう少し拡大させて、例えばホームページに載せていただくとか、芦別でもポータルサイトに芦別の情報を載せていると思うのですけれども、そこに移住者の体験ですとか、経験、それからPRというのもその方にしていただいて、実際に芦別に来ようとする人がまず見るところ、そこに私たちのまちは移住者を歓迎するのだよという意志を表明する意味でもぜひ掲載していただいたりするというのはお金もかからないことですし、この間、広報に載せたものをそのまま載せてもいいでしょうし、これも隣まち、近所のまちではもうまちのホームページにそのコーナーがあって、例えばUターンでいけば地元の企業に帰ってきた二代目、三代目の人の話ですとか、新たにそこの地に起業を求められてきた方ですとか、そういう方を紹介するコーナーというのはもう既にあって、きっと本当に移住しようとした人はそういうものを見てやって来ると思うのです。移住者にも一人一人物語があって、その物語を読んでまた芦別に移住してこうと思って新しい物語が生まれると思うのです。

 ぜひ、お金をかけるのではなくて、知恵を絞りながらそういった取り組みをしていただけないかということを再度質問したいと思います。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 大橋議員の再質問にお答えをいたします。

 移住政策の取り組みにつきまして、移住者が主役となるような仕組みづくりということで、今ほどお金をかけないで取り組めることがあるのではないかということでございます。

 今月、今年の3月号の広報でも移住者の御紹介をいたしましたけれども、今後もそういった移住をされた方が芦別に来ていただいた感想などを紹介していくことによりまして、さらに本市のPRにもつながっていくというふうに考えてございます。

 数は多くないですけれども、今後、それら移住された方とのコンタクトをとりながらホームページ、あるいは広報紙での掲載ということについては今後もやっていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 では、これは市長にお尋ねしたいのですけれども、実は先日、芦別で今、働いている東京圏出身の方とお話する機会がありまして、その方に芦別の人は芦別の魅力をどのようにして捉えているのでしょうねという質問をいただきました。

 ここで市長にお聞きします。芦別の魅力とは、移住される方に説明できるような形でお願いしたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大橋議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに移住してくる方に説明、本当にありきたりですが今まで市がいろいろ発信をしている言葉、それはある程度わかっているのですが、では私がセールスマンになって直接面したときに何を訴えるのですかと、こういうその部分だと思いますので絞り込みは必要かとは思いますが、やはり、まず第一に災害がごく少ない、冬は雪が降りますが夏、冬それぞれ季節感というものを十分味わえますし、産地直産といいますか、できた物が新鮮にうちに手に入る、おいしい物がたくさんありますと、そういうことをお話をさせていただきたいと思います。

 近くには観光地もありますよ、こんなところには旭川まで40キロ、札幌まで100キロ前後で高速道路もありますよと、こういうお話も当然、後のほうには出てくるでしょうけれども、やはりここに住んでて毎日、食する物、毎日吸う空気、毎日会う人たち、その人たちの温かさ、こういうものをお伝えしたいなと、そんなふうに思うところでございます。

 うまく言えませんが、そういうことを御理解いただきたいと思います。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 おそらく芦別の方がよその人にPRするときには多分同じような形でPRしているのでないでしょうか、実はこれがインバウンドに対してアウトバウンド、こちらから情報を発信するというアウトバウンドでございまして、実際にインバウンドというか、これは外国人旅行者ではなくて、よそが求めている情報というのは実は芦別って観光地のそばであったり、例えば東京圏の人にしてみれば先ほどありましたけれども、旭川や札幌も2時間圏内で行ける、何回も前から言っていますように、例えば芦別にいて行楽を楽しもうと思ったらスキー場は富良野があり、カムイスキーリンクスがあり、歌志内があり、また滝里ダムは全道でもまれに見るような水上バイクが容認されているようなところこだったり、冬はワカサギ釣りができたり、非常に移住する側からしてみればあちこちに行ける観光スポット、美瑛ですとか、例えばヒマワリですとか、そういったところも大変拠点になる場所なのだよということを教えられました。どこに行くにしても一番の中心になるような存在、場所というのが芦別なのですよというのを初めてよその人からの情報でいただきました。

 ぜひ、移住される方がほしがっている情報というのは、移住している方が欲している情報というのは本当に、そこに求めているところに対して、こちからアウトプットしていく、お知らせしていくというのが一番効果的だと考えますので、そういう意見も市長はこれからいろいろなところに出て行かれることが多ございますので、ぜひそういった方々にもし芦別の魅力に対して逆に質問していただいて、そういった意見を参考にしていただければいいなというふうに感じております。

 では、続きまして4大学との連携についてでありますけれども、これも答弁の内容について観光ルートの提案と同様で進められるということですので、これは所管がちょっと別々になるかと思いますけれども、質問のほうは一括でさせていただきたいと思います。

 まず、こちらのほう目的を確認させていただきたいのですけれども、4大学とまず連携して今年は観光のルートを創出事業を行うということですけれども、今年の考えているプランなり、その計画というのもお聞きしました。

 改めて確認したいのですけれども、最終的にこれをやってどういった成果を残したいか、いわば観光ルートを提案して、その観光ルートを新たなものにしたいのか、それとも磨き上げという言葉もありましたけれども、既存の観光で見落としているものをよそからの目で輝かせていただいて、それを例えばパンフレットにまとめるのか、マップにするのか、そういったことで最終的な成果品なり、最終的な目的というのも改めてここでお聞きしたいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今回、江別のこの4大学と実施をしようというふうに思っておりますモニタリングですけれども、これにつきましては若干、宝島旅行者というような、先ほど外国人向けの今、商品をまさに今月中にインターネット上で販売を始めるというような取り組みをしていただくことになっているのですけれども、その実際はそのルートはほぼ同じようなルートを回っていただきたいというふうに考えてございます。

 ただ、宝島旅行者のほうは1泊2日ですので、今回、こちらの江別4大学のほうは2泊3日ということですので、ちょっと1日ほど時間があるのですけれども、基本的には芦別に来ていただいて、体験できるものを体験していただき、ガタタンなどの郷土料理、あるいは芦別産の野菜を使った料理、これらを食べていただいて、果たしてそれがほかの方に売り出しをした場合に十分耐えれるものなのかどうなのか、そういうような御意見もいただきながら、あるいは少し時間がございますので、その中で市内を見ていただいて、新たに売り込みをかけれるような、外からの目としてそういうものがあるかどうかというものを検証をしていただきたいというふうに、御意見をいただきたいというふうに考えています。

 できましたら、そういう内容について今度は旅行会社といいますか、あるいは観光協会の立場になるのかわかりませんけれども、そういうツアーがありますよということで多くの人に売って周知をして、販売できるのかどうかわかりませんけれども、そういうようなPRをしていく方向で、できればパンフレット等でも周知を図っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今、観光ルートの創出事業ということは今、お聞きいたしました。ぜひ、通り一辺倒な体験型、ディスカッションとかモニターツアーだけに終わらないで、最終的な提案をしていただきたいと思いますのと、もう1回ちょっと確認させていただきたいのですけれども、所管またぐのでこれは多分まちづくりのほうだと思うのですけれども、この最初の4大学との連携の目的の一つは学生の地域への定住、移住とか、親しみを持ってもらうということが一つの目的であったと思うのですけれども、今、今回この特に観光の周遊を行うことによって、最終的に生徒たち、学生たちにどのようなアプローチをして、最終的な目的をきっかけづくりですとか、そういう仕掛けをこのツアーの中でしていくのか、もし考えられている部分があれば。なければ検討していただきたいなとお願いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えを申し上げます。

 この江別4大学というのは、やはり私はいろいろ計画がありましたが、その中で江別の市長ともこの問題についてお話をしました。そのような中で江別の市長はやはり江別から向こう、札幌へ向いていく学生がほとんどなのだと。でも、いろいろな条件を言うと空知管内からずっとこっちのほうにはやはり優秀な企業もありますでしょうと、そういうことでは大学生がやはりその地域に、観光ということでは行くけれども、当初はそういうことで交流をするけれども、やはり最終的にはこの札幌ばかりではなくて、いろいろな地域にいい職場というか、いい会社があって、こういうことなのだよということを学生にやはりその地へ行って企業説明会等もあるけれども、やはり行って、地域に触れて、地域の会社を見るということも大事なので、将来はそこに結びつけたいというか、そういう方向も絶対やっていかなければならないことなので、初めのうちは見てもらわなきゃという、まず見てもらわなきゃということが先行するけれども、芦別市さんもそういうやはりそういう人材ということでは大変な思いをされている、近隣もそうでしょうと、そのような意味ではもっともっと学生が本当に近いところにそういうところがいっぱいあるのだと、こういうことです。

 私がそのことに反応したのはやはり、市内の企業さんも5年、10年いていただけたら、そこの会社のある程度の地位でいろいろな部分で責任を持ってもらう人を採用したいのだと、そのようなこともおっしゃるものですから、ある企業では高専の卒業生がほしいと、こういう会社もあることからすれば、やはりここの企業でも大学を卒業というか、そういういろいろな勉強してきた、いろいろな資格を取りやすい人たちを雇用したい、そういう気持ちがあるのだなということも理解をしているところでございますので、これは何とかすそ野を広げていくといいますか、大きく交流をすると、こういうことに今後も各市町村と連携を取りながら意を用いていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今の市長のお話、お考えをお伺いしましたけれども、私も何回か議員インターンシップという方々とおつき合いさせていただいて、今でもその地域に、この地域にとても親しみを持っていただいてかかわっている、私の活動している団体にもかかわっていただいているという実績はあります。

 彼らの思いもよく聞く機会があります。ただ、ここにやはりそこから先へ一緒にここに来て住んでもらうとかというのは、非常に重たい問題だったり、難しい問題だったりするのに、一番最初の目的が実はそこに置かれているというのが私、すごい非常に気になった部分があるものですから、ぜひ入り口としては今のような、このような形をたくさん広げていただいて、最終的にそれを目的として学生方の地域への人口の流入というのを考えておられるのであれば、ぜひその目的をぶれない中での政策というのを展開していただきたいなと、最後にこのプロ野球ベースボールキャンプについてですけれども、ぜひお手伝いだけで終わらないようにしていただきたいなというふうにお願いを申し上げて、これは終わりたいと思います。

 次に、星の降る里応援大使による訪問者の拡大についてですけれども、31年度までに50人ということでありますけれども、今年は考えてないということですから、年12から15人ぐらい、これから計画していかなければならないなと思うのですけれども、実際、これ50人を決める順番といいますか、その規定といいますか、考えられているルールなりがあれば、ちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 31年度までに50人の目標ということで、最初の年に大きく50人というところまでは当然考えてございませんし、今年度については主答弁で申し上げましたとおり10人程度を目標に取り組みを進めていきたいということでございます。

 いろいろな情報をいただいた中で、当然、候補者、お願いをする方というのを絞り込んでまいりたいというふうに考えているのですけれども、それが実際にどの程度の人数になるのかというのがまだこれから具体的に作業を進めていく中で人数がわかってくるというふうに考えてございますし、また、こちらのほうからお願いをしたいというふうに思いましても、受ける側のほうでいろいろな事情も当然あると思いますので、そこで辞退をされる方ですとかということも出てくると思います。

 なるべく広く集めた中で進めていきたいというふうに考えてございますので、今年度の10人についても、それが10人ですぐ終わるのか、あるいは、場合によっては快く引き受けていただける方が多ければその人数がふえていくと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 よく見落としがちなので改めて考えてほしいのですけれども、今、決めているルールを決めないでいろいろな議員さん、ほかの人から聞いて10人選びたいというのですけれども、多分、有名な方から名前が挙がってくるのではないかなというのが予想されて、では2年目、3年目に40人目、50人目に名前が上がる人って多分、僕がそんな立場になることはないと思いますけれども、その立場だとしたら非常に気分的にどうかなという部分があると思うのです。

 そこで、ぜひまだ決まっていない、お話ししていない段階であれば御提言したいと思うのですけれども、ぜひジャンル別にやられてはどうかなと思うのです。例えば、今年度はスポーツに特化した10人を選ぶ、芦別スポーツ10人とか、来年度は政治経済、その次は芸能人、タレントとか、そういうふうにジャンルを区切って今年の10人というふうに、今年の7人というふうに分けていけば、決して30番目であっても、それはスポーツの10人うちの1人とかという、受けるほうも気分よく受けられるのではないかなと思うので、ぜひこれは提案ですので市長どうですか、お考えがあれば。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えをいたします。

 確かに芦別にゆかりがある、いろいろなことで芦別に知人もおられるという超有名人が毎週テレビに出れるような方を、確かに20番目、30番目と、こういうことにはならないだろうと、そんなふうに感じているところでございますが、やはり今おっしゃったようにジャンル別なるのか、知名度といってもどの部分の知名度が高いのかと、いろいろな方がいらっしゃいますので、その辺は今、御提言のあった部分も含めまして、任命をするときにはやはりいろいろなずれが生じておかしいことにならないように細心の注意を払いながら検討させていただくことで御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ぜひ、こちらがお願いする芦別市民の立場としてもみんなでお願いするような、そういう人物を選定していただいて、芦別全体で盛り上がっていただければなというふうに思いますのでぜひ取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に、産婦人科の問題でありますけれども、まず本当に松井先輩の質問の中でもありましたけれども、助成制度といいますか、今やられているのがこの北海道の行っていることに乗っかって3分1やると、先ほども答弁があったのですけれども、今ずっと聞いておりますと、やはり道の補助があるからこういう施策を考えていますと、何々省からの補助が出ている、対象になっているからこっち考えますというふうになっているのではないかなというのがちょっと懸念するところがあるので、改めてお聞きしたいのですけれども、まず妊産婦の方に対して今まで余り取り組まれていないということだったのですけれども、では実際にお産された方、お産を経験された方やお産を控えている方に何が足りないのかというのをお聞きしたことがあるのかというのを先に聞きたいと思います。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎名取美智代健康推進課長 大橋議員の再質問にお答えいたします。

 正式にそういう声を聞いたこというのはないのですが、やはり産婦人科がないというのは多分、不便を感じている、安心して出産するためにはそういうのも影響しているのではないかとか、あとお子さん生まれた後に小児科がないということは、やはり何かあったときに地方の病院に行かなければならないというのも、やはり不安の部分だと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ぜひ、こちらのほうやっていただきたいのですけれども、市の職員の方でいいと思います。市の職員の方で女性の方であれば出産を経験した方、また御主人であれば奥さんが経験された方というのもたくさんいると思うので、その人たちのまず声を聞いていただきたい。

 私も、もう最後の子供が生まれて20年以上たつのですけれども、思い起こしてみれば、やはり一番不安というのは最初の子供のときは特にだったのですけれども、いつ産まれるとかとか、うちは両方とも切迫早産だったのですけれども、やはりそれが物すごい不安だったのです。

 そこに対しての今補助というのが通院に対してバス代ですとか、JR代というのを3分の1、750円上限に、そうではないのではないかなと一つあります。

 もう産科がないのであれば、それは仕方ないのですけれども、やはり今は砂川なり、富良野にと、産科のあるとこに行かれてかかってらっしゃる方が多いと思うのですけれども、ぜひその産前産後のときに、妊婦の方だけではなくて家族の方も含めて簡単に利用できるような宿泊施設、民間のアパートを借りてもいいと思うのです、年間、例えば5万円のところを借りてもそんな金額ではないではないですか。

 そういう人たちが気軽に利用できるような場所を病院のそばに行政がつくってあげて、安心して産める体制をつくってあげるというのは道の補助がなくてもできるような事業ではないかなというふうに考えるのですけれども、市長どうでしょうか、その辺の考え。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 御質問にお答えします。

 言ってしまえば、今やっているのはパパ、ママ教室、お父さんも一緒にお腹が大きくなってくる状態で、あとは産湯の使い方とか、そういうことをやっているということで、心の準備、体の準備は何とかそういう形にはなっているのでしょうけれども、きっと大橋議員がおっしゃるのは急に熱を出したときの対応ですとか、やはり夫婦ですごい不安を抱えたときの状態の一番早い対応の仕方とか解決、言葉言っては悪いのですがびっくりして動転と言ったら大変失礼ですね、そういう状態になったときに、やはり誰かのアドバイスだとか、そういうことが必要と、そういうふうに受け取ったのですが、確かにゆっくり行って1時間なり、2時間、お風呂の練習、今日はどういう練習って、そういうことも必要だろうとは思いますが、やはり安心して生むという産婦人科がない、それまでのぎりぎりまでやはり地元にいて、近くなってから病院に入院って、こういうことにはなるのでしょうけれども、やはり誰からにきょうは調子どうだいとか、いろいろなことで声かけていただくということは、やはり妊婦には力強いことになろうかと思います。

 しかしながら、今の芦別市の中の体制の中で、費用的にはそんなにかからないと、こういうお考えでありますが、ただその人的な部分、時間的な部分って、こういうことがいつ、どういう状態でボランティアの方にお願いすべきなのか、あるいはそれも市の職員もまざって、みんなでお迎えをするのだよ、赤ちゃんを迎えるのだよと、こういう気運を何とかつくってやはり御協力をいただく、そんなことも必要なことなのかなと思いますが、思い起こされますが、やはりいま一度、そういう協力体制はどの程度と、こういうこともありますので、お時間をいただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ちょっとうまく伝わらなかった部分があって、これはまた改めて。

 ぜひ、先ほど前段に申し上げた市職員の方へのアンケートですとか、ぜひそういうところは何を求めて、何を必要としているのかというのをいま一度、はっきりとニーズを捉えれば、おのずからそういう施策というの見えてくるのではないかなと思います。ぜひ、取り組んでいただきたいと思います。

 時間がないので、次に行きたいと思いますけれども、総合戦略の市民安心・安全な暮らしを守るまちづくりの残りの5項目ということで質問したのですけれども、これは必要に応じて具体的な施策として追加していきたいと書いてあるのですけれども、これ答弁の中に触れていなかったのですけれども、医師看護師の確保というのは上げられているのです。

 これ、まさに今本当、先ほど来、皆さんが話ししているところでありますし、ぜひ今日来てらっしゃる市民の方も物すごい関心のあるところだと思います。この後の質問に続くので、これは要望としてお願いしますけれども、ぜひ具体的な施策をここにも上げられて、もう芦別市の医療はしっかりと守っていくのだという姿勢を市長のほうから出していただければなと思いますので、こちらは取り組んでいただけるよう要望いたします。

 最後に、この医療問題についてでございます。

 前段、救急車のレスポンスタイムだというものをお聞きしたその意図でございますけれども、これ本当によく考えてみてください、外科の先生がいなくなって、例えば今、交通事故が起きているというのも、先ほど重篤なものは181件のうち、市立病院以外のものは多分重篤ですぐに砂川、滝川に運ばれている数だと思うのです。

 では、この72件というのは市内でけがをしただとか、それでも病院にかかるべき救急搬送された数だと思うのです。これが、外科医の方がいらっしゃらなくなったと過程とて、10月以降ですか、これどちらへ持っていかれるのかというとお聞きしたところ、やはり滝川、砂川に運ばれるという話なのです。であれば、その間もまた、車が帰ってこない、実際にその救急の方に聞くとやはり1時間、2時間は、単純に行って帰ってくるだけの滝川も1時間半ぐらいかかりますよね、その間、出動からとなるとやはり2時間、普通の今、出動と同じものであっても、軽微なものであっても2時間もかかってしまうということなのですけれども、これは今、本当に市長なり、議長なり頑張ってこの体制進められているのですけれども、近々、これに対しての措置はとっておかないと、考えていかないとだめなことだと思うので、まずお聞きしたいのは滝川でなくて赤平でもいいのではないかなと単純な発想なのですけれども、その辺、お考えがあるのかとどうかというか、協議が進められているかどうかも含めてお聞きいたします。



○日沼昇光議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えいたします。

 正式にはお話できる立場にはないのですけれども、現実的なことを考えますと当然、うちでもし外科が来ていただけないということであれは、現実問題としてセンター病院てであります砂川の市立病院、あるいは同門であります滝川市立病院にお願いする形になります。

 距離からいきますと、赤平の市立病院が一番近いのですけれども、そこもうちと同門であります。赤平市につきましては、麻酔科の常勤がおりません、麻酔科につきましては滝川から応援をいただいてるという形になりますのでもそういう意味ではうちから赤平に患者さん運んで、その間、滝川から麻酔科の先生が来るという、そういうタイムロスというのもありますので、その辺のところはそのようにするのか、もしくはうちに常勤の麻酔科がおりますので、まだこれは申しわけありません、きちっと院内、あるいは市長ともお話をしていませんけれども、うちの麻酔科医が一緒に赤平に行って、赤平の外科の先生のところで麻酔をしながら手術するという方法もありますので、方法はあると思うのですけれども、まだ今のところ明言はできません。

 以上、答弁です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 それぞれの質問で非常に具体的なお答えをするのは難しい中で、本当に御答弁ありがとうございました。

 踏まえて、この最後の質問をしたいのですけれども、今、市長は現状の医療体制、芦別の体制を維持されるということをお話されました。

 その先についてはいろいろな検討があるということでありましたけれども、実は外科医の問題だけ考えても、この9月に今なります。

 例えば、これ確保されたとしても病院経営という問題が次、つながってくると思うのです。

 今、このまち・ひと・しごとでも人口8,000人になると言われているまち、これ実は芦別だけではなくて、隣近所も多分、先ほどの池田議員の質問をどの首長にしても同じような答えが多分返ってきているのではないかなと、財政面においては、病院問題というのは、だったら、今の事務長の答えではないですけれども、自立という言葉を市長は言いましたけれども、この病院問題に関しては共存といいますか、共倒れを防ぐ意味でも共に支え合うような体制というのを話し合いだけでも始める時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、これは市長、どうお考えかお聞かせ願いたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答え申し上げます。

 本当に重い御質問をいただいたところでございますが、私としてはやはり市民の健康を守るということで現時点の私の市長としての思いは、やはり自立と、こういうことを思って一生懸命医師確保、そしてその確保によって経営が安定すると、これが私の本当の望みではございますが、そして市民に安心を与える、これが望みでございますが、確かに全道といいますか、どこの芦別、北海道の医育大学に行きましても、医局に人がいないのですよ、芦別市長さんと、こういうことでございますので、これが本当に難しいということになれば、今、大橋議員が御提言のございました、共存、こういうことでは確かに赤平市立には外科の先生がお二人おられるけど麻酔科がいないと、うちはお一人で麻酔科の先生がいらっしゃると、そういう、そこそこの抱えている病院の医師の雇用している状況、それはさまざまでございますし、滝川市立、砂川市立にしてもお医者さんの人数はたくさんいると言っても研修医で難しい手術とか、なかなか携われないと、こういう意味では滝川も砂川も大変な思いをされていると、こういうことも承知しているところでございますが、今、ここで市長の最終的なお考えがと、こういうことでございますが、今、医師確保に全力を尽くしていることでございますし、今そのお答えについては今しばらく御猶予をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 大変答えにくい質問だとは思うのですけれども、先ほど来ちょっとお話のありました早いということの考えはありますけれども、実はこれ空知内の病院の先生ということだけでとどめておきたいのですけれども、その方にお聞きした話です。

 もし、そういう状況に置かれて、近隣のまちの患者さんがやって来ることになって救急なり、普通の診療でも来ることになった場合、大きな病院としてはどうだろうかという問い合わせをしたことがあるのですけれどもも、それはもう、やはりある程度の大きな病院でも、やはり病院経営というのは非常に難しくなってきて、というのは患者さんの数ですね、病院を維持していくための患者さんの数はやはりどこのまちも少なくなっていって、今それの奪い合いをしているのではないかなと私は思ったのですけれども、そのときにではほかのまちからやって来たときどうなのですかと聞いたら、それは歓迎する部分もございます。病院経営においては歓迎する部分はあります、ただ、その待ち時間だとか、そういった問題もありますし、本当に必要なのは足を確保しなければならないという大きな問題もありますけれども、そこはやはり行政のほうが加わって、臨時的な措置でもいいですけれども、そういう足を確保してあげたり、本当に外科に関してはこれから、もう本当に喫緊の課題です、滝川まで行くのに、ではどうしたらいいのか。さっきの妊産婦さんではなく、本当に今はもうかからなければならない状況になって、ではJRもこんなに不便になって、バスも不便になっているのにどうするのだという話がもう3カ月後には多分話が出ると思うのですけれども、そういうことに対しては決して早いという時期ではないと思いますので、いま一度その切迫感を持って、緊張感を持って取り組んでいただく課題だというふうに考えておりますので、ぜひこの問題はいろいろな垣根を越えて、ここの真ん中にその一つの問題を置いて、ぜひこの議場で皆さんとお話しして、解決のためにあがいていきたいと思いますので、これからも頑張っていきたいと思います。

 皆さんも一緒に頑張っていきましょうということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大橋議員の質問は終了いたしました。

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△延会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○日沼昇光議長 本日は、これをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでした。

      (午後4時18分 延会)