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北海道 芦別市

平成28年 第5回定例会 06月16日−01号




平成28年 第5回定例会 − 06月16日−01号









平成28年 第5回定例会



                 平成28年第5回



             芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



              第1日目(平成28年6月16日)

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 (午前10時00分 開会)





△開会宣告



○日沼昇光議長 おはようございます。

 ただいまから、平成28年第5回芦別市議会定例会を開会いたします。

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△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△諸般報告



○日沼昇光議長 この際、諸般の報告をさせます。

 事務局長。



◎松下悟事務局長 池田議員外8名の議員から、30件の一般質問の通告がございました。

 以上でございます。

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△会議録署名議員の指名



○日沼昇光議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、小川議員、松井議員及び吉田議員を指名いたします。

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△会期の決定



○日沼昇光議長 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から24日までの9日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は9日間と決定いたしました。

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△報告第3号



○日沼昇光議長 日程第3 報告第3号放棄した私債権の報告についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、報告第3号放棄した私債権の報告についてを御説明申し上げます。

 本報告は、平成27年度において、芦別市私法上の債権の管理に関する条例第14条第1項の規定により放棄した私債権について、同条第2項の規定により、議会に報告するものでございます。

 その内容といたしましては、学校給食費徴収金1件で、債権額1万1,844円、水道料金計146件で、債権額83万8,053円、合計で147件、84万9,897円を放棄したものでございます。

 以上が本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 詳しい内容は立ち入りませんけれども、若干、計数的な件で確認させてもらいます。

 一つ、学校給食の徴収金ですけれども、条例を見ますと、債権者が死亡云々ということになっていますけれども、これはいつごろから発生したものなのか、その時期をちょっと教えていただきたい。

 水道料金の関係ですけれども、一応これは1号は債権の消滅時効完成ということになっているわけで、57件というのは延べ件数でなくて実件数で何人ぐらいいらっしゃるのか。それから、3号は、これは自己破産ですから、会社破産、自己破産もありますけれども、この関係だというふうに整理されていますけれども、この破産件数の実件数について、ちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 学校給食センター所長。



◎藤田雅樹学校給食センター所長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 学校給食費徴収金の債権放棄の時期ということで御質問いただきました。時期については、平成24年度分の学校給食費でございます。1世帯2人のお子さん分ということになっております。

 以上です。



○日沼昇光議長 上下水道課長。



◎中村修上下水道課長 松井議員からの御質問に対して御回答申し上げます。

 水道料の私債放棄の関係の対象なのですが、平成11年度から平成25年度までの15年間、実件数につきまして、水洗件数で言えば全体で26件、実数で言いますと18名になります。内容につきましては、家庭用が12件、業務用3種が14件になっております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ちょっと一緒くたに聞いてしまったのだけれども、1号に該当する者と3号に該当する者と、一応定義づけされているので、1号の部分についてと3号について、区分けして説明してもらえますか。



○日沼昇光議長 上下水道課長。



◎中村修上下水道課長 大変申しわけございません。それでは回答いたします。

 第1号の時効成立という形のもとで、個人が4名、第3号の破産法及び会社更正法の関係で、個人が4名、法人が10社という形になります。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了いたします。

 以上で、報告第3号は終了いたしました。

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△報告第4号



○日沼昇光議長 日程第4 報告第4号株式会社芦別振興公社の経営状況についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、報告第4号株式会社芦別振興公社の経営状況についてを御説明申し上げます。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社芦別振興公社の経営状況を説明する書類を提出し、あわせてその概要を御報告申し上げるものでございます。

 最初に、第50事業年度の事業概要について申し上げます。

 市が業務委託をしておりますスターライトホテル、国民宿舎、星遊館、芦別温泉及び焼き肉ガーデンの利用客は、合計で16万1,004人となり、前年度に比較し9,582人減少いたしました。

 国設芦別スキー場につきましては、リフト利用者数が延べ6万7,965人となり、前年度に比較し1万1,445人減少いたしました。

 観光物産センターの利用客は、レストランが4万7,863人、売店が4万3,472人となり、合わせて、前年度に比較し6,411人減少いたしました。

 なお、加工室の利用者は808人で、前年度に比較し82人減少いたしました。

 公社事業であります緑化木の生産販売状況は、ツツジを主体に6,237本を育苗するとともに、この生産苗木及び仕入れ苗木を、市内外の造園業者や施設利用者への営業において837本販売いたしました。

 次に、収支状況について御説明申し上げます。

 決算状況につきましては、提出いたしました貸借対照表及び損益計算書のとおりでございまして、収入の総額は6億3,719万8,736円、支出の総額は7億329万9,600円となり、法人税等充当額16万4,000円を差し引いた6,626万4,864円の当期純損失となりましたことから、これに繰越利益剰余金前期末残高マイナス1億3,530万6,689円を合わせた結果、繰越利益剰余金当期末残高は、マイナス2億157万1,553円となった次第でございます。

 この繰越利益剰余金の処理につきましては、株主資本等変動計算書のとおりでございまして、マイナス2億157万1,553円を次期へ繰り越しております。

 なお、繰越利益剰余金のマイナスの解消につきましては、サービスの水準を維持しながらも、効率的な経費配分を行い、経費削減に努めることで恒常的な経営の安定を図り、早期に損失が解消できるよう経営努力を重ねているところでございます。

 次に、第51事業年度の計画概要について御説明申し上げます。

 事業計画及び収支計画につきましては、議案に記載のとおりでございますが、この計画推進に当たりましては、芦別振興公社一丸となって、早期に損失を解消すべく営業攻勢をかけてまいります。

 その一環として、収益の改善につきましては、温泉会計の宿泊部門において、ホームページの全面改定と同時に、商品プラン作成を外部委託し、インターネット予約商品の充実を図ります。

 また、体制を整え、本格化させた外国人観光客の受け入れにおいては、朝食のみであった宿泊料金を、本年度から2食つき料金の受け入れとし、引き続き誘致の促進を図るとともに、中国のみに偏ることなく、タイ、シンガポール、台湾など、幅広い集客対策の実現を目指します。

 料理部門においては、著しく低下していた料理に対する評価も回復したことから、再び料理を売りにした商品プランにより、減収続きの日帰り宴会やレストランの販売促進に努めてまいります。

 また、経費の削減につきましては、毎月の棚卸による在庫管理と、物品購入や払い出しの適正化を図るとともに、創意工夫による経費及び原価の低減を徹底してまいります。

 加えて、フロント体制、営業課社員を充実させることにより、積極的な営業を可能とする体制を整えるほか、外部から講師を招聘し、接遇等に係る社員研修を実施するなど、人への投資による事業体制を強化し、質の高いサービスを提供してまいります。

 なお、芦別振興公社におきましては、経営の健全化に向け、最大限の努力をしてまいりますが、人口減少や利用者の高齢化等により、売り上げの大幅な好転は見込めず、利用者サービス優先の業種としては、固定経費の抑制にも限度があり、極力収入に見合った経費となるよう、計画策定に努めましたが、残念ながら赤字を解消する収支計画となっておりません。

 以上が本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 御発言ありませんか。よろしいですか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして質疑を終了といたします。

 以上で、報告第4号は終了いたしました。

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△報告第5号



○日沼昇光議長 日程第5 報告第5号株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、報告第5号株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況について御説明を申し上げます。

 本報告は、株式会社空知川ゴルフ公社に対する本市の出資及び債務負担の状況から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく市議会への報告義務は生じないものの、本市の同社への貸し付け状況等を踏まえ、その経営状況を説明する書類を提出し、あわせてその概要を御報告申し上げるものでございます。

 最初に、平成27年度の事業の概要について申し上げます。

 コースの営業につきましては、4月18日にオープンし、11月23日で営業を終了しております。営業日数は220日間となっており、利用者数は、前年度に比較し442人増の1万2,619人でございました。

 練習場の営業につきましては、4月11日から11月8日までの212日間となっており、利用者数は、前年度に比較し9人増の5,155人でございました。

 コースの整備及び管理につきましては、昨年に引き続き雑草処理に努め、例年と同様のコース維持はできましたが、鹿による被害は依然として続いているため、対策方法を思案しております。

 次に、収支決算状況について御説明申し上げます。

 決算状況につきましては、提出いたしました貸借対照表及び損益計算書のとおりでございまして、昨年は、諸物価の高騰など、景気の不透明感が強く、入場者の頭打ちが続くなど、ゴルフ業界を取り巻く環境が大変厳しい状況となっている中で、当ゴルフ場におきましては、天候不順による影響を受けての営業となったものの、最終的には年間利用者が増加となり、売上高は前年度に比較して89万1,600円増の4,008万8,090円となりました。

 そのため、収入の総額は4,056万5,184円、支出の総額は3,746万1,385円となり、法人税等充当額20万6,000円を差し引いた289万7,799円が当期純利益となりましたが、これに繰越利益剰余金前期末残高マイナス2,677万7,406円を合わせた結果、繰越利益剰余金当期末残高はマイナス2,387万9,607円となった次第でございます。

 この繰越利益剰余金の処理につきましては、株主資本等変動計算書のとおりでございまして、マイナス2,387万9,607円を次期へ繰り越しております。

 次に、平成28年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。

 事業計画及び収支計画につきましては、議案に記載のとおりでございますが、より一層のサービス向上に努め、利用者の確保を図るとともに、引き続き管理業務を全面委託し、効率的かつ適切な維持管理を行い、経営の健全化に努めてまいります。

 以上が本報告書の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 ゴルフのことはよくわかりませんので、どなたか聞いてもらえばいいと思うのですけれども、最後の18ページの役員名簿に三柳純一さんが取締役として掲載されているわけです。これは今年の3月31日現在なのですけれども、この以降、現在は三柳さんが引き続きなっておられるのかどうか。基本的には、振興公社、先ほど質疑がありませんでしたけれども、深刻な経営状態からすれば、やっぱり振興公社の経営に全力で当たるべきだし、取締役は当然やめられると思うのですけれども、その辺、念のために確認の意味で聞かせてください。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎関谷誠経済建設部長 この三柳さんは、振興公社が株主になっておりますので、そこから選出されているということで、現在も取締役という形にはなっております。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして質疑を終了いたします。

 以上で、報告第5号は終了いたしました。

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△議案第66号



○日沼昇光議長 日程第6 議案第66号除雪トラックグレーダーの取得についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第66号除雪トラックグレーダーの取得についての提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、現行の除雪トラックグレーダーの更新機種の購入に当たり、5月30日に3者で指名競争入札を執行いたしましたところ、UDトラックス北海道株式会社空知支店が落札し、2,336万400円で仮契約を締結した次第でございます。

 この取得につきましては、芦別市財産条例第2条の規定により、議会の議決を必要といたしますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第66号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、討論を終了いたします。

 これより、議案第66号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第57号・議案第58号・議案第59号・議案第60号・議案第61号・議案第67号・議案第68号



○日沼昇光議長 日程第7 議案第57号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、日程第8 議案第58号芦別市専修学校奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について、日程第9 議案第59号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10 議案第60号芦別市修学奨励金交付条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11 議案第61号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について、日程第12 議案第67号中空知広域市町村圏組合規約の変更について、日程第13 議案第68号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上7件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第57号から議案第61号まで、議案第67号及び議案第68号の7議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第57号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成28年3月31日に公布され、関連する政令及び省令についてもあわせて改正が行われたことから、これらの改正に準じた内容にするため、本条例の関係部分について所要の改正を行おうとするものでございます。

 以下、改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 改正の第1は、法人・市民税についてでございますが、平成29年4月1日以降に開始する事業年度から、法人税割の税率を現行の12.1%から8.4%に引き下げようとするものでございます。

 改正の第2は、個人市民税についてでございますが、平成30年度から平成34年度に限り、前年中の健診、予防接種等を行っていることを条件に、購入に対し、処方箋が必要であった医療用から市販薬へと切りかわった医薬品、いわゆるスイッチOTC薬の購入費が1万2,000円を超える場合に、その超える部分を所得控除できる特例を追加しようとするものでございます。

 改正の第3は、軽自動車税についてでございますが、平成28年度に限り導入いたしましたクリーン化特例を平成29年度まで延長し、その対象を平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新たに取得される新車に改めようとするものでございます。

 次に、議案第58号芦別市専修学校奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、近年の少子化等の影響を受け、本市が誘致した専門学校、北日本自動車大学校の入学生の確保が喫緊の課題となっていること、また、同校の月額授業料と本市の奨学金貸与金額に乖離が生じていることから、奨学金貸与額を引き上げるとともに、その償還年数を延長しようとするものでございます。

 次に、議案第59号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、本条例の本則に規定する介護保障の額、附則において規定する他の法律による給付との調整に係る率及び別表に規定する補償基準額の引き上げが行われたことから、これに準じた内容にするため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第60号芦別市修学奨励金交付条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、近年の少子化等の影響を受け、本市が誘致した専門学校、北日本自動車大学校、星槎国際高等学校及び星槎大学の入学生の確保が課題となっていることから、学資負担の軽減を行い、入学生の確保を図るため、修学奨励金の交付額を引き上げようとするものでございます。

 次に、議案第61号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の改正に伴い、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が非課税の世帯及び当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が7万7,100円以下の世帯が新たに規定するひとり親世帯等に該当する場合に、補助限度額を引き上げるとともに、多子世帯における保護者負担軽減措置の拡充として、対象世帯に対する園児の第2子以降の優遇措置の要件である兄または姉の年齢制限が撤廃されたことから、これに準じた内容にするため、条例の関係部分について所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第67号中空知広域市町村圏組合規約の変更についてを御説明申し上げます。

 本案は、中空知ふるさと市町村圏振興整備のため、関係市町の出資等により設置している中空知ふるさと市町村圏基金について、全ての関係市町が合意する場合に、中空知ふるさと市町村圏基金に対する出資金の一部または全部の処分を可能とするため、本規約の関係部分について所要の変更を行おうとするものでございます。

 次に、議案第68号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを御説明申し上げます。

 本案は、本組合の組織団体である北空知学校給食組合の平成27年11月30日の解散に伴う脱退並びに規約の字句の整理及び組合の組織団体等を規定する別表を改めることから、本規約の関係部分について所要の変更を行おうとするものでございます。

 以上が、これら7議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第57号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 何点かお尋ねします。

 総体的には、今回、見送りになりましたけれども、消費税10%を前提とした税改正なわけですけれども、いろいろと私自身は異議を持っているわけであります。

 一つは、法人市民税についてでありますけれども、これはいわゆる税収の税源の偏在を是正するということで、財政力格差の縮小というか、そういうことで、法人税に対して対応するわけですけれども、これが、一つは、芦別を見ますと、制限所得割、法人市民税には均等割と所得割があるわけですけれど、今回の該当は所得割が該当だと思っています。これは、現在、制限税率が12.1%なわけですけれども、これが今、8.4%に下がると。したがって、マイナス3.7%下がるわけですけれども、この減収はどの程度見込まれるのか、お尋ねします。

 もう一つは、この所得割を納付されている事業者、法人は何社あるのか伺います。

 まずその点を伺います。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎中村誠税務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、下がる税収の部分なのですが、この金額につきましては、平成27年度のデータをベースに置きかえて計算いたしますと、約1,791万2,000円の減収に当たります。ただ、この数字は、それぞれその年の景気や企業さんの事業収入で大きく変動いたしますので、あくまでも参考数字であるということを御承知おきください。

 それと、そこの減収相当部分のものにつきましては、地方法人税の税率が引き上げとなりまして、そこの部分を地方交付税へ原資化するということでお聞きしております。つまり補填されるというふうにお聞きしております。

 それと、本市の法人税、法人割の対象件数でございますが、平成27年度で225件ということでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 次に、個人市民税で伺います。これは限定的でありますけれども、現在、医療用医薬品が、医者の処方箋との絡みで、市販にも切りかえてもいいよということであります。これが医療費が増嵩している中で、一般的に医療費控除というのがとられているわけですけれども、今回は医薬品についても一定の額を超えたものについては認めますということなのですけれども、私の感じるところでは、結局、本来は医師の処方箋に基づいて受けるものを、結局、外すことによって、医薬品費を削るということで、いわゆる市販に、要するに本来は医薬品として普及しなければならないものが、個人の判断で、一般の販売されている医薬品に切りかわっていくというふうに思うのです。スイッチというのは、医薬品から一般薬品に切りかえるというスイッチという意味なのですね、調べたら。そういうことでいけば、今後、もろもろの医薬品が、結局、一般、市販の薬に置きかえられるという懸念をするわけですけれども、いろいろな国の出された資料などを見ますとそんな感じがするのですが、その辺の認識について、改めて確認させてもらいます。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎中村誠税務課長 お答えいたします。

 まず、このスイッチOTC薬の部分の所得控除でございますけれども、議員おっしゃるとおり、膨大な医療費の緩和のための国の政策という一面はあるとは思いますが、往々に、病気の予防や健康増進に取り組む人をふやす、そして病院にかからずしても市販薬で治療できる人もふやすと、そういう部分でいうと、大きくとらまえますと、健康増進の部分の考え方を強化するというような内容で私どもは解釈しております。

 今後の部分につきましても、ちょっとそこの国の動向の部分については、どのぐらいの医薬品がスイッチされるのかという部分はちょっとまだこちらのほうも情報がわかっておりませんので、国の動向等を見極めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第57号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第58号芦別市専修学校奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

 池田議員。



◆池田勝利議員 議案第58号と、60号も関連するのだけれども、これは専修学校のほうから申し入れがあったのですか、それとも市が、学校を維持するために、大変だからお金を出してあげようかという話か、どっちから、どうなのですか。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 池田議員からの御質問にお答えをいたします。

 今回、これら二つの制度を改正するという理由でございますけれども、これまで市と学校側で、これまで学生募集等を通じていろいろな支援を行っている中で、意見交換等も行ってございます。そうしている中にありまして、やはり年々、学生数が減少しているということで、学校の経営環境が非常に厳しくなっている現状のお話を受けているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、市として、現状の学生数では、やっぱり本市において引き続き学校運営を継続していくことは難しいであろうという判断もございまして、今回、これらの支援策の見直しを行うものでございまして、学校側のほうからも、奨学金等の増額をできればお願いしたいというような要望がありましたが、そういった状況を踏まえての、市としての判断ということでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 ということは、市としての判断がウエートが大きいということだね。それはそれで結構なのですけれども、ただ、いろいろと話を聞くと、星槎の大学が引き上げるとか、いろいろな話が聞こえてくるものだから、そのあたりがちょっと心配だなと。お金は出したのだけれども、大学はなくなったなどということになると、せっかくの一生懸命やった、市の厳しい財政の中でやったことが無駄になると、そういうことのないように、しっかりと対応していただきたい。要望しておきます。答弁はいいです。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第58号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第59号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第59号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第60号芦別市修学奨励金交付条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第60号の質疑を終了いたします。

 次に、議案61号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第61号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第67号中空知広域市町村圏組合規約の変更についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これも事前にいろいろと説明いただいているわけでありますけれども、そもそも事業を展開するためにユーロ債に手を出したということ自身につきましては、大変私も異論を持っていたし、今回、円安の関係で解約ということになったわけでありまして、それに伴う規約改正と理解します。

 したがって、前も言われたように、ユーロ債に6億円回したやつが、今度、それが償還になるわけですけれども、この地域に配分する6億円に道の1億円が加味されるかされないかという話があって、それによっては、それぞれの市町村への還付、還元が変わるということなのですけれども、その辺の状況と、それから、芦別に幾ら還付というか返還されるのか、その辺の額も、一定、出ていると思いますので、お伺いします。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の、今回、ふるさと市町村圏基金、10億円のうち、その中に道の1億円が出資金として入っているわけでございますが、この取り扱いがどうなるのかということでございますが、組合としては、今回、取り崩そうとする6億円以外、残りの4億円に道の1億円が入っているという扱いにしていただきたいということで、事前に道と協議をしているところでございますけれども、道におきましては、まずは広域圏の組合規約の改正を行った後、正式協議という場の中で、具体的な道の1億円の取り扱いについて協議をしていくというスタンスでございまして、現在のところ、まだ確定しているものではございません。

 また、2点目の、本市にどれぐらいの額が戻ってくるのかということでございますけれども、そうした道の1億円の取り扱いがどのようになるかということでございますけれども、これらの状況によって変わってくるということでございます。仮に道の1億円が今回以外の残り4億円のほうに含まれるという扱いにしていただいて、6億円が返還されるとなった場合におきましては、その出資割合に応じまして、本市が出資をいたしております9,381万6,000円のうち、5,200万円余りが返還される見込みでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかにございませんか。

 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 大変失礼いたしました。

 ただいま6億円が返還された場合の本市への返還の見込額ということで、5,200万円余りという御答弁を申し上げましたが、6,254万4,000円程度の額が返還される見込みでございます。訂正させていただきます。



○日沼昇光議長 戻ります。

 ほかに御発言ありませんか。よろしゅうございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第67号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第68号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第68号の質疑を終了いたします。

 以上で、議案7件の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第57号から第61号まで、第67号及び第68号の7件については、総務常任委員会へ付託をいたします。

 暫時休憩いたします。

 10分間、休憩します。

午前10時50分 休憩

  ───────────────────  

午前11時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第62号・議案第63号



○日沼昇光議長 日程第14 議案第62号芦別市保育所条例の一部を改正する条例の制定について、日程第15 議案第63号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第62号及び議案第63号の2議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第62号芦別市保育所条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、子ども・子育て支援法施行令の一部を改正する政令及び子ども・子育て支援法施行令の規則の一部を改正する内閣府令が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、市が保育料を定める際の基準となる上限額が改正され、年収約360万円未満の要保護世帯及び多子世帯について、負担軽減措置が拡大されたことから、本市の保育料についても同様に負担軽減措置を拡大するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 以下、改正の内容につきまして御説明申し上げます。

 改正の第1は、ひとり親世帯、障がい児世帯等の要保護世帯に係る負担軽減措置の拡大についてでございますが、世帯の市町村民税所得割額が4万8,600円未満から7万7,101円未満までの保育料については、現行の額を半額にしようとするものでございます。

 改正の第2は、多子世帯に係る負担軽減措置の拡大についてでございますが、市町村民税所得割額が5万7,700円未満の保育料については、第2子以降の多子計算の算定要件を拡大した上、第2子の児童は現行の額の半額に、第3子以降の児童は無償とし、要保護世帯の多子世帯については、世帯の市町村民税所得割額が7万7,101円未満の第2子以降の保育料について無償にしようとするものでございます。

 また、今回改正する世帯に限り、第2子以降の多子計算の算定対象となる者の年齢制限を撤廃し、年齢にかかわらず、算定対象にしようとするものでございます。

 なお、本改正につきましては、保護者の負担軽減を図るため、本年4月分の保育料に遡及して適用させようとするものでございます。

 次に、議案第63号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、長期優良住宅の建築等計画の認定基準が改正され、既存住宅の増改築に係る申請に対する審査が追加されたこと及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が施行されたことに伴い、本市が準拠している北海道建設部手数料が改正されたことから、本市における長期優良住宅建築等計画の認定申請等に係る手数料について、文言等を改めるとともに、建築物のエネルギー消費性能の向上計画の認定申請等に係る手数料を新たに規定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 以上がこれら2議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第62号芦別市保育所条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第62号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第63号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第63号の質疑を終了いたします。

 以上で、議案2件の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第62号及び第63号の2件については、社会産業常任委員会へ付託をいたします。

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△議案第54号



○日沼昇光議長 日程第16 議案第54号平成28年度芦別市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第54号平成28年度芦別市一般会計補正予算(第4号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、基金の管理に要する経費、道路維持管理業務に要する経費及び社会福祉事務に要する経費等、急を要する案件に係る歳入歳出予算の補正並びに道路橋りょう整備費の限度額の変更に伴う地方債の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,003万円を追加し、歳入歳出予算の総額を107億4,634万円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款総務費においては、基金の管理に要する経費7,385万6,000円、ふるさと納税寄附金事務に要する経費1,087万2,000円等を追加しようとするものでございます。

 3款民生費においては、社会福祉事務に要する経費1,360万8,000円、空き家等対策事業に要する経費540万6,000円等を追加しようとするものでございます。

 4款衛生費においては、母子保健事業に要する経費225万円を追加しようとするものでございます。

 6款農林費においては、林業振興等業務に要する経費298万8,000円、農業振興対策事業に要する経費56万円等を追加しようとするものでございます。

 7款商工費においては、カナディアンワールド公園管理運営業務に要する経費270万7,000円を追加しようとするものでございます。

 8款土木費においては、道路維持管理業務に要する経費5,010万円を追加しようとするものでございます。

 10款教育費においては、星の降る里100年記念館管理運営業務に要する経費155万6,000円及び小学校管理業務に要する経費51万1,000円等を追加しようとするものでございます。

 13款職員費においては、職員給与に要する経費22万3,000円を減額しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 14款国庫支出金においては、個人番号カード交付事業補助金382万1,000円を追加しようとするものでございます。

 15款道支出金においては、介護サービス提供基盤等整備事業費補助金1,360万8,000円及び環境保全型農業直接支払金42万円を追加しようとするものでございます。

 16款財産収入においては、建物売払代金147万9,000円を追加しようとするものでございます。

 17款寄附金においては、ふるさと納税寄附金1,897万7,000円、公共施設等整備管理事業費寄附金104万円等を追加しようとするものでございます。

 18款繰入金においては、財政調整基金繰入金5,118万4,000円を減額しようとするものでございます。

 19款繰越金においては、前年度繰越金1億3,964万1,000円を追加しようとするものでございます。

 20款諸収入においては、農業経営基盤強化資金利子補給金返還金収入12万5,000円を追加しようとするものでございます。

 21款市債においては、道路新設改良整備事業債3,960万円を追加しようとするものでございます。

 次に、第2条地方債の補正でございますが、これは第2表のとおり、道路橋りょう整備費の限度額を変更しようとするものでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、逐条ごとに行います。

 第1条歳入歳出予算の補正の質疑に入りますが、歳出については款ごとに、歳入については全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 それでは、歳出、2款総務費の質疑に入ります。

 事項別明細書、10、11ページを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 住民基本台帳事務にかかわっての部分です。ここでは個人番号のカードの交付にかかわる委任事務であります。

 それで、毎回お尋ねしているのですけれども、現状として伺いたいのですけれども、今年1月から個人番号がそれぞれ申請に基づいて交付されているわけでありますけれども、この申請状況と交付状況について、現瞬間で、ほぼ半年たっているわけで、どんなふうになっているか、ちょっとお聞かせ願います。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員の御質問にお答えを申し上げます。

 ただいま御質問のございました個人番号カードの申請、交付の状況でございますけれども、昨日、6月15日現在の数字でお答えを申し上げたいというふうに思います。芦別市内にお住まいの方でカードを申請されている方の人数でございますけれども、1,420名、そのうち、市のほうにカードが届きまして、申請された方に交付通知書を発行している件数が1,286件、また、昨日現在で交付を完了している人数が1,155件というふうになってございます。申請に対する割合といたしましては81.3%、交付通知をした方で受け取った方の割合につきましては89.8%、以上のような数字になってございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、2款総務費の質疑を終了いたします。

 次に、歳出、3款民生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、10ページから13ぺージまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これも再確認の意味で伺います。

 一つは、介護サービス提供基盤整備、これは慈恵園に対するプライバシー保護で多床室を個室化するということでの補助金でありますが、現在、慈恵園には86床あって、そのうち、現在個室が42、これが18、さらに追加ということで、総体で60というふうになると理解していいかどうかということであります。

 もう一つ、現在の多室の利用料金と、個室、準個室というのはよくわかりませんけれども、個室に入った場合の個室の料金とはどういうふうになるのか伺います。

 ちょっと前もって言っていなかったのですけれども、いわゆる現在の慈恵園における定員に対する入所人員が、もし押さえていればでいいですけれども、押さえていなかったら、後ほどまた聞かせてください。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 利用料の関係でございますが、利用料につきましては、居住費と介護報酬ということで、指定施設サービス等介護給付費というのがございます。月額1人当たりベース、介護報酬、1割負担の場合で申し上げますと、所得階層ごとに利用料につきましては分かれてございます。

 まず、第4段階ということで、これが基本となる金額なのですが、第4段階というのは課税世帯の基本的な型ということになります。まず、改修前の多床室につきましては2万5,200円、これが改修後につきましては4万9,350円、2万4,150円の増ということになります。

 続きまして、第3段階の方、この第3段階というのは、世帯全員が住民税非課税で、利用者負担段階が2段階以外の方、いわゆる合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方という形になります。この方たちの場合は、改修前が1万1,100円、改修後が3万9,450円ということで、2万8,350円の増ということになります。

 続きまして、第2段階の方、この方たちは世帯全員が住民税非課税で、合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の方ということになります。改修前が1万1,100円、改修後が1万4,850円ということで、3,750円の増ということになります。

 続きまして、第1段階、世帯全員が住民税非課税で、要するに生活保護受給者という形になります。この方たちは、改修前につきましては利用料は負担はなしということです。改修後につきましては1万4,850円ということで、1万4,850円の増ということになります。

 あと、旧措置という区分がございまして、これにつきましては、平成12年4月の介護保険導入時に、それまで福祉による措置入所をしていた人たち、その方たちを介護保険で旧措置者ということで区分してございます。この方たちにつきましては、改修前も改修後も利用者負担はないということでございます。

 あと、準個室という区分につきましては、これは多床室を間仕切りして個室化した部屋のことを準個室というふうに表現してございます。

 入所定員、86名なのですが、そのうちの入所者数につきましては、今手元にちょっと資料がございませんので、この場ではお答えできないことを御了承いただきたいと思います。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 改修前と改修後というのは、要するに多床室に入っていた人が個室に入った場合の金額という意味で理解していいのですか。それとも、改修後によって料金が上がるということなのか、その辺、ちょっと今、改修前と改修後の受けとめ方が私はちょっとわかりませんので、いわゆる改修前は多床室に入っている人が、改修前というのは多床室であって、改修後というのは、いわゆる個室に入った場合、その辺の前と後の理解の仕方がちょっと私はわかりませんので、どういうふうな形で受けとめていいのかな。わかりますか、言っている意味。要するに多床室が個室化するよと、これは今回の改修で。先ほどの話、各段階ごとの説明があったのですけれども、最初の改修前、改修後というのは、要するに改修されたら全部料金が上がるということなのか、それとも、多床室が個室に入った場合の金額なのか、その辺の使い方というか、ちょっと理解の仕方がわかりませんので、申しわけないですけれども。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 お答えいたします。

 今申し上げた利用料につきましては、多床室の料金と準個室化になった場合の料金、入った人の料金ということで、慈恵園のほうからお伺いしてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 続けてというので、大変恐縮でやめたのですけれども、敬老祝品であります。これも今年から敬老会がなくなって、それぞれ75歳の方には祝品を届けるわけですけれども、この届け方、いろいろと個人情報のかかわりで、どうなさるのかなということで、私もいろいろと質疑したわけですけれども、今年からそういった、今、約300名近い方にそれぞれ手分けして渡すわけですけれども、どういう渡し方をされるのか、ちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 お答え申し上げます。

 贈呈の方法につきましては、市の職員と、地域で福祉活動等を行ってございます民生委員の方に協力をいただきまして、職員と民生委員と2人ペアで、該当される方に贈呈していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほどのやつで、ちょっとぶり返して申しわけないのですけれども、多床室から個室化するわけですけれども、いつごろ、工事の予定というのはどういうふうになって、実質、個室に入れるのはいつごろなのか、その辺のめどづけをちょっと伺います。

 もう1点伺いたいのは、これはまた空き家のことです。今回は管理不全ということで除却するわけですけれども、この除却はどういう条件を満たしたというのか、どういう判断で除却するのか、その辺の判断基準をお聞かせ願います。

 前後して申しわけない。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 私のほうからは、工期の関係をお答えさせていただきます。

 工期につきましては、慈恵園のほうからは、今年の8月から11月、4カ月で工事を行いまして、12月から使えるようにしたいということでお話は伺ってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員の御質問にお答えを申し上げます。

 空き家の解体、除却の基準という御質問でございますけれども、これにつきましては、芦別市の空き家等の対策条例に基づきまして、管理不全な状況が明らかな場合で、かつ緊急を要するとき、または所有者等が判明しないとき、その管理不全な状況を改善するための応急の措置をとるという規定になってございまして、これに基づいて市のほうで緊急安全措置を施すということになってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そうなのだけれども、この3件について、みんなそうだと思うのだけれども、それぞれ説明によると、上芦、西芦、それぞれ本町地域とあるわけだけれども、そういう3件、幾つかこういう場合と言われました、それに全部該当するからということで、例えば上芦はこういうことで、メインとしてこれで除却するのだとか、そういうものではなくて、それぞれ、今回3戸除却するのだけれども、その3戸の主たる除却の条件というのか、それは何なのかというのを聞いたのですけれども、



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 除却の条件といいますか、今の現状という部分でお答えをさせていただきたいというふうに思います。

 上芦の部分につきましては、今、既に屋根が落ちてしまっている状況にございます。風が吹くことによって周りのトタン、あるいは板、こういったものが周りに飛散をしている状況になってございます。また、もう一つございます、西芦別の物件でございますけれども、こちらのほうにつきましては、壁が老朽化がひどくなってございまして、このまま放置をしておくことによって、道路側にその壁が崩れてくる危険があるという物件でございます。3件目の、これはまちの中なのですけれども、旧国道に面している部分にございまして、近くに小学校がございます。生徒さんの通学路になっているところでございまして、こちらのほうにつきましても老朽化が著しく、夏場であれば、屋根、あるいは壁、こういったところの風による飛散、特に冬場、屋根に雪が積もった部分、それが歩道のほうに落ちてきて、歩行者に危害を加えるおそれがある、こういった状況になっているということでございます。

 この3件のうち、今ほど申し上げました上芦別の物件なのでございますけれども、こちらのほうにつきましては、今、予算計上させていただいているところでございますが、これについては、所有者が実際にいらっしゃる物件でございます。所有者のほうから、自分のところで修繕を施すということで、市の緊急安全措置については、しばらくの間、待ってほしいと。期限はいつまでということをこちらのほうからお尋ねしましたところ、9月までには危険回避措置をとるので、それまで市のほうの執行については猶予していただきたいということで、公文書のほうをいただいてございます。これについては、今、様子を見ている状況でございます。しかしながら、今申し上げましたような状態ですので、いつなんどきどんな状況になるかわかりませんので、どうにもならないというふうに判断した場合については、9月までという文書をいただいているところでございますけれども、市のほうで危険回避のための何らかの措置をとらせていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 確かにそういう状況だから除却というのはわかるのです。今話をされたのは、上芦は、所有者がいるけれども、待ってほしいと。あと2件については、例えば一般的に、もう相続放棄だとか、所有者が行方不明者だとか、そういうもので、これは手をつけられないという、そういうものについてはやるのだけれども、その辺の関係は説明がないから、私、一般的に言えば、確かにそんな危険な状態だから、これは除却しなければいけないけれども、その除却する条件というのは、そういう相続者がいない、放棄だとか、誰も全く所在がつかめないから、これは行政でやらざるを得ないという、そういう判断なのかどうか、それを聞きたかったのです。

 今、上芦の場合は、これは今、たまたま待ってくれということなのだけれども、これは所有者がいるわけですから、市が手をつけた場合、例えば解体に係る、除却に係る費用について、何がしかの負担を求めるということなのか、その辺を聞きたいです。

 今後、恐らくこんな状態が芦別もかなりあるわけですけれども、今年はこれで終わりなのか、来年、また新たにこういう状態というのは出てくると思うのだけれども、その辺の見込みというか、予定というか、計画というのか、その辺があれば、とりあえずお考えを聞かせてください。



○日沼昇光議長 もう言うことないかい。終わりだよ。いい。



◆松井邦男議員 これについては。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員からの再度の御質問にお答えを申し上げます。

 市が手をかける物件の条件ということでございますけれども、基本的に所有者、管理者がいる物件については、その所有者、管理者の責任において、こういった安全措置というのはもちろん施していただかなければならない状況でございます。

 しかしながら、こちらのほうから条例に基づく助言、指導、勧告、こういった手続を踏んでいるにもかかわらず、何の手立てもしていただけないという部分について、市のほうで緊急避難措置をとらせていただくと。所有者、管理者がいる物件につきましては、もちろんそこにかかった費用については、その所有者、あるいは管理者の方に請求をさせていただく形をとってきてございます。

 また、もう一つございました、相続放棄物件、あるいは所有者、管理者が把握ができない物件、これにつきましては、市のほうの費用負担、出しっぱなしということになってしまいます。ただ、今現在、不明なものであっても、将来的調査によって、所有者、あるいは管理者が判明した部分については、冒頭申し上げましたように、その所有者、あるいは管理者のほうに費用の請求はさせていただくということでございます。

 それから、今後の状況ということでございますけれども、本当に危険なものについては、所有者がいる、いないにかかわらず、市のほうで手を加えていかなければならないという物件も出てこようかと思います。ただ、今現在、どこでどういった物件があるかという部分につきましては、ちょうど今、6月中に、3年前にもやったのですけれども、水道の検針員さんのほうにお願いをいたしまして、再度、市内の空き家の全戸調査を行っている最中でございます。その調査結果を受けましてということになってまいりますけれども、ただ、空き家等の危険物件につきましては、今現在、何ともない状態であっても、急に風が吹いたときに、全く予期していないところの屋根のトタンがはがれるであるとか、壁が壊れるであるとか、こういったことが多々発生してきます。今、夏場ですけれども、降雪時期になりますと、雪が積もったことによって屋根が落ちる、こういった予期しない被害というのも発生するのまたこれ事実でございます。したがいまして、そういった状況が発生した都度、個々に対応していくということになりますけれども、大前提といたしましては、所有者、管理者がいる部分については、その方々に安全措置を施していただくと。そうでないものについては、市費を負担してということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに。

 小川議員。



◆小川政憲議員 ちょっと今の部分に関連してなのですけれども、今の課題に上がった上芦の物件については、所有者が不動産業者なのですね。一般的に、聞けば、この人は、要するに投棄目的で、係争物件を安く買って幾つも持っていて、もっとまちの中で問題となりそうな物件も持っている人ですよね。一般的に我々が考えれば、投棄目的に買っているわけですから、もともとお金持ちだと、単純に、俗に言うお金持ちの人が所有しているのだろうという発想ですよ。ですから、今、たまたまこれは上芦ですけれども、本町地区の真ん中に大きなものを持っている人でもあるはずなので、やっぱりその辺は、要するにここに手をつけることによって、非常に問題になるのではないのかと。確かに条例上、どうするのかという部分については、今後のこういった商売の人ですから、不動産業者ですから、明らかに所在もわかっているのだけれども、しかし、緊急を要するときに市は対応せざるを得ないという部分はあるわけですけれども、ここのところを一考、ぜひ市内部的にも検討すべきだと思うのです。

 この延長線上に、いろいろ全国的にも事例があって、例えば緊急のときに応急の措置ということで、例えば除却すると。そこは、例えば一定の期間を公共のスペースとして使わせるという条件をして、そして、例えばその後に、当然、かかった経費を回収するという対応を、所有者がいればですよ。いなければどうしようもないでしょうけれども、ずっと追いかけていって、所有者がわからないというケースは中にはあるのかもしれませんけれども、3番目みたいな、市有地に建っていて、所有者がもう亡くなっていて、いなくて、肉親がいても支払い能力が完璧にないというケースもあるわけだから、とりようがないという人もあるのですけれども、都市的にはそういうスタンスでやっている部分もある。だから、これからも、市街地において、中心市街地というようなところに出てくるケースだって、実はないわけではない、うちだって。そういったケースについては、そういう発想を持って、例えば市有のものにしてしまって、最終的には市が売却してしまうということも、そこまで徹底するという方法も、もちろん法的な部分がありますから、どこまでできるか、恐らくやっているところがあるので、できるのだと思うのですが、大都市と違って、戸数は限られて、ないと思いますけれども、将来出てくるであろう可能性の部分を含めて、やっぱりこの制度自体をしっかりとしたものにする部分においては、そういうところまで考えた対応をやっぱりとっていくべきでないかなと、こう思うのです。

 そこのところ、今回、不動産業者の所有物に、今、手をかけようとした、たまたま今、ちょっとストップがかかったわけですけれども、そこのところの判断というのは、今回、どんなことを判断基準としてこの物件を上げたのか、そこだけちょっと聞いておきたいと思います。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 ただいま小川議員から御質問、それから御提言をいただいたわけでございますけれども、今お話ございました上芦別の物件、これにつきましては、今ほど御質問にございましたように、所有者の方は不動産業を営んでいる方ということでございます。芦別市内の方ではないのですけれども、そういった事業者の方で、本来であれば、まさに今、議員がおっしゃったとおり、こういったことを商売にされている方ですので、もちろん所有者の責任においてそれなりの安全措置、あるいはどうにもならないものについては解体、除却、こういったことをしていただかなければならないというのはそのとおりであるというふうに思います。

 しかしながら、この所有者の方のお話だけになりますけれども、特にこちらのほうでその収入状況、所得状況、資産状況等の調査をしているわけではございませんけれども、所有者が言うには、今現状として、これら、市内に何棟もあるわけですけれども、これら全部を修繕するといった費用負担が今すぐにはできないと。ただ、この上芦の部分については、期限を切った中で、何とかそれほど費用をかけない範囲で、安全だけは確保するように修繕をするというお話があったところでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、本当に危険な状態で、御近所、地域、こういった中に御迷惑をかけるような物件につきましては、行政としても何らかの形で手立てをしていかなければならないであろうというふうに思っているところでございます。

 ただ、先ほど松井議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、そういった所有者等がはっきりしているものについては、とれる、とれないは別といたしまして、費用の請求はきちんとさせていただくと、まずその大前提でこれに対処していきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、御提言がございました、解体した後のさら地になった部分を公共用のスペースとして行政等が使う、そういった形を検討してはどうかというお話であったかと思いますけれども、確かに行政施設として使えるもの、使っていけるような形で除却をする場合については、国のほうの補助金というのも交付が受けられるわけでございます。しかしながら、先ほど議員の御質問にもございましたとおり、都会であればそういったスペースを有効に活用するという手段が、選択肢はすごい広がるのでしょうけれども、芦別であれば、幾らまちの中であっても、それを使って公共的なものをつくるというのもなかなか難しいのかなというふうに思っているところでございます。

 それから、先ほど松井議員の御質問の中で、ちょっと答弁が漏れた部分がございましたので、ここでお答えをさせていただきますけれども、西芦別、それから本町地区にある住宅、この所有の関係でございますけれども、まず西芦別につきましては、所有者の方は死亡されて、もう既にお亡くなりになってございます。その子供さんが市外にいるわけでございますけれども、この解体除却費用を一括して負担するのは難しい、無理だというお話をいただいてございます。市がやった場合について、一定額については一括して支払いはできますけれども、その後については分割でお支払いをしていきたいので、そこのところを除却が終わった後でお話し合いをしたいということでお話をいただいてございます。

 それから、本町地区の物件でございますけれども、こちらにつきましては、今、小川議員からも若干お話がございました、建物そのものの所有者につきましては、現在、施設、病院のほうに入院、入所されている方でございます。底地につきましては、市の所有の土地でございます。この建物の解体につきましては、所有者に解体の資金がないということでございますけれども、今後、施設、病院の相談員等ともお話をさせていただきながら、保有金がどのくらいあるのかという部分もあるかと思いますけれども、もし可能であれば、幾らかでも除却に関する経費については負担をしていってもらうような方向でお話し合いをさせていただきたい、そんなふうに思っているところでございます。

 ちょっととりとめのない答弁になりましたけれども、以上とさせていただきます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 条件が変わって、たまたま不動産屋さんのやつはとりあえずストップするということです。ちょうどよかったと思うのですよね。ただ、予算づけはしてしまうということですけれども、ほかに使われる部分ではないから、それはよしとして、やっぱり不動産をなりわいとする、こういった人たちの部分の物件も、緊急とはいっても、するのかしないのか、せざるを得ないとしても、対応をどうするのだということについては、しっかりこれはやっぱり内部的にも協議しておいていただきたいと思います。これは答弁要りません。



○日沼昇光議長 ほかに。

 関連、どっちも。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 この件なのですけれども、上芦の物件が出てきたので、実は毎日、僕も買い物に行くときに通っているところで、非常に危険だということは認識しております。

 今回、今話題になっているのは、何の条件、どのような条件があった場合に取り壊しになるのかという話ですけれども、条例上、いろいろあるかもしれないですけれども、やっぱり近隣に住んでいる住民に危険が及んだときというのが最優先されるべきだと思うのです。そこというのは、年々、何年も前から崩れて、窓ガラスは最近割れ始めました。あと、電線が、電気の線がつながっていて、多分、壁がもう崩れかかっていて、壁が崩れると、その電線が落ちて、電気がその辺に触れるというおそれもあったのです。それで近所の方も大変不安になっていたところでした。実はそこの建物が誰の所有だとか彼の所有だとかというのは別問題として、危険がそこにあるということは間違いないと思うのですよ。それを取り壊さなければならないという状況になっているので、あとはそのルールをきっちりするという部分はあると思うのですけれども、壊さなければいけないぐらい危険になっているものは、役所で、行政代執行なりで壊しますということを市民に知らしめて、さらに壊したお金にかかっては、必ず所有者がいる場合にはそこに請求しますよということをあらかじめやっぱり全市民にというか、示しておいて、さらにその上でやるという段階が必要だと思うのです。これからこの空き家問題、まだまだたくさんあると思うので、壊したくても壊せないという人もいます、お金がないという状況があると思いますので、そこにはもう一つ、建てるほうだけではなくて、今、リフォームの補助金だけではなくて、今度は空き家を壊すときにも補助金を出すとか、そういう制度を今度は弱者に対してはつくってあげる一方で、やっぱりそういう不動産だとか、商売でやっている方には、しっかりと壊したお金を請求していただくという、そういう市の姿勢を市民に知らしめて、安全を確保するというところで、一つ、答えが出るのではないかなと思うので、その辺も御検討いただければなと思うのですけれども、お考えがあれば。



○日沼昇光議長 関連。池田議員。



◆池田勝利議員 同じ話なのですけれども、やっぱりルールをきちんと決めないとだめですよ、これ。そんな不動産屋が金もうけのために買って、役所でさら地にしてもらって、金も払わないで、それを、こういう言い方したら悪いのだけれども、それを自分の金もうけにしようなんて、そんな考えだったらおかしいよ。これはやっぱりきちっとしたルールを確立して、その上でやらないと、この先、いろいろ問題が起きますよ。たくさんあるのですよ、今、空き家になっている家が。例えばそこの、結構立派なのですけれども、加賀谷眼科の跡ですか、あれだって、毎年、冬になったら交通止めでしょう。あれ、本人、持ち主がいると思うのですよ。もし屋根の雪が落ちて、あそこ、結構お年寄りが通るのですよ。車は交通止めになっているけれども、人は通るのですよ。もし何かあったら、あれだって大変な問題になると思うのですよ。多分も持ち主はいると思うのです。それらの事情をきちっと話をして、そして壊すなり、壊さないなら雪どめをきちっとつけて、雪をおろすとか、そういうふうにしてもらわないと、あれ、本当に危ないですよ、屋根が高いですし。そういうことも考えたら、やっぱり空き家を壊すというときには、きちっとしたルールをつくらないと、絶対問題が起きますよ。あそこの家を壊したのに、何で俺の家、壊してくれないのだということになりかねないのです。ですから、やっぱりきちんとした条件というか、そういうものをきちっとしないと、この際いろいろ問題が起きてくると思うので、その辺はきちんとやっていただきたい。



○日沼昇光議長 市民福祉部長。



◎鈴木透市民福祉部長 ただいま大橋議員並びに池田議員のほうから、管理不全家屋の関連につきまして御質問いただいたところであります。

 先ほど大橋議員からありましたように、やはり住民の危険回避、これが第一だと私も思います。ですから、まず一番はそこに尽きると思っていまして、そこの所有が、仮に不動産の方云々というよりも、そこが実際に危険であると、それが第一であるというような思いもしています。

 あわせて、池田議員のほうから、ルールづくりと、当然のことでありますが、さまざまな形が出てくると思います。きちんとしたルールづくりは当然のことでありますので、その辺については、もう少し内部でしっかりと考えさせていただきます。御理解いただきたいと思います。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、3款民生費の質疑を終了いたします。

 次に、4款衛生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、12ページ、13ページを御参照願います。

 ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、4款衛生費の質疑を終了いたします。

 次に、6款農林費の質疑に入ります。

 事項別明細書、12、13ページを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 環境保全型の農業、直接支払い交付金にかかわって、これは害虫防除を農薬を使わないで有機農業、フェロモンを使ってということなのですけれども、今回は新規ということになっていますけれども、この間の取り組み、市内ではどういう取り組みになっているのか、その辺のことをお伺いします。

 もう1点は、林業の関係で、車両の老朽化であります。更新ですけれども、これはわかるのですけれども、後でも教育委員会にも出てくるのですけれども、いわゆる市有車両の老朽化、平成7年とか9年とか、かなり古いものを使って頑張っておられることはわかるわけですけれども、この老朽化について、当然、大事に至らないうちに更新すると思うのですけれども、その辺の車の更新について、一定の計画をお持ちかと思うのだけれども、その辺も、この際、あわせて聞かせてもらいたいと思っています。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 私のほうからは、今、松井議員のほうから御質問もありました、環境保全型直接支払い交付金の関係でお話をさせていただきたいと思います。

 本交付金につきましては、制度が平成19年度から始まった制度であります。23年度から、農地水環境保全型対策から独立してなったということで、26年には、日本型直接支払制度ということで、多面的機能支払い、それから中山間直接支払いということでなってきたということであります。

 本市における取り組みにつきましては、平成26年度から行われているという形になっております。

 この制度の概要につきましては、先ほどお話あったとおり、化学肥料とか農薬を低減しながら有機農業を行うということであります。それを行っている者に対して、販売目的で生産している農業団体に対して行うということであります。

 本年度におきましては、きらきらぼし生産組合が団体になっておりまして、その中に個人が4名、それから法人が2名ということでありまして、なお、2名の個人が、今回新たにその環境型保全事業という形で取り組みを行おうということで、全体では個人が6名、法人が2名ということで、取り組みを行うという内容になってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 公用車の更新基準ということでございます。今、ちょっと手持ちの資料がないところなのですが、実態的に、各部署でいわゆる走行距離、それから年数に向けて、必要だという部分について、各部署からそれぞれ財政のほうに予算要求をしていただいて、その都度、購入をするような形をとっているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほどフェロモンの関係についてはわかりましたけれども、ちなみに、現在、個人が6に法人が2ということですけれども、地域的にどういうふうな取り組みになっているのか、その辺の環境保全型のそういったフェロモンを使っての害虫防除ですけれども、その辺の地域展開がどうなっているか聞かせてください。

 もう1点は、今の車の関係は突然聞いたことなのですけれども、一応基本的には、所管では年次ごとに登録は押さえているし、したがって、今既にここで上がっているように、平成6年だとか7年、9年だとか、そういうのは20年近くなるわけで、どんどん傷んできているのだけれども、そういうものは年次ごとに登録は持っているだろうし、当然それは全体で更新すべき時期というのは判断されると思うので、その辺の計画は当然持っていると思いますので、どこかでまた機会があれば示してもらえればと思いますので、その辺の状況をどういうふうに押さえているか聞かせてください。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 松井議員の再質問にお答えしたいと思います。

 今回の取り組みの地域別ということでありますが、まず新城地域におきましては、有機農業を行っているのが個人1軒で80アール、それから、フェロモントラップを行っているのが個人1軒で160アールとなっております。黄金地区でありますが、個人1軒で、有機農業が31アール、フェロモントラップが838アールということになっております。常磐につきましては、個人1軒で、フェロモントラップが493アールということになっております。旭地区におきましては、これは法人でありますが、有機農業が27アール、フェロモントラップで2,011アールという形になっております。野花南地区、これは新規の方、個人2名が参加しております。それから、法人が1件ということで、合わせましてお答えさせていただきたいと思いますが、有機農業を取り組んでいるのが104アール、フェロモントラップにつきましては1,073アールという形になってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 指定公用車の更新に係る取り扱い基準ということで御答弁申し上げます。

 基本的には、各部門、部署で、それぞれ今お示ししている基準を超えた場合に予算要求し、更新をするということになります。車両の使用年数が15年を経過した車両、それから、走行距離20万キロ以上を走行した車両、それから、購入時における仕様等についても、細かいとは言いませんが、一応指定がありまして、低燃費、もしくはCO2の排出量に配慮したものというような形で、いわゆる基本は軽車両として、目的にあわせた車種とするということで、道内出張用にハイブリッド車を配備をすると。それから、山間部、悪路を走行できる車両がないことから、更新時に配慮をするものとするというような形で、一応四駆、それからオートマとか、ABS装置とか、そういうものについて、いわゆる指定をして、購入していただくような形になると思います。実態的には、それぞれの部門で管理している車両について、ちょっと今、一覧表を持ち合わせておりませんので、15年経過、20万キロを超えたとかという部分については、ちょっと今お示しできませんことをおわびいたします。

 以上です。



○日沼昇光議長 いいですね。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、6款農林費の質疑を終了いたします。

 昼食休憩といたします。13時まで。

午前11時57分 休憩

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午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7款商工費の質疑に入ります。

 事項別明細書、14、15ページを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今回の補正予算は、老朽施設の除却ということで計上されているわけであります。

 前からも地域の公園内の建造物は年々老朽化しているわけでありますけれども、今回はたまたまD型ハウスの倉庫ということでありますけれども、あそこにいわゆる施設群というのは一定あるのですけれども、こういった除却が迫ってくる部分というのはどんどんふえてくるのではないかという気がするわけですよ。その点で、所管のほうでは、いわゆる公園内の建造物、施設の除却対象というのは、今回、これはあるけれども、来年、再来年では、その辺はそういう危険性、おそれがあるのかどうか、その辺も含めて状況等教えてください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 松井議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今回、この除却対象としてございますのは、カナディアンワールド公園の黄金側、園内ではないのですけれども、市道沿いにあります黄金側の駐車場のところにありますD型の公園の倉庫、青い、D型の農業の倉庫の大きなようなものなのですけれども、これが屋根のトタンがつぶれておりまして、数カ所、穴があいているような状況になってございます。また、躯体を支えている鉄骨も変形をしているような状況にあるということから、今後も天候によりましては、強風によりトタンが飛ばされる、あるいは積雪によりまして屋根が崩落する、このような危険が迫っているというような判断のもとで、撤去をさせていただきたいということで計上をさせていただいているものでございます。

 また、この撤去に当たりましては、その倉庫の中に段ボールですとか、木材の、以前使っていたような棚で、今は使われていないような、こういうごみが大量にあるものですから、これらの除却、廃棄の費用についてもあわせて計上させていただいているところでございます。

 他の園内の施設につきましては、確かに老朽化が進んでいることから、例えば窓枠のゆがみが発生をしているですとか、屋根のトタンがさびついてきているですとか、壁が落ちそうになっているとか、いろいろそういうような状況のところが多々ございます。これらの園内の施設につきましては、今、テナントとして入っていらっしゃる皆さんの御協力もありまして、何とか施設としての維持を図っているところでございますけれども、昨年、市民検討委員会というものを設置させていただいて、その中でもさまざまな御意見をちょうだいしておりますので、それらに対する対応を含め、できましたら、今、準備をしているのですけれども、今議会の社会産業常任委員会のほうで、その対応についての中間報告的な報告もさせていただきたいというふうに考えてございますし、また、今年度、公共施設等の総合管理計画のアクションプランというものを策定することになってございますので、その中で、個々具体的な建物についての対応について、いろいろ方針を定めていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 状況はわかりましたけれども、当面は除却に至るものはないと。いろいろと補修、修繕の対応で、先ほど話がありましたけれども、テナントの協力もいただいて、一定、維持しているということなのだけれども、その辺の維持にかかわっての費用負担も、ちょっと過去のやつでは出ていたかもしれませんけれども、そういったテナントさんの協力だけでも、行政としてはしかるべき維持補修については修理費はみているということなのかということ。

 それから、当面、先ほど話ありましたように、常任委員会に管理計画のアクションプランにかかわってのいろいろな報告もなされるわけですけれども、当面、そういった除却に至るものはないということで確認していいですか。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎関谷誠経済建設部長 今ほど商工観光課長から答弁しましたとおり、アクションプランの中で検討している状況なのですけれども、その中では、やはり修復はもうできないだろうということで、除却の必要があるような建物も出てくるだろうというふうに見ております。それらも含めまして、一定の方向性がまとまりましたら、また議会のほうにもお示しをしたいというふうに考えております。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、7款商工費の質疑を終了いたします。

 次に、8款土木費の質疑に入ります。

 事項別明細書、14、15ページを御参照願います。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、8款土木費の質疑を終了いたします。

 次に、10款教育費の質疑に入ります。

 事項別明細書、14、15ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、10款教育費の質疑を終了いたします。

 次に、13款職員費の質疑に入ります。

 事項別明細書、16、17ページ、説明書、18から19ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、13款職員費の質疑を終了いたします。

 次に、歳入の質疑に入ります。

 質疑の方法は、全款一括であります。

 事項別明細書、6ページから9ページまでを御参照願います。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、歳入の質疑を終了いたします。

 次に、第2条、地方債の補正の質疑に入ります。

 予算案5ページ、説明書、20ページから21ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、地方債の補正の質疑を終了いたします。

 以上で、議案第54号の質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第54号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第54号の議事を延期いたします。

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△議案第55号・議案第56号



○日沼昇光議長 日程第17 議案第55号平成28年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第1号)、日程第18 議案第56号平成28年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第55号及び議案第56号の2議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第55号平成28年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、奨学資金の寄附金収入の追加による歳入歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ70万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,562万2,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款基金費においては、芦別市奨学基金積立金70万円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 2款寄附金においては、奨学資金寄附金70万円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第56号平成28年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、北海道が市町村とともに国民健康保険の運営を行うことから、その準備事務として必要となる国民健康保険システムの改修業務委託料の追加に係る歳入歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ77万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,171万8,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 1款総務費においては、国民健康保険一般管理事務に要する経費77万3,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 3款国庫支出金においては、国民健康保険制度関係業務準備事業費補助金77万3,000円を追加しようとするものでございます。

 以上がこれら2議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第55号平成28年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第55号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第56号平成28年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これにつきましては、概要説明の中では、いわゆる持続可能な医療保険制度構築ということでのかかわりでありますけれども、現在、国保は市町村単位が、国の法律改正によりまして、いわゆる国保の都道府県化というふうに向かっていくわけであります。これについては大変異論がありまして、私どもはこれに反対しているわけでありますけれども、一つは、国保の都道府県化のねらいは一体何なのかということと、それから、市町村国保に対する影響はどうなのかということも含めて、ここで国会のあれを云々するわけでないけれども、基本的な認識について、ちょっと確認させてもらいたいと思います。



○日沼昇光議長 市民福祉部長。



◎鈴木透市民福祉部長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 松井議員がおっしゃるとおり、国保については、30年4月から都道府県単位化ということで、今動いているところであります。

 先般、5月でありますけれども、道の担当課長が市長のところを訪問して、粗々といいますか、その状況の中の説明をしていったという状況であります。

 その基本的な考え方として伺った部分については、やはり加入者、被保険者が支え合うという部分では、公平公正な負担、これについては保険料や収納率、あるいはまた、適切な利用、これは受診ですとか投薬ということでありまして、最後のセーフティーネットとして、全ての国民が対象になり得る可能性があるというようなことの基本的な考えであります。

 そこで、今後の部分については、その際にもいろいろこれからのスケジュール等もお示しいただいたところでありますが、基本的には、先ほど松井議員がおっしゃったとおり、これまで市町村で行っていたものを、財政運営の責任主体が北海道ということになるということでありまして、簡単に申せば、保険給付に必要な全道の総額を各市町村において納付金という形での割り勘方式にしていくと。そのいわゆる試算が、仮試算というか、納付金の試算額が10月ごろ市町村へ提示というようなことでお話を伺ったところであります。

 したがいまして、それらを待って、今後どのように対応していくかということになろうと思いますけれども、いずれにしてもそういう流れで来ているということでありまして、我々もそのスケジュール等をにらみながら対応していきたいというふうに思っているところであります。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 これから、平成30年度からですから、まだ若干、先があるわけですけれども、総体は、財源も、消費税10%を財源にしながら、いろいろと国は手当するということなのですけれども、私が懸念するのは、既に後期高齢者が広域連合でやっているわけですよ。我々が見えなくなって、そういう点で、地方への負担、また、加入者というか、対象者に対する負担もふえてきているわけで、これにはいろいろと税と社会保障の一体改革の中でこの問題を取り組んでいるわけで、そういった懸念をしています。

 いずれにしても、今、10月に、芦別にかかわる負担というか、割り勘という話ですから、出ると思いますけれども、いろいろと本当にこれが地域にとっていいのかどうか、その辺はそのときにまた機会を見て精査させてもらいますので、今日のところはこれで終わります。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第56号の質疑を終了いたします。

 以上で、議案2件の質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第55号及び第56号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案2件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 議事の都合により、議案第55号及び第56号の2件の議事を延期いたします。

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△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 議案調査等のため、6月17日から19日までの3日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、6月17日から19日までの3日間、休会することに決定いたしました。

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△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会といたします。

 御苦労さまでございました。

      (午後 1時17分 散会)