議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 芦別市

平成28年 第2回定例会 03月08日−03号




平成28年 第2回定例会 − 03月08日−03号









平成28年 第2回定例会



                 平成28年第2回



             芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



              第3日目(平成28年3月8日)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

─────────────────



△代表質問



○日沼昇光議長 日程第1 代表質問を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、創政会田森議員。



◆田森良隆議員 −登壇−

 おはようございます。

 創政会の田森でございます。

 創政会を代表して、今野市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針に対して御質問いたします。

 初めに、今後における本市の行財政運営についてお伺いをいたします。

 国における平成28年度予算は、一般会計の歳出歳入総額で96兆7,218億円、対前年度当初予算比3,799億円で、過去最大を更新しました。

 特に少子高齢化という構造的な問題について正面から取り組むため、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる1億総活社会の実現に向けた取り組みや、TPPをまさに国の再生、地方創生に直結するものとするための取り組みといった喫緊の重要課題への対応に対し、平成27年度補正予算での対応とあわせて、経済財政再生計画の収支や施策の優先順位を踏まえ、適切に対処するとのことであります。

 具体的には、地方の重要課題であります高齢者支援に500億円、自治体情報システム構造改革事業に1,500億円、まち・ひと・しごと創生事業費に昨年度に引き続き1兆円、さらに、公共施設等の老朽化対策に2,000億円など、重点的に歳出を確保しているとのことであります。

 一方、本市における平成28年度予算を見ますと、昨年5月の市長就任、初めての本格予算となります。

 一般会計では、市長選前に編成された平成27年度の骨格予算と、市長がまとめられました補正予算を合わせた実質的な平成27年度予算に比べ、15.7%減の105億1,500万円でありますが、昨年度の予算に組み込まれておりました財政調整基金積立金を初め市民会館、青年センター耐震補強工事、消防総合庁舎建設事業費などを除けば、平年ベースの予算総額と思われます。

 また、平成28年度予算では、住民生活の安全・安心の確保に係る行政サービスの維持向上や地域経済の活性化、福祉施策、移住・定住促進事業、雇用対策に要する事業費を初め、第5次芦別市総合計画にかかわる継続事業、さらには、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生総合戦略にかかわるさまざまな事業に加え、市長が選挙戦において公約として上げておりました保育・子育て支援対策としての現行保育料の軽減措置を4月から実施するとともに、子育て世帯の経済的負担を軽減するために、中学生までの医療費無料化など、さまざまな施策が盛り込まれていることから、私は、市長がリーダーシップを発揮するスタートの年ととらえております。その手腕を期待するものであります。

 しかしながら、本市の抱える課題は山積しており、歳入の面から申しますと、自主財源としての市税全体においては、固定資産税の増加の一方、人口の減少や世の中の禁煙ブームなどにより、市民税、入湯税、たばこ税などの減収で、今後ともさらに落ち込むことが非常に危惧されるものであります。

 また、本市の歳入で大きいウエートを占めております地方交付税と臨時財政対策債の総額ですが、平成27年度当初予算に比べますと、2億5,600万円の減収で49億6,100万円と見込まれており、その要因として、平成27年度の国勢調査で発表された本市の人口減少や、国による地方財政計画などに影響されるとのことであります。今後において、増収を期待することは難しいものと思われます。

 一方、歳出面では、少子高齢化による扶助費等社会保障を初め、子育て支援対策、市立芦別病院事業会計への経営支援、芦別振興公社へ経営資金の貸し付けに加え、老朽化している公共施設などの維持管理費など、年々増加傾向にあります。今後、さらに市の財政を圧迫することが懸念されます。

 このような状況を踏まえ、市長が市政執行方針でいう安定かつ持続可能な行財政運営の確立というものをどのような考え方でとり進めようとしているのか、お伺いいたします。

 次に、農業についての質問に入ります。

 農業政策について論じるときには、どうしても自治体での農業政策の展開にはおのずと限界があり、国における農業政策が大きくその比重を占めています。

 そこで、今、日本の農業にとって一番の関心事は、先ごろ大筋合意されたTPP交渉の結果、日本の農業にどのような形で影響していくるのか、政府は今のところ国内対策を万全に打つので影響は限定的であるとの報道を盛んに流して、農家の不安払拭に努めていますが、しかし、合意内容が全て明らかになったわけではなく、今後の推移によっては、日本の農業に壊滅的な打撃を与えることは否定されたわけではありません。本市のみならず、日本全国の地方と呼ばれる自治体の多くを支えているのは農業という産業であり、それが壊れるようなことがあれば、多くの自治体がその存立基盤を失うことになります。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長は、本市における農業をどのような視点でとらえておいでなのか、改めてお伺いいたします。

 TPPにおいて、日本が最重要品目としていた米については、その影響額は政府も北海道もゼロであるとの見解を示しています。本当にそのとおりなのでしょうか。国内対策として、輸入された数量に見合う量を備蓄米として市場から隔離するとのことでありますが、本当にそんな財政的な担保がなされるとはとても思えないのであります。このことについて、市長の私見で結構ですので、お伺いいたします。

 米というのは、人間が生存していく上で、肉やパンに比べてとても効率的な品目であります。これから世界の人口は爆発的に増加すると言われ、現在の70億人と推定されている人口は、2050年には90億人を超えると言われております。米は、耕地が10アールあれば一家5人が生きることができます。ヨーロッパでは、小麦と牧畜で5人の家族を養うためには1ヘクタール必要とされ、アメリカのように肉が主の食生活であれば、10ヘクタールの耕地が必要だと言われております。

 日本の人口は減少に向かっていますが、世界の人口は膨張し続けているのです。耕地も水も限りある地球の資源です。世界のどこからでも食糧を買える時代は限界に近づいていることを今こそ認識すべきであると考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 さて、市長の市政執行方針の農業政策について読ませていただきました。平成27年の市政執行方針をそのまま書き写したような政策の羅列であります。確かに継続は力なりという言葉があり、継続することの必要性はあるのでしょうが、市政執行方針そのものに市長の市政に対する思いが見えないと感じます。

 市長は議員時代、農業の6次化のために、加工施設の必要性を説いておられました。その思いは今も失っていないのでしょうか。それとも、過ぎた昔の話なのでしょうか。現課の職員の皆さんが本市農業のために必死で頑張っていることを当然御存じだと思いますが、執行方針の農業部分について、市長の議員時代の熱い思いが全く感じられません。市長の現在の思いをお聞かせいただきたいと思います。

 本市の農地についてもお伺いをいたします。今、農業振興地域として線引きされている農地を、この先、維持していけるのか、条件不利の農地について、今後は地主の希望によっては農振地区から除外して、新たな土地の利用方法を考える時代に入ったと思われるのですが、いかがでしょうか。

 今、全国でふるさと納税制度が話題になっています。どこそこの自治体が何十億円ふるさと納税を集めて、その返礼品が地域の特産品であり、集税と特産物のPRを重ね合わせた最高の政策であると言われています。自治体が集税のために特産物の返礼競争となり、好ましいこととは言えません。しかし、他の産地に負けない特産品を持っているのであれば、それも一つの方法であると思います。特に芦別市の場合、メロンがそれに当たると思いますが、残念ながら生産量が少ないのであります。この生産量を伸ばす方策を考えるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、本市の医療体制、特に市立病院のあり方についてお伺いをいたします。

 今野市長、あなたは市政執行方針の冒頭、みずからを市政運営の最高責任者であると高らかにうたっております。そして、具体的な政策展開の中で、安全・安心なまちづくりの推進を上げています。安全・安心なまち、防犯、防災対策や、市民の足の確保などの政策が上げられており、これらは当然の政策でありますが、何と言っても市民が一番望んでいるのは、安心できる医療であります。あなたは、市民が一番望んでいる医療体制が危機にさらされていることを知りながら、市長就任以来、放置してきたのであります。あなたは市政運営の最高責任者なのです。市政の責任というのは、あくまでも結果であり、結果が伴わなければ、どんな努力も、どんな行動も言いわけにしかなりません。

 このまちの市民の健康を長く守っていただいた外科の先生が、今年3月末には退職されることは承知していたはずであります。現在、外科は2名体制でありますが、けさの新聞にも掲載されましたように、医局の意向で、もう一人の外科の先生も引き上げるという事態が起きそうだということであります。外科は常勤で2名を確保しなければならないのです。あなたは一体何をしていたのですか。

 就任後、初めての市政執行方針で、医師確保について1行も触れておりません。あなたの日ごろの行動を見ていますと、医師を確保して市民に安全・安心な医療を提供するという熱意が全く感じられません。病院として、外科医療がなくなるということはどんな影響があるのか、理解をしていますか。もしそのことを理解されているなら、その責任をとって、即刻市長を辞さなければならないほどの大きな失政だと言われても仕方のないことだと思います。どのような結果責任をとるおつもりですか、お伺いいたします。

 外科がなくなることは、単に外科だけではなく、その他の診療科目に多大な影響を及ぼします。議会では、常にそのことを心配して、医師の確保について、市長に進言してまいりました。この先も市長を続けていかれるならば、市民が一日も早く安心して医療を受けることができる体制を構築すべきであります。その日はいつになるのか、明確にお答えください。

 次に、スポーツ振興についてお伺いいたします。

 本市が採用したスポーツセカンドキャリアを活用した地域おこし協力隊については、スポーツを通じた市民とのふれあい、小中高生に対する専門的な技術指導、人脈を活用した合宿、大会の誘致、教室の開催と、本市のスポーツ振興における施策の強化を図っているところです。

 その成果があって、昨年は芦別中学校のテニス部が全国大会出場と、久し振りに明るいニュースがありました。この施策は、芦別からオリンピック選手をという前市長の思いであり、トップアスリートを地域おこし協力隊員として採用したのは全国で一番早かったと聞いております。ソフトテニスで渡辺氏、バレーボールで松崎氏の2名が本市のスポーツ振興に日々活動をしておりますことに改めて敬意をあらわしたいと思います。

 しかし、本市のスポーツ環境を考えてみると、どうでしょう。少子化のため、競技人口が衰退しているのが現状です。

 現在、少年団には七つの競技団体が市民のボランティアにより外部コーチを続けています。せっかく小学校で育てた子供たちが、中学校に進学しても部活がない。例えば啓成中学校では野球部が廃部になったり、他の部活でも、試合に必要な選手のエントリーがぎりぎりの状態だと伺っています。このことについては、本市だけではなく、他市でも同じ問題を抱えており、各競技にかかわっている協会も頭を抱えているのが現状です。

 そこで、教育委員会として、特に中学校の専門競技の教員にいかにして本市に来ていただくか。空知はもちろん、全道にアンテナを張りめぐらせ、情報の連携をとることがこれからの課題と考えます。

 また、選手が少ないために、合宿や大会等に参加する際には、家庭への金銭的な負担が莫大にかかっているのが実情です。これまでも何度もスポーツ振興基金の見直しについて議論をさせていただきました。現在、900万円強の基金があります。今年度からこの基金の抜本的な見直しが必要になってきます。地域おこし協力隊などのトップアスリートを生かし、芦別からオリンピック選手を、をモットーに、小さいときからいろいろなスポーツを体験させ、スポーツを通じた教育を受けさせることも大切だと思います。この件につきましては、これからの特別委員会等で細かく議論させていただきますが、教育長の御所見をお願いいたします。

 ここで、本来は教育長の教育行政執行方針に対しての質問で終えるべきところですが、あえて市長の市政執行方針に対しての質問に戻り、私の今回の代表質問の思いを述べたいと思います。

 質問に入る前に、先日、こんなことが書かれているのを目にしました。

 選挙とは、当選した人がその職にふさわしい人だと保証するものではない。それが首長であろうが市区町村の議員であろうが、公選制とは選挙で選ばれた人を首長や議員とみなすことであって、当然した人が首長または議員としてふさわしい資質や見識、能力を持っていることを必ずしも保証するものではない。

 例えば首長選について言えば、立候補した人が2氏だとすると、その2氏がともに組織経営を行うことにおいて首長としてふさわしい高い能力を持った人であるかもしれない。2氏ともふさわしくない人かもしれない。しかし、その中で1氏は必ず当選してきます。そのような場合、市民はどう考えるでしょう。だから、首長や議員には永久ライセンスを与えては危ないから、4年という任期を設けて、不適切なら落選させるような制度になっている。ただ、首長や議員としてふさわしくない場合でも、4年間在職することを考えると、4年でも長いと感じる例もあるというものでありました。

 このことに対する考え方は人それぞれであると思いますが、改めて首長や議員の資質とはどうあるべきかを考えてみることにしました。

 また、ある市の首長は、首長の資質について、こんなことを言っています。

 首長の資質ということでは、やはりリーダーシップが大事だと思います。首長がどういう考え方を持っているかで行政の方向は大きく変わってきます。権限も大変大きいですから、首長がどういう考え方で市政運営を行っていくかが極めて大事です。

 もう一つは、財政手腕だと思います。自治といっても、実際には補助金などによって行っていかなければならないところがたくさんあるわけですから、そういうものをうまく活用する能力も必要ですし、もちろん無駄を省く能力も必要です。何が無駄なのかということは、最終的には質の違うものを比べて判断しなければならないわけです。

 これはあくまでも一地方自治体の首長の話でありますから、今野市長は、そんなこと当たり前で、自分にはもっといい考えがあるとおっしゃるかもしれません。同じ自治体を預かる者として、参考になることもあるのではないでしょうか。

 そこで、質問に入らせていただきます。

 いささか唐突で失礼かと存じますが、今野市長はどんな理由で市長選立候補を決意され、市民の皆様に何を訴え、市民にとって何をしようと考えておられるのかをお聞かせください。

 市長は、市政執行方針の冒頭で、市政就任以来10カ月余りが経過し、この間、本市の山積する諸課題に向き合い、一つ一つ解決すべく全力を挙げて取り組んでまいりましたと言われています。もちろん、市長の言われるように、激務の中、懸命に御努力をいただいているものと考えてはいるものの、私にはなかなか理解できないものがあります。今、芦別において、最重要課題は何だとお考えですか。本当にこのことを理解しておられますか。日々の業務に忙殺され、最重要課題の見極めがおろそかになっていませんか。そんなことが気になって仕方がありません。

 あなたは、市長就任早々の6月市議会において、公職選挙法における寄附行為の禁止に抵触するおそれのある行為及び芦別振興公社の問題に対する市議会への不誠実な対応の責任をとり、みずからの給料の30%、3カ月の減額を提案し、議決されました。

 同じ6月市議会において、議会は、市長の行った公選法に抵触の疑いのある行為により、芦別市のイメージを大きく損なったこと、一方を中傷するがごときのビラの件、説明責任の欠如、市政の停滞を招いた責任等により、市長に猛省を求めるとして、今野宏市長の問責に関する決議を議決しました。

 また、12月市議会では、10月に芦別振興公社に対して新たな貸付金が生じたこと及び副市長人事への対応などの責任をとり、再びみずからの給料の30%、3カ月の減額を提案し、議決されたのであります。

 これらは、全て市長の言動に起因するものであります。まさに市長に就任以来、今日まで、これらみずからの行動により引き起こした案件処理に汲々としてきた10カ月であったのではないでしょうか。仮にこれらのことがなかった場合、もう少し市長と行政を前に押し進めるための建設的な議論ができたのではないかと思うと、残念でなりません。

 まずは、振興公社の問題についてお伺いいたします。

 この問題については、これまでもことあるごとに議会でも議論をしておりますが、市長に就任して、まず何に取り組みますかとの問いに、まず第一に振興公社の健全化ですと答えている市長でありながら、執行方針の中にはきわめてさらっと触れられているだけであります。問題意識をお持ちなのか、いまだ疑問です。

 今後の問題については、提案のあった際の議論にゆだねることとして、単純なことをお聞きします。

 あなたは振興公社の現状をどのように理解しておられるのでしょうか。あなたは市長に就任早々、振興公社の前社長と会社プロパーの取締役5名を解任し、新たな社長と専務の就任を決断しました。まさに市長の肝いりで社長、専務が誕生したわけであります。特に専務職については新たな試みであります。市長のお言葉を借りれば、社長には対外的な対応をお願いし、専務には職員に不安を与えないように内部の統率を図ってほしいとのことでした。その元社長である専務が、10月末で突然退職しました。本人には特別な事情があったのでしょうから、それはそれとして、問題なのは、退職から現在まで、その後任が決まっていないということです。これからどうしようとしているのですか、お尋ねをいたします。

 また、市長は、選挙戦を通じて、市の財政はこのままでは第2の夕張になると連呼したと記憶しています。私からすれば、必死に努力されている夕張市長にも夕張市民の皆様にも大変失礼な言い方だと感じております。

 それはそれとして、市長、実際に市長になられて、市の財政状況を現状把握した上で、どのような考えをお持ちでしょうか。直ちに第2の夕張になるのかならないのか、明確にお答えください。

 次に、道の駅についてお伺いいたします。

 道の駅については、昨年の市政執行方針の中で、これまで地域活性化策の一つとして議論してきた、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトにつきましては、道の駅が休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能などを持ち、それら機能強化を図ることの必要性については一定程度理解するものでありますが、トイレ等の新設や観光物産センターの大規模な改修計画等の実施により、将来にわたり多額の借入金の償還や、施設整備後の維持管理費の増加が見込まれ、大きな財政負担となることが懸念されるため、本年度から実施予定の駐車場等の整備をもって事業を終了するものとし、今後のプロジェクト推進を取りやめることにしますとあることから、本年度の市政執行方針には道の駅は触れられていません。それは、ある意味、市長の選挙公約であり、考え方でありますから、否定するものではありませんが、それでは老朽化していくトイレはそのままでよいのでしょうか。体の不自由な方が2階レストランで食事ができない状況のままでよいのでしょうか。公社の従業員が非常に劣悪な環境で仕事をしている厨房はそのままでよいのでしょうか。加工室の問題はどうでしょうなど、さまざまな問題のある道の駅をこのままにしておくことが本当によいのでしょうか。

 どんな人間でも完璧な人間はいないと思います。過去の自分の発言に縛られ、何もできないとするならば、その発言を素直にわびて、新たな方策を探ることはできませんか。相反する言い方ですが、市長の発言は非常に重いことは事実です。市長といえども、それが市民のためであるとするならば、前言を撤回し、新たな道を探ることは、ものによっては許されるのではないかと思います。市長のお考えをお願いいたします。

 以上で代表質問を終わり、答弁次第では、また再質をさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、田森議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 創政会を代表されての田森議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、安定かつ持続可能な行財政運営の確立の考え方についてでありますが、本市の財政状況は、人口減少等による市税や地方交付税などの減少のほか、歳出においては、社会保障費、老朽化した公共施設の維持管理費、まち・ひと・しごと創生総合戦略に係る関連事業費、各事業会計、特別会計への繰出金など、今後も新たな財政需要への対応が見込まれております。

 また、平成28年度予算におきましては、特に歳入の根幹となります臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税については、人口の減少と国の地方財政計画を勘案し、49億6,100万円と見込んだことから、前年度対比で2億5,600万円の大幅な減収となるとともに、本市の自主財源であります市税におきましても、少子高齢化と人口の減少などにより、今後とも増収は見込めない状況にあります。

 しかしながら、安全・安心な市民生活の確保など、必要な行政サービスの維持向上に引き続き意を用いてまいりますが、今後の財政収支見通しの状況を踏まえ、歳入不足に当たりましては、各種基金の活用や遊休資産の売却等よる歳入の確保を図る一方、歳出においては、受益者負担の見直し、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、事務事業の見直しによる歳出全般の削減を図る必要があるものと考えております。

 私は、現状のままでは、これまでのような財政規模を今後も継続していくことは困難であると考えておりますので、事務事業評価制度を踏まえ、より効率的な行政運営を進めていく一方、行財政改革推進計画においては、最小の経費で最大の効果を上げられるよう、行政運営の効率化や財政健全化などを進めるための実施項目を定め、毎年その取り組みの成果と次年度以降の取り組み方針をローリングさせながら、さらなる取り組みを推進してまいります。

 また、本市には、老朽化した公共施設なども点在しており、維持管理経費も年々増加傾向にありますので、市有財産の総合的な管理、活用を図るため、長期的な視点に立った公共施設等の管理を進め、将来的には施設の統廃合も視野に入れながら進めるとともに、平成28年度は3年に一度の補助金、交付金、さらには使用料、手数料の見直しの年でありますので、平成29年度からの実施に向け、歳入の確保対策と歳出の抑制などの両面から検討を進めてまいります。

 いずれにいたしましても、歳入に見込まれる歳入規模に歳出をあわせた収支均衡型財政構造の確立を目指すため、私を先頭に、全職員が一丸となり、安定かつ持続可能な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、大筋合意にかかわる米に関する影響額が政府も北海道もゼロとの見解が示され、国内対策において、輸入数量を備蓄米として市場から隔離する措置などが担保されるかについてですが、TPPの大筋合意により、農畜産物の関税の引き下げや、新たな輸入枠が設定されるなど、国内農畜産物の需要や価格の面で、農業への大きな影響が懸念されるところであります。

 関税が削減されることによって、国内生産対策の財源確保がどうなるかなど、さまざまな不安や懸念を払拭するための具体的な対応として、昨年12月に、北海道、北海道市長会、北海道町村会が国に対して要請したところであります。

 国の総合的なTPP関連政策大綱に盛り込まれた対策の予算化や、関係法の整備等が確実に実行されなければならないと認識しておりますので、今後とも北海道、北海道市長会等を通じて情報収集に努めて、オール北海道の取り組みと連携して必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地球全体で人口が膨張し続け、耕地も水も地球資源であり、世界から食糧を買える時代は限界に近づいていることに対する認識についてですが、近年、世界的にも国内でも、異常気象などにより、干ばつや豪雨、火山噴火などの影響を受けて、食糧輸出国においても国際相場に影響を及ぼす事態が生じており、食糧の大半を輸入している日本においても、消費者物価の上昇など、国民生活に影響を及ぼすものと認識しております。

 国の根幹は、基礎的な米などの食糧は国内で安定して生産しなければならないものと考えており、地域の経済や市民の生活にとっても農業は重要であると考えているところであります。

 次に、私が市議会議員当時に主張していた農業の6次化の推進のための農畜産物加工施設の推進など、農業政策に関する現在の思いについてですが、本市にとって農業は基幹産業であり、農業者の高齢化や担い手不足など、課題が山積している状況にあります。

 こうした中で、先般策定した第4次芦別市農業振興計画に基づき、今後10年間の農業の振興に向けてさまざまな対応を図っていかなければならないものと考えており、中でも農業の6次化の推進は、地域の特産品の生産と加工を連携することによって、新たなブランド化や地域経済にとっても重要と考えております。

 平成28年度には、作付面積が減少しているメロン、花卉など、園芸作物の生産振興に向けた戦略の再構築に取り組むとともに、芦別食農産業推進協議会と連携して、加工施設の整備に向けての必要な基本調査に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業振興地域として線引きされている条件不利農地の今後のあり方についてですが、農業振興地域は、市の農業振興地域整備計画により、農業を推進することが必要と定められた地域であり、おおむね5年ごとに土地所有者である農業者から今後の土地利用の意向を確認するとともに、農地法や都市計画法など、関係法令と照らし合わせながら、農地の区域内への編入や除外の見直しを行っております。

 今後、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家減少に伴い、1戸当たりの耕地面積の増加が予想され、農作業の効率化などを進める上でも、地域の中心となる経営体に適切な農地の利用集積を図る必要があるものと考えており、条件不利の農地につきましては、近隣の農地に支障を来さない限り、耕作放棄地とならないよう、植林など適切な管理を進めることが必要であり、そのため、農振地域からの除外に係る見直しを行うことも必要となってくるものと考えております。

 次に、メロンの生産量を伸ばす方策の検討についてですが、田森議員御指摘のとおり、本市の特色ある農産物であるメロンにつきましては、農業者の高齢化や担い手不足により、残念ながら年々生産量、販売額が減少していっていることから、この状況を打開し、園芸作物の産地としての生産振興を図るため、平成28年度から施設園芸作物復興支援事業により、関係するJA、農業改良普及センターや生産組合などと連携し、専門的な機関からの新たな産地戦略の構築に向けたアドバイスをいただき、生産振興に必要な支援策や販売戦略の構築、さらには、農業振興条例の見直しなどに取り組み、持続可能な産地としての生産体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に、市民が一日も早く安心して医療を受けられることができる体制を構築すべきであり、その日はいつになるかについてお答えいたします。

 市立病院は、現実的に高度医療や高度救急は担えませんが、医療機関の少ない本市にとりましては、救急医療を含め、病院の存在と役割は大きいものがあると考えており、市長の立場は、市立病院の開設者でありますので、何としても診療体制を整え、市民の皆さんが安心して医療を受けられますよう、最大限努力してまいりたいと考えております。

 現在の市立病院の常勤医師は、院長を含め7名であります。休日当番や日々の当直、救急外来と、医師にかかる負担は大きいものがあります。

 新年度の診療体制といたしましては、いまだ大学から正式文書での医師派遣回答書は届いておりませんが、先日、大学から、当院外科医師に対し、口頭にて、退職医師の後任派遣はできない旨を伝えられ、当面は外科が1名体制となり、その後、明言はされていないものの、9月か10月ころには大学自体に医師が不足することから、当院の残る1名も引き上げられ、外科の派遣がなされない旨の報告を受けたところであり、そのことによる他科の医師に与える影響や休日当番、当直、救急外来等が困難となるおそれがあることから、病院の診療体制や市民の皆さんにも大きな影響を及ぼすことから、関係機関等に出向き、事情を説明するなどして、緊急要請を行っているところであります。

 常勤医師の確保が急務でありますが、現状、無理があると考えておりますので、当面、当直を含め、非常勤の出張医師を要請してきた結果、先日、札幌の民間病院の外科医師と面談し、4月から週1回1日勤務のお願いをしたところ、おおむね了解をいただき、勤務いただける見込みとなっております。

 なお、市民の皆さんも心配や不安なことと思いますが、現時点で、いつになったら必要な体制が整うかの明言ができませんことをぜひ御理解いただきたいと思います。

 次に、どのような理由で市長選挙立候補を決意し、市民の皆様に何を訴え、市長になって何をしようと考えていたのかとの御質問でありますが、私は、昨年の市長選挙において、当時、芦別振興公社の経営が急激に悪化していたことから、何とかこの問題を早期に解決していきたい、また、多額の事業費により予算規模が大きくふくらみ、さらに大型プロジェクトが計画され、将来にわたっての財政運営の不安を感じていたことから、市政の流れを変え、事業の見直しにより、安定した財政運営を行っていきたいとの思いで立起を決意し、市民の皆様に市政の刷新を訴え、市長となって、これらの問題解決に向け、全力で挑みたいと考えていたものであります。

 次に、本市における最重要課題は何かとの御質問でありますが、本市に諸課題が山積する状況にあって、現時点において最優先に取り組んでいかなければならない課題は、市立芦別病院における外科医師を含めた医師確保の取り組み、芦別振興公社の経営改善への取り組み、そして本市の自立ある振興、発展を目指し、地方創生に向けて道筋をつけていくことであると認識しております。

 次に、芦別振興公社の専務退任後の後任についてですが、営業活動、人事管理及び事務管理において、社内に社長以外の取締役がいないという状況にはならないため、今年5月の定時株主総会までに、現状を踏まえた中で、必ずしも専務にこだわらず、取締役を選任できるよう進めてまいります。

 次に、市の財政状況を把握した上で、第2の夕張になるのかならないかについてでありますが、市長に就任して、この1年間、財政運営の健全化に向けて努力してまいりましたが、非常に厳しい財政運営を強いられていることを実感しているところであります。

 今からさかのぼること9年前の平成19年当時、財政の健全化は喫緊の課題とされ、財政再生団体への転落を回避するために、向こう5年間で財政健全化を目指す計画が策定され、5年後には一定の成果により、当時危惧されていた財政再生団体への転落は回避され、今日に至っているものと承知しております。

 このようなことも踏まえ、私は、今後におきましても、事務事業評価制度を初め行財政改革推進計画に基づき、将来にわたり健全で効率的な行財政運営を図るため、みずから財政状況を分析し、中長期的な財政収支見通しを立てながら、歳出の抑制や歳入の確保対策などにより、収支均衡型の財政構造の確立により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道の駅のさまざまな問題への対応についてですが、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、施設の整備については、今年度実施する物産センター、直売所、トイレ周辺のインターロッキング舗装工事をもって終了することとしており、その後は最低限の維持補修にとどめることとしておりますが、田森議員から御指摘をいただきました点を踏まえ、市民を初め利用者の皆さんの声をお聞きしながら、道の駅としての利便性や魅力の向上と、機能充実のためにどう対応することがよいのか、財政状況も考慮しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 以上で、創政会を代表されての田森議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 創政会を代表されての田森議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、小中高生の競技力向上に対する一貫した指導環境のあり方についてでありますが、現在採用している地域おこし協力隊の活動として、市内の各学校へ定期的に訪問し、小中高生に対する専門的な技術指導を行っております。これは、小中高生の一貫した技術向上を図ったものであり、一定の成果はありますが、最終的には部活動を担当する教員の熱意にまさるものはないと思っておりますので、引き続き情報収集を行い、指導力のある教員の確保に努めてまいります。

 次に、スポーツ振興基金の見直しについてでありますが、少子化による競技人口の衰退や、民間バス会社のバス借上料の高騰など、さまざまな環境変化が発生しておりますので、どのような影響を及ぼしているのか、体育協会の意見を踏まえて、必要な見直しを進めてまいりたいと考えております。

 以上で、創政会を代表されての田森議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、田森議員の再質問を行います。

 田森議員。



◆田森良隆議員 それでは、前段の部分は、5日間という特別委員会がありますので、その中で議論をさせていただきたいと思います。

 それでは、病院問題について質問させていただきます。

 今ほどの答弁では、市民の皆さんが安心して医療を受けられるように最大限努力をする、関係機関等に出向き、事情を説明して、緊急要請を行っているところだ、現時点では必要な体制が整うとの明言ができない、こういう答弁をいただきました。これ、市長、あなたが議員時代のときから、この病院に対しては、医師問題、あれだけ委員会等々で熱意を持って議論したと思うのですよ。今回、あなたは市長になられたので、逆に言うと、あれだけの熱意が、市長さんになったときにどれだけになるのかなと、そんな気はしています。

 そこで、けさの新聞にも載っていました。3月で1人、先生が定年でいなくなる。10月には2人目の先生がいなくなる、札幌に行かれる。その後、週1で出張医ということを書いていましたけれども、これは常勤医師の確保が急務だとか、現状、無理があると考えていますと、平然と言われていますけれども、この1年間、あなたが最大限努力したと答弁していますけれども、どんな努力をされたのですか、まずお聞きします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 田森議員の御質問にお答えいたします。

 最大限の努力、私ができる範疇ということでの思いですので、最大限の努力と、こういうふうに表現をさせていただいておりますが、各医育大学、札幌医科大学、旭川医科大学、道の医療を担当する保健局の局長さん、部長さんにお会いさせていただきました。そのほか、個人病院でおつき合いのある方、病院長さんにお会いしたり、そのほか、2度ほど道のほうにも行っておりますし、医大のほうにも行っております。あと、北海道のほう、医療担当のほうに院長と一緒に行く、そういうこともしております。それぞれの医師、医師派遣を担当しているそこの医局の先生にもお二人ほどお会いさせていただいた中でも、あきらめたと、こういうことではありませんが、医局のお話では、医局に派遣できる先生がまずいないということを、市長さん、理解してくださいと。道立病院の各診療所なり病院にも派遣ができないほどお医者さんが自分たちのところにはいないのですと、こういうお話であります。

 しかしながら、医局は、今、私どもはこうして2人体制で市民に安心ということで進めておりますので、何とか継続をしていただく、そういうことをお願いして歩いております。旭川の医局についてもお伺いをして、ぜひ派遣をお願いしたいと、こういうこともお願いをいたしましたが、回答は、札幌医大の医局とやや同じようなお答えをいただいたところでありますが、なおかつ、今後ともさらに継続して要請はしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 どこの自治体の市長さんも全く同じことをやっていると思いますよ。確かに医者の問題に関しては、誰が行ったからどうのこうのと、全体的に、北海道などは特に地域医療ということで、医者がいないのはずっと前からそう言われていますよ。

 ただ、もっと身近というか、きょうの新聞で名前がもう出てしまったので、水島先生、本来は昨年定年だったのですよね。これを前市長が頭を下げて、何回も何回も行って、1年間残ってくれた。確かに今回、市長は行っていないと思うのですけれども、確かに市長が行ったから、ではもう1年というわけにならないかもしれない。でも、やっぱり一番身近にいる先生に声をかけるということは、一番先にしなければいけないことだと僕は思いますよ。確かに、行ったから残りますとは言わないのかもしれない。でも、まず一番身近な先生、ましてや、この水島先生などというのは、木村先生と、きょうの新聞にも出たけれども、150件の手術でしたっけ。これは言ってみれば稼ぎ頭ではないですか、外科というのは。その一番大事な水島先生、副院長さんですよ。まず、よくだめもとという言葉がありますけれども、まずは一番先に副院長先生に何とかもう少しという、やっぱりそういうのは一番先ではないのかなと思うのです。もしかしたらということだってあるではないですか。当たらなければ、1年という任期なのですから、やめますよ。こういうことを考えたら、確かに今、いろいろな、旭川だ、札幌だといっても、道内はどこもそうなのでしょう。

 きょうの新聞見ましたか、大淵事務長。東京の何とか都市センターの前にありますよね、全国自治体病院協議会だとか。そこにも出向かれていると。事務長さん、頑張っているのだなと思っていますよ。もともといないところに顔を出して、だから継続だとは、僕はいかないと思うのですよね。もっとわかりやすく言うと、私、車の営業をやっているものですから、軒並み訪問というのがあります。確率のないところ。だけどそこを何回も何回も歩いていく。でも、一番交渉とかそういうものに関しては、やはり確率のあるところ、それが言ってみれば、清澤前市長がやった確率のあるところ、つまり結局は1人お医者さんを持ってきましたよ。これがやっぱり僕は人脈だと思うのです。今聞かれていると、医大に行った、どこへ行った、病院へ行った。そんなことはどこの市長さんもやっていますよ。だから私は、何回も何回も行って、人脈づくりが必要だということ、ことあるたびに僕はそういう話をしていると思うのですけれども、市長、あなたはやっぱり出向いていって、早く人脈をつくるべきですよ。私もそうですけれども、自分1人の力なんて微々たるものですよ。やっぱりいろいろなところに人脈をつくるための、そういったパイプをつくるために、この努力が、今回、あなたが就任しての1年間、全くそういうことはやっていないのではないですか。見えてこないですよ。こういった人脈づくりというものが私は一番必要だと思っています。この辺に関してどうですか。考え方があるのだったら教えてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 再度の御質問にお答えいたします。

 私が就任して以来といいますか、その部分では、やはり一番可能性の高いであろうということで、医育大学を回らせていただきました。その中でも、あそこのところにこういうお医者さんがいらっしゃいますよ、紹介しましょうかと、そういうふうに言っていただいた方がお二人ほどいらっしゃいますので、その方面で、今度、ある程度体があいたと言ったら変ですね。時間をつくりまして、その方々にコンタクトをとりながらお会いをしたいなと、そういうところが2件ございますが、いまだ人脈と、そういう太いところにたどりつくことはできておりませんが、今後、そのことも含めて一生懸命頑張っていきたいと思ってございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 本当にそういう努力はしてください。最大限の努力というのは、僕はそういうところもあると思いますよ。この病院問題、本当に地方の医療ということを考えると、外科の先生が2人いなくなるということは、当然、手術できないのでしょう。まして今、本市は合宿の里構想で、たくさんの合宿においでになっている。けがしても、芦別にいないのでしょう。富良野や向こうに連れていく。それで合宿の里と、マッチしますかね。結局、外科の先生がいなくて、手術ができないということは、麻酔科の先生も要らなくなるのではないですか。ちょっと素人で申しわけないですけれども、恐らく麻酔科の先生もいなくなる。そうすると、科目がなくなれば看護師さんも余ってくる。すぐ切るわけにいきませんよね。泌尿器科もそうですね。要らなくなる。

 ましてや、先ほども言いましたように、150件、これは恐らく、一度聞いたことがあるのですけれども、3億円ぐらい稼ぎと言ったら失礼な言い方かもしれませんけれども、やっぱり3億円ぐらいの医療報酬というのですか、正確な金額でないかもしれませんけれども、そのぐらいと聞いていますよ。今の市立病院に3億円の収入がなくなるのですよ。

 こんなことを考えたら、市長、本当に今日、この間、市長になったというなら別ですよ。この1年間、だから僕はこういう質問をするのですよ。あなたはなぜ市長になったのですかという質問になってくるのですよ。今、この病院問題に時間をかけて、ここで結論が出る問題でないですから、あなたが言われるように、本当に1人でも多くの人脈、これをつかまえるように一生懸命頑張ってください。そのために最大限の努力をしてください。これはまた議員の皆さんもこの質問をしていますから、特別委員会などでまた話をしてみたいと思います。

 では次に、今回、市長に就任されて、何があれで市長に決意されたのですかという答弁で、まず振興公社の健全化、それと道の駅、大型プロジェクトで、これ以上借金をして将来に残すのは、それをストップさせるためだという答弁をいただいたと思います。

 そこで市長、今回、振興公社、あなたの言われる急激な経営悪化、これを早期に改善したいということで、この1年間、どうなのですか。少しでも経営の改善はやったのでしょうか。この1年間、逆に今回は1億2,500万円、貸し付けもしなければいけない。12月には9,000万円でしたっけ、9,500万円、これは出しましたよね。あなたが言われる、健全化で大変だと言ったにもかかわらず、前社長は2年間で1億2,500万円ですよ。もう既に9,500万円貸して、この1億2,500万円の借りかえをしなければいけない。28年の収支を見たら、12月にまた5,000万円。これ、あなたの言う、振興公社の経営悪化、これをとめるためにと、1年間、あなたは何をしてきたのですか。だから、何回も言うのですけれども、なぜ市長になられたのですかという質問にどうしても戻ってきてしまうのです、ここに。

 9月にもやらせていただきましたけれども、あなたは外部から社長さんに720万円、専務で600万円、2人とも年金をもらっている方に、1,320万円、これは高くありませんかと言ったら、いやいや、これだけ出しても、再生するのだから、大変だからとあなたはおっしゃった。そのあなたの肝いりで、5月の株主総会ですよね、専務という新しい人が来た。それが10月にやめたのですよね。その間、11、12、1、2、3月、5カ月間、全く何もないのですよ。あなたの答弁では、5月、次の株主総会で、専務がいいのか、取締役がいいのか、そこで考えると。そんな悠長なことで600万円も出して専務職をとったのですか。もっとわかりやすく言うと、それでは、あなたが5月に専務制を入れて、6、7、8、9月、やめるまでの間に、職員の士気をしっかり高めて、職員が一生懸命、その組織はちゃんとなったのですか。それをあなたは見届けているのですか。そこも1回教えてくださいよ。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 田森議員の御質問にお答えいたします。

 確かに私は、振興公社を立て直す、こういうことで人事の刷新をさせていただいたところであります。それに対して、経営、あるいは人事管理、総務、全てにおいて、やはり2人体制ということでは、立て直しに約1名、人事管理その他に1名と、こういうことで2名の役員を置かせていただいたところでございます。

 しかしながら、現在、収入改善につきましては、ここまで、正直申し上げまして、市民の皆さんが離れていってしまったことに対する収入、日帰り宴会が大きく落ち込んだ、この点については何とか改善をしようと、そういうことでやってございますが、なかなかその域に、市民の皆様に再度御理解をいただいて、御利用いただくための努力がいまだ足りないのか、まだ市民の皆様には戻ってきていただけない。かなり戻ってはきていますが、最盛期までには至っていない。このための努力をするということで、調理師も全員かわりましたことから、その味見を含めて、半額セールでスターライト料理は変わったのだよと、こういうことで半額制度も進めているところですが、今、その評判も上がっていると、こういうことも聞いておりますので、市民の皆様にもまた戻ってきていただける、そんなふうにも思っているところでございます。

 人事管理にいたしましても、当初はやはり大変な労力、仕事ということではありますが、会社は自分たちのもので、一緒に生き残るのだよと、こういう思いがだんだん職員にも浸透してきた、そういうことから、職員も随分やる気になって動いていただいていると、そういう報告も受けているところでございます。

 しかしながら、何度も申し上げますように、経営の上向きまでは、まだ実感として出てこない。なおかつ、職員、役員一丸となって進んでいきたい、そういうことで進めていくということで御理解をいただきたいと思いますが、専務につきましては、お願いをして数カ月で、体調がよくないと、こういうことでおやめになる。その後もいろいろ人選については検討をしているところでありますが、なかなか適材というところまでいっておりませんことから、社長には大変な思いをさせてございますが、5月の株主総会までには、私の思いで、何とか今の社長の事業を進める中での取締役としてどなたかに就任をしていただくように人選に入りたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 今の専務のやめた理由、本当にその理由なのですか。ここではそのことを問い詰めようとは思いませんけれども、ただ、社長さんを肝いりで、あなたの思いでお願いした、これはやっぱり今野市長の思いだから、それに対して、私は人事権がないもので、言えませんけれども、ただ、ここでちょっと言いたいことは、結局、市長はインバウンドをやめる、就任してからやめる。ところが途中から、結局は違約金の関係があって、もう一度インバウンドをやることにしました。これ、前の社長のやっていることですよね。私は、今度の新社長というのは、本当に経営者ではないですよね。行政ではものすごい力のあった方ですから、何か違うことをやってあれするのかなと、期待はしていましたよ。それでもインバウンド、でか盛り、僕はいつも風呂へ行っているから、でか盛りといったっけ、ああいうことをやっている。全く前の社長さんと変わらないのでないのかなという気はするのです。

 それはそれとして、これは10日の、そこで集中審議をやるというのでありますけれども、ただ、1点だけ、市長、この際言わせてください。あなたの選んだ社長さん、何で気を使っているのですか。わかりやすく言いますよ。社長さんが5月28日、29日、そこで社長さんになったのですよね。まだ議会に1回も挨拶に来ていないのですよ。挨拶と言ったら失礼になりますよね。今まで振興公社の社長さん、かなりかわりましたけれども、来ていますよね。なぜなのですか。振興公社に対しての貸し付けやそういったものというのは、議会の承認がなかったらできないのではないですか。その議会に対してまだ一度も来ていないのですよ。確かに名刺は置いていたと聞きましたよ。そういうものですか。あなたが選んだ社長さん、社長、ちょっと悪いから、来てちょっと挨拶しなければだめだよと、名刺ではだめだよと、なぜ言えないのですか。これ、私一人のあれですか。普通、一般的に考えて、三セクの社長さんですよ。いまだに、少なくとも日沼議長や滝副議長、そこにオファーをとって、今度社長になったのでよろしくなと、これだけでいいではないですか。だから言うのです。なぜ気を使っているのですかと。あの社長さんはあなたが選んだ社長さんですよ。なぜあなたが言えないのですか。私の言っていることが、そんな挨拶なんかする必要ないという考え、恐らく今日、この議場に来ている理事者も議員も、市民の傍聴者の皆様も、私の言っていること、そんなことする必要ないべと言う人いるのですかね。市長、ここの感覚ですよ。なぜあなたが言えないのか。部長さんは言えないですよ、商工の鈴木部長が挨拶に行けなんて言えませんよ。総務部長だって言えませんよ。市民部長だって言えませんよ。副市長だってなかなか言えないのではないですか。なぜなら、行政時代の一番トップの方だもの。でも、あなたなら言えるでしょう。そこを言えないということが、なぜ気を使っているのですかという言葉になるのですよ。あなたは芦別の首長ですよ。トップですよ。そのぐらいの権限を持っていいのではないですか。自信を持って。この振興公社の問題は、これ以上時間を使えないので、答弁は要りません。

 それでは、次、道の駅のことにちょっと入りたいと思います。

 道の駅の大型プロジェクトというのは、前市長の思いですよ。彼が議員のときに、道の駅、にぎわい創出で一生懸命やった。それがなかなか認めていただけなかった。それで、自分も市長になって、この道の駅、にぎわい創出プロジェクト、自分でやりたい、市長さんもわかっていますよね。道の駅から猿山、あそこに小さなレストランをして、地産地消ですか、そういうものをやって、とにかくスターライト、カナディアンワールド、この辺を一生懸命やりたいということをしていましたよね。

 それはそれでいいのですけれども、今回、本来なら過疎債ですか、この道の駅は6億円弱かかる予定、これは過疎債が適用になりますよ。それが、今回はいろいろな意味で大型プロジェクトに係る財政、いろいろなことを考えると、それを中止しましたよね、市長の思いで。これはあなたの政策ですから、これ以上のことは私は言いません。ただ、これからの事業、これでストップ、この間、駐車場で9,000万円ぐらいかかっていますよね。2年でね。これは当然、過疎債を本市は蹴ったわけですから、結局はこれからの事業、市の単費の持ち出しですよね。そうですね、部長。答弁の中にもありましたよ。これからいろいろ市民の皆さんと話をして、いろいろな機能的なことだとか、便利さを考えたら、そういうこもとやぶさかでないような答弁をいただきました。これ、もしなったら、単費でまた出していくのですか。吉田議員がいつも言っていますよ。障がい者の方、お年寄り、エレベーターということをずっと言っていましたよね。つけないならいいのですよ。でも市民が、議会が、もしつけることになったら、4,000万円ぐらいでしたっけ、そういうものを今度やるときには、全部単費で市が持ち出すのですよ。こんなこと考えていったら、過疎債で7割出してくれるのだったら、全部できるではないですか。この辺はどう考えていますか、市長。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お待たせをいたしました。お答えいたします。

 私は当時、なぜ市長になったのかと、こういうことにも触れるかとは思いますが、当時、私は、道の駅に6億円なり投入するというのは、私は市民の福祉、子育て支援その他にも大きなお金が必要だと、そういうことからすれば、今、芦別市が置かれている状況からすれば、その当時、その計画からいうと今年だと思いますが、今年、大きなお金が出ていく、このことに関しては、確かに過疎債の適用、こういうこともありますが、過疎債も一度にお金が入ってくるわけではありませんので、何年か後に交付税に算入をされて戻ってくる。確かに国のほうで7割、8割の部分は補填をしていただける、そういう要素はありますから、お金をかけることについては、過疎債を活用するということには理解をいたしておりますが、当時の私の思いとしては、もっともっと別な方向があるのではないかという思いから、そのことも訴えて、市長選挙に出て、多くの皆様の御支持をいただいたものだと、そういうふうに理解をしているところでございます。

 しかしながら、老朽化が進んでいることからして、やはり当時、道の駅は北海道では2番目ぐらいの早さでつくった施設でありますから、老朽化も進んでいることも承知してございます。トイレの部分でも、いわゆる洋式、和式という表現を使わせていただくと、洋式部分がない、こういうことから、その部分の利用者のお客様の利便性ということでは考えているところでありますが、当時の建築からして、改造するにも、スペースの問題その他いろいろありまして、今後、まだまだ検討を要する、そういうことでございますので、主答弁でも申し上げましたように、利便性や機能の充実のため、どう対応するのがいいか、こういうことにつきましては、古くなっていることもあわせて検討を今後させていただきたい。やはり市民の皆様の利用、利便性にも問題があると、こういうことであれば、何とか市民の皆様に喜んでいただく方策も取り入れていかなければいけない、そういう思いもございますので、今後要検討ということで御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 最終的には、市財というか単費で、これだけは避けてくださいよ。あなたの言われる財政のことを考えたら、恐らくこれ、短期で何かをやると、これは絶対補助の適用にならないと思うのです。この間、ちょっと私も勉強しましたけれども、長期的な観光何とかビジョンということで、長期的に、例えば1年目はここの部分、2年目はここの部分、3年目はここの部分という、長期的な展望で構えると、何か補助金ももらえるような、そんなニュアンスで私もとらえました。市長、とにかく道の駅に関しては、今、あなたが言われるように、先ほど私も言いました。市長の言った言葉、撤回しても構いませんよ、本当に市民の皆さんのことを考えるなら。間違ったと思えばわびればいいだけですよ。そういう面で、何せ市の単費になるような事業だけは避けてください。

 最後に、いろいろ言わせてもらいましたけれども、この1年を振り返って、市長の自己評価、自己採点、これをお願いしたいと思います。あなたは選挙中に、38年間の市の職員、選挙管理委員会の局長、議会事務局の局長、行政経験豊かだということで、選挙戦で連呼していました。これは私も聞いています。果たして市長、38年間、市の職員をやった方が、本当に市の職員の方の気持ちをわかっているのかなと思います。選挙管理委員会の局長をやった方が、本当に選挙管理委員会の局長をやったのかな。議会事務局の局長をやった方が、今回、振興公社、一番議員の申し入れを無視したこと、ここからですよ。芦別市民の皆さん全員とは言いませんけれども、一部では、創政会の私たちが選挙のかたき討ちだ、そう言われていますよ。嫌がらせをしている。そうですか。私たちも、副市長人事だけですよ。あとの議案、条例、全部賛成していますよ。果たして私たち、そんなこと言われなければいけないですか。これもあなたが無視したからでしょう。

 まだ言うと、もう現場のことは言いません。就任後、8カ月で、6カ月、30%の減俸ですよ。前市長が4年間で4回でしたっけ。あなたは8カ月で6カ月、それも最高額の30%の減俸ですよ。だから自分の自己採点をしてくださいというのです。今回は、4月から自己評価をとるのですよね。まずトップのあなたが自分の評価をしないと。あなたが直接評価を下すわけではないですけれども、あなた自身、どう自分の評価、どう採点するのか、そこをお聞かせください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えをいたします。

 自分が市長で、自分で採点をしろと、こういうことですが、現時点で、私は私の思いを今進行中であります。したがいまして、ここで自分を採点するということには思いも至っていないことでございますので、自分を自己評価する、これは最終的に市民の皆さんが自分の市長の任期が終わるときに採点をしていただくものだと思っておりますので、自己採点ということでは、ここでの御答弁は控えさせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 そう言うと思っていたのですけれども、とにかく今の自分をしっかりと反省する、間違いは間違いとただす、まずそこからですよ、人の上に立つ人というのは。それが4年後の選挙だ何とかというのだったら、ではこの3年間、私、何のために先ほど言ったのですか。ある市長の話を、ある方のお話をしましたよね。4年間は短いですよ。もう折り返すのですよ。確かにこの議会の中で、自分は何点だ、自分はだめだということは言えないでしょう、立場上。それは私もわかっています。それであえて言っているのです。とにかく、私もこういった質問は今日で最後だと思います。これはラグビーでは何というの。ノーサイド。ラグビー用語でノーサイドというらしいです。私もこれからは、やっぱり今野市長とは政策論争、政策で議論していきますよ。今日はこれが最後だと思ってください。

 そこで、これは提案というのか、こういう思いをしてくれと、やっぱり提案なのですね。市長、あなたは今、本市、1万4,500人切っていますね。首長ですよ。今、小さい子供たち、あなたのお孫さんですよ。若い人たち、あなたの息子さんですよ。お孫さんに何をしてやったら喜ばれるのですか。若い方に、市長、あなたの政策で子供たちに何をしてあげたらいいのですか。また、今野市長よりも上の方、高齢者の方、その方はお父さん、お母さんですよ。今まで世話になったお父さん、お母さんに、市長としてあなたがどんな政策をしてやるのか、それをとにかく考えてくださいよ。

 それと、最後に、一番私の思いです。お孫さんがいて、子供がいて、親がいる。確かにこれは例え方が悪いかもしれませんよね、行政と家庭を持ち込むというのは。でも私ならそう考えます。市の職員、あなたの妹さん、あなたの弟さんですよ。家長である今野家、副市長初め教育長初め総務部長、商工の部長さん、課長さんというような、たくさん兄弟がいるではないですか。あなたの家を守るために、兄弟といろいろな話をしてくださいよ。確かに他人の言葉というのは必要なこともありますよ。あなたがこれから、もう今から、誰に相談しているのかわかりませんけれども、あなたがこれから心を開いて、あと残り3年間の市政を運営するために、市の職員の皆さん、一生懸命心開いて相談してくださいよ。兄弟は自分の兄貴を守るために頑張りますよ。

 時間も来ましたので、これ以上しゃべるとまた余計なことも言ってしまいそうなのでやめますけれども、もう3年といってもすぐですよ。この3年間、今野カラーをいち早く出して、市の職員の皆さんと芦別本市のために、孫、子供、お父さん、お母さん、この芦別の首長のあなたがリーダーシップをとっていかないと、6,015人でしたっけ、6,015人のあなたを支持した人、この人方はあなたに託したのですよ。これは要望というか、ちょっとぶしつけな要望かもしれませんけれども、人それぞれですから、ただ、あなたの心の底に、私の今言ったこと、少しでも置いてくださいよ。

 以上で終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 ありがとうございます。肝に銘じて進めていきたいと思います。

 しかし、職員の誰に相談しているか、僕は今まで、今回決めたのは、職員としか相談してございません。それと、職員の皆さんは、幹部職員の中には、市長、子供だと思って何でも言ってくださいと、そういうふうな言葉も職員の間からはいただいているところでございますから、私は、今現在においては、本当に市の職員は十分に信頼をしてございます。ですから、今後とも行政を進める上では、やはり自分の思い、その可能性が、なるべくお金をかけずに、どれだけその思いが市民の皆さんに届くのか、市政として、行政の事業として届くのか、その辺の計算といいますか、その部分もしっかりと、市の職員の皆様方は、これまでの御提案を申し上げて、議会の皆さんから御了解をいただいた部分についても、本当にそういう意味では一生懸命その将来、行く末の部分のことも考えながら、資料提供、条例をつくり、そういうことを一生懸命やっていただいております。本当に信頼を申し上げております。ここは私、大きな声で、胸を張って言える部分でございます。

 それと、今、田森議員から御指導のありました部分につきましても肝に銘じて、今後とも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 これをもちまして、田森議員の再質問は終了いたしました。

 これより、創政会の関連質問を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、創政会の質問は終了いたしました。

 この際、休憩をさせていただき、13時再開とさせていただきます。

午前11時36分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

─────────────────



△一般質問



○日沼昇光議長 日程第2 吉田議員及び松井議員から通告の一般質問を行います。

 質問に入る前に発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き45分間に制限いたします。

 念のため申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承ください。

 それでは、順次、質問を許します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、吉田議員。



◆吉田博子議員 公明党の吉田博子でございます。

 昨日から質問が行われており、大変にお疲れとは思いますが、どうぞ誠意ある御答弁をいただきますようお願いを申し上げます。

 質問に入ります前に、東日本大震災発生から、3月11日で丸5年を迎えます。5年が経過しても、いまだに約18万人の方々が避難生活を余儀なくされ、心の復興が以前にも増して重要になっています。10年間の時限立法で設置された復興庁も、次の5年へ向けた新たなステージへ、復興再生のスローガンを掲げ、復興加速化に取り組んでいますが、福島県は原発事故による避難者10万人のうち、県外に4万人が避難されており、同時に復興加速化のための難しい判断が迫られている問題も多数あるようでございます。風化と進捗が自治体ごとにますます乖離する福島県民の思いは、ただでさえ分断しがちになりますが、その福島を一つにするため、NPO、企業、学術の連携をより密にし、被災者に寄り添う心の復興の思いが手厚くなるよう、さまざまな取り組みに全力を挙げていると伺っております。これまでにお亡くなりになられた方に対しまして御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 芦別市は災害等が少ないと言われてまいりましたが、決して油断はできないと思います。災害は忘れたころにやってくるとも言われております。この大震災の対応等からも、学ぶことも多くあるものと思いますので、行政としても心して、市民の安心・安全のために、防災、災害対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思うものでございます。

 少し長くなりましたが、質問に入らせていただきます。

 初めに、市長の市政執行方針について伺います。

 市長は、市政執行方針で、本市に山積する諸課題に向き合い、一つ一つ解決すべく、全力を挙げて取り組んでまいりましたと述べられておりますが、具体的にわかりやすく、どのように取り組まれてこられたのか、お伺いいたします。

 また、市長が就任されてから、昨年6月議会と12月議会において、市民への謝罪する内容の市長行政報告をされておりますが、短期間に二度の行政報告をすることになった原因について、どのようにとらえているのか。さらに、この行政報告に対して、市民の方から反響等あったのでしょうか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、防災対策の推進についてお伺いいたします。

 本市は、平成27年に策定した避難行動要支援者プランに基づき、避難行動要支援者名簿や、地域が一体となった避難支援の体制を確立してまいりますと述べられており、しっかりと体制を確立していかれるとは思いますが、一方で、国は東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靭化基本法では、地方公共団体の責務を明記するとともに、都道府県または市町村は、国土強靭化地域計画を定めることができると明記されております。

 この国土強靭化地域計画については、今後、どのような災害が起こっても、災害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各所の事業がより効果的、かつスムーズに進捗することができるため、国としては、平成27年1月に、国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援についてを決定し、32の関係府省庁の交付金や補助金などの支援が講じられることになっております。

 芦別市においても、今後も発生するであろう大規模自然災害から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早期にこの計画を策定し、公表すべきであると考えます。

 そこで、芦別市における国土強靭化地域計画の策定時期、内容について、現時点においてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、総合庁舎の耐震化の推進についてお伺いいたします。

 市政執行方針主要施策の中で、災害発生時の災害対策本部となる総合庁舎の耐震化を計画的に進め、災害対策の充実を図ると述べられております。

 庁舎建設から46年が経過し、大変老朽化が進んでおります。この庁舎について、耐震化を計画的に進めて、その後、一体何年使用していけるのでしょうか。耐震化だけで今後も長年にわたり使い続けることは無理があるのではないかと素朴に疑問に思うのですが、いかがでしょうか。新たに総合庁舎を建設するとなると、多額な借金を抱えることになるので、無理があろうかと思いますが、既存の公共施設へ庁舎移転している自治体もあるようでございます。庁舎の今後の方向性について、結論は出されているのでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、禁煙対策の推進についてお伺いいたします。

 禁煙対策について、庁舎内や医療施設の敷地内など、全面禁煙にすべきであると訴えてきておりますが、一向に聞いていただく耳をお持ちでないのか、全く全面禁煙に対する決断をしていただけません。厚生労働省からは、公共施設や医療施設は全面禁煙が望ましいとの具体的施策を示し、対策の徹底を求めています。

 また、国において、昨年、がん対策加速化プランが示され、年内をめどにプラン策定を表明しておりますが、背景には、国が2007年に策定したがん対策基本計画の目標達成が難しくなった事情があるようでございます。

 このため、プランの柱として3点を示されました。

 その1点目に、がん教育、たばこ対策、検診など予防を強化して、避けられるがんを防ぐとあります。

 また、労働安全衛生法が平成14年度改正となり、昨年6月から職場の受動喫煙防止対策が全面施行となりました。範囲は、資本金や常時雇用する労働者の数にかかわらず、全ての事業者が対象ですが、職場にあっては、たばこの煙で仕事を強いられているところを見かける現状があり、芦別の実態はどのようになっているのかが大変気になるところでありますが、まずは行政機関が範を示して全面禁煙にしていくべきではないでしょうか。

 皆様も既に御存じのように、たばこは喫煙者が吸い込む主流煙と、たばこの先から出る副流煙があります。副流煙には主流煙よりもニコチン2.8倍、タール3.4倍、一酸化炭素4.7倍、さらに発がん性のある化学物質が含まれているわけでございます。たばこの煙から働く人を守る、空気のきれいな、体にやさしい職場づくりは喫緊の課題であります。

 そこで、市として、まずは庁舎内において、たばこの煙から働く人を守るために、全面禁煙にする考えについて、さらには、健康被害防止のための市民周知、公共施設への掲示の徹底、また、今後、事業所が適切な措置をされているか、あらゆる関係機関と連携をして、実態調査が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、市政執行方針主要施策の中の行政運営の実施についてお伺いいたします。

 市長は、行政運営の充実として、多様な職員研修を実施し、柔軟な発想や思考力を持った職員の養成に努め、市民ニーズに的確に対応した良質な行政サービスを提供できるように、必要最小限の職員数で効率的な行政運営に努めると打ち出しております。

 職員研修については、前市長時代から実施されてきたわけでございますが、他市へ出掛けて見分を広げ、調査等の経験を積むことは、職員の成長にもつながり、必要なことだと考えます。

 ただ、公務員として、何よりも守っていただきたいのは、市民を裏切らない、市民から信頼される公務員として、職務や市民サービスに当たっていただきたい。さらには、市職員として、服務規律を守り、特に現金を取り扱う部署においては、1人に任せない、複数による厳正なるチェック体制など、体制として管理をして、絶対に不祥事を起こさない、起こさせないということをこれまでにも何度も申し上げてまいりました。

 しかし、大変残念なことに、またこのたびも市職員の不祥事が起きてしまいました。

 その内容については、1件目としては、平成22年度及び23年度において、市職員の不適切な事務処理事件であります。日本ハムファイターズ、イースタンリーグ公式試合の実行委員会の会計の預金残高、決算残金が合致せず、不適切な事務処理があったものであります。

 この事件は、当時の係長が上司に無断で係の現金を家に持ち出し、2年余り保管していたこと、決算書に係る領収書を紛失し、加えて、一部伝票が未作成のため、正しい決算書の作成を困難にしたこと、また、出納簿を作成せず、現金ベースで会計処理をしていたため、正しい収支確認ができないことなど、極めてずさんな会計処理からして、私的流用の疑いを否定できないものであります。

 これらの行為は公務に対する市民の信用を著しく失墜させ、全体の奉仕者としての公務員としてふさわしくない非行で、かつ、職員全体の不名誉であり、まことに遺憾であることから、懲戒免職とし、去る平成28年2月15日に処分の発令を行ったところでございます。

 次に、市職員の公金着服事件について、平成24年度及び25年度に、芦別市チャレンジデー実行委員会の会計処理において、公金の着服、虚偽の決算報告をしたところでございます。

 これらの行為は、公務に対する市民の信用を著しく失墜させ、全体の奉仕者としての公務員としてふさわしくない非行で、かつ、職員全体の不名誉であり、まことに遺憾であることから、懲戒免職とし、去る平成28年2月15日に処分の発令を行ったところでございます。また、当時の上司及び現在の上司についても、指導し、管理する立場にありながら、日常における部下の指導、監督に適切さを欠いたこと、また、事故を発生させることになった管理監督責任として、同日付で減給処分としたところです。

 今申し上げました内容は、今野市長が市民の皆様と芦別市議会に謝罪と報告として行政報告があったものでございます。

 他市においても公務員の不祥事が新聞などで目にいたしますが、本当に残念でなりません。今野市長も、長年、市職員として勤務されていたときは、公務員としての自覚を持って日々精進されていたことと思います。その経験の中で、今後、二度とこのような事故を起こさないとの決意を持って職員の指導に当たっていただきたいと考えますが、防止策としてどのようなお考えをお持ちか、お伺いをいたします。

 次に、新地方公会計システムの整備についてお伺いいたします。

 市政執行方針施策の中で、新地方公会計システムの整備について、国が定めた統一的基準による各種計算書を策定するため、新地方公会計システムの整備を図ると述べられておりますが、この制度の導入の必要性については、これまでにも御質問申し上げてきた経過がございますが、新地方公会計システムの整備が進められておられることに敬意を表するものでございます。

 昨年1月の総務大臣通知により、全国の各自治体において、統一的な基準による財務書類を原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で作成するよう要請がされたところでございます。

 そこで、本市の新地方公会計システムの整備について、平成29年度までの計画をお伺いいたします。

 次に、今野市長の選挙公約について、保健福祉の充実及びさらなる子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年8月から医療費の自己負担分の全額助成の対象を、現行の未就学児から中学生にまで拡大を図る制度改正や、保育及び子育て支援の充実や、少子化対策、若い世帯の定住促進等の観点から、現行保育料の負担軽減に係る制度改正を行ったところであります。

 未就学児から中学生医療費拡大については、これまで私や松井議員が長年にわたり議会で訴えてきたところでございました。今野市長の御決断に対しまして敬意を表するものでございますが、私は、医療機関にかかることが少なくなる高校生まで医療費の全額助成の対象にすべきではと訴えてきたところでございます。乳幼児から高校生まで、切れ目のない支援が必要ではないでしょうか。高校生まで医療費拡大の導入について、今後の取り組みとして御検討いただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、道の駅について御質問いたします。

 創政会の代表質問と重なる部分がございますが、お許し願います。

 市政執行方針で、道の駅に関しては、他の主要な観光施設とあわせて、多言語表記による観光地として、利用しやすい環境整備を行い、観光入込客数の増加を図りたいと述べておられます。観光客増加に力を注ぐことに異論はございません。

 しかしながら、その観光施設で働く人たちの環境を整えることも重要ではないでしょうか。働く人たちが笑顔で、自信を持って訪れる方たちにおもてなしをできる環境をつくることによって、観光客の入込数もふえるものと思いますが、いかがでしょうか。レストランの厨房の環境整備、エレベーターの整備、詳細については幾度となく機会のあるごとに取り上げておりますので、ここでは申し上げません。12月議会では、現時点で取り組むことは困難だと御答弁をいただきました。現在もそのお答えに変わりはありませんでしょうか。

 もう1点、1階の加工室についてお尋ねいたします。

 地域活性化に向けた地元畜産物を活用した6次産業化を推進するための法人設立、事業の加速化を図ると執行方針で述べられておりました。これはまち・ひと・しごと創生総合戦略でも、芦別産の農産品を活用した6次産業化に向けた環境整備を図るとしております。この環境整備は、新たな加工室整備だと理解をいたしておりますが、いつごろ整備されるのでしょうか。現在ある観光物産センター内の加工室跡について、どのような活用を考えておられますか。また、本市の道の駅に対する将来像でよろしいですから、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、認知症対策についてお伺いいたします。

 市長は、市政執行方針主要施策の中で、認知症にならない、認知症の発症をおくらせることを目的とした、コープさっぽろ、北翔大学生涯スポーツ学部、NPO法人ソーシャルビジネス推進センターの3者が推進本部となり提唱する認知症になりにくいまちづくり宣言に参加し、認知力テストによる軽度認知障がいの早期発見と認知力改善プログラムの提供など、認知症への早期対応とあわせて、いきいき100歳体操、地域まるごと元気アッププログラム、脳の健康教室えがお塾、高齢者ふれあいサロンなどの介護予防事業の推進を図ると述べられております。

 そこで、認知力テストによる軽度認知障がいの早期発見と認知力改善プログラムについて、どのようなものなのか、内容等をお聞かせいただきたいと思います。

 また、各種介護予防事業については、市内全域に拡充していくことを目標に置いていると思いますが、この事業の特徴と、現在の進捗状況について、お聞かせいただきたいと思います。

 認知症対策としては、いかに早期発見につなげるのかが重要になってまいります。各種予防事業の中の高齢者生きがいサロンにおいては、参加されている方が、家族が認知症かもしれないが、どこに相談すればよいのか、専門の窓口がないので困っているなどの声をお伺いすることもございます。今後において、この高齢者生きがいサロンは重要な介護の情報交換等のできる最高の場所となってまいります。

 そこで、芦別市として、高齢者生きがいサロンを、平成28年度の目標としては20から30カ所つくっていくとしていますが、市民の方の協力なくして、この介護予防事業は行政だけでできるものではございません。新年度の目標として、例えば認知症サポーター養成講座の開催を数多く設け、そこに多くの市民に参加をしていただき、市民ボランティアとして介護予防事業に参加をしていただく中で、さまざまな介護に対する悩み等を伺い、関係機関に報告をしていく中で、認知症の早期発見につなげることができるわけでございます。

 今後の課題として、認知症サポーター養成講座の開催のあり方について、市民ボランティアの考え方について、そして、この認知症対策について、市長御自身はどのようにとらえているのか、あわせてお考えをお伺いいたします。

 さらに、深川市においては、高齢者生きがいサロンの実施については、既に17に拡充し、全て公共施設を使用して実施をしていると伺っております。

 本市においても、場所の問題がございます。今後は公共施設等で実施できるところからふやしていくことを前提として考えていかなくてはならないのではないでしょうか。例えば総合庁舎に市立病院、市民会館、総合福祉センターなど、さまざま考えて、すぐにでも実施できるように、行政として進める考えを示していただきたいと思います。

 事業は全て市民の皆様がボランティアで行っていただいています。参加される方ができるだけ歩いていける距離の会場でなければ継続して取り組めません。公共施設を会場とする対応と、会場費についても、100歳体操の会場はコミュニティだとか公共施設で実施をしていて、そのほとんどが町内会の御協力をいただき、無料となっております。会場費について御検討いただきたいと思いますが、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築についてお伺いいたします。

 現在、全国的な少子高齢化の問題として、高齢者の増加に対して、現役世代は減少傾向にあり、対人ケアの担い手が不足し、介護保険施策は施設サービスから在宅サービスへ転換していますが、しかし、在宅サービスも不足している現状です。また、医療、介護、保健、障がい、子育て等の福祉施策が一体的な提供となっておらず、公共サービスを行う行政体制も連携できていない。そのためにワンストップでの相談体制もできていません。そして、独居老人、老老介護、認認介護が年々ふえているという現状があります。

 こうしたことを背景に、どこからも介護を受けられない介護難民が発生し、介護するために離職する介護離職も発生しています。また、介護疲れに追い込まれる人も出てきます。そうしたことから、経済破綻、家庭崩壊につながっていくという問題もあります。

 本市においても、こうした深刻な社会的問題は、全国同様に抱えていると認識をいたしております。少子高齢化の課題解決のために、本市では現在、高齢者が住みなれた地域で安心してその人らしい生活を継続するための支援体制である地域包括ケアの実現に向け、高齢者のニーズや状況の変化に応じ、介護のサービスを初めとするさまざまなサービスが切れ目なく提供されるよう、体制整備にも努められておりますが、システム面において、地域福祉という視点に立った地域包括ケアシステムを構築することで、高齢者のみならず、障がい者、障がい児、生活困窮者、ひとり親家庭、子育て世帯、地域全体の福祉体制の構築につながるものと考えます。大きな視点に立った地域福祉ととらえた地域包括ケアシステムを構築することは、近い将来を見通してみ、長く芦別市を支える体制につながるものと考えます。

 そこで、お伺いいたします。地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、自助、互助、共助による地域の体制づくり、インフォーマルなサービスを整えるためには、地域福祉を推進する中核的役割として、社会福祉協議会との協働がますます必要になってきます。

 また、そうしたことから、本市における芦別市社会福祉協議会の役割を重視していく必要があると考えますが、既にさまざまに進められている事業もございますが、そのことも踏まえて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、地域福祉として、地域包括ケアシステムを構築する上で、現在の庁舎内における関連部署の取りまとめが難しいのか、これまで何度訴えても、市民が使い勝手のよい環境になっていないということが本当に大変残念でございます。43%を超えた高齢化率、2025年に向けて、この体制を確実に進めていかなくては、独居老人などによる介護難民、介護離職、老老介護、認認介護など、深刻な生活環境で暮らす高齢者に対応できない事態になってしまいます。確実に推進していくために、庁内関連部署に積極的に取り組むよう促すことができる担当部署の位置づけが必要と考えます。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、教育行政執行方針について御質問いたします。

 教育長は、教育行政執行方針の中で、芸術・文化の振興については、文化連盟などの文化団体と連携をし、市民がすぐれた芸術・文化に触れ、多様な創作活動や展示発表の機会が図られるよう支援するとともに、市民会館、青年センターを初めとする各種生涯学習施設を拠点として、魅力ある事業を実施することにより、芸術や音楽に触れる機会の創出と、交流と親睦を深める場を提供していまいりますと述べております。

 毎年、吹奏楽合同演奏会が開催されてきましたが、今年は市民会館が耐震工事のため使用できず、会場を芦別小学校に移して開催されたところでございます。大変な大雪で、悪天候の中でございましたが、大勢の市民の皆様初め赤平市からもお客様が参加されておりました。地元の小中高生や芦別市民吹奏楽団、また、赤平市からは中学生が参加されておりました。演奏会の後半において、総勢120名を超える参加者の合同演奏は大迫力で、お客様から拍手喝采となりました。大変すばらしい音楽に触れる時間を多くの皆様とともに共有できて、主催者の皆様に私の立場からも感謝申し上げます。大変にありがとうございました。

 さて、このように音楽に触れる機会も大変に心豊かに過ごさせていただけたわけでございますが、公明党はこれまで、子供に本物の文化・芸術に触れる機会を政策の柱の一つとして積極的に推進してまいりました。

 そこで、文化庁の文化・芸術による子供の育成事業は、小中高などで一流の文化・芸術団体による巡回公演などを行うほか、学校に芸術家を派遣する事業がございます。前に私が一度提案させていただき、旧西芦別小学校で本物の舞台芸術事業として、ミュージカル「白いライオン」を開催していただきました。開催前から定期的に綿密に打ち合わせ等行い、一流のプロとともに練習を行い、本番では地元の児童生徒に教師もミュージカルに参加します。子供たちも緊張の中で本物の舞台芸術に触れる貴重な体験ができて、大変に喜んでおりました。

 現在も文化庁の文化芸術による子供の育成事業について、芦別市も4校となった今、できるだけこの事業を体験させていただきたいと考えますが、文化・芸術による子供の育成事業について、教育長のお考えをお伺いいたします。

 ひとまず質問を終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、本市に山積する諸課題に向き合い、一つ一つ解決すべく全力を挙げて取り組んでまいりましたとは、具体的にどのように取り組んできたのかの御質問でありますが、主なものとして、市長就任以降、直ちに芦別振興公社の経営体制の見直しに着手したほか、国から平成27年度中に策定を求められていた芦別市版総合戦略について、早々に庁内での検討に着手し、市民の皆さんを初め産官学金労等の代表者などで構成される推進組織の御協力をいただき、昨年11月に策定いたしました。

 また、市立芦別病院の医師確保に向けた医育大学への要請活動や、JR根室本線の減便や、芦別駅の無人化問題への対応など、市民生活への影響を及ぼす問題に対しても、適時対応を図ってきたところであります。

 さらに、選挙公約に掲げた新たな施策につきましては、各議員の御協力をいただきながら、子育て支援に係る施策を実現するための制度改正を行ってきたところであります。

 次に、短期間に2度の行政報告をすることとなった原因について、どのようにとらえているか。さらに、市民から反響があったのかとの御質問にお答えいたします。

 昨年6月、定例市議会において行政報告を行いました、公職選挙法における寄附行為の禁止に抵触するおそれのある行為及び芦別振興公社の問題に対する市議会への不誠実な対応について、また、同じく12月定例市議会において行政報告をいたしました、選挙期間中に広く市民に配布された芦別振興公社に関する文書問題や、同社に対する新たな多額の貸付金の貸与及び懸案事項に対する処理のおくれによる市政の停滞につきましては、それぞれ私の思いが先行してしまったことや、認識の甘さに起因したものであります。

 また、これらの行政報告に対しては、市民の皆さんから厳しい御意見もいただいており、真摯に反省をいたしております。

 次に、本市における国土強靭化地域計画の策定時期及びその内容についてでありますが、国においては、国土強靭化地域計画策定のガイドラインを作成し、各地方公共団体がガイドラインに基づく地域計画の策定を推進しているものと承知しております。

 本市においては、北海道の国土強靭化地域計画に基づき、策定を進めていくことが必要と考えておりますが、大規模災害に強いまちづくりや、大規模災害が発生した場合の地域連携や情報の伝達手段の確保などの研究課題も多いと考えているところであります。

 このようなことから、これら研究課題の検討や、近隣市との連携のあり方なども勘案し、策定に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますが、現時点では策定の時期を明確にお示しできませんことを御理解いただきたいと存じます。

 次に、市庁舎の今後の方向性についてでありますが、市総合庁舎は、吉田議員の御指摘のとおり、建設後46年が経過しており、また、御承知のとおり、耐震化が施されていない現状にありますことから、今後におきましては、建設費などを考えますと、新築や改築ではなく、耐震改修工事が適当であるものと認識しているところですが、建物の耐用年数を延ばすためには、長寿命化改修工事を施工することが必要となるものと考えております。

 現状、耐震改修工事の時期につきましては未定でありますが、本年度中に策定する公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成28年度におきまして、今後の公共施設のあり方につきまして、個々具体的にその方向性を示していくこととしておりますので、市総合庁舎もこの中で耐震改修工事の時期を示すこととしており、長寿命化改修工事については、耐震改修工事とあわせて、必要となる工事内容を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市庁舎内の全面禁煙についてでありますが、現状、市庁舎については、建物内の3階に喫煙場所を設置した空間分煙を実施していますが、庁舎内に煙が漏れる、ドアからにおいがする等の問題があり、完全な受動喫煙の防止が保たれている状況ではありませんが、喫煙スペースには、庁舎を訪問された企業の方や市民の皆様、さらには、市職員など、多数の方が利用している実態もあるところです。

 これらを踏まえまして、受動喫煙防止の観点から、市庁舎3階の喫煙スペースを廃止し、完全分煙が可能と考えられる別のスペースに移転することとして取り組みを進めてまいります。

 なお、庁舎内全面禁煙につきましては、今後の課題として検討してまいります。

 次に、健康被害防止のための市民周知や事業所への調査についてですが、喫煙による健康被害については、昨年8月に策定した第2次健康プラン芦別において、喫煙や受動喫煙による健康への影響や対策について示しており、計画書を各公共施設に配布するとともに、ホームページで掲載しているほか、昨年12月の広報あしべつで第2次健康プラン芦別の特集記事を掲載し、喫煙や受動喫煙に関して市民に周知しているところです。

 また、喫煙による害を防止するため、妊娠届け出時や集団検診受診時、健康相談や家庭訪問を通じて、喫煙者に対し、禁煙に向けた支援を行っており、今年度から実施している小学生と中学生に対する健康教育の中でも、たばこによる健康被害の啓発なども行っています。

 喫煙による健康被害の防止についての公共施設への掲示については実施しておりませんが、引き続き広報などによる市民周知を行い、意識啓発に努めてまいります。

 なお、事業所などへの調査については、北海道滝川保健所とも連携しながら、どのような調査の実施が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。

 次に、不祥事の再発防止についてでありますが、市職員全体に服務規律の確保と綱紀粛正について文書により通知し、あわせて、不祥事に係る行政報告内容も添付して、どのような部分に問題があったのかを明確にし、いま一度チェック体制を含む事務処理方法を総点検し、担当者はもとより、複数体制で確認し合う等の対応を講じることや、管理監督の地位にある者は、日ごろから万全の措置を講ずるよう指導したところであります。

 今後、適正に取り扱うべき会計処理の進め方を徹底し、特に現金出納簿、預金通帳、領収書、請求書が合致しているかを随時チェックする体制を整えるよう指導するなど、再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新地方公会計システムの整備についてでありますが、平成28年度予算に、国が定める統一的な基準による地方公会計整備に係る関連予算を計上しておりますので、財務書類の作成を初め固定資産台帳の整備などに伴うシステムの整備をとり進め、平成28年度決算からの運用開始に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、医療費負担の無料化を高校生までに拡大することについてですが、子供を産み育てやすい環境を整備する少子化対策と、子供の健康を守る観点から、これまで未就学児童を対象としていた医療費の無料化を、本年8月から中学生まで拡大するため、制度の見直しを行ったところであります。

 全国の自治体では、無料化の対象を高校生まで拡大している例があり、近隣の市町においても、同様に高校生まで拡大する動きも見られております。

 議員の御指摘のとおり、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、乳幼児から高校生まで、切れ目のない支援をしていくことは今後の課題ととらえておりますが、一方で財政的負担も大きくなることから、慎重を期す必要があると考えております。

 次に、道の駅の整備についてですが、吉田議員がおっしゃるとおり、お客様をお迎えする態度として、笑顔でおもてなしをすることは基本中の基本であり、非常に重要なことであると考えておりますし、働きやすい環境を整えることも必要であると認識しております。

 施設の整備につきましては、創政会の田森議員の質問にも御答弁申し上げておりますとおり、今年度実施するインターロッキング舗装工事をもって終了し、その後は最低限の維持補修にとどめることとしておりますが、市民を初め利用者の皆さんの声をお聞きしながら、道の駅としての利便性や魅力の向上と機能充実のため、さらには、働く人にとって働きやすい環境とするためにはどう対応することがよいのか、財政状況も考慮しながら、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、地元農畜産物を活用した6次産業化を推進するため、基礎調査や販売戦略の立案、法人設立の支援など、事業の加速化についてですが、本市にとって農業は基幹産業であり、農業者の高齢化や担い手不足など、課題が山積している中で、先般、第4次芦別市農業振興計画を策定し、今後10年間の農業の振興に向けてさまざまな対応を図っていく必要があるものと考えており、中でも農業の6次産業化の推進は、地域の特産品の生産と加工を連携することによって、新たなブランド化や、地域経済にとっても重要と考えております。

 平成28年度には、芦別食農産業推進協議会と連携して、加工施設の整備に向けて必要な基本調査に取り組み、新たに農畜産物加工を行うための事業計画の策定や、施設運営を行う法人の設立に向けて関係者と協議し、平成29年度以降の国の事業の申請に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、加工室跡の利用についてですが、新たな農畜産物加工を行うための施設整備の計画の進捗にあわせ、活用の方法の具体化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道の駅に対する将来像についてですが、将来にわたっても本市の玄関口として情報発信、休憩、地域との連携や交流の場としての機能を有する本市観光の拠点施設であることにかわりはないものと考えております。

 次に、認知力テストによる軽度認知障がいの早期発見についてですが、認知力テストによる評価は、今、いつで、どこにいるかなどの見当識、覚える、思い出すなどの記憶、計算など、数項目からなる質問に対し、一定の点数以下だと軽度認知障がいの疑いがあるとされるものでありまして、認知症になりにくいまちづくり宣言推進本部では、これらの評価方法を踏まえた独自の評価法により、1人5分程度の1次スクリーニングで軽度認知障がいの疑いのある人を判別し、これらの人を対象に、1人30分程度のより精密なテストで第2次スクリーニングを行い、支援対象者を把握しようとするものであります。

 次に、認知力改善プログラムの内容等についてですが、本市において、地域まるごと元気アッププログラムの中で実施をしておりますボール体操や、床に敷いたはしご状の運動器具を利用したステップ運動は、上半身と下半身で別の運動を実施することで、脳の機能を活発にするトレーニングとして期待されており、認知力テストにより把握された支援対象者に対し、これらの運動プログラムを提供することで、認知力の改善を図ろうとするものであります。

 次に、各種介護予防事業の特徴についてですが、市が取り組んでいる介護予防事業として、大きく四つの事業を展開しています。

 一つ目は、いきいき100歳体操ですが、これは2キログラム以下のおもりを手首や足首に巻きつけて、椅子に座ったままの状態で音楽などにあわせて体操を行うもので、現在、市内8カ所で教室を開催しています。

 二つ目は、地域まるごと元気アッププログラムですが、通称まる元と呼んでおります。これはコープさっぽろ、北翔大学、NPOソーシャルビジネス推進センターと、本市地方自治体の産学官が連携して運動教室を提供するプロジェクトでありまして、運動教室では、参加者が体力別クラスに分かれて、健康運動指導士の指導のもと、手足を動かす運動や、ボールやなわばしごなどの道具を用いた運動を週1回継続実施することにあわせて、年3回の体力測定会を実施しています。体力測定会の結果から、定期的、継続的な運動指導のプログラムが提供されることで、運動機能の向上が数値的に実証されるなど、実効性のある取り組みとなっております。

 三つ目は、脳の健康教室、えがお塾ですが、公文教育研究会が開発した簡単な読み書きや計算を行う学習療法や、足の指を広げて伸ばすひろのば体操及び口腔機能の維持向上を目指したあいうべ体操などの介護予防に効果的なプログラムを、専門のスタッフの指導のもと、地域のボランティアの支援も得ながら実施をしているもので、これは現在、芦別慈恵園が事業展開しているものでありまして、これを本市の介護予防事業として位置づけをし、委託事業として実施、支援をしているものであります。

 四つ目は、高齢者ふれあいサロンですが、町内会などの歩いていける身近な地域、場所で、高齢者が誰でも気軽に集まり、趣味や茶話会などを楽しむことで、介護予防や閉じこもり予防、見守り、安否確認になるような仲間づくりの場をサロンとして位置づけをし、活動が継続されるよう、社会福祉協議会への委託事業として実施、支援をしており、現在、5団体がサロンとして活動しています。

 次に、認知症サポーター養成講座の開催のあり方についてですが、認知症サポーター養成講座は、企業、団体、学校などからの依頼による講座開催のほか、平成27年9月には初めて市民を対象とした夜間講座を開催するなど、認知症サポーターの養成は順調に進んでおり、平成28年2月末現在で1,287名が講座を受講しています。28年度からは社会福祉協議会への委託事業として実施をする予定でありますが、従来同様、市と社会福祉協議会と協力体制のもとで事業を進めてまいりたいと考えています。

 これまで認知症サポーターとしての活動の場がなく、認知症高齢者に対する地域での困りごとも増加していることから、各地域でそういったことに対応できる認知症サポーター配置の要望も上がっているため、今後、認知症サポーターが活動できる仕組みづくりを早急にとり進めてまいりたいと考えています。

 次に、市民ボランティアの考えについてですが、インフォーマルなサービス、すなわち市民などが独自に行うサービスの担い手となる高齢者の生活支援に関するボランティアについては、その養成方法、活動するための仕組み、提供できるサービスなど、現在、市、社会福祉協議会、みんなで介護を考える会で検討を始めたところであります。

 第6期介護保険事業計画策定時に実施したニーズ調査におしても、インフォーマルなサービスに対するニーズ、また、ボランティア活動に参加したい高齢者も30%を超えており、地域資源の乏しい本市にとって、ボランティア養成は急務であることから、認知症サポーターの活動と有機的に連携できるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、高齢者ふれあいサロンの公共施設での実施についてですが、高齢者ふれあいサロンの実施場所については、コミュニティセンター、町内会館、集会所等の公共施設のほか、施設の有効活用を兼ねた介護サービス事業所、空き店舗、空き家、参加者の自宅、公園など、屋内外を問わず、できるだけ参加者が集まりやすい場所で、運営主体が自主的に実施をしていただくことになっており、公共施設に限定せずに、運営主体が実施したい場所を決定したならば、その使用に向けた対応について、関係方面と協議、調整をするなどして、市としても必要な支援は行ってまいりたいと考えております。

 次に、いきいき100歳体操の会場費についてですが、いきいき100歳体操については、今ほど各種介護予防事業のところで御答弁申し上げた高齢者ふれあいサロンに位置づけをし、その中で、サロンの立ち上げ資金として、初回に5万円、運営費としてサロン1回の開催につき1,500円、年間5万円を上限として助成しながら実施をしている現状があります。

 介護予防事業は、市が主体となって実施をする地域支援事業の中で実施をしているものでありまして、その地域支援事業に係る費用の負担割合としては、被保険者が納める介護保険料から2分の1と、残りの2分の1は国、道、市で賄うルールがありますことから、財源的に上限が定められた中で実施をしなければならない事情を御理解いただきたいと存じます。

 次に、地域福祉の視点に立った地域包括ケアシステムの構築についてですが、本市では、市民や関係機関の総意のもとに、保健、医療及び福祉の総合的なサービスを行う施設として、平成9年11月に保健福祉施設すばるを建設し、老人保健施設を中心に、当時の在宅介護支援センター、現在では地域包括支援センターですが、これによる総合相談を中心として、訪問看護、ホームヘルプ、デイサービス、各種在宅サービスを結びつける複合施設の役目を担い、隣接する市立芦別病院など、医療機関とも連携するネットワークを構築したところです。

 その後、高齢化の進展や社会情勢が変化するとともに、高齢者のみならず、障がいを持つ方を含めて、社会の中で他の人々と同じように生活できるようにしようとするノーマライゼーション社会の実現に向けた施策が必要とされ、さらに生活困窮及びひとり親家庭への支援や子育て支援などが重点課題とされています。一つの家庭において、これら複数の支援を必要としている場合があり、きめ細かな支援が必要となることも理解しております。

 現在、障がい者相談、生活困窮者やひとり親家庭に対する相談支援は福祉事務所において、子育て支援に係る相談は子どもセンターにおいて実施しています。これらの方には、保健事業の支援もかかわりあうことがあり、これらを包括的に網羅するケアシステムの必要性は理解できますが、それぞれのサービス、専門化、細分化され、高度な知識を必要としておりますことから、現状、本市としては、相談の際には幅広く受けとめ、その場に担当の関係職員を呼び、横の連携を強化することにより、トータルケアを行っていきたいと考えています。

 なお、吉田議員の御提言につきましては、地域包括ケアシステムの理想の形と考えますことから、今後、他市の状況を調査し、福祉、介護の関係者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉協議会との協働についてですが、従来から市から社会福祉協議会に対して、生きがいデイサービス事業、在宅福祉サービス推進事業などを委託し、相互協力の上、福祉の向上に努めているところですが、超高齢化社会を迎えるに当たっては、こうした公助と言われるサービス及び介護保険制度などの共助、自分でしようとする自助のすき間を埋め、地域で支え合う互助の仕組みづくりが急務であると考えています。

 市では、本年度から、高齢者が身近な場所に集まり、楽しめる高齢者ふれあいサロン事業を社会福祉協議会に委託しており、これをきっかけに地域のつながりが深まり、支え合いによる自助が進んでいくものと考えています。

 今後、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、地域住民や福祉関係者などから組織され、自主性を持って取り組む社会福祉協議会の果たす役割は非常に大きく、最も重要なパートナーとして認識しており、町内会、民生委員、児童委員、ボランティアの担い手と、サービスを必要とする方とネットワークが図られるよう、社会福祉協議会と協力し、取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、地域福祉として地域包括ケアシステムを構築する上で、庁内連携部署に積極的に取り組みを促すことができる担当部署の位置づけについてですが、地域包括ケアシステムの構築を遂行していく過程においては、吉田議員が御指摘のとおり、高齢者福祉、障がい者福祉、生活保護、健康増進、消費生活関連など、さまざまな行政分野とのかかわりが発生します。

 行政に携わる職員の基本的な姿勢として、住民への支援、救済が行政の究極の目的であることを絶えず認識し、必要に応じて関係するセクションの職員が連携する環境整備への配慮が求められるところであり、地域包括支援センターは、その地域包括ケア実現に向けた中核的な機関としての位置づけがなされているところから、その連携の役割を担う部署であると考えています。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分は教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 文化庁主催の文化・芸術による子供の育成事業は、小学校、中学校において、一流の文化・芸術団体による実演芸術の巡回公演や、芸術家の派遣を行うことにより、子供たちの豊かな想像力や思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、すぐれた芸術・文化の創造に資することを目的とする事業であります。

 この事業は、学校が主催し、学校を会場としての開催とされ、本市においては、近年、開催希望がない状況でありますが、子供たちにとっても本物の舞台芸術に触れる貴重な体験となりますので、今後、積極的に事業の情報を学校側に提供してまいります。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 大変わかりやすく、内容も、傍聴にいらしている方も聞いてわかりやすかったのではないかなというふう思います。御答弁ありがとうございます。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 初めに、受動喫煙防止対策として、美唄市が受動喫煙防止条例を平成27年、昨年の12月11日付で公布して、平成28年7月1日、つまり今年の7月1日から公布されるのですよね。こういうふうに思い切った条例を策定して、その方向づけをもって本市も取り組んでいくというお考えがあるのかないのか。

 それから、時間がどんどんなくなりますので、お答えできるところはいただきたいと思います。

 今野市長はたばこ吸われますか。吸っていらっしゃるかなというふうに思ったのですが、昨日の質問で自立という言葉を初めて聞いて、大変驚きました。市長のキーワード、これから自立でいくのだと、きのうおっしゃいました。ぜひともたばこから自立をしていただきたいというふうに思うのです。なぜなら、先ほども主質問で申し上げましたように、大変大きな健康被害がございます。

 また、もう一つは、いつもしつこくて申しわけございませんけれども、議会棟におきましても、議長室、そしてまた、私どもの議会の控え室、また、議会事務局におきましても、市長室もそうですよ。皆さんのところにお客様がいつお見えになるかわからない。以前は役所の本庁舎の入り口でも吸っている人方が何人かいて、お客様が入ってこられるときにも非常に不愉快だ、においがかぶってきて。だから本当にそういうことでは、私はいつまでもしつこく申し上げておりますけれども、全面禁煙にすべきことをうるさく言っているのですけれども、まず条例について、お考えをお伺いしたい。

 もう1点は、新地方公会計システムについて、これ、大変うちのほうは、進めていただいている速度は、ちょっとスピーディにやっていただいているのかなと私は思うのですが、近隣市の整備状況はどのようになっているのでしょうか。この辺、まずお伺いします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 美唄市のような受動喫煙防止対策の条例についての策定の考えがあるかという御質問でございますが、現在、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、まずは事業所などへの調査について、北海道滝川保健所などとも連携しながら、どのような取り組みができるかというところの段階でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 新地方公会計システムの整備状況でございますが、実はこの件につきましては、昨年9月に、吉田議員から、公会計制度の改革は財政運営の透明化を実現し、行財政に対する市民の信頼感を高めることにつながるので、スピード感を持って対応願いたいと、そのようなお話がございました。

 これを受けまして、早速内部で検討を重ねた結果、今回、予算にも計上しておりますが、28年度から整備を進めてまいります。

 これを受けまして、近隣の整備状況でございますが、空知管内で申し上げますと、実施中、本市を含め5市が28年度からシステムの整備を進めていく状況となっております。また、全道的に見ましても、おおむね28年度が5割、29年度、最終年度でございますが、これも5割程度ということでございます。そういたしますと、本市の28年度の導入というのは比較的早い導入時期と、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 ありがとうございます。

 それでは、道の駅について入ってまいります。

 加工室の場所については、もう想定されているのかなというふうに思うのですが、平成29年、国の事業の申請をしていくと言われております、御答弁で。その内容と、それから、今の現時点での加工場につきましては、一般市民の方も利用されておられます。今後の体制が変わっていったときには、市民も利用できるのかどうかも含めてお伺いをいたします。



○日沼昇光議長 農林課主幹。



◎天野徹農林課主幹 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 加工施設につきましては、今のところ具体的な計画策定というのを28年度につくつていきまして、基本的な販売戦略、あるいは体制的なもの、そういったものをある程度基礎調査の中で詰めていきまして、それらを踏まえて、会社の設立の方向性を、出資者の関係ですとか、そういったところを進めていき、あとは施設整備に向けた基本設計のほうも入っていきながら、それらが順調に進んだとして、29年度の国の事業申請のほうに向けてということになるかと思います。

 また、施設の利用の方法につきましては、今後、具体的な検討ということになっていくと思いますが、基本的には、加工を行う会社のほうが、一般の方の空き時間を見て、利用できるかどうかについては、これらも今後の検討の中で進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 それでは、次にお伺いをいたしたいと思いますが、物産センターに入ります。

 先日も、ちょこちょこ行かせていただいているのですが、実は物産センターの売店に設置されている冷蔵庫は、大型冷蔵庫が2台あります。これに手をすーっと当ててみますと、全くこの冷蔵庫、機能しておりません。予算づけがされているのかなと思いまして、大変心配になっている。この冷蔵庫、何に使っているのか。今、芦別市がずっと売り出している箱入りのがたたんラーメン、この冷蔵庫が、今、故障している状況となりますと、3月いっぱい、もう末になると、大変温度が上昇してきます。これ、どんなになるのでしょうか。市長はお金を使わない、できるだけお金を使わないと言ってずっと叫ばれておりますけれども、必要なところにはやっぱり、これをどうしていくのかなと思います。

 私、提案したいのですが、もしこんな冷蔵庫を買わないよというのであれば、御提案させていただきたい。このがたたんラーメン、箱もまた立派ですよね。一つつくるのに大変コストもかかっているのかなと思います。これからいろいろな6次化に向けて、商品もいろいろ考えられていくのだと思いますけれども、近い将来、目標として、がたたんラーメン、例えばフリーズドライとか、カップ麺だとか、こんな商品開発もできないものかなと。保存期間なども長くもちますし、こんな考えについて。

 また、物産センターのレストランの厨房だとか、いろいろ問題提起しておりますが、私、レストランのこの狭い厨房でものをつくり、暑さの中、耐えて耐えてやっている職員は大変気の毒であります。ここのこんな狭いところ、今、現状で見ると、レストランの横にある和室がほとんど利用状況がないのでないかなと思います。すっぽり和室のほうに厨房を持っていっていただいて、そうすると暑さ対策から職員を守ってあげられる。それこそ働きやすい環境になるのでないかなというふうに思います。いろいろなレイアウトの見直しによってできた、このあいたスペースに、今まで、例えば和室にいった、残った、今まで使っていた厨房に、赤ちゃんの駅というのがないのです。赤ちゃんの駅というのは授乳室。この一画につくっていただきたいという声もあるのですよ。だから、それらも含めて、こういうふうにもしするとしたらどうなのかという考えです。

 また、レストランの利用者に対してアンケートを、毎月上がったものを、振興公社社長、もちろん先に市長のほうというふうに、目を通して、どんな御感想をお持ちでしょうか。済みません、時間ないので言ってしまいます。私は10年後、20年後の道の駅の姿として、今のようにトイレも改修されていません。こういうトイレだけではなくて、また、一体的な施設整備を行うことが必要ではないかというふうに思います。

 そのときに、コンパクトにして建てかえするとか、何かわかりません。将来像、詳しく言われていないものですから。その際に、エレベーターも初めから設置すると、そういうような方向性が重要ではないのかなというふうに思います。

 もう一つ、観光協会の設置場所、昨年、質問で申し上げました。二つの御提案をさせてただきました。まさに観光の拠点であります道の駅に、物産センターの中に入るのが望ましいのではないかということと、もう一つは、芦別の駅が無人化になりますので、いろいろな各団体、機関と協議されて、駅の中に入ることができないのかどうなのか、二つ御提案申し上げました。その後どうなっているのか、お聞かせをいただきたい。協議されているのかどうなのかというところです。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 ただいま吉田議員から、多数の項目にわたりまして御質問いただきましたので、一つずつお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目の、物産センターの売店にある冷蔵庫でございます。これにつきましては、三つあるうちの二つが今故障しているというような状況にございまして、新たな冷蔵庫を導入するとなりますと、一定程度の費用がかかるということでございますので、一つを運用しながら、あとの対応はできないのかどうなのかというのを検証しながら対応していきたいなというふうに考えてございますし、この点につきましては振興公社のほうとも打ち合わせをしておりまして、何とかまずそのような対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、御提案をいただきましたがたたんラーメンの件でございますけれども、こちらのほうにつきましては、振興公社のほうにおいて、今、冷蔵という形で、日持ちがしないような、保存期間もなかなかとれないと、このような状況でございますので、すぐということには多分できないのだと思いますけれども、インスタント麺的なもの、そういうような内容で商品開発ができないのかということを、外部の方にお願いをして検討していただいているというふうに聞いてございますので、そういう対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、2階のレストランの厨房のお話もいただきました。確かに換気等の御提案もいただいておりまして、私どもといたしましてもさまざまな観点から検討はさせていただいたのですけれども、現状のスペースの中で、単純に換気の、例えばエアコンを設置するとか、そういうようなことをするだけでは、なかなか根本的な対応にはならないというような結論に達しているところでございます。そうしますと、今御提案のありました、例えば利用回数がわりと少ない和室などを、全体的に2階のレイアウトを見直しをしながらというようなことになりますと、当然、費用もまた多額に上ってまいりますので、市長の主答弁でもありましたように、全体的な利便性の向上ですとか、そういうものを図るという中で、一体的に、少し時間をかけさせていただいて、検討させていただければなというふうに思ってございます。

 また、その際、赤ちゃんの駅という形での授乳室も、これも利用者の皆さんの御要望等がございましたら、それも含めてあわせて考えてまいりたいなというふうに考えてございます。

 それから、レストランのアンケートの件でございますけれども、食事の評価ですとか、接客の態度、それから、レストランの利用が初めてなのか複数回なのか、あるいは、今後、食事の後に売店を利用する予定があるのか、それらの内容について、毎月私どものほうに報告が上がってきているところでございます。

 これらにつきましては、がたたんラーメンがおいしかったとか、場合によってはしょっぱかったとか、味が薄かったとか、たまたま2月のアンケート結果を見ますと、2月の10日ぐらいから14日ぐらいまで、スイーツバイキングという、ケーキとお菓子のバイキングフェアをやってございましたので、それに対する評価としては、非常によかったというような評価をいただいているところでございます。

 これらの評価に基づきまして、改善すべき点は改善をし、また、好評だった点につきましては、今後の事業運営の中で積極的に取り入れるような形をとっていきながら、事業の運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。

 また、観光協会の設置場所というようなお話もございました。実はなかなか作業が進まなくて大変恐縮なのでございますけれども、観光協会のあり方、情報発信ですとか、設置の場所、それから、どのようなことが、今、観光協会の役割として求められているのか、こういうことを市内の関係団体、商工会議所さんですとか、料飲店組合さん、農業振興協議会さん、これら7団体の方々から、それぞれ御意見をちょうだいしてございます。

 その中で、観光協会の場所については、道の駅のほうに移転をしてはどうかというような御意見もございましたし、また、吉田議員がおっしゃるように、JRの芦別駅、こちらのほうの部分を考えたほうがいいのではないかというような御意見、あるいは、現在、市との連携の中でいろいろな対応をしておりますので、そういう部分を考えると、事務所の移転を考えるのではなく、もっと別な方法、道の駅においてやれる別な方法を何か考えたほうがいいのではないかと、このような意見もいただいているところでございますので、これらを総合的に観光協会のほうで意見を取りまとめて、一定の方針を出した後、市のほうと協議をしていく形になるかと、このように考えているところでございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 将来の道の駅の姿、この部分についてお答えを申し上げたいと思います。

 主答弁でも申し上げたように、道の駅、古くなってきております。道の駅が北海道で1番目か2番目に建設をされたと、こういうことで、型も、今はやりのものではなのかなと。ただ、星の降る里ということで、トイレも星形。いずれ耐用年数が来る、あるいは現状で、私は市長になるときに何度も申し上げておりますように、道の駅に現在大きくお金をかけることはしません。ただし、最低限の修繕をしますと、こういうことでいきますが、ここ何年間かすれば、それはそれで建物自体に問題が発生すると、そういうことも理解をしてございますので、それらについても今後検討していく、公共施設等の検討の中にも入るのかどうか、今ちょっと項目ごとでは認識しておりませんが、そのときは公共施設の一部に位置づけられる、または別欄で設けられるものかなと思ってございますので、その中でまた検討をして、市民の利便性、お客様のお声等を十分に聞くと、こういうことも申し上げてございますので、将来的には何らかの形をとらなければならないのかなと、そんなふうに思っているのが現時点の考え方でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 まだまだ市長とお話し合いしたいのですが、時間がなくなりますので、決算のほうでまたやらせていただきます。

 観光協会については、観光協会関係者の方からも、少しでも早く独立していただきたいというお声も伺っているのですよね。だから、今、お金を使わないことが本当に市長のお話だと美徳なのです。使いません、頑張って使わないようにします。わかります。最低限やらなければいけない。いつまで和式から洋式になるトイレを待つのですか。お客様が使われるのです。お土産も買っていただきます。食事もしていただきます。いろいろなことからして、私は10年から20年後のということで今お話ししましたけれども、これさえも言うのはつらいのです。亡くなってしまいますと言われましたよ、高齢者の方やら。いつまでも改善されないということで。

 時間なくなります。次に進めてまいります。

 包括支援センターの職員の主な事業内容については、私、以前から言ってきておりますけれども、これからますますふえていくであろう介護申請者、そして認知症対策やら、今、いろいろ今回も申し上げました。それに対して、一番取っかかっていく、一番そこにぶつかっていく、対応していただくのが包括支援センター職員であります。いつも申し上げておりますけれども、この事業内容たるやすさまじいものでございます。包括支援事業が五つ、指定介護予防事業が五つも六つもあります。たくさんの仕事をこなしながら、本当に現場にも出ていくのです、在宅ですからね。要支援、要支援2の方たちが対応ですから、そういったふうに見ますと、体が幾つあっても足りない。増員に対する考えについてお考えをお伺いいたしたいと思います。何度も申し上げてきております。

 それから、今、いろいろな仕事があると言いましたけれども、介護予防に関する事業に係る評価を行う事業や、法律のほうで115条に規定する任意事業、被保険者の地域における自立した日常生活の支援を行うだとか、並べたら本当にきりがないぐらいたくさんお仕事をしていただくわけです。しっかりと増員について考え方をお伺いしたいと思います。

 それから、包括支援センターと介護保険、場所ですね、私が今回提案した。これもずっと言ってきています。本当は芦別の庁舎を入った左側、今、交通安全だとか福祉、介護保険課だとかあります。あそこが一番御高齢の方が入っていらしたときに、すっとかたまっていただいていると、介護保険課と包括支援センターが一番理想だということを申し上げてまいりました。

 今回、きのう、大橋議員のほうからも御提案がありましたけれども、例えば消防庁舎の中にきちっとバリアにして、それはお金をかけていただかなければいけないのですが、例えばそこに介護保険課とそれこそ包括支援センターを一体的にそこに行っていただく。そこへ行ったら全て用事ができるというふうに、一画をしっかり位置づけていただきたいということで御提案申し上げたのです。これはまた提案いたしたいと思います。本庁舎か消防庁舎跡。

 それから、認知症サポーター講座の回数をふやすお願いをしました。これは市民に参加してもらうための周知のあり方。黙っていては、どこで何が行われているのか全くわからないのです。これ、少なくとも今日、傍聴でいらしている方で、いきいき100歳体操に頑張っておられる方も来ていただいておりますが、その現場においては、皆さん、声をかけ合うのです。でも、これがいつ行われるのかといったら、余り回数は行われていなかった。そこに、初めて認知症サポーターの養成講座に行って、認知症ってどんなものなのかなと。何か起きたときに情報交換していくために、まずはそこへ参加していただいて、回数をふやしていただいて、そこに行っていただくことで、皆さんが情報共有できるということで、いい結果を生むためにも、その回数を、ではどうやって周知していくのかということをお伺いしたいと思います。

 また、もう一つは、高齢者ふれあいサロンの場所。今、100歳体操を行われている箇所は8カ所。これもコミュニティだとか地域の町内会館、みんな市が委託しておりますので、もちろん公共の場所でありますが、これはこのまま使っていけます。でも、これでは足りないわけです。30にしていくというのですから、28年度。だから、これらを考えたときに、こういうふうにして使える場所から、どんな場所でも、一部分あればいいわけです。毎日使うわけでないです。それから、料金も、答弁でもいただいておりますけれども、100歳体操はほんの一部分だけ、公共施設なのに、済みません、料金くださいと言われているところがあります。だけれども、これは今度、ふれあいサロンについたら、1回上限5万円ですから、大変お金がかかる。これは公共施設ばかりでないのです。歩いていける距離ですから、こんな広い行政区域だから、新城どうするの、野花南どうするの。公共施設があるところはいいです。しかし、民間の社宅を借りなければならないことも、今後、やりたいと声を上げた中から、お声が出てくるかもしれない。現場のこの事業というか、ふれあいサロンをやりたいと言った方の希望を聞かなければいけないですから、そうしたら、上限5万円で、こんなお金では全然足りません。家賃を払って、冬は燃料から暖房料、いろいろかかります。こんなことも課題になるかと思います。

 今、済みません、ばたばたと話をしておりますけれども、答えられる範囲でお願いいたします。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 地域包括支援センターの職員増員の関係でございます。その人員体制について、人が足りているのかということでございますが、近年、議員もおっしゃいますとおり、業務量も増大しておりまして、平成7年度から第6期介護保険事業の中では、要支援に係る事業も一部市に移管ということになりましたことから、これらの対応を図る上でも、包括支援センターの職員体制の充実というのは急務であるというふうに考えてございます。そして、今後の業務量の動向、そういったものも見極めた上で、いかに職員の適正配置、どうあるべきかという部分につきましては、今後、人事担当部局とも協議してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、地域包括支援センターと介護の一体化、場所の移転、位置づけの問題でございますが、保健施設、すばるの中に、今、地域包括支援センターを設置してございます。施設相互の連携を図り、有機的な運営を図る目的で、今のところに建設された背景というのがございますが、建っている場所が市役所庁舎から離れていて、市民の皆様にもわかりづらい面があるという部分は感じてございまする

 今後、消防庁舎の跡地活用を全庁的に検討する際、このことは昨年の6月定例議会で吉田議員から一般質問にも御答弁申し上げております。その中でも、高齢者の方が気軽に相談に来ることのできる総合相談の窓口、それから、個人のプライバシーに配慮した相談場所のあり方とか、そういったものも含めて、場所の一体化、移転の問題についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、認知症サポーターの養成講座に参加してもらうための周知のあり方でございます。サポーター養成講座は平成28年度から社会福祉協議会のほうへ委託する予定をしてございます。その中で、町内会でありますとか民生児童委員の事務局がございます社会福祉協議会の会議、団体の会議や打ち合わせの会議の場、それから、社協だより、そういったものでサポーターの養成講座のPRをさせていただくとともに、包括支援センターのほうでは広報やホームページへの記事の掲載、それから、市内の学校、商店、金融機関、それから、介護予防を実施している現場、いきいき100歳体操でありますとかまる元、老人クラブでの講話、介護予防の実施の場所へチラシなどを持参してPRをさせていただくなど、市内全域において幅広く積極的に周知してまいりたいと考えてございます。

 それから、高齢者ふれあいサロンの開催場所、費用、使用料の関係でございます。例えば民間の建物などを使う場合、使用料、お金がかかるということで、どうなのかということでございますが、市長の主答弁でも申し上げておりますとおり、サロンの開催、これにつきましては、1回の開催で1,500円、年間で5万円という上限もございますし、また、費用に財源、これについても限定をされておりますことから、運営主体が実施したい場所を決定したならば、まずは御相談いただきまして、その使用に向けてできる限り調整してまいりたいと考えておりますし、このサロン事業も昨年の10月から始まったばかりでございます。現行の形でまずはやっていただいて、見直しが必要となった状況になれば、またそのことについても検討してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 もう終わります。何十秒しかない。

 市長、最後に一つ。昨年の選挙期間中に活動している、たすきをかけている間かな、高齢者生きがいセンターにいらっしゃいましたか。私は、行かれている方から、市長が、あの施設を残す、俺に任せ、みたいな勢いで言われたというふうに聞きました。それがそこに参加されていない、以外の方まで広がっていっているよと、最近聞いたのです。だから、それが市長御自身がそうでなければそうでないと。やはり選挙公約なのに公約違反でないかまで言われていますから、これはやっぱりきちっとこの場で取り上げさせていただいたのですよね。御答弁いただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 選挙期間中ではないと思います。たすきをかけて建物の中に入るというのは、特別な許可がないとできませんので、選挙期間中ではない。ただ、作業をしている方たちが外に出てきてくれて、御挨拶をさせていただきました。その際、残していただきたいと、こういうお話を伺ったのは事実ですが、わかりました、残しましょうとはお話はしてございません。そのときの事情、私があのときは、もうあそこを廃止をする予定だということを議員時代に聞いておりましたので、え、それはということで、ただ、要望はありましたが、そういうことでのお答えはしていないはずでございます。

 その後、市長になりましてから、やはり正式に存続をしていただきたいという、代表者、役員の方がお見えになりましたが、そのときも、市の方針として、もう既に26年度にたしか決定して、最大1年延長ですよということでお使いいただいている施設だということは承知しておりましたので、申しわけございませんが、老朽化に対する手入れもできませんし、釜も傷んでいるということなのですが、それも市で新しいものをおつくりすると、こういうことにはならない、お約束をしている状況で、そのまま年度が来ましたら、申しわけありませんが明け渡しをしていただきたい、そういうお話を正式にしてございまして、了解もいただいているものと、私、認識をいたしております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 言葉って恐ろしいですね。ひとり歩きでどんどんいくわけですから。そういうことでは、今回、さまざまなたくさん項目にわたって質問させていただきました。市長は、きのう初めて、職員の方も初めて聞いたと言っていた人もいたようないないような、びっくりしました。キーワード、自立と、きのう言いましたので、本当にそういう御決意で、きのうもそれぞれ質問者に対しても御答弁されておりましたけれども、健康に留意されて、しっかりと行政運営に当たっていただきたい。職員にはくれぐれもお気をつけいただきたい、御指導をしっかりいただきたいと思います。必ず起きてくるというふうに私は思っております。これまでずっと見てまいりましたのですが、どうぞそれらをもとにお気をつけいただいて、しっかり運営に当たっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了いたしました。

 14時50分まで休憩をいたします。

午後 2時38分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時50分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、松井議員。



◆松井邦男議員 最後の質問をさてせいただきます。

 共産党の松井です。

 2日間の代表質問、一般質問で大変お疲れでしょうけれども、最後のおつき合い、よろしくお願いします。

 一般質問に入る前に、冒頭、申し上げたいことは、ほかの皆さんも申し上げましたとおり、3.11まで、あと3日後に迫ったわけでありますが、東日本大震災で、また、原発事故から5年たったわけでありますが、この間、亡くなられた方々におくやみと、今、避難生活を送られています皆様にお見舞い申し上げます。

 ただ、申し上げたいことは、そうした中で、原発の事故の原因も究明されていないままに、また、原発から出される廃棄物の処理場所も決まっていない中で、原発が次々に再稼働しているということにつきましては、大変許せない思いであります。

 さて、市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針について、日本共産党の立場から、いろいろな角度から質問させていただきます。

 昨日からの各会派議員による代表質問並びに一般質問と重なる部分が多々あると思いますけれども、私の質問の趣旨を踏まえて、適切な答弁をいただきますよう、冒頭、申し上げます。

 一つは、地方創生、芦別版総合戦略に関してであります。

 昨年11月、2040年、平成52年において、芦別における人口将来展望として、8,000人を目指し、そのための基本的な目標と方向を定めました。この目標を進めていく上で、高齢者が引き続きこのまちにとどまっていただく、若い世代がこのまちのあすの担い手として住み、働き、結婚し、子育てしていただける環境を整えていく、これは行政の重要な任務であり、政治課題であります。

 先日、国勢調査結果の速報値が報告されましたが、平成22年の調査に比して、人口総数が1,942人減の1万4,686人という数字が示されました。芦別版総合戦略に示された2015年の総人口は1万4,734人でありますから、これとの比較でも50人減となり、人口減少が早いテンポで進行していると言わざるを得ません。何としても人口減少を極力抑制するためのさまざまな措置、施策が求められるわけであります。

 以下、何点かについてお尋ねするわけでありますが、その1点の大きい点は、この芦別に住む市民の皆さんに対して、市政全体におきまして、やさしい思いやりのある行政対応について強く望むものでありますけれども、とりあえず以下の7点について伺います。

 一つは、2月に入って集中的に雪が降ったわけでありますけれども、補正予算で除排雪業務委託料を3,400万円、追加補正を決めたところであります。

 高齢化率が43%を超え、高齢者にとって冬場の除排雪は大変な苦痛であります。門口除雪事業にも取り組まれておりますけれども、玄関先やごみステーションの周りに除雪、排雪の際の雪のかたまりがどんと置かれ、その除去に多くの皆さんは苦労しております。雪を置くなとは言いませんけれども、除排雪に当たり、思いやり、気配りをしてほしいとの要望が強く出されているわけであります。配慮ある除排雪を求めます。

 次は、市営住宅での高齢者の入居率は高まっているもとで、市営住宅には階段の手すりがまだついていないところが各所に見受けられます。取り付けの申し出がなくても、高齢者対策、バリア対策を講じるべきではないでしょうか。

 次は、本町生活館の葬儀場としての利用が多くなっているもとで、土足のまま出入りできるよう改修してほしいという要望が出されております。靴を脱いだり履いたり、また、靴の間違い、雪や雨などで靴下が濡れるなどであります。改修の考え方についてお伺いします。

 次は、公共施設のトイレの洋式化であります。

 道の駅や市民会館、学校での洋式化をそれぞれ議員さんから要望が出されているわけでありますけれども、この洋式化についての計画的な取り組みについて伺うものであります。

 次は、水道、下水道の少量使用者などに配慮した料金体系の見直しについてであります。

 幾つかの市町では、地域定住対策、子育て支援策として、料金を細分化するなどに取り組まれております。この問題について、私は再三提案してきたところでありますけれども、改めて市長の考えを伺います。

 次は、まちの将来の担い手である子育て世帯、若い世帯に対する支援策であります。

 教育委員会は、今年4月から、学校給食費の値上げを提案しておりますけれども、各地で親の貧困と子供の貧困対策として、子育て世帯を支援するために、学校給食費に対する父母負担の軽減のために、給食費そのものを、または値上げ分に対して公費補助をしておるわけであります。値上げ分に対する公費補助について、市長の前向きな答弁を求めるものであります。

 次は、地域の再生に当たり、人口減少に歯どめをかける大きな役割を担う若い世代を積極的に支援する決意を込めた子育て支援のまち宣言をするお考えはありませんか。市長の考えを伺います。

 次は、地方創生の総合戦略に関してであります。

 政府は、新三本の矢の取り組みの促進とのかかわりで、地方創生関連の交付金として、補正予算におきまして、地方創生加速化交付金、新年度予算では地方創生推進交付金の二つを取り上げております。

 政府は、地方創生加速化交付金として1,000億円を計上しておりますが、芦別において、この加速化交付金に対してどのように対応しているのか。さらに、市の新年度予算において、地方創生推進交付金にかかわる予算計上についても伺います。

 次は、国は地方創生基本方針におきまして、重要業務指標、KPIの達成度の効果検証と、計画、実施、評価、改善、PDCAサイクルによる不断の見直しを求め、地方創生を真に効果あるものとしていくとしております。

 地方自治体に対し、KPIという目標値を掲げさせ、その数値をPDCAサイクルで評価させる。それをもとに、政府はゆくゆく、交付金の配分制度をつくり、さらに将来的には地方交付税の算定の根拠にこれらのデータを使うのではないかと聞かれております。

 市の総合戦略における政策目標設定と政策検証の仕組みでは、国の示す政策、4分野ごとに5年後の基本目標を設定し、検証していくとしておりますが、国からもこれらの政策検証が迫られるのではないかと思うわけであります。

 先ほど指摘しました懸念につきましての市長の所見を求めます。

 また、地方創生事業推進の一方、地方交付税は4年連続減額されております。28年度から交付税算定にトップランナー方式が導入されると言われています。交付税の計算に用いられる単位費用に計上されている23業務、全ての業務について、今年から3年から5年かけて段階的に反映するとの考えであります。

 トップランナー方式は、行革などで経費を削減した自治体をモデルとし、それを基準として交付税を算定するものであり、地方交付税の本来の趣旨に反するものであります。地方自治体の存立基盤、財政基盤を著しく損なうものと言わざるを得ません。市長の所見をお伺いします。

 次は、市職員の不祥事問題及び市内の有力企業における脱税問題にかかわって伺います。

 まず、市職員の一連の不祥事問題についてであります。これも各議員さんが取り上げておりますが、若干重複しますけれども、2月22日の臨時市議会におきまして、市長は行政報告で、市職員がかかわった日ハムファイターズ、イースタンリーグ公式戦におけるずさんな会計処理、また、チャレンジデーの会計において、現金着服とともに虚偽の決算報告を行ったとして、職員2名を懲戒免職の処分にし、管理監督の立場にあった上司は減給処分を行ったことを、また、市長は、市民にこれらのことについて陳謝したところであります。

 私も含めまして、多くの議員から、過去において、こうした不祥事の再発防止を厳しく求めてきたわけでありますけれども、今回、残念ながらまたこうした不祥事が起こってしまったわけであります。

 外部団体会計や業務にかかわる現金管理を職員が行っているところは各部ごとに幾つあるのか、現金管理に係るマニュアルなど、再発防止についての具体策について伺います。

 今回も含め、公務にかかわる職員の不祥事は、周りの職員がそれらに気づいていた、見て見ぬふりをしていたのではないでしょうか。公務における不祥事や不適切な行為に気づいた職員は、そのことを申告するよう、内部通報の制度化について、市長の考えを伺います。

 次は、市の補助金を受け取りながら、一方で申告納税すべき償却資産に係る固定資産税を、長期にわたり、悪質とも言わざるを得ない脱税的行為をしていた市内の某有力企業について、市民からの告発で明るみとなり、延滞金も合わせて数千万円もの固定資産税が納付されたとのことであります。

 国民健康保険税を含め、市民税の滞納があれば、行政サービスの利用は制限され、さらに、悪質滞納者と認定された市民は氏名公表されるなど、厳しい行政措置を受けなければなりません。悪質な脱税的行為を行った企業は、滞納した税期を払えばそれ以上のおとがめなしで済まさせていいでしょうか。市の補助金を受けた企業において、不適切な行為があった場合に、制裁、罰則などの定めはあるのか、伺います。

 また、これらの企業は、市の公共事業の指名業者に登録されているかと思いますけれども、指名業者として不適格であり、業者登録から外すべきではないでしょうか。伺います。

 市の歳入確保のため、税の滞納市民には厳しい税徴収を行っております。今回の市民の告発で長期かつ多額な脱税的行為が判明したわけでありますが、市民の告発がなければ、この脱税的行為はさらに継続されたと言わざるを得ません。固定資産、とりわけ償却資産に係る脱税的行為をなぜ長期にわたり放置されてきたのか。今回の問題について、どのような分析、総括されているのか。再発防止策について伺います。

 固定資産税などの申告納税の周知について伺います。とりわけ償却資産に係る保有状況の把握や、実地調査について、芦別ではどのようにやられているか、お伺いします。

 次は、市は公務・公共サービスにかかわる、かなりの件数の業務委託を市内外の民間業者に発注しております。委託業務に従事している労働者の労働条件の改善を求める立場から、私はこの問題を再三取り上げてまいりました。公務・公共サービスにかかわる業務委託に従事している労働者の労働条件の実態を伺い、公務労働に見合った待遇改善を図るよう、行政の積極的な対応を求めるものであります。

 まず第1点は、所管ごとの業務委託件数と事業者数、業務従事登録従業員数、男女及び年齢構成について、わかれば伺います。

 第2点は、業務委託の委託料算定において、業種ごとに賃金、時間給を定めているのか。また、事業者と労働者との雇用契約や賃金台帳などの提出を求めているのか、伺います。

 3点は、委託業務を受託している事業者のうち、市の委託業務を複数件数受託している事業者数を伺います。

 2009年、平成21年に施行の公共サービス基本法において、公共サービスについて、国などの責務を定め、国民が安心して暮らせる社会の実現に寄与するとしております。

 法は、公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備について、従事する者の適正な労働条件の確保、その他労働環境の整備に関して必要な施策を講ずるよう努めるとしております。

 国土交通省と農林水産省は、ここ数年、公共工事の設計労務単価を職種ごとに定め、引き上げ、道においても職種を国よりもさらに細分化して、2省協定の賃金表を公表しております。

 市は、臨時職員の時間給をもとに、委託料において賃金について算定しているとの答弁でありますけれども、現場では、道の最賃と同額のところも見られ、公務労働に従事している労働者の働きがい、労働意欲をそぐものと言わざるを得ません。

 公共サービス基本法の趣旨に基づいて、行政の対応はどうあるべきか、そのあり方を率直に問うものであります。

 行政と事業者との業務委託について、民法に基づく契約自由に基づき、労働者に契約、最賃によらない賃金の下限設定や、設計労務単価の90%設定など、これらで定めた以上の金額を払うよう、双方で約束。約束が履行されない場合は行政法の範囲内でのペナルティを科すことができる規定を設けている自治体が各地でふえております。

 アウトソーシングした公務・公共サービスに対する発注者責任を明確にすべきではないでしょうか。委託業務における官製ワーキングプアの是正について、市長の所見を伺います。

 次は、老いも若きも健康で元気であることは、まちの再生、まちの活性化にとって大きな支えであります。健診事業の一層の拡充を図り、医療費の増嵩を抑えられれば、市の財政に大きく貢献できると思うものであります。健診事業の取り組みについて、さらなる拡充を求める立場から、何点か伺います。

 一つは、3歳児と就学までの間の5歳児健診の実施についてであります。

 子供の発達障がいの早期発見により、保護者の負担が解消できると、5歳児健診の実施を求める声が芦別の子供・子育て会議において出されました。医療機関や療育の専門機関などの体制が必要でありますけれども、積極的な検討を求めるものであります。

 二つは、子供のうちから、将来、大人になったときの生活習慣病とならないよう、子供の健診、小学6年生と中学3年の学齢期を対象とした健診の取り組みを改めて具体的に検討を求めるものでありますが、どのような検討がされたか伺います。

 三つ目は、生活習慣病において、たばこの喫煙が各種のがんの発症に大きくかかわっていることが指摘されているところであります。美唄市では、受動喫煙対策の条例を制定し、取り組んでおります。市が実施の特定健診の際の問診票における喫煙状況について伺います。市において、喫煙及び受動喫煙に対する考え方、また、防止対策の取り組みについての考えを伺います。

 四つ目は、胃がん、肺がん及び前立腺がんの早期発見、検診対策の充実について伺います。これらのがんにかかわるここ数年の死亡者数を把握しておれば伺います。これらの検診受診などの現状及び今後の検診体制の拡充、強化について伺います。

 次は、負担の重い国保税の軽減についてであります。

 国は、国民健康保険都道府県化の流れの中で、国民健康保険基盤安定負担金、いわゆる国保支援金を、昨年に続き、今年も市町村に交付しました。支援金の目的は、低所得者、保険料の軽減対象者数に応じた保険者への財政支援であり、被保険者1人当たり約5,000円程度の財政改善効果があるとされております。国からの支援金が、芦別にこの間、幾ら交付されているのか伺います。この交付金を活用して、重過ぎる国保税の引き下げを求めます。市長の考えを伺います。

 次は、市立病院にかかわって伺います。

 一つは、電子カルテに関してであります。

 3月中旬からカルテが紙からコンピュータによる電子カルテに変わり、質の高い医療サービスができるようにしたいとの考えであります。電子カルテの導入により、市の健康推進業務とのリンクにより、健康推進業務の総合的かつ一層の充実が図られることを期待するものであります。考えを伺います。

 次は、医師確保対策についてであります。

 外科医退職に伴う外科医確保の見通しが立たない。それに伴い、救急指定病院の許可要件を喪失してしまうおそれが懸念されていると聞かれます。市立病院にとって、存立にかかわる危機的な事態と言わざるを得ません。こうした事態は何としても回避するために、市民、行政が総力を挙げた対応か求められるものであります。市の医療問題協議会を直ちに開催し、率直に協力支援の要請をなされたのか、その内容も伺いたいと思います。

 また、市民にそうした事態を率直に訴え、市民の知恵と協力を仰ぐべきではないでしょうか。そのための市民説明会を開催すべきと思いますけれども、市長の考えを伺います。市民の縁故者に外科医がおられたら紹介してもらい、招致できれば、それに対するそれ相応の報奨金を差し上げるなども一つの考えとして提案するものであります。

 また、外科医の医師が芦別で開業していただけるよう、企業振興助成条例を改正し、条例に基づく助成が受けられるよう検討を求めるものでありますが、考えを伺います。

 次は、商業振興について伺います。

 一つは、国は2014年に小規模企業基本法を制定、施行し、これに基づき、各地において、中小企業振興に積極的に取り組む立場から条例制定する自治体か相次いでおりますが、条例制定についての考えを伺います。

 次は、商工会議所から市及び議会に対して、会議所事業並びに経営改善普及事業にかかわる補助金の増額要望が出されております。この会議所からの要望について、どう検討され、対応されるのか、伺います。

 次は、農政及び農業振興について伺います。

 一つは、ブランド力のある芦別の農産物について、消費地の需要に応じられる生産量、ロット数の確保のための集約的な生産体制、基盤づくり、そのため、都市部の非正規の青年などを芦別に呼び込み、働ける場と生活の場を提供する。とりわけ畑作地帯では、労務者確保対策で大変苦労されていると伺います。これは芦別の基幹産業である農業を守ることであり、人口減少を食いとめることにつながるのではないでしょうか。大変アバウトな提案でありますけれども、市長の考えを伺います。

 二つ目は、TPP大筋合意に基づく国会での批准反対を求めて、市長の考えを伺います。

 テレビ、新聞報道によりますと、政府は今日、国会にTPP協定関連法案を提出し、早期議決を求めるとのことであります。

 TPP大筋合意の内容の一端が少しずつ明らかにされつつあります。芦別の農業への影響について、どのように分析、認識されているかを伺います。

 国会決議に反するTPP大筋合意なるものは、協定内容も秘密であり、影響資産の根拠の不明瞭なものであり、協定締結後、数年後には再度関税引き下げの協議が義務づけられているということであります。

 日本農業と国民生活に、また、地域経済、地域農業に重大な影響、打撃を与えるTPP協定の国会批准に反対の態度表明を市長に強く求めるものであります。

 次は、教育長に、教育行政にかかわって2点ほど伺います。

 第1点は、市の奨学金制度の抜本的見直しを求める立場からであります。

 2015年の国立大学の授業料は年間約54万円で、40年前よりも15倍に値上がり、私学との差も縮まっているとのことであります。卒業時には数百万円もの借金を背負うという状況が生まれています。大学の学生の間では、奨学金受給が将来の結婚の際の障がいになるのではないかと、卒業後に不安を募らせているとも聞かれます。

 芦別では、私立大学入学者には月3万円、4年間で約145万円もの奨学金を貸し付けすることになります。貸付期間終了後、10年以内に返還を求めるものであります。

 アベノミスク経済のもとで、経済不況が長期化しており、大学を卒業してもなかなか正社員になれず、非正規という状況に置かれ、奨学金を返すことの前に、日常生活すらままならない、これが多くの青年の実態ではないでしょうか。

 こうした中で、道内外では、あすのまちの担い手である青年を応援する立場から、これまでの貸し付け型を見直し、給付型とする自治体も各地で生まれております。道内における給付型及びそれに準ずる奨学金の給付を実施している自治体について伺います。

 現行の制度について、返済期限の延長や、年収に応じた返済額とするなどの制度見直しを初め返還不要の給付型とする奨学金への抜本的見直しを強く求めます。教育長の考えを伺います。

 第2点は、学校教育、小中一貫教育の推進について伺います。

 小中連携の体制の構築により、継続的、系統的な一貫性のある教育の充実を図るとしております。

 昨年4月から、小学校2校、中学校2校となり、そのもとで小中連携協議会を設置し、学力及び生活力向上と、教職員の資質向上を進めるとしております。

 今年は小中連携を進めていくために、セミナー実施と、小中一貫教育の先進地である函館市の教職員を派遣するとしております。

 文科省は、学校教育法を改正し、小中一貫教育を行う義務教育学校を制度化し、今年4月か施行となりました。2000年、広島県呉市のモデル研究をもとに、2006年から施設一体型、施設分離型による小中一貫教育が進められております。

 教育現場では、小中一貫教育は、果たして子供の発達に見合った教育効果につながるかについて、その有効性についてしっかり検証すべきとの声も聞かれるわけであります。

 道内における小中一貫教育の実施状況について、今年、視察を予定している函館市ではどのように実施されているか、その内容について伺います。

 芦別市において、小中一貫教育の具体化について、目下いろいろと検討中と思いますけれども、いつごろをめどにしているのか。具体化に当たり、課題、問題点について伺います。

 最後に、第3点目ですけれども、天徳館に居住する児童生徒の不登校問題について伺います。

 毎回伺っていることでありますけれども、これらの児童生徒について、新年度における新入及び在校状況、転入前の住民登録先の道内と道外別の人数についても伺います。転入時に、在席すべき学校への就学の意思について、保護者及び児童生徒に直接面接しての確認について伺います。あわせて、登校している児童生徒についても伺います。定期的に出向いて児童生徒と面接し、登校督励を求めていると思いますけれども、それらの状況についても伺います。中学を卒業された児童生徒の進路について、聴取、把握しておれば、わかる範囲で伺うものであります。

 以上、各方面について質問申し上げましたので、答弁により、再質問させていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、除雪に当たっての思いやり、気配りについてですが、除雪の際には、ごみステーションや交差点などに余り雪を残さないよう、一定の配慮をしつつ作業を行っておりますが、市民が通勤・通学する時間までに安全に通行することができる歩車道の確保を最優先として作業をしておりますので、行き届かない点につきましては、市民の皆様にも御理解と御協力をお願いしたいと考えております。

 次に、市営住宅における階段手すりの設置についてですが、御指摘のとおり、古い団地の中には、手すりのついていない住棟があり、居住者の要望により設置しているのが現状です。

 今後は、毎年4月に開催する市営住宅管理人会議などの機会をとらえて、各団地の状況や要望等を確認した上で、必要な対策を講じたいと考えております。

 次に、本町地区生活館の改修についてですが、2月末現在における同生活館の利用件数は約200件で、そのうち葬儀の利用が50件あり、葬儀に利用される割合が大きいのは、松井議員御指摘のとおりです。

 葬儀の場合、他の行事と比較して来館者が多いことから、高齢者の靴の脱ぎ履きが大変である、靴を間違えられる、冬期間及び雨天時には下足箱周囲の床が濡れるといった不都合を解消するための改修ということも理解できますが、生活館は町内会活動、老人クラブ活動など、葬儀以外の利用も多いことから、葬儀利用を前提とした土足のまま出入りできる形への改修は考えておりません。

 なお、靴の脱ぎ履きが大変という方には、玄関に備えている椅子を御利用いただくようお願いいたしますとともに、玄関入り口に靴の水分を除去するマットを設置するなど、改修以外の方法で床が濡れることへの対策を検討したいと考えております。

 次に、公共施設のトイレの洋式化のうち、道の駅のトイレの洋式化についてですが、利用者の利便性を高めるため、洋式トイレをふやすことは必要であるとは認識しておりますが、当面、適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、水道及び下水道の少量使用者などに配慮した料金体系への見直しについてですが、水道及び下水道料金は、受益者負担の観点から、公平性に欠けてはならないものと考えております。

 水道事業及び下水道事業の経営は、水道料金及び下水道使用料により健全経営か確保されることが前提となっており、現在の料金体系で経営が成り立っているところであります。

 これまでも料金の体系の見直しについては、議会からの要望を受けて検討してまいりましたが、今後も経営基盤の安定を踏まえて、どのように料金体系が本市にとってふさわしいものとなるのか、料金の改定とあわせて総合的な視点から見極めを行ってまいりたいと考えております。

 次に、学校給食費の値上げに対する公費補助についてでありますが、芦別市版総合戦略に掲げる施策として、中学生までの医療費無料化の拡充、保育料の一律30%の軽減措置など、一定程度の子育て支援策を盛り込んだところであり、毎年度、総合戦略に掲げた施策の成果を検証し、見直しを図っていくほか、今後においてもさまざまな角度から子育て支援策の拡充、強化を検討していきたいと考えているところでありますが、どのような支援策が望ましいのか、また、財政状況も考慮しながら検討する必要があることから、現状としては御要望いただいた給食費の公費補助の考えは持ち合わせていないところであります。

 次に、子育て支援のまち宣言についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、子育て支援のまちを宣言するに等しい施策の充実に意を用いて検討していきたいと考えているところでありますので、御理解願いたいと存じます。

 次に、地方創生加速化交付金にどのような対応をしているのか、また、地方創生推進交付金にかかわる新年度予算計上についての御質問にお答えいたします。

 まず、地方創生加速化交付金の対応についてですが、この交付金は、地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図るための交付金として措置されたものであり、この制度創設の趣旨を踏まえ、芦別市版総合戦略に掲げる施策の中から、この交付金を活用して取り組みを加速化させる事業展開を検討したところであります。

 その結果、単独事業としましては、地元農畜産物を活用した6次産業化を推進するための基本計画等の策定事業を、また、広域連携事業としましては、一つ目に、空知総合振興局と管内24市町の連携によって、首都圏における空知の知名度アップを図り、移住や物産振興などを促進する事業。二つ目に、中空知5市5町の連携による都市部への情報発信と、中空知管内への就業や移住の促進を図る事業。三つ目に、江別市を含む8自治体の連携による江別市内4大学生の地域定着を推進する事業。これら4件の事業について申請したところであります。

 なお、現在、内閣府による審査中であり、3月中旬に内示が出される予定となっており、平成27年度の補正予算として今議会に追加提案する予定をしております。

 次に、地方創生推進交付金については、平成28年度からの地方版総合戦略の本格的な推進に向け、各地方公共団体の先導的な取り組みを支援し、地方創生の深化を図るものとして創設されるものでありますが、この交付金につきましては、地域再生法に基づく法律補助とするとされているところであり、現在開会中の国会で所要の法改正が行われるものであります。

 この交付金の適用を受けるためには、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があり、同計画に計上された事業に対して交付されるものでありますので、平成28年度当初予算には計上しておりませんが、この交付金を受けるため、現在、庁内に制度情報を周知し、活用に向けた事業構築の検討を進めているところであります。

 次に、芦別市版総合戦略に掲げる政策検証に係る懸念についてですが、国の従来の政策が対処療法的で表面的なものであったこと、中長期的な展望を持たない、短期的な成果を求めるのであったこと、効果検証を行わないばらまきであったことなどが、地方の人口流出をとめられず、少子化にも歯どめがかけられなかった要因と分析されており、これらを是正するため、国の総合戦略は、数値目標を設定し、その達成状況を検証しながら、必要な見直しを行うPDCAの仕組みを導入しているところであります。

 こうした仕組みの導入は、地方版総合戦略の策定においても求められており、芦別市版総合戦略においても取り入れているところであります。市が設定した数値目標の達成状況によって、交付金の算定根拠とされるものではなく、また、自治体再編を進める手段といったものでもありませんが、本市の活性化のために実施すべき事業の財源として、地方創生に係る交付金の活用を見込む場合には、国が求める目標設定と、その検証と見直しの仕組みに沿って、有効な財源の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、地方交付税の算定にトップランナー方式が導入されることに対する所見についてでありますが、国は歳出効果に向け、民間委託等による業務改革で、他団体のモデルとなるような事務事業を地方交付税の基準財政需要額の算定に反映する取り組みを平成28年度から着手し、地方公共団体への影響等を考慮しつつも、複数年かけて段階的に多くの業務に反映していくとのことであります。

 このトップランナー方式は、低コスト団体に合わせるという仕組みであり、地方交付税の削減を図ろうとするものであると考えられますので、仮にトップランナーの地方公共団体の水準に達していない地方公共団体におきましては、実質的な地方交付税の削減がなされ、その結果、行政サービスの水準低下などにつながるおそれもあり、トップランナー方式の急速な拡大は地方交付税の財源保障機能を損なうおそれがあるものと考えておりますので、国においては、このことを十分に配慮した上で、今後の行財政運営に影響が出ないことを強く望んでいるところであります。

 次に、外部団体会計や業務にかかわる現金管理を取り扱う職員のマニュアルの作成などの具体的な対策についてですが、市職員が外部団体の会計事務を行い、市から財政援助を受けている団体は13団体あり、また、市職員が外部団体の会計事務を行い、財政援助を受けていない団体は11団体で、合計24団体あります。

 市の各部ごとの内訳については、総務部が3団体、市民福祉部が4団体、経済建設部が11団体、市教育委員会が6団体となっています。

 これらの会計事務において、現金管理にかかわる統一したマニュアルはありませんが、不祥事の防止のための具体的な対応策については、必要の都度、具体的な指導を行ってきたところであります。

 今後においても、現金の管理や会計を1人の担当者に任せるのではなく、上司のチェック体制を含めて、複数の職員が担当するなど、当然、適正に取り扱うべき会計処理の進め方を徹底し、特に現金出納簿、預金通帳、事業の残金、領収書、請求書が合致しているかを随時チェックする体制をとるよう指導するなど、不祥事の再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、現金取り扱いに係る統一したマニュアルにつきましては、作成に向けて具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、公務における不祥事や不適切な行為に気づいた職員が申告する内部通報の制度化についてでありますが、服務の宣誓に関する条例において、全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を執行するとの規定があり、市職員としての採用時に宣誓書を提出しています。

 したがって、公務員としてとるべき対応については、個々の職員が十分承知しているものと考えておりますが、いま一度原点に立ち返り、不祥事や不適切な行為があった場合や、そのおそれがあることに気づいた職員が上司に申告できる職場環境の確立に努めたいと考えているところであり、現状、制度化については考えておりません。

 次に、市の補助金を受けた企業に不適切な行為があった場合の制裁、罰則についてでありますが、芦別市補助金等交付条例に基づく補助金につきましては、第27条に、補助金の交付決定の取り消し条項があります。その条項は、第1に、補助事業者が補助金等を他の用途に使用したとき、第2に、交付決定の内容またはこれに付した条件に違反したとき、第3に、偽り、その他不正の手段により補助金等の交付を受けた場合などであり、これらに該当した場合には、補助金等の交付の決定の全部または一部を取り消すものとしております。

 また、第28条では、補助事業等の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されている場合には、期限を定めてその返還を命ずるものとしております。

 次に、公共事業の指定業者に登録されている業者が不適格である場合の業者登録からの抹消についてでありますが、業者登録につきましては、芦別市契約事務取扱規則に基づいて登録を受理しているところであり、市税の滞納、さらには、芦別市暴力団排除条例による暴力団員または暴力団関係事業者に該当するなど、同規則の規定に違反しない限り、業者登録からの抹消には当たらないものと考えております。

 次に、固定資産税などの申告納税に係る周知等についてでありますが、地方税法により、各種市税の納税義務者は、それぞれ定められた期日までに課税標準となる収入及び資産等の状況を正しく申告しなければならない旨を義務づけられており、それらの税に係る情報を広報あしべつ等により市民周知を図ってきているところであります。

 このたび、固定資産税、償却資産における多数の申告漏れを契機として、各種市税情報の市民周知をより一層徹底するとともに、固定資産税、償却資産申告義務者に対しましては、全ての申告義務者への通知文に、正しく申告することを記載した注意書きを新たに加えたところであります。

 加えて、今回の申告から、新たに償却資産課税標準額が一定額以上の申告義務者から、決算書及び資産台帳の写しを提出していただき、保有状況の実態把握を行うとともに、申告内容との突合を行い、再発防止に努めているところであります。

 次に、業務委託に従事している労働者の労働条件の実態についての御質問にお答えいたします。

 初めに、第1点目の、所管ごとの業務委託件数と事業者数、さらには、業務従事者登録従業員数と男女別及び年齢構成についてでありますが、現状把握している一般会計ベースで御答弁申し上げますと、所管ごとの業務委託数では、総務部が8件、市民福祉部が23件、経済建設部が47件、教育委員会が41件で、合計119件、また、事業者数では32事業者となっております。

 なお、業務従事者数登録従業員数と男女別及び年齢構成につきましては、把握するまでには至っておりませんので、御理解願います。

 次に、2点目の業務委託の委託算定における業種ごとの賃金、時間給の定め、さらには、事業者と労働者との雇用契約書や賃金台帳などの提出についてですが、業務委託の委託料算定におきましては、委託料の積算の統一化を図るため、委託料の積算基準に基づき、委託しようとする業務の分類などに区分した上で、一部の専門性や特殊性の高い業務を除き、本市の臨時職員単価で積算しております。

 また、長期継続契約に該当する業務委託契約のうち、電話交換業務、公共施設管理業務、ごみ、し尿収集運搬業務など、労働集約的な業務委託契約の締結につきましては、事業者側の労働管理が適切に行われていることを確認するため、事業者が使用者に対して労働条件を明示した雇用契約書などの写しの提出を求めています。

 次に、3点目の、市の委託業務を複数件受託している事業者数は17社であります。

 次に、業務委託における官製ワーキングプアの是正についてでありますが、公共サービス基本法により、公共サービスを委託した場合の役割分担と責任の明確化など、地方公共団体としての責務が明記されておりますので、その趣旨をしっかりと受けとめてまいりたいと考えております。

 官製ワーキングプアの是正につきましては、業務委託の委託料算定では、委託料の積算基準に基づき、専門性や特殊性を除いては臨時職員単価で積算を行い、また、長期継続契約におきましては、労働条件の明示などを事業者に求めております。

 さらに、予定価格が100万円以上の業務価格では、落札業者から積算内訳書の提出を求めるなど、事業者が支払うべき賃金水準をしっかりと守っていただくよう、抑止策等について講じているところでございますので、御理解願います。

 次に、5歳児健診の実施についてですが、3歳児健診以降、就学児健診までの間、子供の成長や発達に関する支援については、個別の家庭訪問や相談などにより行ってきたところでありますが、これまでの5歳児健診の実施を求める要望などを踏まえ、関係機関と協議しながら、今年度から保健師による5歳児健康相談を実施したところであります。

 5歳児健診の実施に当たっては、医師や心理士、保健師などの専門職の確保や、健診事後のフォロー体制の構築も必要なことから、早期の実施は困難な状況にありますが、他の自治体の取り組みなども参考にしながら、今後も検討してまいりたいと考えております。

 次に、小学6年生と中学3年生の健診の取り組みについてですが、昨年12月11日と12日で、健康推進課健康推進係3名の職員で、尼崎市の小学6年生になる児童と中学3年生になる生徒を対象とした尼っこ健診の視察をしてまいりました。

 実施体制といたしましては、委託による集団健診体制で実施しており、夏休みや11月の土曜、日曜日などを利用して、年間24日間実施しており、診察には小児科医が担当しております。

 健診費用は1件6,000円で、平成26年度の健診受診率は、11歳が41%、14歳が20%となっております。

 尼崎市の健診費用と受診率を用いた当市における試算について、11歳の受診者数が34人、14歳の受診者数が19人となり、健診費用の合計額は31万8,000円となりますが、医師などの専門職の確保や事後体制などの課題もあることから、本市における実施については慎重に検討する必要があり、現段階においては困難と判断しております。

 しかしながら、小中学生が健康の大切さを認識し、生活習慣病やがんなどに対する正しい知識を身につけることにより、みずからの健康を適正に管理していけることが疾病予防にとって重要なことから、本年度から実施した小中学生における健康教育を継続してまいります。

 次に、市における喫煙状況及び喫煙及び受動喫煙に対する考え、防止対策の取り組みについてですが、市が実施している国民健康保険特定健康診査における問診表による喫煙者数につきましては、平成24年度では、受診者数880人に対し喫煙者数は161人で18.3%、平成25年度は、受診者数849人に対し喫煙者数は163人で19.2%、平成26年度では、受診者数916人に対し喫煙者数は176人で19.2%となっております。

 男女別では、平成24年度は、男性の受診者数335人に対し喫煙者数は106人で31.6%、女性の受診者数545人に対し喫煙者数は55人で10.1%、平成25年度は、男性の受診者数317人に対し喫煙者数は107人で33.8%、女性の受診者数532人に対し喫煙者数は56人で10.5%、平成26年度は、男性の受診者数354人に対し喫煙者数は106人で29.9%、女性の受診者数562人に対し喫煙者数は70人で12.5%となっており、男性の喫煙率がほぼ横ばいとなっておりますが、女性の喫煙率は微増となっております。

 次に、喫煙及び受動喫煙に対する考えにつきましては、たばこによる健康被害としては、国内外の多数の科学的知見により、がん、循環器疾病、糖尿病、周産期の異常の原因となることや、受動喫煙も虚血性心疾患、肺がん、乳幼児のぜん息や呼吸器感染症、乳幼児突然死症候群などとの因果関係が確立されております。

 また、職場で長年受動喫煙にさらされると呼吸機能が低下することや、心筋梗塞のリスクが高まることが報告されております。

 一方で、たばこに含まれるニコチンには依存性があり、喫煙者自身の意思だけではやめたくてもやめられないという現状もあります。

 したがいまして、市として有害性を市民に周知し、禁煙するよう指導しており、受動喫煙は危険性が高いことから、指導徹底する必要があると考えております。

 市としましては、喫煙による害を防止するため、妊娠届け出時や集団検診受診時、健康相談や家庭訪問を通じて、喫煙者に対し、禁煙に向けた支援を行っており、今年度から実施している小学生と中学生に対する健康教育の中でも、たばこによる健康被害の啓発なども実施しているところであり、今後も引き続き禁煙に向けた支援や健康教育などを通じ、広く啓蒙活動を行ってまいります。

 次に、胃がん、肺がん及び前立腺がんによる死亡者数及び検診の受診状況と今後の検診体制の拡充、強化についてですが、空知地域保健情報年報によると、悪性新生物を要因とする死亡数は、平成22年度82人で、主要部位別においては、胃9人、気管、気管支及び肺は13人、前立腺は1人、平成23年度は81人で、胃11人、気管、気管支及び肺は11人、前立腺は4人、平成24年度は81人で、胃10人、気管、気管支及び肺は21人、前立腺は3人となっております。

 検診の受診状況については、平成26年度の実績は、胃がん検診の対象者数6,224人に対し受診者数810人で13.0%、肺がん検診の対象者は6,224人に対し受診者数980人で15.7%となっており、前立腺がんの検診については実施をしておりません。

 検診体制については、胃がん及び肺がん検診については、国民健康保険の特定健康診査の集団検診と同時に実施しており、今後も広報などによる市民周知を行いながら、受診者数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 なお、前立腺がんの検診については、国の指針による位置づけがなされておらず、現在のところ、本市における導入は考えておりませんが、国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、国民健康保険における国からの支援金の交付状況及び支援金を活用した国保税の引き下げについてですが、低所得者層に対する保険税の軽減相当額について、公費で補填する基盤安定負担金のうち、保険者支援金分の支援率が平成27年度から変更となっています。

 その支援率につきましては、7割軽減分が12%から15%に、5割軽減分が6%から14%にそれぞれ引き上げられたほか、2割軽減分が13%として新たに支援率が設定されました。

 このことにより、本市における保険者支援金分の増加額は、国から金額が示されていないことから、平成26年度の支援率をもって独自に算定した結果、約1,000万円程度と試算されるところであります。

 なお、保険者支援金分については、保険税の軽減に資するものでありますが、本市においては、基金を活用して保険税を一定程度抑制していることから、基金に積み立て、将来に備えることとし、現時点においては保険税の引き下げについての考えを持ち合わせていないことを御理解願います。

 次に、電子カルテ導入による市の健康推進事業とのリンクについてお答えいたします。

 電子カルテで管理している医療情報につきましては、医療連携において必要に応じ活用するものであり、個人に関する重要な情報と認識しておりますので、現時点においては、他の行政機関の業務に提供する考えはありません。

 次に、市の医療問題協議会、市民説明会の開催について、また、市民から医師の紹介を受けた場合の報奨金についてお答えいたします。

 初めに、市の医療問題協議会につきましては、本市医療問題を協議する機関として、市民福祉部が所管する芦別市医療協議会があり、今回の外科医の問題につきまして、重要な案件であることから、平成28年2月25日開催の協議会において、その実情を説明し、各委員に協力を要請したところであります。

 次に、市民説明会においては、開催を検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民からの医師紹介に対する報奨金につきましては、一つの方法と受けとめさせていただき、検討してまいりたいと考えております。

 次に、整形外科の医師が開業していただけるよう、企業振興促進条例を改正する考えについてですが、御承知のとおり、現在の企業振興促進条例は、製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業及び情報提供サービス業を助成措置の対象としています。

 これらの業種に対象を絞っている理由は、助成内容の一つである課税免除を行った場合に、過疎地域自立促進特別措置法に基づき、地方税の課税免除を実施した場合には、地方交付税の減収補てん措置を受けることができるということがあります。このため、企業振興促進条例の対象となる業種について、病院や診療所まで拡大することは考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 なお、医療法人等の法人ではなく、個人で開業する場合には、中小企業者として企業振興事業補助金の対象となり得ますので、その内容によって対応させていただくことができます。

 次に、小規模企業振興基本法に基づく中小企業振興のための条例制定の考えについてですが、本市においては、法でいう小規模企業を含めた中小企業者に対する経営基盤の強化や振興を図るために、企業振興事業補助金の交付制度がありますので、この制度を有効に活用することにより対応できるものと考えており、新たな条例を制定する予定はありません。

 次に、商工会議所から提出されている会議所事業及び経営改善普及事業に係る補助金の増額要求についてですが、商工会議所が市内経済の活性化や事業者の経営の安定化、改善に御尽力いただいていることに対しましては敬意を表するものであります。

 これらの商工会議所の活動費用の一部として交付金を支出しているところでありますが、商工会議所においては、会員事業所の減少や、北海道からの小規模事業指導推進費補助金の減額などの影響を受け、その財政運営が厳しさを増してきていることも十分承知しているところであります。

 市が交付する各種補助金、交付金については、3年ごとの一斉見直しを行っていますが、この見直しが平成28年度に実施されますので、その際に、商工会議所が果たしている役割や事情を踏まえ、他市の状況等も調査しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、集約的な生産基盤づくりによる生産拡大と雇用の確保対策としての御提案についてですが、農業者の高齢化や担い手不足といった厳しい状況の中で、作付面積が減少している園芸作物の生産振興を図るため、今後の新たな産地戦略の構築に向けて、生産振興に必要な支援策や販売戦略などを検討してまいりますので、松井議員の御提案についても参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、日本農業と国民生活に重大な影響、打撃を与えるTPP協定の国会批准に反対する態度表明についてですが、農業者を初め関係する方々の不安と懸念を払拭し、農林業など1次産業が確実に再生産を図ることができる万全な対応が必要であると考えているところであります。

 このため、先般決定された総合的なTPP関連政策大綱の確実な実行により、意欲ある農林業者の担い手が希望を持って経営に取り組めるよう、今後とも状況の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市民会館のトイレの洋式化についてですが、和式トイレについては、高齢者等の中には使いづらいとの声が寄せられ、洋式化への要望がされております。

 平成27年6月議会の一般質問において御答弁しておりますように、高齢者の方や子育てをされている方のためにも、洋式化の対応について検討してまいります。

 次に、小中学校のトイレの洋式化についてでありますが、学校トイレは、学習や生活の場としてふさわしく、快適な環境のもとに使用されることが望ましいとの考えから、平成27年度は啓成中学校の生徒用トイレを改修し、平成28年度には芦別中学校の職員トイレを改修する予定としております。

 今後においても、学校要望を踏まえ、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道内における給付型及びそれに準ずる奨学金の給付を実施している自治体についてでありますが、平成26年度における各市の実施状況は、札幌市、函館市、小樽市、北見市、苫小牧市、稚内市、名寄市、千歳市、北広島市、石狩市の10市が実施しております。

 また、奨学金の返済年限の延長、年収に応じた返済額、返還不要の給付型とする抜本的な見直しについては、平成28年度中に、貸付金額や返済方法の見直しを予定していることから、各市における給付型の内容を含めて調査していきたいと考えております。

 次に、小中一貫教育の今年度視察予定先の実施状況についてでありますが、視察先は函館市立椴法華小学校または中学校を予定しております。

 視察先の小中学校は、平成16年に渡島教育局の小中一貫教育研究指定を受けたことを契機に、小中連携の取り組みを進めており、平成18年の函館市との合併を機に、地域コミュニティの中心として椴法華地区の教育の充実を進めております。

 次に、本市における小中一貫教育についての具体化のめどと、具体化に当たっての課題、問題点についてでありますが、現在、芦別市小中連携協議会において、組織的、計画的に市内4小中学校の交流を深めながら連携の取り組みを進めてきたところであり、今後、小中一貫教育を推進するに当たって、本市にふさわしい小中一貫教育のあり方について協議してまいりますので、その中で具体化に向けて課題や問題点について整理していきたいと考えております。

 次に、天徳館に居住する児童生徒の新年度における新入及び在校状況、転入前住民登録先、道内外別の人数についてでありますが、小学生は5名、中学生は5名で、合計10名であり、転入前の住民登録先は道内外となっております。

 転入時の就学意思の確認についてでありますが、学校は保護者らと連絡をとり、確認しております。児童生徒に対しては、家庭訪問の際の面談によって状況を確認しております。

 なお、登校している児童生徒数、児童生徒との面談状況、中学卒業後の進路についてでありますが、これらをお答えすることは、個人情報や特定の個人が識別される可能性がありますことから、控えさせていただきます。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 多岐ににわたる答弁をいただきましてありがとうございます。

 一つ、子育て問題について、市長もきのう、政風会の北村議員の代表質問の中でも、いわゆる大きな目玉として、重要な課題として子育て問題に取り組むというふうに言われているわけです。

 既に私ども提案した、ほかの議員さんも提案した、いわゆる保育料であるとか医療費であるとか、学校の部活等々の部分について、今回の予算で計上されていますけれども、私が申し上げたいことは、地方創生ともかかわるわけですけれども、このまちのあすを引き継ぐのは若者たちなのです。若い世代なのです。その人たちがこのまちにとどまって頑張っていけるようにするために、一番苦しいのは、やっぱり保育料であり、医療費であり、教育費だと思うのですよ。それで、今回、私は学校給食費の値上げ分の公費負担を求めたわけです。

 一つお伺いしたいことは、公費負担について、これは教育委員会所管かと思いますけれども、一体値上げ分はどのぐらいの額に上るのか。

 もう一つは、公費負担をしているところの市が道内にどのようにあるのか、その辺をまず聞かせていただきたいのと、市長自身がかなり強調されています、昨年11月のこの戦略でも、3番目に子育て問題について、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をとらえると、かなりのスペースを割いています。

 そういう点からすれば、先ほどの答弁では、考えておりませんなんて、そんな答弁が出てくるのかと。後で額について御答弁いただければいいと思いますけれども、そんなことでいけば、本当にそういった一貫した流れの中で、新年度から、せめて値上げ分だけ、子供の貧困化の中で、それから、子育てしやすい環境づくりをするという点で、ぜひやっぱり教育費の負担について応援すべきと思うのです。

 とりあえず教育委員会から、そういった公費負担の実態について、値上げ分を含めてお聞かせいただいて、その後、市長から答弁いただきます。



○日沼昇光議長 給食センター所長。



◎藤田雅樹学校給食センター所長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、値上げにかかわる影響額でございますが、平成28年度分で大体試算いたしますと、小中合わせて約180万円程度になるのではないかと計算しております。

 それから、空知管内の他市町の公費での負担状況という御質問がございました。こちらについては、本市で押さえているところについては、歌志内市で平成27年度から一部公費負担、三笠市で小学生無料、由仁町で26年度から消費税3%分を公費負担、栗山町で平成27年度に限って小学生18円、中学生22円、公費負担しているということでつかんでいるところです。

 以上です。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 学校給食費の値上げに対する公費負担でありますが、私は、確かに地方創生も含め、私が市長に立候補した際にも、子育ての支援をしますよと、こういうことで、今年から私の思いを込めて保育料の値下げ、あるいは医療費無料化を中学生までの拡大、そのほかにも、今御提案を申し上げています赤ちゃんが生まれるように治療する助成も、お母さんになりたい方にもお手伝いをすると、こういうことの考えを持って進んでいるところであります。

 しかしながら、主答弁でも申し上げましたように、給食費につきましては、それぞれお子さんが家庭の中での食費と同じでありますから、みんなと一緒に同じものを食べる、こういう給食の考え方を根幹と据え、平等に御負担をいただくほうがいいのかなと、この辺を考えて、現時点では給食費の公費負担は考えていない、こういうことでございますので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私は、学校給食費全部ではなくて、とにかく値上げ分、今、軽減税率も出ている折の中で、いわゆる給食費については軽減税率の対象としないという話も聞いているわけです。やっぱり今、食育問題を含めて、学校給食は今、基本的には義務教育は無償なのだけれども、学校給食法では一部父母負担を認めていますけれども、それは自治体の裁量によってできる。現実に今、話がありましたように、歌志内だとか三笠、栗山、幾つか限られておりますけれども、全体として、やっぱり子育て支援策として進めているわけで、私は、このまちで若者が頑張ってもらうという点でいけば、今苦労している若者、子育て世帯に対して支援策を講じていくということが、やっぱりまちの将来を担っていく方々にとって大きな励みになると思うのです。

 そういう点で、そういう見識に立ってもらわないと、これからいろいろな課題で、後で医療の問題も伺いますけれども、問題は、そういった元気で、そしてみんながこのまちにとどまっていけるようにする、その主要な部分で、父母負担の軽減、特に今、親の貧困、子供の貧困という中で、ぜひ市長の考えを再考してもらいたいと思います。

 きょう、時間も限られていますので、ほかのほうにいきますけれども、これはまちの創生、芦別の地方創生の根幹だと思うのですよ。だから創生の中のビジョンの中でも3番目に明確にうたっているわけですから、もっとそれにふさわしい取り組みを、ぜひ市長、決断してくださいよ。

 次は、先ほどの宣言の問題、いわゆる子育て宣言、応援する宣言のことを申し上げましたけれども、これもいろいろやっていますからということで、意を用いてということだけれども、明確にまちの将来を担っていく若者を支えていくのだと、応援するのだという、市長の、芦別の決意を示すことが、今、大事ではないですか。一般論的に応援するのではなくて、やっぱり人口が25年後に8,000人になるかもしれない。そうさせないためには、今いる若者が引き続きとどまってもらう。高齢者もさることながら、若者たちがやっぱりこのまちに残って続いていくことが大事なので、その辺の関係で、ぜひ私は、そういった公費負担は別にしても、宣言ぐらい、ぜひ応援しますと、明確にしても、都市宣言ではありませんけれども、そういうことぐらいすることが、若者たちに大きな励みではないですか。その点について、お考えをもう1回聞かせてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 主答弁でも申し上げましたように、子育て支援に関しては、やはりいろいろこれからも何ができるかということでは考えていきますし、議員の皆様にも、今回は私の子育て支援については理解をしていただき、賛成をしていただいて、実施をすると、こういうこともたくさんございます。この点では議員さん方にも大変感謝をしているところでございますが、子育て宣言をする、しない、私は、ちょっと物事のスタートが遅いといえばそうかもしれませんが、キャッチフレーズについてもしばらく時間がかかりました。そんなことからすれば、今私が子育て支援のまちとして、果たして胸を張ってできるだけ子育て支援に特化できるのかという私の気持ちの部分もございます。それはやります。やっていますし、やります。でも、今後どれぐらいの部分で、もっと、どこまでいけるのかということを考えると、今ここで子育て支援のまち宣言ということには、少し思い至らない部分もまだあるだろうと、そんなことが考えられますので、子育て宣言については、今するということの回答はできないことを御理解ください。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私が申し上げたいのは、今、何ができる、かにができる、2040年に8,000人ですよ。そうさせないためにやるのだという構えですよ、これは。市長は、自立はキーワードと言いましたけれども、私は、確かに今回、手をつけたことは、既に私ども言っていますよ。市長の言ったことではなくて、保育料にしても医療費にしても、みんな言ってきたことを、市長が予算化してもらったから敬意を表しますけれども、これからやっぱり若い人たちを応援して、8,000人台を下回らないという決意を込めていく意味での宣言だと思うのですよ。今、思いも云々、どこまでやっていけるかと、確かにどこまでやっていけるかわかりません。しかし、若者たちが残ってくれなければ8,000人を維持はできないのですよ。そういう点で、そんな難しく考えないのですよ。やっぱり若者を支えていくのだと。きのうの北村議員の質問に対して、胸張って、これは28年度からとうことでしょうけれども、目玉として取り組むと。これはつぶった目玉にしては困るのですよ。若者がいなくなったら、お年寄りは亡くなっていくし、若者がいなくてまちはなくなっていくのですよ。いる若者が頑張ってもらう、応援宣言ではないですか。再度、思いも至らないとか、胸を張って特化できるものはないと、そんなレベルでは話になりませんよ、言ったら悪いけれども。この総合戦略は一体何なのかということになるよ。それに向かって我々議会も市民も行政も頑張るのでしょう。8,000人より下げないために。そんな決意もできないというなら、これはもう終わりですよ、言ったら悪いけれども。どうですか。何も難しいことないですよ。そんな特別な、要するに頑張れと応援するだけの話でしょう。何をするというのはこれから考えましょう。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の思いは十分に受けとめさせていただきます。

 しかしながら、宣言をする、しないではなくて、私は、市民の皆さんに行政が何をして、芦別市は市民に対して何をするかということを理解していただくのがまず第一でありますし、その宣言をする、しないが意気込みと見られる、確かにおっしゃるとおり、宣言をする、恐らくやこれからいろいろなまちでそういう子育て宣言、あるいは若者を育成というかとどめるためのいろいろな言葉を用いて宣言をする、そういうことは恐らく出てくるのかなと、そんなふうには思ってはございます。では二番煎じでどうなのだという話もありますが、私は、現時点では、やはりそういう宣言も必要なのかもしれませんが、私の思いとしては、地道に市民の皆さんに本当に何がいいのかということを、こういう議会の場で議論をさせていただきながら予算化をしていく、歳入確保にも努め、歳出に、では子育て支援、その次には、やはり高齢者の問題もあります。それと、若者に定着して、企業にお勤めをいただく、市内企業も人手不足だと。今度、企業に勤める、そういう機会をどうやって若者に周知をしていくのか。今、その辺にも意を用いたいと、そんなふうにも思ってございますので、確かに子育ては重要だというふうには感じておりますが、宣言をしたくなるような思いもいっぱい出てくるのかなと、そんなことも本当は感じます。そうすればいいのかもしれませんが、現時点では、前の答弁のとおり、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いろいろな方法があります。議員が提案する形もありますからね。ただ、市長がそういう形で答弁できないというのは残念です、はっきり言って。それで終わります。

 次は、市の職員の不祥事にかかわって、2月22日に行政報告されまして、2月15日の処分が発表されましたけれども、なぜこんなに遅くなったのか。この推移も、22年、23年ごろの日ハムファイターズ、それからチャレンジデーにかかわるわけですけれども、これは副市長の人事がなかなか決まらないこともあって、そういうこともかかわって延び延びに。なぜ早く決断できなかったということは、処分がこれだけ大きな、ずさん会計管理なり、それから着服であるということで、そのために長い間処分がおくれるということは、いわゆる処分されるべき方がずっと職について、市民の税金をそれだけ払ったわけなのですよ、市は。それだけおくれたということは、行政のスピード感というのは、これは好ましくない言い方でありますけれども、適切な対応をしないために、市民に迷惑かけたということになります。これについて、おくれたことについて、なぜもっと早く処分をして、市民の前に明らかにできなかったのか。そういう点での市長の責任はどう受けとめるのかということについて伺いたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えを申し上げます。

 長くかかったということで、市長は何をしていたかと、こういうことですが、実は当初の問題が2件あったうちの1件目が発覚をした段階で、その調査をしているときに、その調査段階で本人の口から、実は2件目もあるでしょうと、こういうことになって、それが両方関連性があるのかと、こういう調査も含めまして、その部分でどちらがどうかということではなくて、やはり1件目が出てから、調査中に2件目が出て、それらにかかわりがあるような様相も呈してきたと、こういうことからして、慎重な調査をしなければならない現状に陥り、調査に時間がかかったと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 確かに経過はそういう経過でしょうけれども、少なくとも結果として、結局、調査に時間がかかったのは認めますけれども、そのおくれたことによって、処分されなければならない方が、懲戒免職されたお二人の方ですけれども、長く職につかれて、そのために市民の税金が使われたと、給与として支給されたという点でいけば、やっぱり市長は何がしかの思いというのは、責任をとれとは言わないけれども、何がしかの責任を感じてもらわなければ困ると思うのですよ。そのことについて申し上げておきます。

 次、償却資産のかかわりで、一定の報告もあったわけですけれども、なぜ償却資産に係る、これは申告納税ですけれども、結果的に数千万円の脱税的行為があって、市民の告発によって納められたわけでありますけれども、なぜ長期にこういったことがわからなかったのか、気づかなかったのかという点について、私は質問の中でそのことについて求めたわけですけれども、対策については、今後の対策は触れられましたけれども、この経過について、分析も含めてなかったので、それをお聞かせ願いたいと思います。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 お答えをいたします。

 このたびの部分で、償却資産におけます申告義務者、こちらのほうは当市におきましては660人と多数いらっしゃいます。そういったことからしても、広報あしべつや申告義務者への通知文書、そういったものを用いた正しい申告を促す周知の徹底、これがやはり肝要であったというふうに分析、総括しておるところでございます。今後、他の自治体の取り組み、そういった周知文書、そういったものを参考にしながら周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても、主答弁でお答えをした再発防止案、そういったものを用いながら、今後、再発防止に徹底してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 660人もいらっしゃいますけれども、問題は、ピックアップも含めて、いわゆるこれは長期にわたって申告されなかったわけですね。これ、私が聞きたいことは、結果としては、いろいろと周知徹底が肝要云々と言われたけれども、やっぱり言葉は悪いけれども、職務怠慢と言われても仕方ないと思うのですよ。一方では国保税も含めて市民には厳しい取り立てをするわけですよ。徴収を求めるわけですからね。一方では、いわゆるはっきり言って現年度含めて7年間ですよ。7年間も結局放置されたわけですよ。そういう点からすれば、やっぱりほかのものと比べて、例えば大きな企業体などはどうだったのかということも含めて、適時調査しておればこんなことは起きなかったわけで、そういう点でいけば、この間、何人かいろいろ担当者がかわったけれども、まさに寛大な対応なために、端的に言って職務怠慢と言われるような事態が起きたのでないかと思うのですよ。そういう点で、私は、答弁なされませんけれども、こういうことをなぜ長期にわたって起きたのかということで、ぜひ教訓化してもらいたいということを申し上げておいて、次へいきます。

 次は、今のがん対策、今日も吉田議員のほうの一般質問でかなり触れられていますけれども、今、私は、市民が元気であることは、やっぱり健康であることだし、これがまちの活性化を支えるものだと思うのですよ。今、2人に1人ががんになる可能性があると。3人に1人はがんで亡くなるおそれがあると言われています。まさにがんがこれからの国民の、我々のいろいろな生活、人生や、また、社会活動を含めて大きな影響を与えるわけでありますから、特に肺がんでいけば、これはやっぱりたばこによるものが多いし、たばこは単に肺がんだけではなくて、ほかのがんにも及ぶわけですから、そんな意味では、受動喫煙対策、もっと踏み込んだことをしないとならないし、そんな意味では、先ほども吉田議員のほうから、美唄市のそういった条例について所見を求められましたけれども、やっぱり芦別は健康都市宣言ですよ。そういう点で、がんがやっぱりこれから死亡の、また、医療費の増嵩のかなりを占める可能性があるわけですよ。そういう点で、私は地方創生の戦略も含めて、やっぱり子育てと健康問題というのは大事に取り扱っていくべき課題だと思っているのです。

 それで、いわゆる受動喫煙問題について、例えばいろいろな、先ほども芦別のそういった検診の実態も、喫煙実態も示されましたけれども、それを踏まえて、いろいろな機会、成人式になると、成人の特権みたいにたばこをすぱすぱ、みんな盛り上がってのんでいるのを見ると、大変悲しい思いをしました。やっぱり小さいときから既にやっていますけれども、がん教育はきちっとしなければなりませんけれども、何よりもやっぱり受動喫煙対策は、もっと市を挙げて、あらゆる機会をとらえてやっていく、そんなことを進めるべきと思うのですけれども、もう一つ、今、国は今年からがん登録、そういったコンピュータで全国の病院からがんのデータを集中して、それでがん対策を進めるわけですけれども、そんなことで、芦別はどんなふうにかかわっていくのか、その辺を含めて、いわゆる受動喫煙対策と、それからがん登録の国のデータに基づいてどんな対応がなされていくのか、ちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず、受動喫煙の対策でございますけれども、先ほど吉田議員からの御質問にもお答え申し上げましたとおり、まずはいろいろな機会に市民周知、喫煙による害を防止するという意味では、個々の対応、それから市民周知等を行っているところですが、また、あらゆる機会を通して、またその辺は対応していきたいと思いますが、現段階におきましては、今後、北海道とも連携しながら、どのような取り組みを今後していけるかというところを、まずはそこの取っ掛かりとして検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから、2点目のがん登録につきましては、今のところ市に直接のかかわりというところはちょっとないのですが、これはたしか患者さんのほうがそこに登録していくという制度だったかと思います。この点につきましては、まだ市としての積極的な対応というところはないところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今度、2020年でしょうか、オリンピックはたばこのないオリンピックということで、国は受動喫煙対策に相当力を入れます。そういう点で、芦別は健康都市宣言にふさわしい対応をしてもらいたいと思っています。

 胃がんではピロリ菌除去だとか、前立腺でいけばPSAですか、検査だとか、そういうことを取り組んで、いわゆるがん検診対策に取り組んでいます。特に前立腺がんは、高齢化に伴って罹患する、それから、亡くなる方もふえるわけで、こういったものについて、市はやっぱり助成策を講じるべきだと思うのですけれども、その点について、先ほどの吉田議員との関連もございますけれども、その点のお考えを改めて伺いたいと思います。

 もう一つ、今、市立病院で、電子カルテが3月から導入されます。先ほどの話は、いわゆる市立病院側です。私が求めているのは、健康推進と電子カルテをリンクさせて、いわゆる市民の健康データを把握して手を打つ、戦略を講じることでの電子カルテの活用を求めたわけです。その点についてお考えを聞きます。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の再質問にお答え申し上げます。

 まずは胃がんにかかるピロリ菌検査等につきましては、全道におきまして35市町村、実施をしているところでございます。現段階においては、市としてまだこの取り組みについては検討としてはいないところでございます。

 それから、前立腺がんにつきましては、全道の状況については把握してございませんけれども、空知10市におきましては、岩見沢市、滝川市、砂川市においては実施はしております。ただ、先ほど市長も答弁いたしましたとおり、国のがんの指針にはまだ掲載はされていないというところもありまして、今後、また国の動向を見ていきたいなというふうに思っております。

 それから、3点目の電子カルテの部分でございますが、市立病院におきまして、今年から電子カルテの導入がなされたところでございますが、松井議員の御提案による、そういったシステムによるリンクというところに関連しますと、まずはシステムの構築、それに伴う費用の面、維持費等含めまして、さまざまな課題、問題等がありますことから、現時点におきましては、取り組みというところではまだ考えには至っていないということを御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 時間もないので、また予算委員会で聞かせてもらいます。

 市立病院の医者の問題です。今いろいろとほかの議員さんからもこの問題について、確保対策、質問ありましたけれども、私は市民と行政が一体とならなければ打開できないと思っています。

 市立病院にお伺いしたいのですけれども、いわゆる救急病院の指定要件の中に、外科医の常勤がいることが条件なのかどうか。先ほど出張医が芦別に週1日という話がありましたけれども、この救急病院の指定の絶対的要件というのは何なのか、聞かせてください。



○日沼昇光議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えいたします。

 救急の指定を受けるにおいて、法律上、外科医がいなければならないという要件はないそうであります。ただし、救急をする以上は、やはり道が許可する段階において、当然、外科を処置できる医者がいるということを前提としなければ救急は任せられないという言い方はちょっとあれですけれども、そういうことだそうでありますので、今回につきましては、外科がもしかすると秋には配置されないというような状況になりますので、その前段の部分で、保健所のほうはそういう意味ではちょっと告示の許可がおりないかもしれないというお話を聞きましたので、道の本庁のほうに、一応その辺のところのしっかりした確認をさせていただきたいなというふうに思っているところであります。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 外科医の常駐、常勤がいないと救急がなくなる可能性があるのですよ。まさに危機的事態だと思いますよ。私は、後で答弁願いますけれども、いわゆる医療問題協議会で説明されて、協力を求めたと思いますけれども、その内容を聞かせてもらいたい。

 それから、市民への説明も行いたいという考えも出されましたけれども、この市民への説明会はいつやられるのか。市民の力を借りなければできないですよ。もう時間ないのですよ。9月から10月にかけて外科医がいなくなってしまうのです。そうしたら救急体制がとれなくなってしまうのですよ。そういう点では急がなければならない課題だと思います。市長の考えを聞きます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに救急で運ばれたとしても診られない、こういう状況が起こり得る、医師がいなければ起こり得る、こういうことの想定は聞いているし、承知をしているところであります。なおかつ、それでも医師確保ということには今後もますます全力を挙げて取り組んではいくつもりでございます。

 市民説明につきましては、確かにもう時間というか、余裕がございませんので、新年度に入ってからすぐ、その体制をつくりまして、市民説明会に臨みたいと、そんなふうに思っているところでございます。(発言する者あり)

 提案をしたと……。(発言する者あり)

 市立病院の先生、まちの開業医の先生方が委員でありますので、今の現状を御説明を申し上げました。それと、究極というか、医局という部分では、院長先生と私も行っておりますので、その場で現状につきましては院長先生からも各委員の皆様にお話をして、今の現状は、私が答弁を申し上げているような内容でのお話を院長先生からお話をし、なおかつ、地域医療ということでは、いろいろな先生方の御協力もいただかなければならないし、今後、医師確保にも努めてまいりますが、情報もいただきたいと、こういうことでのお話、ここでお話しする内容が、今まで各議員に御答弁申し上げました内容が大体主な内容というふうに御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いずれにしても、今、緊急かつ重要案件というのは医者の確保対策です。これはもう行政だけでは限界です。札幌圏には、都心にはたくさんいらっしゃるのですよ、リタイアした部分で。市民の親戚縁者にはそういう方々がいると思います。ぜひやっぱり率直に訴えて、市民の協力を求めないと、ただ時間がたってしまうから、間髪入れずにぜひ対応してもらうことをお願いいたしたいと思います。

 もろもろありますけれども、市長に申し上げたいことは、このまちが自立していくためには、やっぱり人が基盤であります。子供たちが、若い世代、子育て世代がしっかりこのまちに残ってもらうこと、そして元気であること、健康であること、これは絶対欠かせない戦略だと思います。この戦略にもっと行政は意を用いて、芦別のそういったインパクトのあるまちづくりを進めてもらいたいということを申し上げて、とりあえず私の質問を終わります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了いたしました。

─────────────────



△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 常任委員会開催等のため、3月9日から17日までの9日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月9日から17日までの9日間、休会することに決定いたしました。

─────────────────



△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会いたします。

 御苦労さまでございました。

      (午後 4時39分 散会)