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北海道 芦別市

平成28年 第2回定例会 03月07日−02号




平成28年 第2回定例会 − 03月07日−02号









平成28年 第2回定例会



                 平成28年第2回



             芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



              第2日目(平成28年3月7日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○日沼昇光議長 日程第1 代表質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き60分間に制限します。なお、各会派の制限時間内において、質問通告者と同一会派に属する議員の関連質問を許すことといたします。

 念のため申し上げます。

 それぞれの会派の持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、順次、質問を許可します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、新星クラブ、大橋議員。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 −登壇−

 改めましておはようございます。

 まず質問に入ります前に、5年前に起きました東日本大震災において亡くなられたり、行方不明となってしまった1万8,456人の方々と震災関連死と呼ばれる3,407人の方のみたまに対し、心から哀悼の意を表するとともに、まだまだ復興半ば、先の見えない避難生活を続けられる被災者の方々、そして次の一歩へと歩み始めている東北の方々へ、この大震災を決して忘れないことを誓い、これを教訓に私たちも災害に負けない地域づくりに尽力していこうと思います。

 新星クラブを代表いたしまして、平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問させていただきます。

 まずは、今野市長におかれましては、昨年12月議会でようやく副市長も決まり、年末年始から休む間もなくフル回転の日々であり、ここからは年度末に向けさらに多忙な日々が続くと考えられますが、お体には十分に留意され、芦別市政のために邁進いただきたいと存じます。

 それでは、質問に入ります。

 初めに、芦別市の将来像について、しつこくお聞きいたします。

 この質問は、昨年6月の代表質問と12月の一般質問においてもお聞きいたしましたが、それぞれ6月には芦別の20年後の姿と、12月には総合戦略の人口ビジョンの設定を踏まえ、25年後人口8,000人となる芦別の未来像という形でお聞きいたしました。その際、私にとっては十分な答弁をいただくことができておりませんので、改めてお聞きするものであります。

 今回の市政執行方針においても具体的な施策説明の中では、将来や長期的な視点といった単語がところどころは見られますが、大きなくくりの中での芦別市の将来像が表現されておりません。芦別市が抱えている種々の問題を突き詰めると、ほぼ全ての根底に人口減少と少子高齢化があることは、市長も認識されていることと思います。今、全国の過疎が進む自治体において行われている施策は、多くをこの問題を解決、または是正するために行われていると言ってもいいくらいに、それだけ日本全体でも取り組まれている課題だと考えることができるでしょう。

 市政執行方針とは、その問題に対してどう立ち向かっていくかを首長の強いメッセージで方向性を示し、それを具現化するために職員が肉づけした施策を明記したものだと考えておりますが、この点からいけば、残念ながらこの市政執行方針からは、強い市長の思いを感じることができませんでした。

 前清澤市長は、就任当初より人と経済をテーマに、まさに指揮者先頭となり、芦別市政を推し進めてまいりました。その是非をここで論ずることはいたしませんが、昨年4月その継続を問う選挙で、それをよしとせず新たな方向性を訴えたことで多くの市民に期待され、今野市長が誕生したと理解しているところです。これを踏まえて、改めてお聞きいたします。

 今野市長が考える、25年後においても8,000人の人口を維持するために、人口減少をどのようにして食いとめ、少子高齢化が進んでも住みやすい社会をつくるために、どのような方向性で、またどんなテーマに軸を置いて進められていくのか、市長のお考えを市長のお言葉で聞かせてください。

 続きまして、株式会社芦別振興公社について質問いたします。

 この後、それぞれの議員もさまざまな角度で質問があろうかと思いますし、全員協議会での集中審議も予定されておりますので、詳しくはその場で行いたいと思いますが、2点だけお聞きいたします。

 1点目は、過去の経営に関してお聞きいたします。

 12月議会の一般質問おいても種々お聞きした、前社長の経営方針と成果に対する評価と対応が十分に行われていないことに対し、今回、監査委員からの報告書にもいろいろ指摘事項があったようですが、この2年間の芦別振興公社の経営内容について、莫大な赤字をつくったその原因を明らかにし、市民に説明する意思はあるのかをお聞きいたします。

 2点目は、これからの経営に関してであります。

 昨年度までの貸付金1億2,500万円の返済については、今議会においてじっくり議論していきたいと思いますが、市長は、新たにふえた貸付金と、これから先の公社の経営方針については、三柳社長にゆだねられているわけですが、雇用の場としての振興公社を現在と同じ体系のまま今後も守り続けるのか、それとも構造自体にメスを入れなければ存続自体が危ぶまれていることに対し、大胆な方策があるのか、大株主である芦別市長としてのお考えをお示しください。

 次に、市政執行方針の1、市民参加と協働による住んでよかったと思えるまちづくりの推進についてお尋ねいたします。

 本文中には、本市が持つ特性や資源などの魅力を生かし、市民一人一人が持つ知識や経験などを結集し、市民力を最大限に生かした市民参加と協働によるまちづくりを推進するとあります。地域の課題は多様化、複雑化しており、文字通り行政単独で取り組むことは限界があり、市民の皆さんと行政が主体的に課題解決に取り組むことが重要とあります。行政が主体として進める懇談会等だけではなく、市民提案型の取り組みを進めることが必要であると考えます。

 市民が行政に対して不満や問題提起をするだけではなく、市民みずからがその問題を解決できる仕組みをつくり、それに対して行政がしっかりとサポートしていくことで問題を解決する。それこそが住民自治の考えであり、理想的な社会であると思います。確かに、これは理想であり、一見夢のような話に聞こえるかもしれせんが、これに現在取り組んでいる先進事例を紹介いたします。

 群馬県太田市では、地域コミュニティーをより活性化させるための事業として、市税の1%相当を財源に、「地域が考え行動し汗を流す」行政と住民の協働事業を平成18年度から実施しております。この事業は、地域の人たちの知恵と労力により市税を有効活用し、地域を活性化させようとするもので、環境美化事業や花いっぱい事業、公園リメイク事業などを中心に、多くの事業が実施されております。事業が実施されると、地域内で新たな交流が始まったり、多くの人が集まったことによって地域への関心が高まり、新たな課題への取り組みが始まったりと、いろいろな効果も出てきているとのことです。

 また、昨年の総務常任委員会の行政視察において、熊本県の宇城市に行ってまいりました。宇城市でも太田市を参考に、まさにこの「まちづくり1%事業」が行われ、住民自治組織、NPOやボランティアなど市民活動団体等の方々が考えているまちづくりのアイデアや、既に取り組まれている事業に対し市民税の1%を財源に事業に係る経費を補助し、団体等の自主的・自発的な活動を支援するものが制度化されており、多くの実績を積まれておりました。提案については市民により組織する、まちづくり1%審査委員会で内容の審査を行い、採択の可否を決定するといったものでした。

 今までの主な事業としては、野菜づくり体験事業として、地主と一緒に野菜づくりをしながら農業体験事業。まちづくりのための講演会事業として、子育てや防犯対策などの地域の力を高める事業。あるいは里山再生事業として、近くの森・林の下草刈りや植栽などを行い、地域に親しまれる里山づくり事業。地域防犯活動事業として、地域のパトロールや子供たちの登下校支援を行うこと、街並みにイルミネーションを点灯するものなど、取り組みはさまざまであります。

 中には、本来なら業者などに発注するような公共事業も含まれ、従来、100%市が負担していたことも7割、8割補助することで、足りない2割、3割を住民のマンパワーで補い、結果、公共事業費を住民と行政で負担し合う仕組みがうまく動き始めておりました。こういう仕組みは、今後の芦別において必ず必要な時がやってきます。今こそ、市民と行政が一緒になってできる取り組みを行うべきではないのでしょうか。

 現在の補助金制度を見ても、対象者が事業主となっているものが主であり、市民団体や町内会単位で受けられるものが少なく、補助金も決してハードルが低いわけでもありません。そういう意味でもぜひ市民提案型の事業ができる補助金制度の必要性を感じますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。

 次に、安定的かつ持続可能な行政運営の確立について質問いたします。

 行政執行方針には、芦別市公共施設等総合管理計画が3月に策定とあります。消防庁舎は耐震の問題から移転新築の議論となり、まさに今月竣工、供用開始されるわけですが、その跡施設、つまり議会棟の1階部分の活用はどのようにするのか、また大きくは市総合庁舎の今後のあり方について、どのようなお考えをお持ちなのか、合わせてお聞かせください。

 次に、3、健やかでぬくもりのある福祉のまちづくりの推進についてです。

 本市の高齢化がさらに上がり、43.1%となったことが記されておりますが、先ほど申し上げたとおり、芦別においても高齢化は非常に重要な問題だと認識しております。そこで、保健福祉施設すばるについてお尋ねいたします。

 利用料金制を導入するとしたとありますが、これはどんな問題点を改善するために行うのか、また、利用者にとってどのように変化が起きるのか、この際、傍聴席の市民の方にもわかるように御教示ください。

 次に、4、生活にやさしい安全・安心なまちづくりの推進からお聞きいたします。

 市民の足を守るバス路線対策についてですが、現在、事業者に対し生活交通路線維持対策補助金を交付し、市民の足が確保されているわけですが、本文の中に「10月からの運行に向け抜本的な改革を行う」とありますが、これはここ3年間行われている、いわゆるフィーダー系補助金のための市内循環線を廃止する考えだと認識してよろしいのでしょうか。この循環型路線を採用するに当たり、全市民向けにアンケートを行い、大がかりに始めたこの事業に対して、もしこれを取りやめるとするならば、まずはこの事業の総括があってしかるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、5、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進についてお聞きいたします。

 まず、所管の職員におかれましては、昨年、時間のない中で、この戦略をまとめられたことに敬意を表するところであります。国の求める要求に対して、特徴ある施策を打ち出さなければならない御苦労は察するところではありますが、戦略は実行しなければ机上の空論とやゆされてしまいます。28年度は実践と見直しのサイクルで、さらなる磨き上げを期待するところであります。それでは、項目ごとに何点かお聞きいたします。

 一つ目の「星の降る里・芦別に安定した雇用を創出する」の事項より「企業に必要な人材確保に向けた仕組みづくりを検討」とありますが、具体的に今時点での構想で結構ですのでお願いいたします。

 次に、農業の振興の中で「担い手の育成・確保」とありますが、こちらも具体的な取り組みをお聞かせください。

 さらに、地方創生先行型交付金を受けて行っております、いわゆる「もみ殻ボイラーの実証実験」について、現在の進捗状況や今後の展開など、簡単で結構ですのでお知らせいただければと思います。

 二つ目の「星の降る里・芦別への新しい人の流れをつくる」であります。

 以前、常任委員会の中で移住・定住について、過去の移住者実績と移住者へのフォロー体制を質疑したことがあり、そのときにはぜひ現在芦別に来ていただいている移住者に窓口となっていただき、さらなる移住促進に協力していただいてはどうだろうかと提言いたしました。その後、どのような展開がなされたかお聞かせください。

 それから、本文中にある江別市内4大学との連携とあり、地域おこし協力隊との事業も明記されているわけでありますが、ここにある「学生の地域定着の推進を図る」とは、どこを目指しておられるのかをお聞かせください。

 さらに、「合宿の里事業」について質問いたします。

 長年にわたり取り組んできたこの事業ではありますが、平成19年の2万1,880人の受け入れをピークに年々減少傾向にあるのは、皆様御承知のとおりでございます。

 事業開始当初は、芦別市が先進的な取り組みとして行ったこともあり、スポーツ合宿の受け入れ数が道内でトップとなることもしばしばありました。しかしながら、その後のほかの自治体も積極的にこの合宿事業に取り組み始めたことで、スポーツ合宿誘致を取り巻く環境も大きくさま変わりしてまいりました。

 そこで、今、本文にもあるとおり、宿泊施設の不足が問題となっております。低価格でなおかつ多人数の宿泊が可能だった北の京芦別の廃業により、合宿者の受け皿となる宿泊キャパシティーが半減してしまい、現在ではせっかく芦別の施設において合宿をしていただいても、満足いく宿泊場所が提供できていない状況にあるとお聞きしております。

 それらの要因から、スポーツ合宿の受け入れ数も当然のことながら減少しており、この5年間だけを振り返っても平成22年に2万199人だったものが、平成26年度は1万2,732人と約4割も減ってしまった事実があります。そんな状況の中でも合宿の里事業を続けていくことを明言されているのなら、宿泊施設をどうするのかを明確にする覚悟が必要ではないでしょうか。

 財源確保のために国に要請している間にも、既存施設の老朽化はどんどん進んでまいります。他の自治体においても、もっと魅力ある合宿地へと進んでいくことでしょう。改めてお聞きいたします。今年度の入り込み実績と来年度、平成28年度の入り込み目標、また、大規模合宿の際の宿泊対応が十分可能なのか、他市と比べて魅力ある合宿場所として選んでいただく方策はあるのかをお聞かせください。

 以上をもって、今野市長への質問とさせていただきます。

 続きまして、教育行政執行方針について、松山教育長にお尋ねいたします。

 初めに、小中一貫教育についてです。

 昨年6月の代表質問において質問いたしました折には、あえて「学校統合の検討委員会を小中一貫校の設置を視野に入れて設置されてはどうか」との提言をさせていただきましたが、今回は事を急がず、まずは現在取り組まれている「小中一貫教育」についてお聞きいたします。

 行政執行方針の中にも「小中学校の独自性を踏まえた一貫性のある9年間の教育を行う」と明記され、教育行政執行方針の中でも「小中一貫教育の推進」や「小中一貫性のある教育」、「小中連携体制の構築」などの文言が見られ、これからの芦別における教育の柱とする取り組みと読み取ることができます。

 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策にも「小中一貫教育の推進」が組み込まれ、教育分野だけでなく、まちづくりの戦略の一つに位置づけられたことは、非常に重要であると感じます。

 では、具体的にどのような取り組みがなされているのか、気になるところではありますが、昨年10月に、総務常任委員会の所管事務調査で上芦別小学校と啓成中学校を訪問した際に、芦別市小中連携協議会を中心に、さまざま活動が始まっていることをお聞きいたしました。

 また、最近、啓成中学校の生徒の学力が、非常に向上していると御案内いただきました。この際、どのような取り組みがなされ、どれくらいの成果が上がっているのか、また、今後の展開についてお聞かせください。

 次に、生涯学習・社会教育について、こちらは提案をさせていただきます。

 先月、市立図書館において「映像でつづる芦別の歴史」という催しが行われ、昭和初期の芦別を映像と百年記念館長谷山館長の解説で当時を振り返るといったものでしたが、2日間の開催で満員の151名の来場者がありました。

 この催しは毎年行われ、毎回市民だけでなく、市外からも多くのお客様がいらっしゃるとのことです。参加者の多くは高齢者ということですが、中には市外から来る若者もいるということですので、これは単に古い映像を見て懐かしむという感覚だけではなく、地域の歴史を学びたいという意欲も内在しているからではないでしょうか。

 芦別のみならずこの空知の歴史は、今、国内外からも関心が高まっており、産業遺産や生活文化を切り口に学術的な研究も行われ、昨年、私が携わっただけでも三つの大学から、教授・学生・院生合わせて20人以上の方々が芦別を訪れ、その際、御案内させていただきました。地域の歴史継承というものは、自治体の取り組み度合いで大きく変わってしまうものであります。つまり残すも潰すもまち次第ということです。そこで提案いたします。

 単体の催しだけではなく、芦別市にかかわる講座や座談会などを行い、埋もれている芦別の歴史を掘り起こし、私たちの世代でしっかりとアーカイブ・記録保存することで、後世へと受け継いでもらう事業に取り組み始めるべきではないでしょうか。具体的には、高齢者からの聞き取りを行い、分野ごとに整理して、芦別の歴史や文化を市民レベルでの出来事を記録することで、市史には載らない芦別市民の歴史を伝えていくものであります。ぜひ御検討くださいますようお願い申し上げます。

 最後に、地域おこし協力隊についてお尋ねいたします。

 そもそも地域おこし協力隊とは、その制度概要を見ますと、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動し、生活の拠点を移した者を地方公共団体が、地域おこし協力隊員として委嘱。隊員は、一定期間地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図るとあります。

 また、報酬と活動経費を総務省が特別交付税として支援するといった内容で、さらに後に隊員が起業する場合の支援もあり、今、全国各地で多くの隊員が活躍しております。ただし、その期間はおおむね1年以上3年以下とあり、隊員の方はその任期中に任期が終わった後の仕事、住居を見つけなければなりません。

 今、教育委員会関係で、お二人の地域おこし協力隊の方々が活躍されています。それぞれがスポーツでの経験を生かし、芦別の活性化のために人力いただいていると思いますが、今、やっていただいている活動の延長での起業、または就職となると、非常に限られてしまうのではないでしょうか。実施主体である自治体として、今後、どのような支援を考えているのかお聞かせください。

 以上で一旦質問を終わり、答弁をいただいた後再質問したいと思います。



○日沼昇光議長 これより、大橋議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 新星クラブを代表されての大橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、25年後に8,000人の人口を維持するため、人口減少をどのようにして食いとめ、少子高齢化が進んでも住みやすい社会をつくるためにどのような方向性で、どのようなテーマを軸において進められていくのかとの御質問にお答えいたします。

 私は、これまで今後のまちづくりの推進に当たりましては、第5次総合計画・実施計画に基づく各種事務事業を推進するとともに、芦別市版総合戦略に掲げた人口減少対策として、雇用創出と産業振興、移住の促進、子育て支援や教育の充実など、総合的に施策を展開し、定住人口の確保を図りたいとの考えをお示ししてまいりました。

 これらの施策は、本市が将来にわたって自立したまちとして持続していくことを目指すためのものであり、2040年において人口が8,000人にまで減少した場合にあっても、市民の皆さんがしっかりとした生活基盤のもとで、生きがいを持ち、幸せを感じながら生活できるような地域社会の形成を目指していきたいと考えております。

 したがいまして、本市のあるべき将来像と私のまちづくりに当たっての思いを自立として、本年度、実質的に地方創生元年としてスタートする芦別市版総合戦略を基軸におき、各分野に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、事業の検証を踏まえた施策の重点化や必要となる施策の追加を行い、積極的な施策展開を図る一方、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる持続可能な行政運営の確立を図りながら、市民の皆さんとの協働により、市政を進めてまいる所存であります。

 次に、芦別振興公社のこの2年間の経営内容について、莫大な赤字をつくった原因を明らかにし、市民に説明する意思があるかについてですが、昨年12月には、現社長による経営分析等の報告書が提出され、その報告に基づき、今議会に私の分析した報告書を市議会議員の皆様にお示しさせていただいたところであります。

 また、今議会には、監査委員から財政援助団体等に対する監査結果報告がなされ、その中でも芦別振興公社に対する監査結果が示されているところであります。これらを踏まえ、市民の皆さんに対しては私の分析報告書をもとに、何らかの形で説明してまいりたいと考えております。

 次に、芦別振興公社の今後の経営方針についてですが、これまでも御答弁させていただいておりますとおり、現段階においては、基本的に市民の財産として、今の経営方式を続けていきたいと考えております。

 しかしながら、芦別振興公社から示された本年度の決算収支見込みや来年度の収支計画、資金繰り予定を見ても依然として厳しい経営を余儀なくされる状況であることから、芦別振興公社においては経費の節減とともに、収入増対策に引き続き力を注ぐことはもちろんのことですが、市としても、これらの状況を踏まえた中で、議員の皆さんから御意見のある指定管理者の変更や施設の転用、売却などについても選択肢の一つとして幅広く取り込んだ中で、早急に方策を立てなければならないと考えているところであります。

 次に、市民提案型の事業ができる補助金制度の必要性についての御質問でありますが、市民参加と協働による住んでよかったと思えるまちづくりの推進を具現化するための一つの方策として、有効なものと認識しております。

 市においては、これまで平成元年度に、芦別市まちづくり人材育成国際交流促進基金を設置して、本市のまちづくりを支える人材の育成事業及び国際化社会に対し、諸外国との交流を図るための事業に対する助成制度を設けており、平成25年度には基金のさらなる有効活用を図る観点から、この助成制度の対象事業として、新たに地域の活性化や地域づくりに資する事業を加えることを念頭に、まちづくり団体等へのアンケート調査を実施したところでありますが、事業の活用要望が少なく、また、制度の見直しにつながるような意見がなかったことから、この段階では制度改正を見送り、継続課題としてきた経過にあります。

 しかし、今ほど先進地の取り組み事例を御紹介いただきましたので、今後、十分参考とさせていただき、制度改正につなげていくよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議会棟の1階部分の活用についてでありますが、当面は極力経費をかけず、現状、不足しております会議室や公用車の車庫として活用していく考えでありますが、市民の皆様に利用しやすい窓口機能としての役割を果たす場所とするなど、今後、幅広い観点から十分な検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市総合庁舎の今後のあり方についてでありますが、総合庁舎は、築後40数年が経過しており、また、御承知のとおり、耐震化が施されていない現状にありますことから、今後におきましては建設費などを考えますと、新築や改築ではなく、耐震改修工事が適当であるものと認識しております。

 現状、耐震改修工事の実施時期につきましては未定でありますが、本年3月末に策定いたします本市の公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成28年度におきまして、今後の公共施設のあり方につきまして、個々具体的にその方向性を示していくこととしておりますので、この中で耐震改修工事の時期を明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉施設すばるの利用料金制度に導入についてですが、現在、指定管理者制度により管理、運営を行っておりますデイサービスセンター及び老健施設の利用料金につきましては、これを市の収入とする料金収受代行制度を導入しておりますが、平成24年度以降、実質的な赤字に陥ったことにより、不足額については、一般会計からの繰入金で対応してまいりました。

 現行の料金収受代行制度を導入している中にあっては、そこに一つの介護事業所としての指定管理者の職務に対する刺激、意欲をかき立てる要因がなかなか見出せない状況がありますことから、利用料金制度を導入することによって、収受した利用料金を指定管理者みずからの収入とし、利益追求と経営意識の高まりを醸成させ、自立を促し、市からの財政支援を行うことなく、持続可能な施設運営を可能にすることを目指すものでありまして、その結果として、利用者にとってはサービスの質や量が向上することが見込まれるものであります。

 次に、市民の足を守るバス路線対策についてですが、真に必要な市民の生活の足を守り、持続可能な運行をしていくためにはどうすればいいのかという観点から、路線、ダイヤ、便数、運行形態などについて、抜本的な見直しを行うことにしております。

 見直しの内容は、最終的に芦別市地域公共交通会議で決定することになりますが、現在、同会議に諮る素案作成のため、市と事業者との間で協議を行っているところであり、現時点では循環線を廃止する、廃止しないの結論には至っておりません。

 この循環型路線は、平成25年11月から、国のフィーダー系統補助金の交付を受けて実施しておりますが、利用者からバス路線ができて便利になった、路線が延長されてありがたいという歓迎の声がある一方で、国の補助金導入の是非を検討していた平成25年度、約1,200万円であった補助金額が導入後の平成26年度は約900万円、平成27年度は約800万円、そして今年度は約630万円にまで減額される見通しであることに加えて、この補助金の算定基礎となる国勢調査人口の減少から、平成29年度以降の補助金額は、これまで以上に大幅な減額が想定されるほか、輸送人員及び経常収益も目標に届いておらず、さらに路線が延長されたことで、冬期間の安全対策にこれまで以上に注意を払わなければならないなど、収支面で国庫補助金導入時の見込みと現状に大きな開きが出ていると認識しております。

 この総括を踏まえて、利用者の利便性、国庫補助金を含めた収入、事業者及び市の費用負担のあり方などを事業者と協議しながら、循環型路線の是非を含む抜本的な見直し内容について、合意形成ができ次第、地域公共交通会議に諮ってまいります。

 次に、企業に必要な人材確保に向けた仕組みづくりについてですが、現在のU・Iターン者に対するふるさと就職奨励金制度や地元高校生に対する地元企業の見学会、説明会の開催による地元就職者の拡大を図るための取り組みのほか、北海道がインターネット上で実施しているU・Iターン就職情報システムの各企業における活用支援などを継続することに加え、首都圏において地方に移住を希望する人材を調査・招聘する事業や、大学生等のインターンシップや市内企業での試験雇用などを通じた人材確保事業を想定しております。

 また、U・Iターン者だけでなく、新規学卒者が地元に就職した場合の優遇制度の創設による人材確保についても取り組みたいと考えております。

 次に、農業の担い手の育成・確保に対する具体的な取り組みについてですが、この担い手の育成・確保については、平成28年度から10年間を計画期間とする、第4次芦別市農業振興計画の重点対策項目として位置づけ、新規参入者や農家後継者等が芦別市農業担い手育成助成条例に基づく制度を有効活用して、就農につなげていけるよう制度の見直しも視野に入れつつ、JAや関係団体と協議をしながら、就農しやすい体制の整備を図っていきたいと考えております。

 また、平成28年度から条例改正により、新たに地域おこし協力隊の農業参入への入り口を広げたことから、これらの制度をPRするとともに、今後とも引き続き農業従事者の育成・確保を図るため、道の農業担い手育成センターが主催する新規就農相談会等への参加による誘致活動を展開してまいります。

 次に、もみ殻ボイラーの実証実現の進捗状況と今後の展開についてですが、関連設備の設置工事につきましては、昨年12月末までに、育苗ハウス2棟、片屋根ハウス1棟、格納庫ハウス1棟とあわせて、もみ殻ボイラー本体と関連設備の設置も行ったところであります。

 ボイラー設置後は、農協と芦別市畑作青果生産組合連絡協議会とも連携して、もみ殻燃料の投入量、燃焼時間、バックアップ機能の確認、灯油の燃焼試験などを繰り返し行っております。運転中に改良を要すると思われる点は、ボイラー業者に連絡して必要な対応をしております。今後の展開につきましては、3月中にメロンの育苗及び養液栽培の試験を行うよう準備を進めているところであります。今後とも実証試験の成果が得られるよう、関係者と連携して対応をしてまいります。

 次に、本市への移住者を窓口として、移住促進に協力いただいてはどうかとの提言に対するその後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 このことにつきましては、昨年11月の総務常任委員会所管事務調査において、御提言をいただいたものでありますが、その後、本市へ昨年移住された方との意見交換を行い、また、広報あしべつ3月号では、特集記事として、市の移住施策や民間事業者による取り組みの紹介とともに、移住された方へのインタビュー記事を掲載し、移住した感想や本市の魅力を市民の皆様へ紹介したところであります。

 今後の移住促進に向けましては、広報紙などを活用して、市民全体で移住を希望される方を温かく迎え入れる機運の醸成にも意を用いつつ、移住された方に協力をいただきながら、地域や行政、民間事業者等が一体となった受け入れ体制の整備を視野に入れ、事業展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、学生の地域定着の推進を図るとは、どこを目指しているのかについてですが、この取り組みの原点は、江別市内4大学の学生が札幌市を初め、大都市圏への就職や定住の意向が強く、この流れを変えていこうとすることにあります。

 若者の都会志向は、江別市内の4大学の学生に限ったことではありませんが、この傾向の要因の一つとして、地域の情報や地域における働く場の情報が十分に認識されていないことにあります。このことから、江別市を含む8自治体の広域連携のもと、それぞれの地域におけるインターンシップやボランティア、イベント参加、地域課題の研究などさまざまな活動を提示し、これらの活動で学生を受け入れることにより、学生が地域を知り、地域に親しみを持ってもらうことなどをきっかけとして、卒業後の就職や定住といった形で、地域に定着してもらえるようにすることを目指しているものであります。

 なお、本市におきましては、本年度、観光分野の地域おこし協力隊と連携して取り組みを推進してまいります。

 次に、今年度の合宿入り込み実績と、平成28年度の入り込み目標についてでありますが、今年2月末日までの合宿入り込み実績は、75団体、延べ1万72人で、3月中の見込み数、6団体、延べ1,309人を合わせ、今年度は81団体、延べ1万1,381人を見込んでおります。28年度の入り込み目標につきましては、今年度の実績数を最低限維持しつつ、それ以上に実績を上げるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大規模合宿の際の宿泊が十分可能かについてでありますが、旧北の京を合宿宿泊施設として利用していた時期と比較しますと、現在の本市の合宿宿泊施設の状況では、十分なものでないと認識しております。

 合宿の入り込み数が減少した大きな要因としては、北海道バレーボール協会が主催する複数の大規模合宿が、旧北の京を利用できなくなったことにありますが、これらの合宿に共催している立場である本市として、何とか合宿を継続していただけるよう合宿期間中の市有バスの稼働や、地域おこし協力隊によるスタッフ補助など、他市にないサービスの提供を行っているところであります。今後もこうしたサービスを充実しつつ、魅力ある合宿地として取り組んでまいります。

 以上で、新星クラブを代表されての大橋議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 新星クラブを代表されての大橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、小中一貫教育の取り組みと成果並びに今後の展開についてでありますが、本市においては平成23年度から3年間、道教委が進める小中ジョイントプロジェクト事業に参加し、校種間の連携を深めるとともに、平成26年度からは芦別中学校区及び啓成中学校区に、小中学校がそれぞれ1校になったことを契機に、一貫性のある9年間の教育を行うことにより、児童・生徒の学力の向上や教職員交流による資質の向上を図ることを目的として、芦別市小中連携協議会を設置したところであります。

 連携協議会の取り組みは、小中学校は互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すものであり、これまで全体会議を5回、北海道立教育研究所の講師を招いての研修会、教職員による先進地への視察、各中学校区における部会の開催により、小中連携の必要性や学習規律、行事参加などについて意見交換を行い、今後の推進内容や年間計画について協議をしてきたところであります。

 特に、御質問ありました啓成中学校区においては、その成果として、平成27年度は小中両校における授業公開・全体交流・部会ごとの実践交流、中学校の総合的な学習発表会への小学校6年生児童の参加、中学校による小学校への部活動体験訪問、中学校教諭による小学校での音楽の乗り入れ授業を実施したところであります。これらの取り組みにより、小中学校の連携が図られ、教職員の授業力が向上するとともに、きめ細かな指導によって児童・生徒の学力にも影響を与えたものと考えております。

 なお、平成28年度においては、芦別中学校による芦別小学校への乗り入れ授業を実施する予定としております。

 また、小中一貫教育の今後の展開については、連携協議会のこれまでの取り組みを発展させ、本市にふさわしい小中一貫教育の姿を協議しながら、取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊の起業、または就職に対する今後の支援についてでありますが、現在、2名の隊員はさまざまな活動を行っている中で、将来的な展望を描いているところであり、基本的には隊員個々の意思を尊重したいと考えております。しかしながら、採用している2名の隊員は、トップアスリートのセカンドキャリアとして非常に高いスキルを持っているため、今後の本市のスポーツ振興にとっては、貴重な人材であると認識しております。

 したがって、今後、本市を拠点として活躍したいとの考えを両者が持ち合わせた場合には、必要な支援を考えていきたいと思っています。

 以上で、新星クラブを代表されての大橋議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、大橋議員の再質問を行います。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 それでは、ただいまの御答弁に対して幾つか再質問させていただきたいと思います。

 まずは、市長に対して、芦別の未来像についてですが、私がなぜこのように同じような質問をするかと申しますと、それは今野市長が新しいリーダーとして選ばれた理由であります。

 首長の選挙が行われるということは、何かしらの市政に対しての争点があって、その是非が問われた結果だと考えております。今回、芦別においてもまさにそうであったように、そこには応援した市民からはもちろん、そうではなかった市民からも、大きな期待を背負わなければならない責任が生まれてまいります。この期待に応えるためには、今野市長の向かうべき芦別の未来をしっかりと言葉であらわしてもらい、それを職員の方々が共有の認識を持つことでぶれない施策が生まれ、市民にとってもわかりやすいものになると考えているからであります。

 12月の議会の答弁には、次の世代につなぐまちづくりという言葉がありました。これはあくまでも目標に向けての手段であり、描く未来像そのものではありませんでした。そこで今回、ようやくその将来像について思いを端的に自立という言葉で表現されました。短い言葉ではありますけれども、25年後の芦別を自立したまちに変えていくという力強い決意を感じるとともに、そのためには何をしていかなければならないのかという具体的な目標も生まれたわけであります。

 そこで答弁には、そのために芦別市版総合戦略を基軸に置き、その施策の実行、重点化、施策の追加を行っていくとありますが、さらにお聞きいたします。

 自立する芦別に向け取り組む課題はたくさんあるとは思いますけれども、これから自立に向けどのような施策展開をされていくのか、市長考える具体的な思いをお聞かせください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 一昨年の5月、民間有志者でつくる日本創成会議が、2040年において若年女性が半数以下と試算される市町村を消滅可能都市として公表し、残念ながら本市もその中に含まれたところであります。

 私は、郷土芦別に産まれ育ち、この自然豊かで災害の少ない安全・安心なこのまちをすごく大変愛しております。このふるさと芦別を良好な状態でしっかりと次代につないでいくことが、私の使命だとも思っており、今後においても自立としたまちとして持続し、住んでよかった思えるまちづくりを市民の皆さんとの対話や協働によって、まちづくりを進めていきたいと思っております。

 本市には、他のまちにはない豊かな森林資源や豊かな土壌とそこから生産される良質な農林産物があり、大きな可能性を持っており、また、ものづくり企業なども多く立地をしているところであります。平成28年度は、実質的な地方創生元年でありますが、こうした本市が持つ資源や優位性を最大限に活用し、雇用の創出や産業の振興を図るための施策展開を図り、将来にわたり自立したまちとして、市民の皆さんの営みが脈々と続けられるよう、今のうちからしっかりと種をまいてまいりたいと考えています。

 また、人や地域の自立は、地域の支え合いにより実現されるものであり、地域の皆さんが生きがいを持ち、主体的な役割を果たしながら、行政とともに地域社会づくりを行うための施策展開を図っていきたいと考えております。ぜひ私のこの思い等御理解いただきまして、今後とも市政運営に御協力、御理解を賜りたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ただいま力強い言葉いただきましたので、ぜひそれも自立ということをテーマに、職員の方々もこれから施策の取り組みに励んでいただきたいと思います。

 続きまして、振興公社問題でございます。

 この芦別振興公社経営に対する質問を今回過去と今後に分けてお聞きした意図は、川本前社長がかかわった平成25年、26年度と三柳社長になってからの27年度、そしてこれからの経営とは、しっかり分けて考えなければならないからであります。

 今回、27年度の決算見込みも示され、さらに厳しい経営状態になっていることがあらわになりました。これを赤字の金額だけ見て、前年よりふえたのだから前の社長のほうがよかったとか、市からの貸付金の額が前よりも多くなったから、前の社長と変わらないとかといった本質の見えない的外れな議論にしたくないからであります。

 まずは、市長として、平成25、26年度の2年間の経営で1億1,200万円の赤字を出し、同時に市からの貸付金を9,400万円ふやし、総額1億2,500万円にしてしまった川本前社長の経営者としての総括をしっかり行い、そこから見える問題点を早急に改善して、新たな経営体制において、失ってしまった多くの信用を回復すべく、努力しなければならなかったのではないでしょうか。過去の清算が終わらないまま1年近くたってしまったことは、市長にも責任があると思います。

 これにより、いつしか論点が、市長が川本前社長を弾糾したことに対しての批判に変わり、本筋から全く離れたところで議論が展開されるようになり、問題であった経営内容についてと混在した中で話し合われていることは、これをただす市議会議員の一人として非常に遺憾に思うところであります。

 今議会においては、市長の経営分析や監査委員の監査結果報告が提出され、いろいろと興味深い事柄も出てまいりました。この件を10日の午後、全員協議会において集中して議論する予定となっておりますので、このたびの選挙でも一番の争点となりましたこの出来事を、この際、多くの市民の皆様に傍聴してもらい、なぜそうなったかをしっかり明らかにすることを強く望むものであります。

 こちらは要望でございますので、答弁は結構でございます。

 続きまして、市民提案型の事業ができる補助金制度の必要性ということでありますけれども、こちら後ほど会派の議員から関連して質問がありますので、さらっと済ませようと思いますけれども、まずはこういった市民が実際に取り組める、取り組んで成果として結びつけるような事業というもの、今まで本当に行ってきたかということにあると思います。アンケートの結果でなかったから、事業の活用要望が少ないということで書いてありますけれども、これに対しては、全く市民の言葉のあらわれだと思います。

 市民が要望することが、本当に市が応えてくれて、結果として、フィードバックしてもらう、そういった結果をしっかりと市民に見せることで、市は言えばやってくれるのだというそういう姿勢を、しっかりと見ていくことが大事なのではないでしょうか。まず、そこから始まり、市民とともに協働のまちづくりがスタートするものと考えますので、ぜひそのことを御検討いただければとお願いする次第であります。

 続きまして、議会棟の1階部分の活用ということで、これについては再質問させていただきますけれども、議会棟の1階部分、つまり消防庁舎が入っていた部分というのは、私の見る限り耐震の関係で移転・新築されたというふうに覚えておりますけれども、であるならこの下の部分、まさにこの議会棟含めてでありますけれども、市民の方々が訪れるような場所ですとか、職員の方が通常職務に励まれるような場所としては、ふさわしくないのではないかという思いがあります。

 それにはしっかりと耐震化ですとか、そういったものを先に出してからのほうがいいのではないかというふうに考えるところでありますけれども、まずはその活用。今、出ていった後、まさに今月、消防は出ていかれるわけですけれども、その後、今、示されている部分では公用車の車庫ですとか、会議室といった文言が出ておりますけれども、それだけでは足りないような気がします。

 市長が選挙の際におっしゃっておりました商店街の活性化ですとか、それからイベントの支援なんかというところでは、まだまだ具体的な施策が示されていない中で私は提言させていただきたいのは、ぜひこの1階の部分を市民が手軽に利用できるイベントのスペースとして、目の前にある駐車場含め、市民に無料で開放できるようなそういった仕組みができないかということであります。

 以前、視察の際に訪れた宮崎県のえびの市というところでは、市が所有している財産、車両なども含めて、そういったまちづくりの団体ではイベントなどを行う際に、無料で貸し付けてくれるといったそういった動きもありました。今、仮眠室等は、これから倉庫として活用しながら、市の財産をそこに置いておいて、その財産を市民の方々が無料で利用できる仕組みをつくり、ぜひ手軽に利用できる交流の場として、この議会棟の1階部分を利用されてはいかがでしょうかということを御提案させていただきたいと思います。何かお考えがあれば。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 再質問にお答えをいたします。

 議会棟1階部分の利用の考え方ということでございます。

 まず、耐震に関する考えでございますけれども、これにつきましては、市長からの答弁でも申し上げましたとおり、一定の期限を見据えて市の庁舎と議会棟、さらには1階部分の消防庁舎の跡の部分ですね、そこを1階として一つには耐震化に向けてしっかりと検討していきたいと、そう思ってございます。

 しかしながら、それまでには恐らく少し期間が必要だと思ってございますので、したがってそれまでの間は、余り大きなお金をかけない中で、必要な、有効的な活用を図ってまいりたいと、こう思っているところでございます。

 そういった中にあって、今ほど大橋議員のほうから御提案があった、市民の皆様が気軽に利用できるようなそういうスペースの確保と、こういうような今、貴重な御意見もいただきましたので、私どもそういう観点も十分考えながら、これ今すぐという問題と少し期間を区切りながら段階的なものが出てこようかと思いますけれども、やはり職場の環境のそういった改善、あるいは市民の皆様が窓口としてその部分活用なり、訪問しやすいようなスペース、あるいはそれとは別の部分で、今までの繰り返しになりますけれども、市民の方のいろいろな交流の場、さまざまな観点からしっかり庁内論議を尽くしながら、方向性を出していきたいと思っているところでございますので、よろしく御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ただいま前向きに検討していただけるということで、日中であれば役所の人が会議を使われてもいいですし、夜であれば、まちづくり団体や町内会の人たちが利用できるような仕組みにしていただければ、有効活用できるのではないかと思いますので、ぜひ前向きなお考えをしていただきたいと思います。

 また、庁舎に関しましては、管理計画ができてからということですので、これも非常にどこのまちでも大きな問題になってきている問題でございます。そのときにしっかりと議会の人間としてお話させていただきたいと思います。ありがとうございます。

 それでは続きまして、保健福祉施設すばるについてでありますけれども、先ほど来、私もこういった福祉ですとか病院関係、そういった部分については非常に疎い人間でございまして、実はこれ質問するきっかけというのは、市民の方々から3件ほど相談がございまして、すばるどうなってしまうのだい。何か病院の人がみんなやめてしまって、すばるの人がやめてしまって、成り立たなくなりやめてしまうみたいだよ、身売りするみたいだよという話を3件ほどいただきました。

 そこからスタートした話でございますので、私自身、疎いところがございますので、わかりやすい言葉で御説明いただきたいと思うのですけれども、今、話ししていただいたのをざっくりと私の中でそしゃくすると、今まで行ってきた形態というのは、いわゆる市の直轄に近い、直営に近いで行ってきた。いわゆる経費も給料の部分とかも市がお金を出して、そのかわり収益の部分も市がいただきながら予算執行している中で、最近は不足額が生じているということで、理解で間違いないとは思います。

 それが、いわゆる指定管理者として例えるなら、今の振興公社のような形に変わっていくのかなというふうに理解するところでありますけれども、つまり反民間的な形であの施設を運用する、指定管理者として指定管理料をもらいながら、しっかりと利用料金も収益とした中で運用していく形に変えていくということで、こちらのほうも間違いないところだと思いますけれども、であるならなぜ今これを変えなければいけなかったかという理由が、この24年度以降実質的な赤字に陥ったことという文言だけで表現されているのですけれども、ちょっとわかりやすいように、この辺御説明いただければと思います。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 すばるの現状、実質的な赤字状況になっているという経過、病院の20床増床した結果から御説明申し上げたいと思いますけれども、平成24年当時でございますが、すばるの待機者の緩和をする目的と、それから市立芦別病院の空き病床の有効活用、この二つの目的をもちまして、市立芦別病院の4階東病棟でございますが、そちらのほうに20床増床し、定員を100人として運営を行ってまいりました。その増床箇所、20床増床した箇所に入所を予定しておりました胃ろう造設者、すなわち胃に直接穴をあけて、そこから経管栄養で栄養を補給する方が、当初、入所を見込んでいたよりも入所が下回るなど、入所稼働率が大きく低迷し、このため当初見込んでいたサービス収入が得られなくなったことから、一般会計の繰り入れによって今日まで収支のバランスを保ってきたという厳しい状況がございます。

 加えまして、介護職員、いわゆるマンパワー不足ですね、これによって平成26年6月から増床した20床においても休床し、現在に至っているという状況でございます。



○日沼昇光議長 副市長。



◎稲場厚一副市長 私のほうから、ただいま介護保険課長説明した点について、補足をさせていただきたいというふうに思っております。

 今ほど、すばるの見直しに当たっての経過等々につきましては、御理解いただいたと思いますけれども、まず、根本的にあるのは介護保険制度であります。介護保険の中で、施設サービスを提供するその制度設計の中には、実は先ほど大橋議員のほうからお話がありましたが、市が直接経営をする、それ以上に民間法人が行うような設計になってございまして、それに見合った介護報酬等が3年に1度見直されているところであります。

 つきましては、介護報酬が下がる中で、その厳しい経営環境を改善していく、変革をしていく、その動機づけといたしましては、事業団がみずからの収入をもって、そしてその収入で改善を図っていく、そういう体質に改めていかなければならないというところであります。そのインセンティブを持った中で、市内唯一の施設であります老健施設、介護施設であります、すばる、これの自立を図っていきたいというふうに思っておりました。

 先ほど、振興公社と同じような形態というふうに言われましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、まずは事業団が民間の法人にできるだけ近づけていく、その中で自助努力でもってこの経営をすることが、市民の公益にかなうものというふうに私ども思っておりまして、できるだけ速やかにその時期を逸さないような形で、それを促してきたところであります。

 市内唯一の老健施設でありますから、これをなくすることになりませんので、市民の方々が心配されています、すばるはどうなるのだろう、すばるはなくなるのだろうかと。そのことにつきましては、はっきり申し上げまして、この施設をなくすることにはなりません。ぜひ、市民の大切な貴重な財産として、今後においてもそれを残し、持続可能な体制に変えていきたい、その一歩がこの利用料金制度ということであります。

 従来は委託料としてかかる経費、かかるコストは全て市が見ていました。そのかわり事業団のほうで受け取った収入については、市が受け取っていたと。そこで収益が上がっているときには市のプラスになりますけれども、それについては施設の建設費、また、その建設に当たった公債費、借金の支払いに充てさせていただいておりますけれども、経営が厳しい中にあって、その経費、コストよりも収入が減ったときに、結局、市の税金を投入することになる。そこに先ほど申し上げました改善、変革が必要となる、なってきたということで御理解いただきたいと思います。

 それを改善するためには、まず利用料金制度、事業団が自立をしていくということで、御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。わかりやすい答弁ありがとうございました。

 今、お話いただいた中で、変革というような言葉ありましたけれども、さらにちょっとお聞きしたかったのは、今、この直営事業から民営に変わるといったところで、大きく変化するのを一番受けているのは、職員の方ではないかなというふうに感じております。組織が変わったり、経営形態が変わるということは、非常に大きなことだと感じておりますし、実際その変化に対して職員の方ですとか、そういった方々からいろいろなお話も出ているところをお聞きしております。

 直営であるものが民営化されるということで、これからはしっかりと稼がなければならない会社になるということで、私はお聞きしたいのですけれども、今のままの体制で果たしていいのかというような議論をさせていただきたいと思うのですけれども、やはり稼ぐには一番、市の方々で不得意なところではないでしょうか。本当にしっかりと病院の経営ですとか、そういったもので稼ごうとするのであれば、しっかり民間の力そういった経営経験のある方を顧問に入れるなど、アドバイザーとして来ていただくなどを考えていただいて、ずっとこのすばるが続いていける、稼げる形態に変えていただきたいと思うのですが、この考えに対してはどうでしょうか。



○日沼昇光議長 副市長。



◎稲場厚一副市長 まさに的確な御指摘だというふうに感じております。

 やはり市が直営で行っていたその延長線上での改善、変革には限界があるというふうに思っております。当然、介護保険という専門的な分野でありまして、これを自立させるためには的確なアドバイスも必要だと思いますし、指導も必要だというふうに考えております。

 したがいまして、この経営に当たりましては、今現在、市長を理事長とする市の組織の中に組み込んだような形の理事会になってございますが、それらの組織の見直しだとか、さまざまな観点で総合的に取り組んでいかなければならないと感じております。

 いずれにいたしましても、まさに介護、福祉につきましては、団塊の世代の方たちが対象となるその時期が迫っておりますので、待ったなしで取り組まなければならないそういう問題、課題だというふうに思っております。いち早く本市におきましてもそれに手をつけていく、そのときにやはり自分たちの考えだけではなく、さまざまな方たちからの指導、また助言、その他をいただきながら行政内部のみならず、議会の皆様、それから市民の皆様方とともに検討・協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ありがとうございました。ぜひとも市民の皆様に胸を張って、これからもすばる頑張っていくのだということをお伝えしたいと思います。

 それでは、続きましてバス路線対策についてですけれども、こちらも中でありました私が気になっていたのは、この循環型路線の開始に当たっては先ほど申し上げたとおり、全市民に対してアンケートを行うなどして、大がかりに始まった事業でございます。結果、先ほどの答弁にありました、思っていたほど補助金が伸びず、大きく減額される中で、また、その路線の見直しを含め抜本的な改革が必要になってくる。これでは、一体どうしてなのだろうかという考えに落ちつくわけでありますけれども、実際、こういった政策でうまくいく、うまくいかないはあると思います。入り口部分で、あれだけ大がかりなことをやったのであれば、やはり方向転換をなされる前に、しっかりと市民にもその結果を説明するべきではないでしょうか。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、プラン・ドゥ・チェック・アクション、つまり計画を立てて実行するまでは皆さん、市の皆さんは大々的にこういうふうに市民の皆さんにアピールしますけれども、その結果については先ほど来のすばると同じで、市民に対してはっきりと、その実証なり総括をお示ししていないのではないかという問題がございます。

 新たに方針を変えるのであれば、しっかりとその政策に対しての反省も含めて市民にお知らせし、その問題点を改善するために、新たな取り組みをするということをしっかりとお示ししていただければ、市民の方々も理解できるのではないでしょうか。これは提案とさせていただきます。

 続きまして、企業に必要な人材に向けた仕組みづくりということですけれども、こちらも前から言っておりますU・Iターンという部分については、移住・定住と全く同じくでありまして、UとIは大きく違います。Uはもともと芦別に住んでいた人に帰ってきてもらう、Iは芦別に縁もゆかりもないもない人たちに移住してきてもらう、そういった全く違う施策になると思います。こちらはぜひ混同せずに、まずは地元の高校生、地元の子供たちに就職してもらい、また、それ以上にスキルアップしたくて大学へ行ったりする子供たちに対しては、いつか芦別に帰ってくるようなそういった思いを伝えるような施策を展開していただければと思います。

 続きまして、農業の担い手育成についてでありますけれども、この中で最後のほうに、農業担い手育成センターという言葉が出てきましたけれども、私も農業には大先輩の議員がいらっしゃるので、この分野に関しては疎いほうでありますけれども、逆に私は農業にこの芦別に移住してこようという視線でネットを検索しますと、まず、北海道農業移住というふうにすると、この中に育成センターでやっている「北海道で農業を始めるサイト」というところに当たります。

 これは北海道農業公社というところで運営されている、いわば農水省の運営のもと行われているところだというふうに認識しておりますけれども、そこの中ではやりたいと思う人たちが考える農業を始めたい。例えば、土地が欲しい、そういったニーズに対して、さまざま展開がされているというふうに感じました。

 特にお聞きしたいのは、これから農業というものは個人で経営はなかなか難しくなってきているという中で、今、農地を手放す方々がふえてきております。農地の中間管理事業というものが、ここでも示されておりました。芦別市において、この農地を欲しい人、与える人をマッチングさせるような事業を展開する思いがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 済みません。こちらのほうから、大橋議員に対する御答弁を申し上げたいと思います。

 今ほど、農地中間管理事業の関係について取り組むものがあるのかどうなのかということであります。

 現状、農地の流動化につきましては、農業委員会が中心になりまして出し手、そして受け手の中に入って調整をかけてきております。ただ、受け手のほうがだんだん規模が大きくなって、受けられない状況が今後発生する可能性もありますし、条件のある程度悪いところにつきましては、受け手がなかなか出ないということもあろうと思います。そういうときにおきまして、新たに創設されました農地中間管理機構の事業につきましても、今後は取り組んでいかなければならない時期が来ていると思っておりますので、その辺も地元農業者、関係団体と協議をしながら、取り組みにつきまして検討していくという、そのような事業展開に考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 実は、先日上京した際に政府は、もう農業の法人化、大手への参入というものをどんどん進めて、実証実験が進められているところであります。これはいつか近い将来、芦別にも必ずやってくるであろう、つまり大きな企業が大きな農業法人を経営して、この芦別に乗り込んでくる時期がやってくると思いますので、ぜひそれまでに芦別の農業をしっかりと守れる施策を展開していただければと思います。

 続きまして、もみ殻ボイラーについては、今ほど御説明があったので、これもせっかく先行型の交付金を利用したわけでありますから、頑張っていただきたいところだと思います。

 続きまして、移住者の窓口としてということで質問いたしましたけれども、まさにこの質問を考えて提出した後に、3月の広報を見させていただきました。これやられたなと思いましたけれども、しっかりとこれからも移住者が主役になれるようなそういった取り組みをしていただければと思います。

 続きまして、学生の定着でありますけれども、こらちは江別市の総合戦略の中に組み込まれた事項だと思います。つまりは受け手としての立ち位置だというふうに芦別市は考えています。であるなら江別市の考えるやり方と芦別市の考える、お互いメリットがなるようなやり方としてやっていただき、なかなか学生が芦別に定着してくれるというのは難しい問題だと思いますけれども、学生がよその目を持って芦別の問題を解決してくれるということに対しては、非常に有効な手段だと思いますし、その先駆けとして観光について地域おこし協力隊とともに、芦別を評価していただくことは非常に興味深いところでありますので、こちらのほうも頑張っていただきたいと思います。

 あと合宿については、この後関連で質問がありますので、こちらのほうも割愛させていただいて、小中一貫校のほうは、まさに中学校から御案内があって、全国学力テストで啓成中学校の生徒が、全部において平均点全国より上回っている、数学においては全国よりもすぐれているという結果が御案内いただいたことをお伝えして、この御質問をさせていただきました。

 学力だけでなく、小学校から中学校へ上がるときにつまづきが起き、不登校が起きているというのも全国の実例でございます。少数になった、人数が少なくなってしまった学校をあえて逆手にとって、有利な条件としてきめ細やかな教育がされ、そういった取り残しがない教育がされることを強く望むところであります。今年は、芦別小中への取り組みに進んでいくということですので、ぜひこちらも頑張っていただきたいと思います。

 最後に、地域おこし協力隊についてですけれども、このトップアスリートのセカンドキャリアということで、非常に芦別においては今頑張っていただいているとは思うのですけれども、この地域おこし協力隊の目的としては、芦別にその就任先の場所に定住・定着していただくという大きな目的がございます。

 そういった部分では、非常にこのセカンドキャリア、スポーツという部分では、職種、就職先ですね、そういうことが限られてくると思いますので、ぜひこれは市として対応していただいて、彼女たちが3年後巣立つときには、しっかりと芦別で活躍できるそういった場面をつくっていただければというふうに、こちらも要望しておきたいと思います。

 以上で、私の質問終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 要望でいい。(発言する者あり)

 これをもちまして、大橋議員の再質問は終了いたしました。

 これより、新星クラブの関連質問を行います。

 石川議員。



◆石川洋一議員 市民提案型の事業ができる補助金制度の必要性についてに関して再質問をさせていただきます。

 平成元年に、ふるさと創生1億円を原資として、芦別市まちづくり人材育成国際交流促進基金を設置、平成2年度の事業開始から平成25年まで24年間で、まちづくり人材育成事業39件、国際交流促進事業22件、合計61件の事業に助成を行われてきておりますが、実際はどのような事業が行われてきたのか、市のホームページ上からでは検索ができなかったのですが、都度、掲載はされているのでしょうか。

 現在は、まちづくり人材育成国際交流促進基金の制度改正を見送り、継続課題ということですが、今までの周知の方法はどのようにされてきたのか。また、平成25年度に基金のさらなる有効活用のため、まちづくり団体等へのアンケート調査を実施されているとありますが、具体的には何団体にアンケートを実施して、アンケート結果はどのように告知されたのか。このことに関しても、市のホームページ上では確認ができなかったのですが、お聞きいたします。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 石川議員の関連質問にお答えをいたします。

 まず1点目の芦別市まちづくり人材育成国際交流促進基金をどのような活用して、どのような事業が行われたのか、市のホームページも掲載しているのかと。さらに、この周知方法については、どのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。

 この基金事業は、一つには、教育・文化・産業・福祉などの分野におきまして、幅広い知識とか技術を習得するための人材育成事業が主なものでございまして、これまでに文化団体、まちづくり団体、青年団体、スポーツ・福祉団体の主にはリーダー養成講座的な事業を主として対象としてございまして、40件程度の申請があったところでございます。ただ、この事業については制度が開始いたしまして、10年間ぐらいがほとんどその対象としてきたところでございまして、最近ではここ5年間で2件ほどの事業しかございません。

 またもう一つ、二つには国際交流ということで事業対象としておりますけれども、これにつきましては、隔年で実施しております姉妹都市カナダ・シャーロットタウン市への中学生の派遣事業がほとんどでございます。ただ、昨年には新たに芦別高校のオーストラリアへの短期の留学事業にも活用しているところでございます。

 これらの事業の内容の概略につきましては、随時、ホームページを通じまして事業の募集案内に合わせてお知らせをしているところでございますけれども、詳細内容まではお知らせしてございませんので、今後、より詳しい内容をホームページ等で、市民の皆さんにもお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。

 次に、2点目の過去に実施をいたしましたアンケート調査についての御質問でありますけれども、このアンケート調査につきましては、まちづくりに関連いたします団体等68団体に対して実施をしてきたところでございますが、その結果内容につきましては、その際は、あくまでも制度改正に向けた参考資料ということを目的としておりましたので、その結果につきましては、アンケート協力団体と、この基金の事業審査機関であります、まちづくり人材育成国際交流促進事業委員会の委員の皆さんへの公表にとどめさせていただいたところでございます。

 なお、今後、具体的に新たな制度設計をしていく際には、広く市民の皆さんからの御意見を聞くような機会をつくっていきたいと、このように考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 ありがとうございます。

 行政が、いろいろな提案等をアンケートなども含めてなのですけれども、その結果を広報、あるいはホームページをということで答弁の中で聞く場合、結構あります。そういった意味では、市民に対しての情報公開であるならば、キーワードを検索すると、現在、過去の内容がいつでも把握できるそんなことをホームページ上からできるのが、常にすべきではないかなというふうに考えている次第であります。ネット社会でありますから、ぜひともこういったことを改善していただければなというふうに思います。

 先ほどの代表質問の中で、群馬県太田市の事例と熊本県宇城市の事例を御紹介させていただきましたが、もう少し具体的にお話をしますと、太田市では1年間のまちづくり事業に対して、成果発表会を開催して各事業を参考に、団体、町内会、地域で行っていることに取り組んでおります。

 また、そのアンケートをとり、まちづくり事業の継続をさせるために、感想や質問をしています。ちなみに、この事業に参加・継続をしたいと答えた方は95.6%のことです。

 また、総務常任委員会の視察先の宇城市では、現在は、まちの村づくり応援団補助金として取り組まれておりますが、このまちの村づくり応援団事業とは簡単に言うと、こういうことが自分の地域であればいいのにとか、今、こういうことに地域で困っているということをやってみたいと思えば、まずは市の担当課へ御相談をしてくださいというような事業でございます。

 これに対して、事前に相談会を開いて担当職員が話を聞き、実際に現場を見て、事業実現のために係る費用、地域の協力、必要な作業スケジュールなどをアドバイスをし、事業内容を一緒につくり上げるそうでございます。その後、申請書を提出するという流れの中で、市民と行政が一緒に事業の実現をさせるため、相談会を開催しております。

 私も過去何度か、市に対して事業の提案ということをしてきましたが、一緒に事業をつくり上げていただけるという感覚は、そのときは受けませんでした。ぜひとも制度改正に向け、補助金制度のネーミングもわかりやすく、取り組んでいただければ幸いです。答弁は要りません。

 私からは以上です。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 続いてありますか。

 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 合宿の里事業について、関連質問をさせていただきます。

 今年度の入り込み予想数が1万1,381人となることについて、昨年と対比しても1万2,732人からマイナス1,351人となり、実に率にして約10%の減少となります。ピーク時、平成19年の2万1,880人に対しては、約半数に当たる48%の減となります。数字だけを聞きますと、とても猶予のあることとは思えません。

 しかし、当市内だけでは宿泊に対応できないときなどは、近隣の市町村、主に富良野方面と聞いておりますが、そこの宿泊施設までを市所有の車両で送迎しているほか、市内の宿泊交流センターや北日本大学校の施設をお借りした際には、入浴の関係で芦別温泉まで送迎するなど、市独自のサービスを図っているとのことであります。

 そこで改めてお聞きします。

 宿泊人数こそは減少しておりますが、利用団体数においては、平成22年のベースまで戻っております。平成23年度から減少していた利用団体数が増加した要因は、どこにあるととらえていますか。また、その内容は以前に来ていたリピーターの方なのでしょうか、あるいは新規の方なのでしょうか。新規の方であれば、当市を選んでいただいた理由は何なのか、把握していればお聞かせください。

 さらには、宿泊施設の入浴の関係で芦別温泉を利用していただいたときの料金はどのように設定しているのでしょうか、あわせてお聞きします。



○日沼昇光議長 体育振興課長。



◎中村誠体育振興課長 瀧仁美議員の関連質問にお答えします。

 合宿利用団体が増加した要因についてでありますが、増加の部分は、本年度より増加しておりまして、種目としてみますと、ソフトテニスが主でございます。これはソフトテニス分野で活動しております、地域おこし協力隊の渡辺氏が誘致した市外高校・中学校の新規の合宿と、同じく渡辺氏が訪問指導を行っております市内中学校ソフトテニス部及びスポーツ少年団の例年行っている合宿の回数がふえたというところが要因であるととらえております。

 次に、芦別温泉利用時の料金設定についてでありますが、利用したのは昨年の小学生のバレーボール合宿でありまして、既存の料金を大会の事務局がお支払いをし、利用したと聞いております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 大学等の団体が独自に合宿に来たときに、交流センター、あとスターライトホテル以外の施設を利用したときに、それらの団体は入浴等はどのように対応されていますか。



○日沼昇光議長 体育振興課長。



◎中村誠体育振興課長 大学等の合宿で利用している部分の多くは、宿泊交流センターを利用している部分が主でございまして、そこの宿泊交流センターには十分な広さの入浴施設ございますので、そこを利用しているというような状況でございます。

 先ほど、お話しした小学生のバレーボール合宿でございますが、ここで温泉を利用したというのは、北日本自動車大学校の宿泊所を利用した団体が、そこのお風呂が一度に入ることが時間的にも難しいので、それで急遽、芦別温泉を利用していただいたという経過がございます。これは特殊な例だと思いますが、通常合宿ではそれぞれの、そこの施設の入浴施設場所を利用している次第でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 わかりました。

 それであれば、温泉までの宿泊送迎が必要ないというような団体に関しましては、経費もかからないわけですから、ぜひとも温泉つき合宿とでも銘打って、入浴料を市で補助するようなこういう前向きな姿勢で合宿を受け入れると、そのようなことぜひとも積極的に検討して、前向きに検討していきたいということで私の質問終わります。

 以上です。



○日沼昇光議長 これをもちまして、新星クラブの質問は終了いたしました。

 昼食休憩で、13時まで休憩とさせていただきます。

午前11時52分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問の議事を継続いたします。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、市民連合議員団、小川議員。

 小川議員。



◆小川政憲議員 −登壇−

 市民連合議員団の小川でございます。代表質問させていただきます。

 今野市長による初の予算編成となりました平成28年度予算、山積する地域課題の解決に向けた施策の推進が求められている中でありますので、新年度予算も期待感を持って提案を受けたところであります。

 それでは、市政執行方針に従って質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、安定的かつ持続可能な行財政運営の確立についてであります。

 前市政下においても、安定的で持続可能な財政の確立が必要不可欠として、行財政改革推進計画を策定し、行財政改革に取り組んできましたが、今野市長への政権交代によって、また事業の選択を含め中長期的な財政運営において、具体的な数値目標が組み立てられないこととなっています。

 また、本年3月までに策定されることになっている、公共施設等総合管理計画の全容が示されていない現段階では、議論もできないところもありますけれども、今後の財政運営にとって重要な事項であり、公共施設の統廃合、長寿命化、更新などマネジメントし、実施計画及び推進計画に反映されるものをいつの時期に示されるのかをまずお伺いをしたいと思います。

 また、延長線上に推進計画の推進項目を数値目標に落とし込んだ計画総体を明示するお考えはないのか、このことについてもお考えをお伺いをしたいと思います。

 2点目は、健やかでぬくもりある福祉のまちづくり、そして生活者に安全・安心を与えられるまちづくりの推進についてであります。

 福祉・介護・医療の連携は、まちづくりに欠かすことのできない分野であります。特に、課題とされる老健施設すばるの経営安定は、長年課題としてきたところであり、指定管理者制度による自主経営体制の構築は、財政的にも大きな課題としてきたところであり、本当の意味で新年度スタート台に立つことが宣言をされました。民営化を含め経営の効率化を図り、同時に市民要望に応え得る体制整備を市として、しっかりサポートされることを願うものであります。

 そこで、市主導でありました社会福祉事業団の民営化に向けた法人組織の改編はどのようになるのか、また、民間活力導入を含む経営改善策について、そのお考えをお伺いをしたいと思います。

 同時に、医療分野における市立芦別病院の経営改善は、市政の根幹をなす課題であります。経営改善の基本である医師、医療スタッフの確保は厳しい環境にありますが、公立病院として市民の負託に応えられる体制をどう確保するのか、医療環境を整えることは、市民に安全・安心で豊かな福祉のまちづくりを担保するものであります。

 市長就任後に取り組まれた医師確保対策の成果についてまずお伺いをいたします。また、中期経営計画の達成状況と今後の経営改善への取り組みについてもお伺いをしたいと思います。

 3点目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。

 大きなくくりとして、芦別版総合戦略に位置づけられた多くの施策がここに集約されており、施策推進に当たり国の新型交付金や各省庁の財政支援制度を積極的に活用していくことが、冒頭に強調されています。既存の政策を含め全てがもっともでありますし、やらなければならないことばかりでありますけれども、どれをとっても具体策が見えてこないのは、極めて残念な方針であるというふうに言わざるを得ません。

 まず、雇用の創出が上げられています。本市の基幹産業である農林業、商工業においても新たな雇用機会を創出する可能性は十分にあると思いますが、立地企業、特に製造業において最も求められていることは、雇用の創出と同時に人材の確保と言われています。新規学卒者の地元定着策、Uターン・Iターンを含む人材確保の具体策をお示しをいただきたいと思います。

 次には、交流人口の拡大に向けて、本市にゆかりのある人脈ネットワークを活用しての地域経済の活性化が図られています。さらには、本市出身者やゆかりのある方々の中から、各界で活躍される著名な方を「星の降る里応援大使」として任命し、本市のPR、誘客を図る試みに44万9,000円の予算が計上されています。

 本市出身者やゆかりのある方々の中から、各界で活躍される著名な方々をどのような手段でリストアップするのか、また、どのような場面、方面に御支援いただこうとしているのか、その具体策をお伺いをしたいと思います。

 次には、本市観光振興についてでありますが、新年度においては魅力ある観光イベントの開催、情報発信手法の改善や施設内外の多言語標記整備等による観光地としての魅力アップを図り、入り込み客増を図るとしています。

 私は、北の京芦別の廃業、キャンドルアートの中止、星の降る里映画学校の休止など、近年の観光振興、イベントの廃止等により、本市観光事業は大きな曲がり角に来ているというふうに思っています。本市観光事業のあり方を見つめ直すときであると思うのであります。

 カナディアンワールド公園を観光施設と位置づけていくのであれば、保存すべき施設には手をかけるべきであります。中途半端な新たなイベントなど創造すべきではありません。産業遺産や豊かな自然の中にある資源の発掘に目を向け、芦別温泉など今ある施設群をしっかりと検証する中で、本市観光産業を組み立て直すべきと考えますが、基本的なお考えをお伺いをしたいと思います。

 同時に、懸案の観光協会のあり方について、組織のあり方、配置先など早々に結論づけるべきと考えますが、合わせてお考えをお伺いをしたいと思います。

 また、芦別振興公社経営支援問題についてであります。

 3月決算期を迎えて、重大な経営判断をしなければなりませんが、本議会に償還期限が来た経営安定資金貸付金1億2,500万円の全額借りかえを求める予算が提案をされています。前経営陣の放漫経営による経営体質を改善することにはならず、厳しい経営が続いています。昨年10月に新たに貸し付けた9,500万円の償還を含めて、今議会において一定の経営判断をしなければならないものと考えていますが、今野市長は、引き続き自主経営路線の継続のみをお考えなのか、以外の経営手法を検討されているのか、このお考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、交流人口による地域経済の活性化を図る合宿の里事業についてであります。

 宿泊施設不足対策としての施設の確保にかかっています。民間の既存施設の賃借か購入か、あるいは施設新設かの選択であります。本事業の地域経済に及ぼす経済効果は、大きなものがあります。行政は、金も人もかけてこれまで育ててきた現在の体制をさらに進めて、ライバルとの競争に打ち勝たなければなりません。市長の決断にかかっているのであります。前向きなお考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、教育行政執行方針について、教育長にお伺いをいたします。

 小中一貫教育と地域に根差した学校づくりについてであります。

 少子高齢化による人口減少が続く中、本市も小学校2校、中学校2校体制となりました。小中一貫性のある教育環境の整備については、これまでも議会論議の中にもありましたし、全国の実践自治体を視察、研修してきた経過も幾つかあったところであります。小学校教育と中学校教育の独自性と連続性を踏まえた一貫性のある9年間の教育を行うことを創造し、これまでにも教職員の資質向上に向けた実践的対応も行われているとのことでありますし、平成28年度予算に関係経費を計上し、本格的に取り組む姿勢を示されたことに、大いに期待をするところであります。

 そこで、実践に向けて本市が目指すスタイルは、併置型とするのか、地域連携型とするのか、お考えをお伺いしたいと思います。

 また、同時に、学校施設のありようについては、どのような環境整備をしていこうとしているのか、合わせてお考えを伺いたいと思います。

 以上で、代表質問を終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、小川議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 市民連合議員団を代表されての小川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革推進計画に、公共施設等総合管理計画で示した項目をいつ反映させるのかについてでありますが、公共施設等総合管理計画につきましては、本年度末までに策定することとしており、この計画の基本方針に基づき、平成28年度において統廃合や更新など、個々の公共施設の今後の方向性を策定しようとするものであります。

 したがいまして、これらの方向性を踏まえ、行財政改革推進計画に、具体的な項目として反映させていきたいと考えております。

 次に、行財政改革推進計画における数値目標の明示についてでありますが、本計画は、従前の財政健全化計画における数値目標を持ったものとは異なり、事務事業の効率化などを中心とした内容であり、数値目標を立てることが困難な項目も多々あるところでありますので、現状におきましては計画総体として、目標年度を定めた上で、歳入増効果や歳出削減効果をもとにした全体的な数値目標を明示する考えにはありませんが、計画に計上されている各項目においては、可能な限り数値目標の設定について検討するとともに、その削減等の効果を検証するなどして、さらに実のある行財政改革推進計画としてまいりたいと考えております。

 次に、社会福祉事業団の民営化に向けた法人組織の改編についてですが、社会福祉事業団の自立化に向けては、理事会が経営計画・予算・決算の承認にとまらず、投資計画を初めとする中長期的な経営の全体戦略、人材育成戦略、サービスの質の向上のための戦略、リスクマネジメントといった経営上の重要事項について判断を行うなど、実質的な執行機関として機能する体制を整備する必要があることから、その理事会の改編に当たっては、これまで市長が理事長、副市長が副理事長、市民福祉部長が理事として就任していたものを改め、理事から除くこととして、最終的に社会福祉事業団が民間法人に移行できるよう、現在、検討をしているところです。

 次に、民間活力導入を含む経営改善策についてですが、小川議員が御指摘のとおり、保健福祉施設すばるは、経営改善に向けての第一歩を踏み出すスタート台に立ったばかりであることから、まずはその行く末について見守りいただくことをお願い申し上げますとともに、あわせて保健福祉施設すばるの運営については、改革が必要な時期を迎えていることを十分認識しており、委託や民間経営のあり方も含め、内部議論を重ねていきたいと考えています。

 介護保険制度を熟知した上で、乗りおくれることなくスピード感を持って対応するため、その方向性を固めるための手続や手順を踏まえる必要があることをぜひ御理解いただきたいと思います。

 次に、市長就任後に取り組まれた医師確保対策の成果について、また、中期経営計画の達成状況と今後の経営改善への取り組みについてお答えします。

 初めに、医師確保対策の成果につきましては、北海道保健福祉部や各医育大学及び民間病院等へ医師派遣の要請を行ってまいりましたが、医師の地域偏在や新研修医制度の弊害により、大学の医局への入局者が極端に減るなど現下の厳しい状況の中、残念ながら成果を上げるには至っておりません。

 しかし、昨年から2名の医学生に対し、修学資金の貸与を開始したところであり、新たに全国自治体病院協議会本部や北海道東京事務所、民間病院などにも要請を行っているところであります。

 次に、中期経営計画の達成状況につきましては、医師の減員による収益の減少や診療報酬改定等により、計画策定当時との乖離も生じておりますので、今後、見直しを行ってまいります。

 次に、今後の経営改善への取り組みにつきましては、国から2回目の公立病院改革プラン策定のためのガイドラインが示されており、中期経営計画をベースに、現在進められている地域医療構想を踏まえながら、平成28年度中に新たな公立病院改革プランを策定することとなっておりますので、その改革プランの中で経営改善への取り組みをお示ししたいと考えております。

 次に、市内立地企業、特に製造業における人材確保についてですが、新星クラブの大橋議員の質問にも御答弁申し上げましたとおり、現在、実際しているU・Iターン者に対するふるさと就職奨励金制度や地元高校生に対する地元企業の見学会、説明会の開催による地元就職者の拡大を図るための取り組みのほか、北海道がインターネット上で実施しているU・Iターン就職情報システムの各企業における活用支援などを継続することに加え、首都圏から地方へ移住を希望する人材を調査・招聘する事業や、大学生等のインターンシップ、市内企業での試験雇用などを通じた人材確保事業を進めたいと考えております。

 また、U・Iターン者だけでなく、新規学卒者が地元に就職した場合の優遇制度の創設による人材確保についても取り組みたいと考えております。

 次に、星の降る里応援大使についてですが、本市出身者には、作家、俳優、タレント、ミュージシャン、プロスポーツ選手、実業家、評論家など各界で活躍されている方が多数いらっしゃいますし、それ以上にゆかりのある方は大勢いらっしゃいますので、市内部だけではなく、議員の皆様や関係機関・団体などからも広く情報をいただいた中で、応援大使として活動していただける方を候補者として、リストアップしてまいりたいと考えております。

 その中から、知名度や影響力があり、本市の魅力を発信していただける方を応援大使として任命し、その旨を記載した名刺を渡し、知人、友人、あるいはその方の活動の中で知り合った方に名刺を配布していただいて、本市のPRと本市への来訪を促していただこうと考えております。

 なお、応援大使の名刺には、市内施設や飲食店等で割引特典を受けられるクーポンつきのものとする考えであります。

 次に、本市の観光事業についてですが、観光施設の廃止やイベント廃止等により、今まで同様の形での観光客の誘客は難しい状況となってきており、行政が主体となって進める観光への取り組みから方向転換し、市民を初め市内の宿泊業、飲食店、お土産品や特産品等の製造・販売店等、地域全体で観光に取り組む体制をつくっていくことが必要になってきているものと考えています。

 このため、市としては、自然や景観など新たな観光資源の発掘や今ある施設群の活用を図りながら、民間事業者が実施する体験型観光資源の磨き上げによる事業化に向けた支援ほか、インバウンドにも対応する中空知5市による広域観光周遊ルートの創出などに取り組み、魅力ある観光地域づくりを進めてまいりたいと考えています。

 次に、観光協会のあり方についてですが、現在、観光協会において市内の各団体から観光協会の組織や体制、事務局の設置場所、活動内容等についての意見を聞き、本市において望まれる観光協会像の把握と、その実現に向けた対応を検討しているところであります。その内容を取りまとめ、今後の観光協会のあり方や運営に関する方針が市に提出される予定ですので、その内容に基づき観光協会と協議を進めたいと考えております。

 次に、芦別振興公社の今後の経営についてですが、新星クラブの大橋議員の質問にも御答弁申し上げたとおり、現段階においては、基本的に市民の財産として今の経営方式を続けていきたいと考えております。

 しかしながら、芦別振興公社から示された今年度の決算収支見込みや来年度の収支計画等を見ても、厳しい経営を余儀なくされている状況であることから、芦別振興公社においては経費の節減とともに、収入増対策に引き続き力を注ぐことはもちろんのことですが、市としてもこれらの状況を踏まえた中で、これまで議員の皆さんから御意見のある指定管理者の変更や施設の転用、売却などについても選択肢の一つとして幅広く取り組んだ中で、早急に方策を立てていかなければならないと考えているところであります。

 次に、交流人口による地域経済の活性化を図る合宿事業についてでありますが、合宿宿泊施設の不足に対する問題について早急な判断が必要であることは、強く認識しているところであります。御指摘のとおり、合宿宿泊施設の確保には、新設、または既存施設の活用かいずれかの選択となりますが、コスト面や費用対効果などを考えた上でどのような方策が最も有効であるか、財源の確保を含めて模索しているところでありますので御理解願います。

 以上で、市民連合議員団を代表されての小川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 市民連合議員団を代表されての小川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、小中一貫教育の実践に向けて併置型とするのか、地域連携型とするのか。また、学校施設のありようについてどのような環境整備をしていくのかについてでありますが、本市においては、芦別市小中連携協議会において、組織的・計画的に市内4小・中学校の交流を深めながら連携の取り組みを進めてきたところでありますが、今後、小中一貫教育を推進するに当たっては、最もふさわしい小中一貫教育のあり方についても協議していきたいと考えております。

 その際には、将来の学校施設を見定めながら、国が示す義務教育学校、併設型小・中学校、連携型小・中学校の三つの姿を勘案し、検討されていくものと考えております。

 以上で、市民連合議員団を代表されての小川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、小川議員の再質問を行います。

 小川議員。



◆小川政憲議員 答弁をいただきました。何点か再質問させていただきたいと思います。

 トップバッターの大橋議員と、相当に質問事項が重なっているのもあります。同様に同じような求めを私もするのもあるかと思いますが、ぜひしっかりとした答弁をいただきたいと冒頭お願いをしておきたいと、このように思います。

 まず、行財政運営という部分であります。

 ごらんのとおり、市長がかわられたということからすれば、総合計画、あるいはそれに連なる実施計画等に主要な事業が早々に反映されないということ、これはやむを得ないというふうに思います。私ね。

 しかし、この公共施設等管理計画、これはまた国の制度に乗っかったというか、こういう形で今、定めようとしています。しかし、それ以前から利活用がもっともっとできるのではないかというような公共施設については、これまで私も一般質問や委員会審議を含めて、それぞれ求めてきた部分であります。そんな意味も含めて、こういう管理計画というのは、これは市長がかわられると関係なく通常の業務の中というか、市政運営の部分の流れの中で、順次出していくべきものだと思うのですよ。

 私が一般質問等で行ったから、既に私も2期目ですから、2年も3年もたっているわけであります。職員住宅の問題、教員住宅の問題、あるいは保健センターの問題等々、それが今聞けば、今年度中にその具体的な計画が積み上げて、そしてそれぞれの推進計画や総合計画にも当然反映をさせていく、こういうことになるのだと思います。急げ急げというわけにはなかなかならないという実態も思うのでありますけれども、しかしながら、これは大橋議員の質問にもありましたように、例えば総合庁舎の問題についたってどうするのだと、今、揺れてつぶれたらどうするのだという状況を踏まえて、そういった大きなものを先送りしている。

 先送りしても何といいましょうか、問題の解決にはつながらないと思うのですね。やっぱりやることはやる、早々に、そういった姿勢で進むのだろうと、私は思うのですけれども、市長、どのようにお考えですか。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 今の小川議員のほうから御質問がございました。以前の決算委員会、予算委員会の中では、確かに職員住宅の問題、教員住宅の問題、総合庁舎の問題、そういったものの今後の手続のことについて、いろいろと御質問もございました。

 それで今回は総合管理計画につきましては、以前にも御説明しておりますが、あくまでも市の今後の公共施設の基本的な方針を定めると。この中では、当然、長寿命化を図るためのコストそういったもの、またコストの削減、また公共施設の統廃合、そういったものを含めた中のものを今回ある程度その方針の中に掲げまして、実際に28年度から具体的にその公共施設をどのように取り進めていくのかということを方針決定をしていくと、そういったことでございます。

 当然、その公共施設によりましては、例えばAの施設とBの施設を統廃合するにしても、当然、住民感情そういったものもございますので、また費用の関係もございますので、十分そういったものを28年度の中である程度できるところから、順次、そういったものを取り進めていくような形で考えてございます。

 今回、総合管理計画をつくり、今後、統廃合する場合の財源については、国が充当率を75%ということでお話がございます。そういったこともございますので、この計画がつくられて、それをもとに今後進めていかなければ、当然、そういった充当率も勘案されないものですから、十分、28年度の中でできる限りそういったものを方向づけをしていきたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 現在、進行形という部分ありますから、これ以上どうしたどうしたというふうにはならないというふうに理解をします。

 次には、行財政改革推進計画への数値目標をいつも明らかに明示をするという考えはないということでありました。

 確かに、数値化するには困難な項目もかなり多くあることは、私も理解をしたいと思います。しかしながら、この数値目標、明らかにするしないの部分においては、総合計画における実施計画というのが3年間、直近3年間についての具体的な数値が示されるわけであります。そこまではいいけれども、やはり推進計画というのを推進目標となると、10年スパンとなるわけですから、なかなか難しいということは、そういうふうに私もある程度理解をせざるを得ないのかと思います。

 しかし、財政収支の見通しは5年間ですね、ぜひこれは、やはりその数値目標はしっかりと、今、ある意味つかむのですよ。29年から6億円でしたか、積んだわけです。ここには、今の管理計画ができた段階で、この財政収支見通しの5年間にはぜひ反映してほしいなと、こう思うのですが、副市長、いかがでしょうか。



○日沼昇光議長 副市長。



◎稲場厚一副市長 小川議員の再質問にお答えをしたいと存じます。

 先ほど、御質問がありました公共施設等総合管理計画、これの公共施設のあり方の見直し、それから行財政改革、細かい事務事業の見直し等々も含めまして、これは将来の財政収支に影響するものであります。

 さまざまな政策を展開する上で財政基盤、この健全化というものが前提となりますので、当然、それについては取り組みますし、そこは目標値を持ってある程度取り進めるべきだということも、的確な御指摘だというふうには思っております。今後、その計画の策定結果、それから日々の行革の取り組み成果、それらを今後の財政収支見通しに可能な限り反映させていくということがまず1点。

 それから、財政の見通しにつきましては、当然、中長期的な視点でこれを策定しなければならないということから、少なくとも5年程度の中期、これらを目標に持っていきたいというふうに思っております。今後におきましては、国においても北海道においてもまた市においても総合戦略、さらに先を見通した中でいろいろ取り組まなければならないというふうに考えておりますので、財政運営につきましても可能な限り少し視点を遠くに求めながら、取り進めてまいたりいと考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 どうしても、やっぱりこの数値目標がないと、議論が広がらないのですね、そういった部分も含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。

 この管理計画についても、国が10年スパンで考えているという言い方をしていると、財政措置は今、財政課長の答弁にありましたように、除却の部分では借金をさせますよと、こういう部分であります。それ以外については何もない、計画だけの部分であります。

 さらに、今、国の予算が拡大基調にありますから、防災・減災事業の関係に対する財源措置、これなんか特に時限立法です。もうないわけですよ。先がない。そのことからすれば政権交代がある、この計画だっていつ、10年スパンといったって、それは保証ではないですから。そんな意味においては、早々にやはり計画は必要なものから先行していくというそういう姿勢が必要なのではないかなと、こんなふうに思っています。ぜひ、その計画に反映させていただいてお示しをいただければと、こんなふうに思います。

 次には、すばるの経営の問題であります。

 御承知のとおり、この20年を、スタートして20年を経過したのですね、するのですか。最初は市の職員として、直営の施設として市の職員として採用されて当たったわけです。その次には事業団の職員となった、そしてこれから完全な民営化に耐える、そういう経営体質のために頑張ってくれと、こういうふうになるわけであります。

 もちろん、これは事業団を設立をして、事業団に経営委託をするとき、これ明らかにしておかなければならない問題だったのだというふうに思うのでありますけれども、こういった数奇な運命をたどった、確かに既に事業を始めたこの初期の職員は恐らく何人しかいないのだろうというふうに思いますが、目指すところは収入で支出を賄えると、これが命題でありますから、ぜひ期待感を込めてしていきたい。

 今、申し上げたように数奇な運命をたどる中で、今、職に頑張っている方々にとって雇用条件の安定というものは、極めて重要な課題だと思います。確かに、民営化イコール全てが削減をされるということにはなってはならないとは思うわけでありますけれども、しかし、事実民営化というところは、経営が全面に出てくるわけでありますから、極めて難しい。そういう中で、働いている人たちも同様の気持ちの思いで仕事をしていくということについては、やはり現場の理解を、一致団結するということは当然もっともっと必要だ。このように思いますので、ぜひそこのところに持っていくために、不足している部分があれば、バサッと切ってしまうのではなくて、この完全民営化に向けた体制整備の経過の中でしっかりとサポートしてほしい、市として、お願いをしておきたいと思います。

 これは答弁は結構です。

 次は、市立芦別病院の経営問題であります。

 何といってもやはり医師の確保であります。市民の安全・安心というものを市民に担保する、最も重要な分野だと思います。この中空知というのは圏域、これは道が決めた圏域があるわけでありますけれども、北海道の中の試金石と言われる広域圏の持ち方という部分では、やはりお互いに補完し合うということは大事なのだというふうに思います。

 厳しい中で、医師確保にも一応頑張っている、頑張っているというだけで補えるかどうか、大変難しい状況にあるようでありますから、そのことはこれからの経営改善と、経営のそういった数値を含めて、それに反映させていくと、当然、必要なのだと思います。

 今後の改革プラン、今、作成することになっているとのことですけれども、そのプランなのですね、基本的な方向性というのがあればお聞かせ願いたい。



○日沼昇光議長 病院事務局主幹。



◎黒田達也病院事務局主幹 今ほどの小川議員の質問にお答えいたしますが、この公立病院改革プランにつきましては、総務省が平成19年12月に、公立病院改革ガイドラインというのを策定したことがございます。その後、病院のほうでは、市立芦別病院改革プランというのを平成21年3月に策定したのですが、その中での新たな改革プランをつくりなさいということですので、当時のガイドラインで示された内容とほとんど一緒になっています。

 三つの柱が当時ございまして、数値目標の部分、それから再編の部分、それから病院の主体となります何といいましょう。病院の主体、今ですと、ここは地方公営企業法の一部適用というのがあるのですが、それを全部適用にするのか、あるいは民間に移譲するのか、いろいろとパターンがあると思うのですけれども、そういった部分をどうするのかという3本柱が当時ございました。

 今回の新たな総務省の改革ガイドラインの中では、これとは別に、今、道が策定しています地域医療構想、この内容を加味した上で策定しなさいということになっておりまして、この地域医療構想につきましては、間もなく3月末にもう1度、中空知圏域の首長、それから病院長、関係する団体が集まってその中にまとめられまして、道のほうで地域医療構想というのを策定することになってございますが、この内容を踏まえた上での病院の改革プランということになっておりますので、病院としましては、平成28年度にこれを策定するというような予定になっております。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 うちの院長は、比較的この中期経営計画は別として、今、圏域として、2次医療圏してやっていく部分について、やはり地域住民等が思う医療に対する思いと、道が今、進めようとしている圏域としての医療環境が、なかなか市民の思いとは違うのではないかということで、余り積極的には感じられない答弁があったように思いますが、しかし、医師不足を補おうと、補うというか、その役割をしっかりと分担するということが、広域圏の一つの考えの基本だというふうに思いますし、それはより具体的な形にしていかないと、うちの本市の医療環境も賄い切れていかないということが事実だろうと思いますので、ぜひこの改革プランに基づく中期計画の見直し後の状況についてもまた今後、論議をさせていただきたい、このように思います。

 次に、まち・ひと・しごと創生事業として質問でも言いましたように、より多くの現状ある課題をここの創生事業というくくりで、一応執行方針の中にうたわれています。移住・定住問題、あるいは農林業の振興の問題、商工・観光の分野、あるいは教育の分野を含めて定住圏における政策予算として、数えてみたら約17事業、約5,000万円強の予算づけがこの分野にあるわけです。真新しいということではない、僕はそれで結構だと思う。今、真新しいものを持って打ち出していくというよりも、しっかりと地に足をつけて従来の政策という方向性を、しっかりしたものにしていくということは僕は大事だと思いますので、時間も当然かけていくべきだと思いますし、大して国がいただけるとしても2分の1しかくれないわけですから、全てが賄えるということではない。そんな状況にあるわけでありますから、ぜひこの執行方針にうたわれたその流れといいましょうか、それを一つ一つ着実に進めていく、広げていく、そのことが大事だというふうに私も思っています。

 第一はやはり申し上げたとおり、企業誘致といいましょうか、人の確保でありますね、これは絶対的な命題であります。東京一極集中を緩和するための国の一つの考えがベースでありますし、北海道で言えばまだまだ札幌への一極集中が絶えない、続いている。そんな中で、この小さな地域に人を呼ぶ、大変やっぱり難しい問題だと。商工業に合った業務を拡大したいのだけれども、実は一番の問題はやっぱり人材確保だということであります。これはどうするかということが一番の命題だということで、それは市長も同一の認識をされているというふうに思います。

 しかし、どこで差をつけるか、この答弁の中では人を確保するための手法が羅列をされている。前市長の政策として打ち出された就職する側に対する助成、あるいは雇用する側に対する助成制度等々、一定の改革は既に進められている。もちろん何といいましょうか、有効な政策は引き続き今野市長も続けられていくのだろうと、このように思いますけれども、新たにどうするかという部分については、雇用される側、雇用する側に対するだけの政策ではないのではないか、僕はそう思うのですね。それはやっぱり環境整備ではないかと、こう思うのですけれども、市長は、どのようにお考えでしょうか。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 小川議員の御質問にお答えをいたします。

 お話がありましたとおり、今、人の確保というものは非常に難しいものだというふうに思ってございます。市長のほうからは、現状やっていること、あるいはまた、これからやろうとしていることを御答弁申し上げているところでありますけれども、非常にこれが全てというようなことは全くないわけでして、非常に我々も携わるものとして、そこが非常に頭の痛い問題でもあるという部分であります。

 今は、どちらかというと、実際に来ていただく方に向けて奨励金等の制度ということでありますが、一方では、芦別以外から来る方について、家がないというようなお話も率直にいただいております。そんなときに、例えば企業の方が宿舎等を仮につくる場合について、そこに一定の助成ができないものかというようなことも、担当するほうとしては考えているところであります。

 いずれにしてもこれが全てというものがないだけに、さまざまなことを考えながら人の確保、人材確保、大きな問題でありますけれども、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 私の言わんとすることは、今、部長の答弁にもあるわけでありますけれども、直接的な人に対する投資だけではないと思うのですね。例えば、公共交通機関のそういった交通網の整備だとか、あるいは中心市街地の整備であるとか、あるいは福祉・介護、あるいは医療環境の整備とか、こういうものも大事だということでありますね。

 要するに、地域としての特性をどうアピールするかという部分においてですよ。公には要するに直接的に人に対する投資、雇用奨励金等々出す、これに比較的限定されているわけでありますけれども、そういう生活環境整備といいましょうか、そういうものにそういう投資も当然必要だというふうに思うのですが、今、私の冒頭に答弁を求めたわけですけれども、私の今の考え方に、市長どうお考えになりますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 Iターン・Uターンを含めて、人がそれぞれ芦別市に住まいを求める、職を求めると、こういうことでおいでになると。そのためには、確かに企業なり、働く人への援助、なるべく芦別に来やすい、芦別で住みやすい援助はする必要があるのですが、小川議員の意図とするところを受けとめさせていただきますと、年取ったときの介護ですとか、福祉ですとか、あるいはいろいろな生活上の問題点で、いかに地域が便利であるか、住みやすいかと、こういうことも移住・定住のポイントの高さというのはあるのだろうと、そういうことの整備を小川議員がそうおっしゃっていると受けとめさせていただいて、御答弁をさせていただきます。

 それぞれの雇用を希望している会社にあっては、福利厚生も十分考えていきたいと、芦別市内の企業であり、人が欲しいと、労働力は十分に欲しいのですよと、仕事はあるのですと。こういうお話ですから、ある会社でも福利厚生というものをしっかり考えていかなければ、やはり社員となるべき方に振り向いてもらえないのかなと、こういうことで力を入れたいと、そういう企業も実際にいらっしゃいます。

 そんなことでは我々としても、企業はそういう形をとっていただくということでは強くありがたいというか、それぞれの持ち分野で、行政は人ある程度集める、企業は雇用に対してどう努力をしていただけるか、そういうことが相まっての雇用ですとか、定住につながっていくのだろうと思います。

 しかし、その他の生活の面、便利性の面ということでは地域が広いだけに、今、芦別市がそれを全部賄いきれるかと、こういうことに関しては地方創生の関係で住みよいまちづくりと、こういうことでありますから、当然、検討をしていかなければなりません。そういうものでは、今の段階では私の思いとしては、まず移住・定住をしていただく方、地元に就職していただく方にまず第一歩として子育て支援、こういうことで幼稚園・保育園の入園料の助成、あるいは医療費の助成と、こういうことで今回新たに御提案を申し上げて、議会のほうにも御理解をいただいたところであります。

 そのほか、今後、子育てもまだまだ考えなければいけない部分もあろうかと思いますが、では次の段階で今度大人の部分といいますか、働く人の部分、こういうことで創生事業の中で随時検討はしていきたいと、そんなふうに思っておりますので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 市長も同じような部分を持っているということで、私も安心しましたけれども、よく地域おこし何かの部分で成功例としてよく出る話が、島根県の村かまちだったと思うのですか、町長さんか村長さんが新しく就任するときに、私は若い労働者を確保したい。そのために医者がいないところに産婦人科医を連れてきて、そうしてそれが出生率を上げる、あるいは若年労働者が定着をする、そこに結びついて非常に若返った、そういう村が、たしか村だったと思いますが、ありました。そういったこの思い切りというか、その訴え方、そこがやっぱりひとつ何といいましょうか、手法が必要なのだろうと。

 全てを公の部分でやるというわけにはいかない、やっぱり企業努力というのを当然持っていかなければならないというふうに思いますし、その辺のところのバランスというのは取りつつ、どんな芦別がアピールできるそういった地域振興という形がつくれるか、ぜひ我々も考えていきたいと、このように思いますけれども、ぜひそういった意味で進めていつていただきたいと思います。

 さらにはもう一つ、これ過日の企業誘致委員会の中でも話をしたのですけれども、やっぱり雇用についてはなかなか確保しづらい。今、大きな例えば自動車産業等々よくあるのは、要するに派遣労働者ですよね、そういうことをなりわいとする企業もたくさんあります。そんな部分もこの小さな地方都市の小さな工場に合致するかどうかわかりませんけれども、そういった手法もやっぱり可能なのかどうなのか、そんな考え方も試して、試す必要性があるのではないかなと、こんなふうに思いますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。

 次には、星の降る里応援大使の関係であります。

 何というのでしょうか、機関・団体からの情報等だけで、もちろん市の内部だけで上げてもらう、そういった募集方法とか応募方法だけをとるのかなと。市民周知の方法とはどんなふうにしようとしているのか、できればぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、本市の魅力発信が主なような要するに答弁内容でもありました。しかし、もっともっと広く企業誘致であったり、まちづくりに含めていろいろな方々のお知恵を拝借するとするならば、ぜひ取り上げてほしいと思いますし、全体何といいましょうか、どのぐらいの数というか、規模にしようとしているのか、そんなところも具体案でなくても今の概略の計画であっても、あればお聞かせをいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 小川議員の再質問にお答えを申し上げます。

 まず、星の降る里応援大使の市民周知の方法ということでございますけれども、どのような方が応援大使という任をふさわしいのか、知名度ですとか、影響力というようなことも鑑みてのことになると思いますけれども、まずそれについては市の内部、それから市議会議員の皆様ですとか、あと関係機関といたしまして例えば商工業の団体ですとか、農協ですとか、そういうような幅広くふさわしい人がいないかどうかということを情報提供をお願いをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 今、まだ全体像が固まったというような内容ではございませんので、確定的なことを申し上げれないのですけれども、例えば、ほかのまちにおきましてはそういう役割、応援大使のような自薦、公募をしてそういう募集をしているようなところもございますので、そのような手法が可能なのかどうなのかも十分に、この趣旨に合わせて内容を詰めてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、応援大使の業務といたしまして、観光のサイドで申しますと、本市のPRと、PRをしていただくことによって、ぜひ芦別のほうに来訪をしていただきたいと、このようなことが一つの大きな目的ではございますけれども、当然、名刺をお渡しをして、その中に「星の降る里応援大使」という標記をさせていただいて、関係の方にお配りをいただくと、PRをしていただくということになりますので、その中で芦別の魅力を伝えていただいて、企業誘致につながるようなそういう人脈のネットワークをつくっていただいたり、あるいはそういうのが私どものほうにも情報として入ってくればいいだろうなというふうには当然思っておりますし、これをきっかけに実際に来ていただいた方が、芦別のほうに住んでみたいと、こういうふうに思っていただけるような形になれば、これは一番いい方法に、いい結果になるのではないかなというふうに考えてございます。

 ちなみに今年度、平成28年度におきましては、どの程度のリストアップといいますか、当然、相手方の御意向もございますので、理解をしていただいて、こういう活動をしていただくということならないと、こちらのほうも任命という形にはならないと思うのですけれども、当初の予定といたしましては、平成28年度に10人程度、それから平成29年度以降少しずつふやしてまいりまして、最終的には50人ぐらいまで何とかふやしていければなというような考えで、今、進めようと考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 わかりました。

 それと、非常勤の特別職的なそういった対応、恐らくとらないのだろうというふうに思いますが、その辺の関係。例えば、芦別に来られたときには例えば日当とか、あるいは歓待するとか、その辺の取り扱いというか、そんなところの部分についてはどんなお考えをしているのでしょうか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 小川議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 非常勤の特別職というようなことは考えてございません。あくまでボランティアで、このような活動をしていただきたいというふうに考えてございます。そういうような内容でございますので、例えば芦別のほうにお帰りいただいた際ですとかというものについての旅費・日当、これらについても考えてはいないところでございます。

 今、実際に本市の宣伝戦略本部長ということで、ようへいさんにお願いをしているところでございますけれども、ようへいさんにも名刺をお渡しをした中で、こちらのほうに来ていただいた友人・知人、あるいは活動の中でお知り合いになった方が芦別温泉ですとか、そこに泊まったり、温泉に入ったりと、こうような場合に、一定程度の割引クーポンをつけております。そのような活動をもう少し幅広く、人数をふやして対応をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 わかりました。かなりこれから詰めなければ、なかなかスタートしない制度なのかなと思いますが、ぜひいろいろな方々のお力をおかしいただく。ふるさとを離れてみないと、ふるさとはよく見えないですよね。私もちょっと何年か出たことありますけれども、ずっとほとんど芦別にいるようなものですから、その思いと外からふるさとを見る思いというのは違いがあります。育ったところ、あるいは学んだところというのは、いろいろな思い出があると思いますし、ぜひ協力を求めることについては、きっといい結果が得られるのでないかなと、こんなふうに思います。ぜひしっかりとしたいい体制を組む中で、いい効果を得られるようになるようぜひやっていっていただきたいと思います。

 次には、振興公社の関係です。

 議論は、全員協議会をもって集中審議をすることになっておりますので、そちらの段階で行いたいと思いますけれども、答弁の中で気になったのは、決して揚げ足を取るつもりではないのですけれども、現段階においては市長が現状の主計を継続していきたい、継続していくと、こういうお考えであります。

 しかしながら、最後の部分ですね、早急に指定管理者の変更とか、あるいは施設の転用等々含めた選択肢の一つとして、幅広く振興公社の経営という問題について取り込んでいきたい、早急に方策を立てていかなければならない、こういう理解にある、早急にとはいつごろなのかですね。

 今、御案内のとおり25、26年の経営状況にかかわっての現経営陣による経営分析をもとにした市の市長名での経営分析の結果、最終結果が示されました。これは当然、市長は、市民に明らかにするということは、今、トップバッターの大橋議員の答弁で、何らかの形で市民説明責任を果たすと、こういう答弁でありましたから、そこに御期待を申し上げたいと思いますけれども、私は以前から今、今こそ経営というか、経営を継続するという前提のもとに他力本願、何といいましょうか、ほかの人の力をかりると、そういうことを今、真剣に考えるべきではないかと、こういうふうに常に訴えてきた一人であります。

 そのことも含めて、市長は、耳を少しは傾けてくれたということになるわけでありますけれども、選択肢の一つとして幾つかの手法があると。幅広い中で取り込んでいく、それを早急に方策を立てなければならないというふうには考えているようですから、この辺のギャップといいますか、現状は実施計画していくと言いながら、既にそういう用意はしていくというそういう書き方なのですけれども、そこの真意を伺いたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 小川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 これまで大橋議員、小川議員にも同じことでお答えをしています。これまで私の思いは、振興公社は市民の大事な財産であると、そんなことから市民に使っていただきたい、愛していただきたい、そういうのが私の根底で、そのようにこれまでずっと申し上げてきたところであります。

 しかしながら、この現状におきまして、今、役員をかえて挑戦をする、改善を図ろうそういうことを一生懸命やっているところですが、やはり一度離れてしまったお客様を何とか引き戻す、こういう最善の努力をしてはおりますが、なかなか戻ってきていただけない。前の御答弁でも申し上げましたように、市民の方に振り向いていただかなければ、なかなか経営は苦しい。宴会が少ない、宴会が多ければお風呂にも入る、そういうことで全体の売り上げには上がるのですが、市民の方にちょっと敬遠をされたと、こういうことからすれば、なかなか立て直しが難しいと、こういうのが会社経営者の考え方でもありますし、議会の皆様からでもこれまで多くの多額のお金を注ぎ込むことはいかがなものかと、こういうことの御意見をいただいております。

 そんなことからすれば、経営改善のための報告書、あるいは経営計画、資金繰り、そういうことを会社のほうからの報告を受けておりますので、それらを総合的に勘案すれば、やはり先ほど御答弁申し上げたように、指定管理者の変更、施設の転用、売却、これらも含めて考えていかなければならないのかなと、そういう心境になったということでございます。

 ただ、今、いつの時期にと、こういうことでありますが、10日の議員全員協議会の中で、この辺について御意見をいただくと、こういうことになってございますが、それらの御意見も慎重に受けとめさせていただきまして、最終的にいろいろな会社のほうとも十分な打ち合わせをしながら、方策を考えていかなければいけない。その思いが、今回のこういう御答弁に至ったと、そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 早急にという言葉、そういう意味では当てはまらないような感がありますけれども、ただ、急を要する、急を要するというか、極めて厳しい状況にあるということは事実でありますから、ぜひ10日の段階で、また論議をさせていただきたいというふうに思います。

 次には、合宿の里事業についてであります。

 本当に芦別における経済効果、極めて大きなやっぱり一つの事業に育っています。そんな意味においては、私の質問の中にも申し上げましたけれども、それでいてさらに対立候補というか、やはりそれを同業的なそういう事業に育てていこうという市町村がたくさん出てきている、結構出てきているわけです。後から出てくるほど、施設も含めていろいろ勉強して出てくるわけですから、いいものも出てくるわけであります。

 さらには、合宿事業が始まってから本市も15年、16年目になるわけですね。これは1カ所で10年も同じ合宿をやったら、たまに違うところ向いてみたいというのは人の情ですよね、そういった時期にもある。そこをそうならないように、いかにリピーターを確保していくのか、そういう意味において原課はしっかりと頑張っていただいていますけれども、さらに今、どうしても不足するうちのネックになっている部分。うちのネックというよりも、300、500を泊める施設を持つところはないわけですよ。これは温泉しか、大都市の道東等の大きなまちのホテルが何十軒もあるところですよ。あったって、合宿事業に全部勧誘をするなんてことは、どこもないわけです。

 そんな部分からくくれば、北の京芦別を失ったことは極めて大きなうちのウイークポイントになったわけでありますけれども、しかし、多くの結構市民の方々が、知恵もいただけると思うのですよ。このことに対する対応、合宿だけに限定したものづくりということにはならない、しないほうがいいと思います。多方面に使えるような施設にするべきだと思いますが、本来的には形あるものが、それを借りたり買ったり、そして触るほうが安く上がるというふうに思いますけれども、そのことがいいのかどうなのか。

 これはやっぱり、この事業に対して経済効果、そういうものを考えたときにぜひ市長、本当に市長の決断が必要な、二つ目の問題かな、これは。そういう意味では、ぜひ早々に決断をされたい、していただきたい、前向きな決断をしていただきたい、このように思います。

 その中で地域おこし協力隊、今、2名の雇用をしています。現場としては、恐らく新鮮な影響をこのお二人から得ているのだろうと思いますけれども、私もちょっと気になるのは、どうしてもノンプロ的な教育力のあるお二人でありますから、どうしてもその域だけにやや偏ってないのかな。これは外から見た目ですから、そういうふうに見えるわけでありますけれども、決してこのお二人は競技力向上のために雇用されたわけではない。プラス合宿事業振興拡大というものに、どういうふうにこのお二人を生かせるかというところについて、どんな教育というか、対応されているのか、合宿事業に対する対応という部分について、現在の隊員の状況をお知らせいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 体育振興課長。



◎中村誠体育振興課長 小川議員の再質問にお答えいたします。

 現在、体育振興課のほうに配置されている地域おこし協力隊、2名の仕事の中身なのですけれども、教育行政執行方針にも記載してございますが、テニス、バレー、それぞれ特化した人脈というのはお二人にはございます。ただ、その人脈以外のスポーツ全般にわたる人脈も構築していただきたい、そういう思いでお二方にいろいろとお話をさせていただいている部分ございます。

 そこの部分につきましては、協力隊2名がなるべく市内に足を向けていろいろなスポーツ、ソフトテニス、バレー以外のスポーツに触れていただいて、それを研修研さんしていただいて、そしてその場でかかわった人たちとの人脈というものも形成していただく。そこから特化した競技にかかわらず、いろいろな部分のスポーツ合宿のチャンスが、誘致チャンスが生まれてくるというふうにも考えておりますので、そこの部分については、そういうような形の流れがあることをちょっと期待して、これからもお二人にいろいろなサポート・支援をしていきたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 小川議員の合宿宿泊施設についての前向きの御答弁と、こういうふうに御質問をいただいたところでありますが、主答弁でも申し上げましたようにコスト、費用対効果、結局、北の京に匹敵するような宿泊というか、そこまでいかないにしても今来ている合宿は400人を3班に分けるとか、一気に100何十人とか、主催者としては一遍にやりたいという指導者の関係もあるからそうお思いなのでしょうが、やはり合宿所を建てると、先生方のお話を聞きますと、やはり4人から6人が一部屋で、子供たちがお互いに話をして、レベルアップを図るそういう場が就寝前、あるいは食後、就寝までの時間に各チームごとにミーティングをする、個々に分離した部屋が必要ですよと。こういうことになると、会議室というか、打ち合わせ室が相当数要る、宿泊所も相当数要ると、こういうことでございます。

 ただ、私がその思いに至ったとしても長期の休業中、子供たちの合宿は長期の休業中でありますから、春休み・夏休み・冬休み・秋休みも今ちょっと2学期制で少し1週間ぐらいある。そこになかなか合宿は取り組んではいただけていないのですが、ではそれ以外の期間に会社なり、事業所なりが社員研修とか、学生さん方のゼミといいますか、そういうことでお使いいただけるものも併設といいますか、そういう使い方のできる部屋も用意をしなければ、通年を通して利用していただくためには、そういうことも考慮しなければならないとすれば、本当にコストがかかると、こういうことでございまして、いま一度前向きに積極的にと、こういうお話をいただいたところですが、今、しばらく熟慮の時間をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 こんな形にしても、決して少ないお金でできるというのではないというふうにはもちろん思っていますので、熟慮は熟慮かなというふうに思いますが、この合宿事業というものを目指していく他自治体もかなりふえてきているという状況の中では、やっぱり一つでも先手、先手先手でいく、そういう流れをつくる、やっぱり大事なことなのだろうというふうに思います。本当に前向きにして、スピード感を持って、ぜひ対応していただきたい、このことを節にお願いをしておきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、小中一貫教育関係についてであります。

 私は新城町の出身でありまして、昔から小中併置校ですね、新城だけではありませんけれども、この一貫教育の狙いを見る中で、何となく昔の併置校、昼は小学校低学年の教室には中学生のお姉さんが行って配膳をして、前に並んで一緒に妹や弟と給食を食べると、そういうことをやっていました。

 あるいは校長は兼務ですよね、教頭は別々にいました。当然、教室は一緒だったと思いますので、やっぱり教員間の交流、あるいは教育に対する姿勢というのは、当然一連の流れの中できっとやっぱりあったのだというふうに思います。そんなことを今、冷静に考えれば、そんな流れが今、小中一貫教育という狙いの中に、同様な部分が入っているというふうに私も気がつかされました。

 教職員の人的な交流は例えば促進する、子供の学力感や指導感、あるいは評価感なんかも共有してやっぱり授業改善、あるいは学力の向上につながる。そして今、中1ギャップと言われる環境が変わるたびに不登校児の発生等々があるというような部分で、非常に防止策等々が現実的な問題として課題にされているわけであります。

 小中の情報交換などが頻繁に行われる、きめ細かい対応というのは、それは今の現状の中で実践をされているのだろうというふうに、学校視察の中では聞いていますし、今年の新年度予算の予算づけを見れば、大いに非常に前向きに小中一貫教育の実践に向けた体制づくりを、さらに一歩、一歩も二歩も進めていこうという気構えがあらわれているのではないかというふうに思っています。

 その意味においては私と同年の教育長、そういう過去の小中併置校なんていうような思いもあるでしょうし、同様な教育環境というのが開かれ、さらにはそういう意味においては、我々は廊下で小学校・中学校、当然つながっていますよね。そんな意味で私も見させていただいた実践校では、廊下ではつながっていませんでしたが、本当に何メートルかの間に隣り合わせて校舎の玄関があると、そういうところを見させていただきました。

 そんな意味においては、本市も2校2校の体制になったと、将来的にはどっちかが1校ということも視野に入れなければならないような状況の中にありますことを含めて、ぜひ小中一貫教育というものを早々に実践するという部分において、教育長の思いというか、それからこれからの進め方に対する手法という部分で、何かあれば御答弁いただきたいと思います。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 小川議員の再質問にお答えをいたします。

 今、御質問なされたことについては、答弁で申し上げてあります。いろいろな子供たちが抱える課題を小中一貫教育で、少しは解消できるというような狙いがあります。ただ、小中一貫教育をやるから、これらの課題がなくなるかというのとはまた違う、小中一貫教育によっても違う課題が出てくるのだろうなと、これが教育の難しいところかなと、こんなふうに思っています。

 ただ、今、どの選択が一番ベストなのかということを考えると、小中一貫教育抜いて、これを除いた考えはならないのかなと、こんなふうに思っていまして、特に併置型の、併置型というのは小学校の先生と中学校の先生がいるという内容だけですから、それぞれの先生が意見交換はするけれども、授業をやるわけにはいかない、いわゆる中学校の先生が小学校へ行って授業をやるわけにいかない。

 小中一貫になりますと、今度は仮に例えば小学校で英語が入ってくるということになってくると、中学校の先生が小学校へ行って英語を教えることもできるというようなこと等々のいろいろなさっきおっしゃいました地域ギャップ、そういうメリットがあるというようなことでございますので、特にジョイントプログラムから始まってきている中で、学校数が減ってきた。さあ今度は教育何をするのだと、こういうことを考えてくると、小中一貫教育以外にはないのかなと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 大変ありがとうございました。新たなというか、やはり教育の重要性というのは、いろいろな意味において歴史と同じでありまして、歴史をつくるのも教育でありますし、いろいろな今、風潮がある中で、やはり子供たちがいい環境で育っていく、勉強していけるそういう環境早々に、創造するのは我々大人でありますから、ぜひ前屈みになった以上は、一定のスピード感を持ってぜひ実現をしていただきたいと、こんなふうに思います。

 以上をもちまして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、小川議員の再質問は終了いたしました。

 14時50分まで休憩をいたします。

午後 2時38分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時50分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問の議事を継続します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、政風会、北村議員。

 北村議員。



◆北村真議員 −登壇−

 改めましてこんにちは。政風会の北村真です。

 通告に従いまして、市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政執行方針に対しまして質問をさせていただきます。

 質問に入る前ですが、私の好きな言葉に「その行動に成功は約束されていないが、成長は約束されている」という言葉があります。今回のこのチャレンジの機会をつくってくれた大鎌会長に感謝するとともに、この機会を有益なものとするために、しっかりと、そして厳しく、そして若者らしく質問をさせていただきたいと思います。

 私は、昨年の芦別市議会議員選挙で当選し市議会議員になることができました。その選挙活動中に、市民の皆様からかけられた言葉というものは、何とか芦別をよくしてくれというものでした。

 私は当選してから今まで、どのようなことを質問し、提案することで、芦別をよくするということができるのかということを考え続けてきました。私の導き出した一つの答えは経済の活性化であり、そのためにもここ芦別で暮らす市民の皆様が、生き生きと活動することができるようなサポートとなる施策の提案を行っていく必要があると考えます。

 今回の代表質問でもその視点をしっかりと持って、御提言させていただきたいと思いますので、市長、教育長におかれましては、芦別市民が小さくも確実に将来への希望を見出せるような御答弁をお願いしたいと思います。また、思いゆえに多少厳しい文言もあるかと思いますが、御容赦いただくことをお願いいたしまして質問に入らせていただきます。

 先輩議員の皆様、そして傍聴に来てくだった市民の皆様にも御静聴よろしくお願いいたします。

 初めに、市政執行方針についてです。

 今年は入り、日経平均株価が乱高下する中で、安倍首相が推し進めてきたアベノミクスが岐路に立たされているように感じます。

 アベノミクスの三本の矢と言われる大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略ですが、この中の金融政策と財政政策は国の出資機関であります日本銀行と協力することで、自前の政策として展開をすることができるが、3本目の成長戦略については多くの民間企業が行動し、イノベーションを起こすことで達成できるものであると考えられていて、3本目の成長戦略の成否が、アベノミクスの成否にかかっていると言われ続けてきました。

 大企業優遇策を行ってきた結果として株価は上昇しましたが、その後の中小・零細企業へのトリクルダウンは限定的な結果となり、大企業の内部留保がふえるだけの結果となりました。同様に都市部の好景気が地方に回ってくるまでに、非常に時間がかかっている現状であります。

 今回のマイナス金利政策も成長戦略の広がりを待つ間の金融政策による経済のてこ入れであると私は考えます。アベノミクスにおいて、大企業、そして大企業が本社を置く都市部は景気がよくなりましたが、今後、本当の意味でアベノミクスが成功するには、地方が元気にならなくてはいけません。

 では、そのために芦別市が何を行っていかなくてはならないのか、それは芦別市が国のために、北海道のために何ができるのか、海外から来る欧米系やアジア系の方、そして芦別市以外の日本人にとって、これらの方が芦別へ来てくれることへのメリットをどのように提供していくのかということが、逆に芦別市にとって、芦別市民にとってのメリットになってくるのではないのでしょうか。そのためにも昨年定めた地方創生総合戦略を上手に使って、まちの活性化、すなわち地方創生を行っていかなくてはいけないのだと考えます。その実現のためにも、今野市長の考える今後の芦別の市政運営のビジョンをわかりやすく発信していかなくてはいけないのではないでしょうか。

 昨年の第5回芦別市議会定例会での大鎌会長からの「清澤前市長は人と経済、林元市長は健康と教育と、時の首長はそれぞれが目指すまちづくりの方向性をわかりやすい文言に置きかえて市民の皆様に訴えながら、それを実現するための政策を展開してきた」と質問されました。

 それに対する今野市長の御答弁は、「私が目指す芦別の将来像についてでありますが、市にはまちづくり基本条例に基づくまちづくりの最上位計画として、平成22年度からスタートしている第5次芦別市総合計画があり、目指すまちの将来像として、人が輝き豊かな自然と共生する安全・安心なまちあしべつが、市民共通の目標として掲げられております。したがいまして、私は、現状まちづくりのキーワードは持ち合わせておりません」というものでした。

 では、就任してもうすぐ1年がたつ今野市政が、今後、どのような政策に特化して、「人が輝き豊かな自然と共生する安全・安心なまちあしべつ」の実現を果たしていくのか、その一貫性といいますか、そのための選択と集中を行うためにも、今野市長のまちづくりのキーワードを改めてお伺いいたします。

 次に、芦別振興公社の経営健全化策についてお伺いいたします。

 今野市長の方針として、自主再建を目指しているということで間違いありませんか。その中で、昨年の第8回芦別市議会臨時会において、9,500万円の貸し付けを行いました。今野市長が就任して約半年、新経営陣にかわってわずか数カ月の中での貸し付けに、今野市長の任命責任を問われる結果となったことは、記憶に新しいことであります。

 今野市長が、振興公社の自主再建を目指しているのであれば、できるだけ早急に収支のバランスを整えていかなくてはいけないのは、誰が考えてもわかることです。売り上げを上げていくということは当然ですが、簡単なことではありませんし、コストをカットするということも非常に痛みを伴うことだと思います。

 売り上げの減少傾向がとまらない現状で、前社長がつくってくれたインバウンドという財産を有効利用しつつ、経営のスリム化をスピード感を持って進めていくことが、経営健全化の鍵になるのではないでしょうか。今野市長が、三柳社長に求めている経営健全化案についてお考えをお伺いいたします。

 また、今議会での提案にもありました1億2,500万円の借りかえ資金の貸し付けについて、前社長の横領・着服問題の解決が急がれる中で、前社長からは、逆に名誉毀損の訴えがあることもまた事実であります。

 昨年の選挙戦において、俗に言う怪文書が市内で配布されました。この怪文書は、今野市長がメモを清書したものをもとに作成され、市内に流布されたことは、昨年の12月定例会での行政報告で行われたこともあり、今回は問いただすつもりはございません。ですが、行政報告で行われなかった前社長の横領・着服の事実確認はいつごろまでになされ、どの段階で御報告していただけるのか、お伺いいたします。

 現状、株主総会での監査報告等を鑑みても、前社長による振興公社の資金の私的流用は、確認されていないところであります。1億2,500万円の借りかえ資金の貸し付けについて、議論が始まる前に横領・着服の事実確認について、今野市長から明確な説明をいただき、議会も市民の皆様もそして行政もすっきりとした形で、経営健全化に向けた前向きな議論をしていくべきだと考えます。

 ここからは市政執行方針について、第5次総合計画に基づき「人が輝き豊かな自然と共生する安全・安心のまちあしべつ」の実現に向け、5点の重点的な取り組み方針を持って市政運営を行うと述べられておりますので、五つの重点的な取り組み方針に沿って代表質問を進めてまいりたいと思います。

 一つ目の市民参加と協働による住んでよかったと思えるまちづくりの推進についてです。

 この中で、市民参加と協働によるまちづくりを、より一層推進していく必要があると述べられております。第5次総合計画の事務事業一覧を見ると、市民参加と協働の実現のためには、市民の皆様との情報共有が不可欠で、その結果、市民の行政参加意識の喚起・高揚につながり、市民参加と協働のまちづくりの実現が達成されるというロジックのもと、予算措置が講じられていると感じられます。

 その予算の大部分が広報業務に充てられていて、内容的には広報あしべつの発行と市ホームページの運用であります。この広報業務に関して、一定程度の効果があると認識しているのですが、市民参加と協働のまちづくりを実現するためには、若い世代から高齢者までの老若男女がまちづくりに参加していかなくてはなりません。そのためにも各世代の方が、同じ情報を平等に受け取れる環境づくりが、その第一歩であると考えます。そこで各世代が、それぞれ受け取りやすい方法で、情報発信を行える形を構築していかなくてはならないのであると考えます。

 今現在、若者の町内会離れが進み、町内会を通して配布される広報あしべつは、若者に届きにくい情報発信ツールとなってしまっているのではないでしょうか。私はもっとITを使った、SNSを利用した情報発信に力を入れてもよいのではないかと思います。市のホームページという情報発信の手法では、ただ情報を公開しているという段階なのではないでしょうか。市民参加と協働を実現していくためには、公開ではなく発信をしていかなくてはならないのではないでしょうか。

 若者にとってインターネットは、生活に切っても切れないものとなっており、そのことにより非常に多くの情報を受け取れることのできる環境にいます。その中に行政の情報を受け取りやすい形で送ることができれば、若者ももっと行政に関心を持ち、まちづくりに参加し、みずから暮らすまちがみずからの意見で変えていく、そんな協働の意識を醸成することにつながるのではないでしょうか。

 そのためのツールとして、私は、フェイスブックやツイッターもいいですが、ラインが一番効果的なツールであるのではないかと考えます。当たり前ですが、フェイスブックやツイッターなどを使って、行政への情報をタイムリーに、そして頻繁に市民に発信していくことも早急に市として取り組んでいかなければならない課題であることは、理解していただきたいと考えております。

 特に、ラインは若者のみならず10代から50代と、幅広い世代にとって今やなくてはならない情報共有ツールであります。安価で、たくさんの方にタイムリーに情報発信を行えるツールとして、試験的に行っていくことはできないのでしょうか。今野市長のお考えをお伺いいたします。

 二つ目の安定的かつ持続可能な行財政運営の確立についてです。

 今回の平成28年度の予算において、約4億8,000万円が財政調整基金からの繰入金として予算計上されておりました。平成27年度の当初予算では、8億5,000万円の財政調整基金があったと思いますが、平成28年度予算の概要資料によりますと、年度末の見込み額が1億7,000万円程度の財政調整基金しか残っていないこととなっています。この事実をどうとらえればよいのか、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 芦別市は、2040年に向けて人口8,000人を目指していくことを昨年、創生総合戦略において策定いたしました。このことは人口減少とともに、市が行う事務事業を鋭意見直し、検討し、総体的には自治体の人口規模に見合った予算編成を行っていかなくてはいけません。

 財政調整基金は、その時々の政策により収支のバランスをとるために使える、計画的な財政運営を行うための貯金であることは理解しておりますが、持続可能な行政運営をしていくための今後の財政調整基金の利用方針について、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 また、今後の芦別市の財政収支の見通しについてもあわせてお伺いいたします。

 三つ目は、健やかでぬくもりのある福祉のまちづくりの推進についてです。

 初めに、地域福祉の充実についてお伺いいたします。

 市政執行方針には相互扶助の理念のもと、町内会や福祉関係団体との連携・協働を図りながら、暮らしに必要な情報の提供、ボランティア組織の育成・支援、地域からの見守り体制の推進など、地域福祉の充実に努めてまいりますとあります。ですが、現状として、町内会の組織には若い世代の市民が少なく、役員に至っては後期高齢者が多く含まれているのが実情であります。

 そのような状況の中で、地域福祉の充実のために若い世代が地域の中に入り込み、活躍する場面をつくっていくことで、さまざまな世代が協力して地域を支えていかなくてはいけないという意識を醸成していく必要があるのではないでしょうか。そのことは逆に若い世代にとっては、子育て面で地域と協力していくことにもつながっていくというメリットもあるのではないでしょうか。

 ですが、このように若者が地域の中に入っていくためには、若者世代の働き方に多様性を持たせていく必要があるのではないでしょうか。フレックスタイム制やワーキングシェアなど、制度を確立していくためにも市が率先して取り組まなくてはいけない課題でありますし、市内企業に対しての支援の体制や制度の枠組みの構築を行い、芦別市にふさわしい働き方を確立していく必要があるのではないでしょうか。今野市長のお考えをお伺いいたします。

 また、団塊世代が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視点に立った施策展開について、具体的な説明をお願いいたします。

 次に、保健福祉施設すばるの運営についてお伺いいたします。

 平成28年度より収受代行制から利用料金制にし、運営の自立性を求めていく方針につきまして、ただただ成功を祈るばかりであります。そんな中、今後、団塊世代の利用がふえていくことが予想されていく中で、利用率の向上が進むものと思いますが、利用率の向上と並行して顧客単価の向上、言いかえればサービスの高付加価値化という視点を持って施設の運営に当たることはできないのでしょうか。

 市内の団塊世代には、多くの高所得者の皆様が存在しております。今野市長こそ、まさに市内の団塊世代の代表であると思いますので、心当たりは多くあると思います。そのような方に、画一的なサービスしか提供できない施設でありますと、市内の施設を利用したいという意欲がわかないのではないでしょうか。せめて個人のプライベートがしっかりと確保された中で、受益者負担をいただきながら、より高付加価値のサービスを提供できる体制づくりを念頭に置いていく必要があるのではないでのしょうか。今野市長のお考えをお伺いいたします。

 四つ目は、生活者に優しい安心・安全なまちづくりについてです。

 初めに、医師確保についてお伺いいたします。

 現在、勤務していただいている外科医1名から、退職の申し出があったそうです。外科というものは、どの病院も最低でも医師の2名体制で医療に取り組むものだと伺っております。ですが、札幌医科大学の医局からの退職予定者の外科医の補充がままならず、その結果、医師の2名体制の維持ができなくなるため、もう一人の外科医も異動の可能性が出てきていると伺っております。つまり市立芦別病院から、外科医がいなくなる危機に直面しているわけです。そして外科医がいなくなることと関連して、今後、市立病院の運営が人的面からも、収益的面からも厳しくなることが予想されます。

 現状2億円近い資金が基準外の繰入金として、一般財源から市立病院の特別会計へ繰り入れていると存じ上げますが、繰入額だけの心配だけではなく、将来、市立病院そのものの存続が危ぶまれる危機と言っても過言ではありませんか。

 また、このことにより北海道から救急指定の取り消しの話もあると伺いました。今後、市立芦別病院は、芦別唯一の救急病院として機能するのでしょうか、市民の生命を守ることができるのでしょうか、私は不安でなりません。そこで、今後、医者の確保のために、市立病院存続のために、市長としてどのような行動をされるのか、できるだけ詳細に問題解決に向けた手法をお示しいただきたいと思います。

 次に、地域公共交通についてお伺いいたします。

 昨年の総務委員会や本会議において、地域公共交通の維持にかかわる補助のあり方について議論し、今後、2年の経過措置を経て抜本的な改革を行うという前提に、1,000万円以上の補正予算を組み、補助の増額を行いました。

 補助金額の多寡については議論を避けたいと思いますが、このような市内一企業への補助を行いながら、地域公共交通の路線網を維持しなくてはいけないということは、現状の制度の構造的な問題点があるのではないでしょうか。お年寄りなどの交通弱者の生活を守るためにも、最低限の路線網を維持していく必要性は理解しつつも、本来であれば振興公社が送迎バスを走らせてもよい芦別温泉線を市の補助路線とするのは過剰な補助であるとともに、真に利便性の高い芦別温泉線の構築をするための障害となっているのではないでしょうか。

 2年後、キラキラバスのような路線バスの維持ではなく、以前の福祉バスのような形で、そしてデマンドバスのような利便性を提供できる、行政サービスの構築はできないのでしょうか。そのためにもスクールバスへの相乗りの検討や、以前に説明のあったライフビジョンやスマートフォンなどのITを活用した利用者のニーズの把握やタクシー利用の促進に向けた補助など、芦別市にふさわしい公益的観点の地域公共交通の確立に努めていかなくてはいけないと考えます。市長が考える地域公共交通の抜本的な改革についてお伺いいたします。

 五つ目は、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種施策の推進についてです。

 初めに、移住・定住政策についてお伺いいたします。

 芦別市において製造業が振興、発展することは、市外からの資金の獲得することであり、そのことにより市内商工業者の振興につながり、まちの活性化にとって必要不可欠であると考えます。そのためにも域外から「しごと(企業誘致)」や「ひと(従業員)」を獲得しなければならないという考えは重々承知しております。新たな企業や従業員の方に芦別に来ていただいて、仕事をしていただくことは、そのまま移住・定住につながる有効な施策であります。

 現在、地方創生の動きの中で、都市部の労働力が地方への就職ニーズという形であらわれてきている中で、市として労働力確保に対して何か施策は打たれているのでしょうか。

 都市部のハローワークにおいて、地方への就職支援を行う上で地方の求人票を集め、情報提供をしているそうなのですが、そのときにI・Uターン希望とあるものを抽出して、就職希望者に提供しているそうです。市内の製造業者の方へ、そのような情報を提供していくことで、域外からのひとの獲得につなげていくことはできないのでしょうか。

 また、就職活動においてもインターネットを利用した面接を可能にすることで、就職希望のハードルを下げることができ、その後の従業員の獲得につながるのではないのでしょうか。インターネットの活用のほかに就職活動における旅費の負担など、市として域外からひとの獲得をするためのサポートについて、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 また、市内民間業者による移住者向け住宅整備について触れられております。官民一体となった移住者誘致が必要でありますと述べられております。今後、移住者獲得のためには、芦別市が整えている移住・定住政策を移住希望者の方に知っていただかなくてはいけないとともに、芦別市の存在自体を多くの移住希望者に認知していただかなくてはいけないのだと考えます。

 そのためにも芦別市の魅力の発信だけではなく、魅力の発掘や魅力づくりの取り組みを継続的に行っていく必要があるのではないでしょうか。新聞報道でもありましたが、奈井江町において4,000万円を超える予算組みがなされたことが話題となりました。芦別市もワンストップ型移住相談窓口の整備などのために、大胆な予算措置を講じてみてはいかがでしょうか。移住政策に対する今野市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、基幹産業である農業の振興についてお伺いいたします。

 芦別市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、花卉やメロンなどの施設園芸作物の生産額の維持・向上が上げられています。本年度の安倍首相の所信表明演説では、隣町の夕張市の夕張メロンを例に挙げ、農産物のブランド化による付加価値を高める必要性が述べられ、農業・農村の所得倍増への支援が語られていました。

 好みは人それぞれですが、芦別メロンは夕張メロンに負けない、とてもおいしいメロンだと私は思います。現在、中国人観光客の爆買いが話題となっておりますが、外国人観光客にとって夕張メロンは非常に人気があり、沖縄に旅行に来た中国人観光客に対して行った「買って帰りたいお土産」に関するアンケートで、1位が夕張メロンであったという話を実際に沖縄の観光関係者の方から聞いたことがあります。それほどメロンには人気があるのです。

 舌の肥えた我々日本人が食べておいしいと感じるメロンを、海外の方が食べたいと強く思うことは当然のことであります。ぜひとも芦別メロン販売量をふやす取り組みと同時並行的に、芦別メロンを多くの外国人に知ってもらうこと、そして外国人に向けた価値向上のためのブランディングを行っていただきたいと考えます。

 また、今後、芦別メロンの生産額の維持向上につなげていくためにも、六次産業化を進めていくことはできないのでしょうか。そのためにも加工のための施設整備も進めていかなくてはいけないのではないでしょうか。芦別メロンも含めてバレイショや米など、芦別には安心で安全な農作物がたくさんあります。芦別の基幹産業として大きな割合を占める農業生産品の販路拡大としての戦略の再構築に対する具体的な施策について、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 また、今後、2040年に人口8,000人の社会を目指していく中で、農業従事者の数が減少していくことが、農業経営にとっての問題となると考えます。そのことが農業の振興及び経営基盤の安定化の足かせにならないよう、早い時期に農業の自動化やICTの活用によるスマート農業確立に向け、農家の皆様と協議し、活用に向けた支援体制を確立していく必要性があるのではないでしょうか。今野市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、北海道立の林業学校の誘致についてお伺いいたします。

 昨年より動きのありました道立の林業学校の誘致について、いよいよ期成会が設置され、本格的な誘致活動が動き出すこととなりました。芦別市の面積の9割近くが森林で、この森林を有効活用していくことは、芦別市の再生にとって絶対条件であると考えます。

 また、全国的に見ても北海道の木材の価値は低いとされていて、北海道産の木材の価値を上げていくことは、当然のことながら北海道の林業の価値の向上につながります。芦別市の地理的な特性を生かし、北海道にメリットをもたらすことが、北海道立の林業学校を芦別市に設置する理由となるわけでありますから、まずは芦別市として、しっかりと道立の林業学校設立のメリットを示していくことが、林業学校の誘致につながっていくのだと考えます。

 今野市長が考える北海道林業の価値の向上に対する考え方と、今後の林業学校誘致に向けた芦別市としての運動展開の手法とスケジュールについて、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 交流人口増加による地域経済の活性化を図る合宿の里事業についてお伺いいたします。

 芦別市における合宿事業は宿泊施設の減少により、年々、合宿利用者数が減少してしまっているという現状にあります。その問題点を解消するために、国などから財源を確保し、宿泊施設を確保しようとしているお考えだと伺っております。

 政府は、現在、外国人観光客の受け入れのために、2015年6月に閣議決定した規制改革実施計画で、規制緩和のあり方について2016年中に結論を得るとしております。一方、旅館業法に抵触するおそれがありますが、民間による外国人に対する民泊の動きが広がってきています。

 そんな中、東京の大田区においては、民泊サービスをルール化し、行政が一定の関与をすることで、安全性・衛生面に配慮した滞在施設を提供する環境を整備するため、国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用し、民泊を進める動きがあります。

 また、現在も農業体験や漁業体験を行う際の民泊や、田舎暮らし体験のための民泊など目的に特化した宿泊料という形で、料金をいただかない民泊を行ってきている実績もあります。ですが、さきに述べたように、宿泊料をいただく形での民泊は旅館業法に抵触いたします。

 ですので、芦別市としては、学生による合宿の誘致に当たって、市民の皆様の御協力をいただきながら、登録をいただく形で民泊を活用した宿泊施設の確保で、合宿事業の拡大を進めていくことができるのではないかと私は考えます。国の資金を得るまで、その後に施設を建設するまでとなると、実際に新たな合宿施設を使用するまでには、長い年月がかかることが予想されます。その間のつなぎの事業でもよろしいので、合宿に特化した民泊の制度設計を御検討いただけないでしょうか。

 また、初めは合宿事業の発展のために食費の実費などを市が負担しながら民泊を進め、ゆくゆくは民泊に対する規制緩和によっては、特定の事業においての民泊が許可されることがあるかもしれません。そうなれば、市民の皆様の収入にもつながることもあるのではないでしょうか。今野市長のお考えをお伺いいたします。

 続いて、教育行政方針について質問をさせていただきます。

 初めに、学校教育についてお伺いいたします。

 学ぶ力の育成、豊かな心の育成、健やかな身体の育成、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進とありますが、特に学ぶ力の育成について、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する能力等の学ぶ力の育成は、自主的・自立した学習能力を身につける点から、大変すばらしい考え方だと思います。

 ですが、子供たちは何のためにみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから課題を解決するのでしょうか。この自主的・自立した学びの前段階に、子供たちに多彩な夢を描いてもらえるそんな取り組みがあってもよいのではないでしょうか。子供たちが夢という目標を思い描けることで、自主的・自立した学びに本来の意味が出てくるのではないでしょうか。

 そのためにも子供たちが多彩な夢を描くことができるように、さまざまなことに見て触れる体験を通して夢を思い描ける、そういう機会を積極的に与える教育のあり方を示すことはできないのでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、外国語活動の充実についてお伺いいたします。

 芦別市は早い時期から国際交流員の活用をしていたり、カナディアンワールドがあったことにより、国際交流事業を通してシャーロットタウンとの人材交流を行ってきた点などを考えると、外国語活動について先進的な地区であったと思います。ですが、いざ市内に目を向けると、外国語活動が浸透しているか否か、いささか疑問に思わなくてはいけないと思います。

 グローバル化が進む昨今、外国語を話すことができることで、さまざまなニーズが生まれます。今まで培ってきた国際交流のノウハウを活用し、外国語活動の必要性を市民に理解していただくことで、外国語教育の必要性に対する市民意識の醸成につなげ、学校だけでなく家庭での外国語活動を推進することで、国際社会に通用する人材の育成を行うことはできないのでしょうか。教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、生涯学習に関して、星に願いをのあり方についてお伺いいたします。

 現在、20歳から40歳の市民を対象に、青年団体星に願いをという団体が存在していると思います。若い世代のまちのために何か役に立ちたいという思いを表現することができる団体として、この団体が存在する意義というものは、非常に大きいと私は考えます。このような活動の場を市民に提供することで、多くの気づきや成長が得られ、ゆくゆくは本市のために活躍していく人材の育成につながるのだと考えます。

 ですが、現在の活動は限定的で、なかなか自主的な活動ができていないと伺っております。ぜひ、この団体がより市民のために、会員のために活動していくことができるようになるための枠組みを整えていくことはできないのでしょうか。

 例えば、現在、手持ちの予算がない中で、事務局の許可を仰ぎながらの活動で、いざ自分たちがやってみたいことに対してチャレンジしにくい状況であるのであれば、少しでも会費を集め、自主財源を持ちながら、定款に沿った形で自由に活動させていくことはできないのでしょうか。

 また、数年後には事務局の手を離れ、自立した段階とすべくサポートを行うことはできないのでしょうか。そのことで、会員の事業目標達成時の成就感につながり、会員の成長につなげることはできないのでしょうか。さらには、星に願いをという団体の市民への認知度の向上につながり、団体の活動の場も広がっていくのだと、私は考えます。教育長のお考えをお伺いいたします。

 次に、合宿事業について、ラグビーワールドカップ2019日本大会の参加チームの合宿誘致についてお伺いいたします。

 昨年のイングランドで行われたラグビーワールドカップ2015での日本チームの活躍により、日本国内におけるラグビーの人気が再燃しております。2019年に行われるラグビーワールドカップ日本大会の試合会場として、札幌ドームを使用することが既に決まっております。

 そんな中、現在、北海道でラグビー部がある高校は43校となっており、その多くは札幌や函館、旭川などの都市部に集中しております。また、現状、空知地区で芦別以外にチームはない状況である中で、過去には全国大会に7度出場し、近年も毎年全道大会に出場し、2006年度には南北海道大会の決勝に進出しております。

 また、最近は芦別高校のOBと市内在住のラグビー経験者が中心となり、小学生向けにタグラグビーのチームを運営し、本年は全道大会に出場するなど新たな試みも行われるなど、ラグビーという競技が非常に盛んな土地でもあります。

 合宿の里芦別を標榜する本市としては、オリンピック・パラリンピックに注力し、合宿誘致を進めていくことに異論はございませんが、さきに述べたように、当競技が盛んに行われてきたラグビーの世界最高峰の大会でありますワールドカップが日本で行われるのに、合宿の誘致活動を行わないことは非常に残念なことであります。

 競技が盛んに行われてきたことで、他地域に比べて芦別市民のラグビーに対する認知度は非常に高く、ラグビーの合宿を行う環境も申し分のない施設が整っております。合宿誘致に成功することができれば、市民に対する効果も大きいものになるのではないでしょうか。合宿施設の今後の整備についても、あわせて教育長のお考えをお伺いいたします。

 以上で、政風会を代表しての質問を終えますが、答弁をお伺いした上で、再度お尋ねする部分があるかもしれませんので御了承ください。御静聴ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これより、北村議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 政風会を代表されての北村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、私のまちづくりを進めるに当たってのキーワードについての御質問でありますが、新星クラブを代表されての大橋議員からの代表質問においてお答えいたしましたとおり、本市のあるべき将来像と私のまちづくりに当たっての思いを自立として、今後、芦別市版総合戦略を基軸に置き、各種施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次に、芦別振興公社の経営についてですが、これまで御答弁申し上げておりますとおり、現段階においては、基本的に市民の財産として今の経営方式を続けていきたいと考えております。

 しかしながら、芦別振興公社から示された今年度の決算収支見込みや来年度の収支計画等を見ても、厳しい経営を余儀なくされている状況であることから、この状況を踏まえ、これまで議員の皆さんから御意見のある指定管理者の変更や施設の転用、売却などについても選択肢の一つとして幅広く取り込んだ中で、早急に方策を立てなければならないと考えているところであります。

 次に、私が三柳社長に求めている経営健全化についてですが、三柳社長においては、収入に関してはインバウンドによる年間を通じた宿泊者の平準化に取り組みながらも、主要営業圏である市内及び近郊市町村の人口減少や利用者の高齢化に伴い、従来型の営業では収入増につながらないものと判断しているところであり、札幌圏への営業拡大が必要としていることから、これに対する積極的な取り組みと、市内や近郊を含めた日帰り宴会への集客による収入増対策を求めたいと考えています。

 支出に関しては、三柳社長においては、固定経費の抑制に限度があると判断しているところではありますが、さらに各種経費の見直しや削減に努め、健全化に向けた取り組みを続けてもらいたいと考えております。

 次に、芦別振興公社における前社長の横領・着服の事実確認についてですが、まず、今までも御説明しているとおり、私は、横領・着服があったとは申し上げておりません。その上で、昨年12月に三柳社長から提出された経営分析等の報告書や、今議会に監査委員から報告された財政援助団体等監査報告書においても不適切な事務処理はあるものの、横領・着服といたった不法行為に至るものは報告されておらず、このような行為はなかったものと判断しているところです。

 このため、今後において改めて不法行為についての調査や確認を行う気持ちはございませんし、今議会に提出した私の分析報告書をもって、市民の皆さんにも何らかの形で御説明したいと考えております。

 次に、スマートフォンのラインによる市政情報の発信を試験的に行ってはどうかとの御質問にお答えいたします。

 近年、スマートフォンの普及とともに、若い世代を中心として、ラインの利用者が増加していると言われております。ラインを活用して行政情報等を発信することは、若い世代への市政への関心を高めることにもつながることが期待され、また、即時性、拡散性といった利点もあることから、広報紙や市公式ホームページ、防災メール等による情報周知を補完する手段として有効なものと認識しております。

 このため、現在、道内自治体での活用事例は把握しておりませんが、道外では少しずつではありますが、活用する自治体がふえてきている状況も踏まえ、今後、市としてラインの活用を前向きに検討していきたいと考えておりますが、活用するとした場合の庁内の管理体制、発信する情報内容や情報量、発信頻度等、運用に当たっての一定のルールづくりを行う必要があることから、先進自治体の取り組みを参考としながら検討を加え、運用指針を定めるなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、財政調整基金の残高見込み額についてでありますが、この財政調整基金は本年度に設置した基金であり、長期的財政調整の財源に充てるための資金としての役割を担っておりまして、財源に余裕があるときには基金として積み立てることができますし、また、財源不足を生じた場合には補填財源に充てることもできますので、他の目的基金とは違い、出し入れが自由に行える基金であります。

 平成28年度予算におきましては、財政調整基金からの繰入額は4億8,816万2,000円となり、その結果、新年度予算の概要説明時におきましては、平成28年度までの残高見込み額は1億7,260万6,000円として御説明申し上げましたが、このたび御提案申し上げております補正予算を加味いたしますと、平成28年度末の残高は2億1,643万6,000円となる見込みでありますものの、当初予算ベースで約4億9,000万円もの財政調整基金の繰り入れが必要となりますことは、目指しております収支均衡型予算といささか乖離しているものと考えております。

 財政調整基金の繰入額が増加した要因といたしましては、国勢調査結果に基づいて、地方交付税が平成27年度当初予算と比較いたしまして、2億1,700万円の減額を見込んだことなどが主な要因でありますが、平成28年度予算の編成に当たりましては、地方創生総合戦略に掲げる事業の推進や安全・安心な市民生活の確保に係る行政サービスの維持向上に加え、地域経済の活性化、雇用対策に必要な事業費のほか、一定の公共事業費などにも配慮したところでありますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、今後の財政調整基金の利用方針についてでありますが、今後も収支均衡型の予算となるよう財政運営に努めてまいりたいと考えておりますが、今後、さらに地方交付税や市税が減少になるものと推計しており、このため少なくても当初予算ベースにおいては、歳入不足は否めないものと考えておりますことから、当面は財源不足を補うための財政調整として、財政調整基金からの繰り入れは必要になるものと考えております。

 次に、今後の財政収支見通しについてでありますが、歳入おいては市税や地方交付税などが減少となる見込みであること、また、歳出の経常費ベースにおいては、全体として減少傾向になるものと推計しておりますが、事業費に係る一般財源を加味いたしますと、平成32年度までの財政収支見通しでは、毎年度、歳入不足が見込まれ、厳しい財政運営を余儀なくされるところであり、財政調整基金につきましても平成29年度においては枯渇することが見込まれ、備荒資金組合超過納付金からの繰り入れが必要となるものと推計しているところであり、5年後の平成32年度末におきましては、財政調整基金と備荒資金組合超過納付金の残高は10億9,000万円になる見込みであります。

 次に、市内企業における若者の働き方の多様性についてですが、フレックスタイム制やワーキングシェアなど、さまざまな勤務体系や働き方があり、これらの制度を活用することによってできた時間を、地域での活動に振り向けるきっかけとすることについては異存はありません。

 市内企業にはさまざまな業種や業態があり、それぞれの実情に合わせた勤務体系がとられているものと考えておりますし、当然ながら市内企業の経営者の皆さんも、フレックスタイム制やワーキングシェアなどの働き方については十分承知されており、これらの対応については各企業の皆さんの判断によるものでありますので、市として本市にふさわしい働き方を確立するということは、適当ではないものと考えています。

 しかしながら、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得率の向上などにより、仕事と生活のバランスが求められている現在、機会をとらえて各市内企業の皆さんにも、労働時間や働き方に関する情報提供を行ってまいります。

 次に、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視点に立った施策展開についての御質問でありますが、昨年11月に策定した芦別市版総合戦略においては、本市の人口の推移や産業の状況を踏まえ、将来に向けて講ずべき施策を検討するため、人口の現状分析を行うとともに、将来人口の推計とさらなる少子高齢化の進行に伴う地域経済や地域医療、福祉・介護等への影響の分析と考察を行い、2040年における本市の将来人口を展望する人口ビジョンを定めており、その実現に向けて各分野における必要な施策を盛り込んでいるところであります。

 したがいまして、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けましても、総合戦略に基づく施策展開を図ることを基本として、今後、各種施策の着実な実行と検証を踏まえた施策の重点化や必要な施策の追加を行うなど、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に、保健福祉施設すばるにおける高付加価値のサービスを提供できる体制づくりについてですが、現在、保健福祉施設すばるにおいては、デイサービスセンターにおける居宅サービス及び介護老人保健施設における施設サービスを提供しております。制度に基づき提供する介護サービスは、基本的にサービスの内容が均一で、他と同じものにしなければならないことになっており、付加価値として過剰なサービスを提供することは原則禁止となっております。

 しかしながら、元来、介護サービス全般には共通する提供価値である、対面して話すという心遣いとしての価値が根底にありますことから、保健福祉施設すばるが利用者の満足度を高め、市内唯一の老健施設として市民の期待に応え得るよう最大限に心遣い、気遣いをしていくことが、付加価値のサービスを提供することにもつながるものと考えているところです。

 次に、医師確保のため、市立病院存続のために市長としてどのような行動をされるのか、問題解決に向けた詳細な手法についてお答えいたします。

 現下の厳しい医療情勢の中、特に医師確保は最重要課題であると認識しており、北海道や各医育大学及び民間病院等への医師派遣の要請を行ってまいりましたが、残念ながら現状有効な手段を見出せないのが正直なところであります。

 しかし、今後、増加が見込まれる各医育大学における地域枠医師の確保のためにも従来どおり、北海道や各医育大学等に要請行動を継続するとともに、全国自治体病院協議会や北海道東京事務所などを通じ、北海道に限らず道外からも医師派遣が受けられるよう、医師情報の収集にも努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域公共交通の抜本的な改革についてですが、持続可能な運行による住民の足の確保、事業者負担の解消と運行経費の圧縮、市費負担の合理性及び透明性の確保、わかりやすく利用しやすい運行、こうした方向性を持って現在のバス系統、便数、ダイヤ、運行の形態について、抜本的に改革、見直しを行おうと考えております。

 新星クラブを代表しての大橋議員の質問でもお答えしたように、具体的な見直しの内容は、芦別市地域公共交通会議を経て決定することになりますので、現在、交通会議に諮る素案作成のため、市と事業者との間で協議を行っているところでございます。

 御質問の中で御提言のございました、温泉線の公社による送迎、スクールバスへの相乗りについては過去に検討、協議を行い、また、デマンド方式として平成24年10月に乗り合いタクシーの試験運行を実施したところですが、いずれも本格実施には至っておりません。しかし、こうした形の公共交通を望む声も一部にあることから、将来に向けた検討課題とさせていただきたいと思います。

 次に、域外からの「ひと」を獲得するための市のサポートについてですが、現在、市が単独で実施している取り組みはありませんが、北海道がインターネット上で実施しているU・Iターン就職情報システムの各企業における活用支援など、関係機関からの情報については、速やかに製造業等の皆さんに提供しているところです。

 また、今後は、芦別市版総合戦略の取り組みの中で、首都圏から地方へ移住を希望する人材を調査・招聘する事業や企業が行う大学生等のインターンシップ、市内企業での試験雇用などの人材確保事業を実施し、製造業等の皆さんをサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、移住政策に対する考え方についてでありますが、移住を促進するためには移住を希望される方に対し、さまざまな機会をとらえて本市の魅力を発信していくと同時に、本市の魅力を高め、移住への関心を持ってもらえるような取り組みの推進が必要であるものと考えております。

 現在、市においては、企画政策課に移住相談のワンストップ窓口を置き、関係部署と連携を図りながら移住に関するさまざまな相談を受け、少しずつ成果が上がってきておりますので、現状におきましては多額の予算をかけることなく、相談者に対する移住を検討する際に必要なよりきめ細やかな情報の提供と、親身になった対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、広報紙などを活用して、市民全体で移住を希望される方を温かく迎え入れる機運の醸成にも意を用いつつ、地域や行政、民間事業者が一体となった受け入れ体制の整備を視野に入れ、地域の魅力向上を図り、事業を展開してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、他自治体の先進事例や成功事例を参考にしながら、移住政策を積極的に進めてまいります。

 次に、芦別産農畜産物の販路拡大に向けた戦略の再構築に対する具体的な施策についてですが、先般、開催されました芦別市農業振興会議におきまして、平成28年度から10年間を計画期間とする第4次芦別市農業振興計画が承認されたところであります。

 農業者の高齢化や担い手不足といった厳しい状況の中で、持続的な農業の発展のためには、安全・安心で良質な芦別産の米やバレイショなどの産地情報の発信を、関係する生産者やJAなどども連携して取り組むとともに、特に作付面積が減少している園芸作物の生産振興を図るため、平成28年度から施設園芸作物復興支援事業により、関係するJA、農業改良普及センターや生産組合などと連携し、専門的な機関からの新たな産地戦略の構築に向けたアドバイスをいただき、生産振興に必要な支援策及び販売戦略の構築、さらには農業振興条例の見直しなどに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、スマート農業の確立と活用に向けた支援体制の確立についてですが、本市においては既にGPS活用型農業機械により農作業を行っている農家や、新たな取り組みとして当該機械の導入を希望する農家から精度の高い運用が求められており、また、国の新規補助事業である産地パワーアップ事業において、いわゆる情報処理及び情報通信に関する技術等の総称であるICTを活用した生産性向上に向けた高性能機械の導入についてもメニュー化されたことから、これらの取り組みを推進していくことは必要と認識しており、今後、平坦な大規模圃場はもとより条件の悪い中山間地域において、中継局などの建設により精度の高い運用が可能か、また、費用対効果等について農業者や専門業者と協議を進めていくこととしております。

 次に、北海道林業の価値の向上に対する考え方と林業学校誘致に向けた運動展開の手法及びスケジュールについてですが、まず、北海道林業の価値の向上につきましては、国土の保全や水源の涵養等の森林の有する多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、現在、深刻化している林業の後継者不足を解消し、充実した林業従事者のもと、適切な間伐などの森林施業を実施して、健全な森林資源の維持造成を推進することにより、森林全体の付加価値を高めていくことが、林業の価値の向上につながるものと考えております。

 次に、林業学校誘致に向けた運動展開の手法とスケジュールにつきましては、先般、設立された芦別市林業学校誘致期成会の重点活動項目として、北海道への林業学校設立要望書の提出や道との協議、市内・空知管内・全道に対する周知啓発活動、道外の林業学校視察などを実施しながら誘致活動を展開していくこととしており、具体的なスケジュールにつきましては、今後、期成会事務局において構築することとしておりますので御理解願います。

 次に、合宿宿泊施設が整備される間のつなぎの事業としての民泊の活用についてでありますが、先進地で取り進められている事例をお聞きする限り、大変興味のある提案と受けとめています。実際、民泊を導入しようとした場合、市民の協力やサービスの提供、市の支援のあり方などの基本的な課題はありますが、何よりつなぎとしている限り、宿泊施設が整備された後のことも考慮しなければならないと考えております。

 したがって、これらの問題を時間をかけて整理した上で制度設計をしないと、逆に民泊経営を圧迫するおそれも生じますことから、慎重に判断しなければならないと思っております。

 以上で、政風会を代表されての北村議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 政風会を代表されての北村議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、子供たちが多彩な夢を描くことができるように、さまざまなことに見て触れる体験を通して夢を思い描ける機会を積極的に与える教育のあり方を示すことはできないのかについてでありますが、子供たちが夢を思い描くきっかけとなる体験は、感受性豊かな成長期において多くの機会があり、その中で家庭・学校・地域において、ふだん接することのないさまざまな出会いによって、夢を思い描くこともあろうかと考えられます。

 貴重な御意見として受けとめさせていただきますが、学校教育においては次代を担う子供たちがさまざまな課題を乗り越え、たくましく成長し、社会で自立していくためには、生きる力を育むことが大切であることも御理解願います。

 次に、外国語活動の充実についてですが、外国語教育の必要性と国際社会に通用する人材の育成は、本市においても必要なことと考えております。現在、国際交流員によって、市民講座として応用・初級コースの英会話講座と、親子英会話講座をそれぞれ前期と後期の2期に分け、年間で20回程度開催しております。

 また、留守家庭児童会に通う児童を対象に、親しみを持って英語に接する機会を提供し、楽しみながら英語を学んでもらうことを目的とした語学指導教室も、児童課との共同により適宜開催しております。これらのことを継続し、外国語活動に対する市民意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 次に、青年団体星に願いをのあり方についてですが、若い世代の方が、我がまちのために何か役に立ちたいという思いのもとに、市民のために、また自分自身のために、活動できる団体として設立したものであります。

 この星に願いをの活動は、芦別市の活性化のために一人一人が考える力、行動する力、やり抜く力を養い、お互いに協力し、知恵を出し合い、さまざまなことにチャレンジすることで、芦別をもっと魅力のある地域にすることを目的としています。

 教育委員会としては、この団体の自主性を尊重しつつも、さまざまなイベントに積極的に参加することにより活動の場を広めて、多くの市民にこの団体の認知度を高めていきたいと考えております。

 次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けた合宿誘致についてでありますが、ラグビー競技はもとより、今後、北海道で開催される国際大会等に関連する合宿誘致は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致と同様に、まちの活性化、さらには観光客誘致につながる有効な施策であると認識しております。

 ラグビーワールドカップ2019日本大会のチームキャンプ地につきましては、ことしの春にチームキャンプ地選定プロセス概要が発表された後、招致を希望する自治体により立候補を受け付ける流れとなっておりますので、立候補するための事務を進めたいと考えております。

 また、合宿宿泊施設の今後の整備につきましては、市民連合議員団を代表されての小川議員への市長答弁で申し上げたとおり、新設または既存施設の活用を図るいずれかの選択肢の中で、コスト面や費用対効果への検討を含め、財源の確保について、引き続き国等への要請を強化してまいりたいと考えております。

 以上で、政風会を代表されての北村議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、北村議員の再質問を行います。

 北村議員。



◆北村真議員 今野市長の御答弁に対して、少しだけ再質問させていただきたいなと考えております。

 まず初めに、市長が掲げる自立というキーワードについてお伺いしたいなと思うのですが、先ほど大橋議員の質問に対しても説明があったのですけれども、ちょっといまいち理解ができなくて、改めて説明していただきたいなと思うのですけれども、初めに自立と見たときに、いいことだなとは思ったのですけれども、これから今野市長が市政を行っていく中で、今、自立というテーマを上げるということは、今まで自立がなされてなかったのかという疑問が私は感じました。

 この自立というキーワードを今野市長が今回示されたということは、今、芦別を取り巻く現状として、この自立というキーワードが必要だという背景を気にとられ、自立というキーワードを示されたのだと思うのですけれども、そのことを踏まえて、もう一度、この自立というキーワードについて御説明いただけないでしょうか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の御質問にお答えをいたします。

 北村議員がおっしゃるように、私は、芦別市が自立をしていないから自立をするのだと、こういう意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 少し長くなりますが、お許しをいただきたいと存じます。古くは平成の大合併が行われた時期に、やはり大きく合併についての議論が市民を含んで、議会、市民、各種いろいろ議論がなされたところであります。そのときも芦別市は、合併をせずに自立をしていくのだと、こういう方針がなされ、どことも合併協議をしなかった。そのときから市民の皆さんは、私のまち芦別市は自立をしていくのだと、こういう気持ちで今日まで来ておられる、そういうふうに受けとめてもおります。

 その中で、先ほど大橋議員にもお話をしましたので、趣旨がわからないというから、多くの言葉はちょっと省かさせていただきまして、思いだけ語らせていただきます。

 そんなことからすれば、さらにこういう厳しい情勢、人口減少は少なくなっていく、それに伴う歳入見込みも少なくなっていく。しかし、まだ多くの市民の皆さんがいらっしゃる、行政サービスの低下はすることは現時点ではできない、これから市民の皆様にもいろいろお願いをしていく。

 そんな中では対話と協調・協働、こういうことも含めて市民の皆様にお願いをしていく、その根底は何なの、それは芦別市も市民も行政も自立をする。お互いにお互いをしっかりと踏まえて、お互い協働の中、話し合いの中、そういうことで芦別市の行政、将来を見詰めていきたいと、そういう思いでもう一度、自立という言葉を認識をしていただきたい。そして私もその言葉を肝に銘じて行政を進めていきたい、そんな思いで自立していこう、自立をしよう、自分の思いも含めてこういう言葉に決めさせていただいたことを御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ありがとうございます。

 つまり現状として、行政も市民も自立というところには至ってなく、現状は至っている。今の説明だと、現状は至っていないので、これから未来さらに、自立にさらにという言葉がつくのは、僕はちょっと理解はできないのですけれども、そういうことであるという認識で今野市長は考えられたのかなと思っております。

 では、この自立に関して、さらに自立をしていくための今野市長の目玉の政策というものは何になるのか、御説明いただけないかなと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 言葉足らずで、自立していないから、最初にお話ししたように、自立はしております。そうすると、何年か前に合併をしないで自立していくのだと、市民がそうだと決めたと、そのときから自立はして現在まで来ております。

 さらには、今、言った厳しい情勢に入ってきたこの時代に、もう一度、皆さんにそのことを認識をしていただきたい、そういう思いでの自立でございまして、決して市民が今、自立をしていないと、そういうことではございませんので御理解をお願いをしていきます。

 では、市長の政策はということでありますが、今回の市政執行方針の中でも少し、一部触れておりますし、これが今までの皆さん方にもお答えしてまいりましたように、市民の皆様が芦別市に長く住んでいただく、芦別市に元気でいていただく、一生懸命子育てをしていただく、子供たちも元気に育っていただきたい。まずは芦別版総合戦略の中で、先ほども御答弁申し上げましたように、まず私の思いは子育て支援、そこから始まりたいと。今年が、ふるさと総合版の元年、最初の年でありますから、まず子育て支援そんなことからすれば、幼稚園・保育園の就園費用に対する助成、子供たちの医療費、今まで小学生まで、入学まで無料、負担がなかったわけですが、それを中学生まで適用して、保護者の皆さんの負担を少しでも抑えたい、そんな思いでございます。

 子供をふやす、そういうことではやはり赤ちゃん、今回御提案を申し上げている、まだ議決をいただいていない中身ではありますが、やっぱり子供をつくりたい、育てたい、産みたいという、お父さん、お母さんになりたい、そういうことの方々にも援助をしたいと、そういうことで今回、3月議会にも御提案をさせていただいております。

 これは子育てでありますから、そのほか全部というか、高齢者の部分については健康寿命、こういうことでありますから、市の進めている施策これらに大いに参加をして元気を取り戻していただく、そういうことでのことも進めていきたい。特徴というか、特徴とはっきり言わせていただければ、今年度といいますか、28年のスタートからは子育て支援、こういうことに重点を置いて施策を進めていく、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ありがとうございます。

 今、子育て支援が目玉政策だということなのですけれども、その政策に係る予算というものをいま一度、説明はしていただけますか。市民の皆様もいらっしゃっているので、そこに係る予算、政策としての、というものはありますよね、どのぐらいかかるのか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 今、申し上げました私の思いで進もうとしている個々の予算については、今すぐ何に幾ら、何に幾らと、こういうことをここでお話するには、それぞれちょっと時間をいただかなければいけませんので、ここでの御答弁は控えさせていただきます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ちょっと自分の中ではつなぎの質問だと思ってしたのですけれども、市長の手をわずらわせて申しわけないなと思うのですけれども、自立の対義語というのは何かわかりますか、依存であります。

 財政についてちょっとお話ししたいのですけれども、市の財政が自立しているという点を考えると、収支均衡財政を実現することが財政に対して自立だと、僕は考えます。そんな中で、今回も4億8,800万円の繰入金が財政調整基金からあったことで、概要説明を見たときに非常に驚きました。本当に大丈夫なのかなと思いました。また、この財政収支見通しを見ても、ずっと財政調整基金からの繰り入れが発生している現状であります。

 さっきの答弁でも、丁寧に御説明いただきましたけれども、この財政調整基金は本年度設置した基金であり、長期的財政調整の財源に充てるための資金としての役割を担っておりまして、財源に余裕があるときは、基金として積み立てることができますし、また、財源不足を生じた場合には補填財源に充てることができますと書いているのですけれども、僕は本当に自立した財政であるのであれば、この見通しの中で財源に余裕があるときは基金として積み立てることができて、初めて自立した財政であるのではないのかなと思うのですけれども、自立というキーワードのもとで、これが積み立てができるようなそんな解決策を今野市長はお持ちなのでしょうか、お伺いいたします。



○日沼昇光議長 副市長。



◎稲場厚一副市長 北村議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 まさに自立、自主自立の対義語は依存であります。残念ながら、本市の財政構造は、地方交付税と国のその支援に支えられて運営をしているということであります。ただ、国も財政的に厳しい状況から、将来的にもそのような構図にならないというふうな危機感から、私どもは収支均衡型の財政を求めて日々努力しているということをまずもって御理解いただきたいと存じます。

 その中にありまして、今回4億円を超える大きな基金の取り崩し、財政調整基金で調整しなければならないような事態を招いたのですけれども、これはあくまでも予算書上でありまして、過去から取り組んできた私どもの取り組みと同様に、その執行段階において歳入の確保、それから歳出の抑制等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 今回は、国勢調査を終えた翌年ということから、地方交付税も少し厳しく見ているかな、また市税についても決して甘く見ず、厳しく見ております。歳入については厳しく、歳出についてはやはり執行段階におきましては、一定の額を確保しなければならないということから、年度間を通した必要な額を計上させていただいております。

 御案内のとおり、予算の執行に当たりましては、例えば入札行為がございまして、予算を確保する。そこに入札行為があれば、競争原理が働いてかかってくる、それらを最終的に年度末に調整をして、これまでも決して無駄遣いをせずそれを基金に積み立てて、財政調整基金、もしくは備荒資金に、一定の額を積み立ててきたということがございますので、今後におきましても自主自立に向けて、しっかりとした財政運営を行ってまいたりたい。願わくば近い将来、収支均衡型の予算を確立してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解願いたいと存じます。

 以上です。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 副市長の御答弁、わかるのですけれども、平成32年、今野市長の1期終わっていますよね、1期目。今野市長が自立と上げたテーマは、どこで表現されるのですか、この財政において。事務事業の何でしたか、とにかく見直しなどもっともっと行っていく必要性などないのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 副市長。



◎稲場厚一副市長 いずれにいたしましても、その財政調整基金でその基金を取り崩しているから、自立していないということではありません。それは行政を持続可能にする一つの手法として、基金に必要な額を積み立てると、一般家庭と同じだと思うのです。

 収入に見合うその家計、生活をする。ただし、何か特別なことがあるときには普通預金からおろす、普通預金というのは財政調整基金だというふうに御理解いただきたいと思いますし、家を建てる、車を買う、子供の教育に使うお金、そういうものについては特定目的基金というものをつくっております。

 今、御議論いただいているのは、あくまでも自由に出し入れできる普通預金的なものについて、今、額が減ってきているということでありますが、そのほかに本市におきましては、一定の目的を持った基金もございますので、決して悲観するようなことではなく、ある程度自立をしながら進んでいるということであります。ただし、くどいようですが、国に依存した中で私ども日々、行政運営をしているものですから、完全に自立をするようなそういう目的に向かって、取り組んでいきたいというふうに思っています。

 先ほど、市長も市長の方針といたしまして、みずからの政策として子育て世帯に対する経済的な負担、それは各家庭が自立をして、芦別に住んでよかったと、安心して暮らせるための一つの方法だと思いますし、先ほど来御議論がありました振興公社の問題、すばる、社会福祉事業団の問題もこれも一つなぜ経営改善に努めるのかといいますと、やはりそれぞれが独立をして市民に必要なサービス、安心できるサービスを提供するということから、やはり一つ自立というキーワードが出ます。

 総合戦略の中でも企業に対して雇用の確保、それから経済の振興ということで、さまざまな施策を打とうとしています。これは企業がしっかりと経営基盤を持って、人材、それから資金的なものも含めてしっかり自立をした中で、芦別を担って、芦別にしっかり経済活動を行ってもらおうというものでありまして、全ての施策が自立に向けた取り組み、依存をしない中にあって芦別が芦別らしく、芦別のために活動するためのそういう基盤をつくっていきたいというふうに思っております。

 北村議員からの質問の中にありましたとおり、芦別が何ができるのか、国に対してやるのではありません。芦別が行政として市民に対して何ができるのか、それは自立に向けた基盤づくり、それを市民と一緒になってやっているというところだと思っていますので、北村議員の御質問に合致しているというふうに思っていますので、ぜひ御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 国に依存しているというよりも、最初に言ったのですけれども、自立という観点で言うのであれば、収支均衡財政であると考えると、予算組みの中で財政調整基金、収入があって支出がある。それが市の運営に、行政の運営に関しては、それは全部使い切れれば一番いいのだと思うのです。でも足りないから預金から使うと、それをずっと行っていると、いずれこっちがなくなる。つまり財政標準規模の1割ぐらいの預金がなくてはいけない中で、この10億何千万円という額は、物すごくそこに近づいてきていて、その間、預金に入る部分が1円もない、使い放しである。これは幾ら説明を受けてもやっぱり自立しているとは、ちょっと言いがたいのではないのかなと。備荒資金がふえてきた経緯も、過去の資料見てわかりますけれども、ではこれから地方交付税の額が大幅に上がるということが見込めるのかどうなのかというと、そこに期待すること自体、一番依存しているのではないのかな思いますので、ぜひ何とか市民が心配しないような政策をつくってほしいなと思うのです。

 なぜかというと、今野市長が言われてきた第2の夕張、第2のカナディアンワールド、言われてきていたと思うのです。その第2の夕張というのが、市の財政を危惧して言われていたのだと思うのです。第2のカナディアンワールドというのは、振興公社の健全化、経営について市長が選挙を通して、市民に問題提起をされたわけです。

 問題提起をするからには、問題の解決策を自分で持っていなくてはいけないのではないのかなと、僕は思っております。問題だけ提起して、それでだったらどうしようか、早急にやります。それだと僕たちも困りますし、市民の皆様も困ります。何とか市長が思い描く解決策というものを早急に出していただきたいなと思います。

 第2のカナディアンワールドと言われていた、その原因となる振興公社について、市長は、その段階である程度解決策を持たれていたと思うのです。そのように言われていたからには。でもいざ現状を株式会社芦別振興公社に関する経営分析と報告書と別紙資料を見ると、今年、27年度厳しい結果となっていますし、また、来年も赤字が見込まれて市から貸し付けが行われる、そんな資料となっております。

 なかなか経営健全化が難しいのはわかるのですけれども、市長は、経営健全化というもののラインをどこに置いているのかな。例えば、2,000万円ぐらいならしようがないと考えているのか、ちょんちょんにしなければだめなのか、それとも売り上げに対して何%か、市に戻ることが経営健全化なのか、そのお考えをお示しください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の振興公社に対する御質問に答弁を申し上げます。

 私は、振興公社の健全経営というのは収入・支出が合うと、こういうことが健全経営だと思ってございます。ただ、前にある借金があるその他、借金というか、借りているお金を負債として持っていると、そのことを抜かせば収支で従業員に給料が払えて、職員の福利厚生、そしてなおかつ市民の皆さん、利用者のお客様に喜んでもらえる施設運営をして、収支が均衡していると、こういうことが私の振興公社に望む経営の部分と、そういうふうに御理解ください。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 理解いたしました。振興公社に関しては、10日の全員協議会もあるので、このぐらいにさせていただきたいなと思います。

 ちょっと細かいことになるのですけれども、1点ちょっと確認したいなと思うことがありまして、それは病院の医師確保についてなのですけれども、民間病院等への医師派遣の要請を行っているという答弁があったのですけれども、こちらちょっと詳細にどのようなところに、何科の医師を何回程度要請を行っているのかということを説明いただけないでしょうか。



○日沼昇光議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えいたします。

 それぞれ私のほうで当たっている部分もありますし、市長が直接お会いしたりして要請行動を行っている部分がありますので、そういう意味では二通りがありますし、一緒に要請行動している部分あります。私がしているほうは、札幌のある民間病院でありまして、そちらのほうとは出張医なのですけれども、週1回程度来ていただけるという、今、内諾といいましょうか、今の段階では見込みとお知らせしたいと思うのですけれども、そのような状況に私のほうではあります。診療科目は、一応、外科であります。

 私のほうからは以上です。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 どこの病院にということでは、総合的な病院の院長先生ですので、いろいろな方にお知り合いがあると、そういうことを推測をいたしまして、お会いをしていろいろお話を聞いてきました。そしてどこに、あの辺のこの辺のところのこういうランクにいらっしゃって、ある程度、人事権を持っているここの病院にはこういう方、ここの病院にはこういう方と、こういうことの御紹介というか、御案内をいただいておりますので、また、その方を通して御相談にも伺ってみたい、そういうふうに思ってございますので、ここでどこの先生でどうのというお話は、向こうにもいろいろ事情もありますし、ここでの固有名詞については遠慮させていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 大淵事務長の外科の医師が週1でも来れらるということで、少し希望が抱けるのかなという感じがしております。

 今、答弁にもありましたとおり、有効的な手法が見出せないというのが、市長の正直なところなのかなと考えておりますし、何とか僕らも少しでも協力して、協力できることがあればしていくことが地域医療、芦別の医療を支えていくという意味でも非常に重要なことなのだなと感じております。

 最後に、林業学校についてお伺いしたいなと思うのですけれども、北海道に林業学校ができるということは非常にすばらしいことで、それが芦別市にできるということは、本当に芦別市にとって何とか実現したい、皆がそう思うようなそんな事業であると思うのですけれども、今野市長が何としても林業学校を芦別につくるという強い意思、強い信念を今現在、持っているのかどうかということを端的にお伺いしたいなと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の御質問にお答えをいたします。

 信念を持っているのかと、それは持ってございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ありがとうございます。

 当然、そう言っていただけると思ったのですけれども、先ほども言いましたとおり、この林業学校をぜひ芦別につくっていただきたいということで、今野市長、強いリーダーシップを示して、ぜひトップセールスを行って、実現に向けて汗をかいていただきたいなと感じております。

 ということで、僕からの質問を終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 これをもちまして、北村議員の再質問は終了いたしました。

 これより、政風会の関連質問を行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、政風会の質問は終了いたしました。

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△延会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日は、これをもちまして延会することに決定をいたしました。

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△延会宣告



○日沼昇光議長 本日は、これをもちまして延会をいたします。

 御苦労さまでした。

      (午後4時40分 延会)