議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 芦別市

平成28年 第2回定例会 03月03日−01号




平成28年 第2回定例会 − 03月03日−01号









平成28年 第2回定例会



                 平成28年第2回



             芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



              第1日目(平成28年3月3日)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (午前10時00分 開会)





△開会宣告



○日沼昇光議長 ただいまから、平成28年第2回芦別市議会定例会を開会いたします。

─────────────────



△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

─────────────────



△会議録署名議員の指名



○日沼昇光議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、吉田議員、滝勝美議員及び池田議員を指名いたします。

─────────────────



△会期の決定



○日沼昇光議長 日程第2 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から18日までの16日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は、16日間と決定をいたしました。

─────────────────



△市政執行方針に関する説明



○日沼昇光議長 市長から市政執行方針に関する説明のため、発言を求められております。

 この際、これを許します。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 平成28年第2回芦別市議会定例会の開会に当たり、市政運営の最高責任者として2年目を迎える私の市政執行に対する所信と基本方針を申し上げ、市民の皆さん、並びに市議会議員の各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 私が市長に就任してから10カ月余りが経過し、これまでの間、多くの皆様の御支援と御協力をいただきながら、本市に山積する諸課題に向き合い、一つ一つ解決すべく全力を挙げて取り組んでまいりました。

 先刻、公約に掲げた施策につきましては、保健福祉の充実及びさらなる子育て世帯の経済的負担を軽減するため、本年8月から医療費の自己負担分の全額助成の対象を現行の未就学児から中学生までに拡大を図る制度改正のほか、保育及び子育て支援の充実や少子化対策、若い世代の定住促進等の観点から、現行保育料の負担軽減に係る制度改正を行ったところであります。

 また、国において一昨年、人口減少の克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会の維持を目的とした、まち・ひと・しごと創生法に基づく長期ビジョンと総合戦略が策定されたことを受け、本市におきましても、昨年11月、人口・経済・地域社会の課題に一体的にとりくむ芦別市版総合戦略を市民並びに議員各位を初め、産官学金労等の代表者などで構成される道戦略推進会議等からの御意見をいただき策定したところであります。

 一方、芦別温泉スターライトホテル等を運営する第三セクター株式会社芦別振興公社の経営健全化に向けては、同社が行った経営悪化の要因分析を踏まえ、営業活動の強化等による収益増対策や経費削減の努力を継続しております。

 しかし、この間、ここ数年続く売り上げの減少傾向に歯どめがかからず、同社に対する経営安定化資金の短期貸付金を追加せざるを得ない状況となったことに対し、責任の重さを痛切に感じております。

 今後は現在貸し付け中の経営安定化資金の取り扱いを含め、中期的な視点に立った経営健全化のあり方を検討するとともに経営改善に努めてまいります。

 本年度は、第5次総合計画の7年目を迎えることになりますが、目指すべきまちの将来像の実現に向け、さらに前進していかなければならないものと認識しており、総合計画に掲げる五つの基本目標に向かい、次の5点の重点的な取り組み方針をもって市政を運営してまいります。

 1点目は、市民参加と協働による住んでよかったと思えるまちづくりの推進であります。私は活力に満ち、個性豊かな住みよいまちをつくり上げていくためには、本市が持つ特性や資源などの魅力を生かし、市民一人一人が持つ知識や経験などを結集し、市民力を最大限に生かした市民参加と協働によるまちづくりにより、一層推進していく必要があるものと考えております。

 近年、少子高齢化や人口減少等により、地域の課題は多様化、複雑化してきており、行政単独で取り組むことには限界があり、市民の皆さんと行政が主体的に課題解決に取り組むことがより重要となってきております。

 昨年は、従来から実施している町内会長との市政懇談会に加え、地域へ出向いて市民の皆さんから直接意見を聞くまちづくり懇談会を市内各所で開催し、芦別市版総合戦略の策定を初め、市政全般にわたっての御意見、御要望をいただきましたが、今後も私自らが市内各種団体等から御案内をいただいた会合等への積極的に出席することはもちろんのこと、継続してまちづくり懇談会を開催して、幅広い御意見を踏まえながら施策に反映させるよう努め、真に住んでよかったと思えるまちづくりの推進に向け取り組んでまいります。

 また、市政運営の透明性の確保に向け情報公開制度に基づく情報の開示とともに、市の広報誌、公式ホームページなどを通じて、市政情報を迅速に、よりわかりやすく提供できるよう取り進めてまいります。

 2点目は、安定的かつ持続可能な行財政運営の確立についてであります。

 本市におきましては、人口減少や地域経済の低迷が続く中にあって、依然、地方交付税に大きく依存する財政構造に変わりなく、安定的かつ持続可能な財政運営の確立を図ることが急務となっております。このため、今後の施策を着実に進めていくためには、安定的で持続可能な財政の確立が必要不可欠であることから、引き続き芦別市行財政改革推進計画に基づく事務事業の見直しなどを行い、行政サービス水準の維持、向上に意を用いつつ、将来にわたり健全で効率的な行政運営に向け、緩むことのない行財政改革に取り組んでまいります。

 また、行政サービスを将来にわたって、維持、向上していくためには、経営的な視点に立って、市有財産の総合的な管理、活用を図ることが重要でありますが、全ての公共施設等の配置状況や利用者数、稼働状況、老朽化等の現状を客観的に把握、分析し、将来にわたり公共施設等を総合的、効果的に管理するための芦別市公共施設等総合管理計画を本年3月策定いたしますので、計画の内容を踏まえ、今後の公共施設のあり方について個々具体的に取り組み、長期的な視点に立った公共施設等の管理を進めてまいります。

 3点目は、健やかでぬくもりのある福祉のまちづくりの推進についてであります。

 本市の高齢化率は43.1%となり、核家族化の進展や高齢者のひとり暮らし、高齢者のみ世帯の増加など、これまで以上に地域でのつながりや支え合いが重要となってきております。このため、相互扶助の理念のもと、町内会や福祉関係団体との連携、協働を図りながら、暮らしに必要な情報の提供、ボランティア組織の育成、支援、地域からの見守り体制の推進など、地域福祉の充実に努めてまいります。

 介護保険事業の運営につきましては、平成27年度からスタートした、第6期芦別市高齢者保健福祉計画、芦別市介護保険事業計画に基づき、本市にふさわしい地域包括ケアシステムを構築するために必要な取り組みとして認知症施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、高齢者の住まいに係る取り組みへの働きかけ、生活支援サービスの充実などを段階的に取り組む方向性を明確にし、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた中長期的な視点に立った施策展開を図ってまいります。なお、指定管理者制度により管理運営を行っている保健福祉施設すばるにつきましては、利用料金制を導入し、指定管理者の自主的な経営努力を促すことで、利用者ニーズに沿ったきめ細かいサービスの提供と、持続可能な施設運営に努めてまいります。

 保育の充実につきましては、近年の上芦別地区における未就学児等の減少の動向を踏まえ、上芦別保育園を芦別子どもセンター保育園に統合することにより、保育士のマンパワーを集約し、低年齢児保育の充実や障害を持つ子供に対するきめ細かな支援を図るため、本年度末の統廃合の実現に向けて、保護者並びに関係者との協議を円滑に推進するよう努めてまいります。

 4点目は、生活者に優しい安全・安心なまちづくりの推進についてであります。

 市民の足を守るバス路線対策につきましては、通院、買い物などでバスを必要とする人のために、本年度は事業者に生活交通路線維持対策補助金を交付し、生活の足を確保するとともに、本年10月からの運行に向け、路線、ダイヤ、便数、運行形態などについて事業者と協議を行い、抜本的な見直しを進めてまいります。

 また、JR芦別駅の無人化への対応につきましては、本年3月をもって、JRによる窓口営業が終了することに伴い、引き続き利用者の利便性や安全性の確保を図る必要があることから、市においてJR北海道から、乗車券販売業務及び駅舎等管理業務を一括して受託し、人員配置を行うことで、駅機能の維持を図り、その影響を最小限に留めるよう努めてまいります。

 防犯対策の充実につきましては、昨年、防犯団体等から犯罪の抑止効果があり、犯罪の早期解決に結びつく防犯カメラの設置を求める要望書が市に対して提出されたことを踏まえ、本年度、市内公共施設など8カ所に防犯カメラを設置することとし、安心、安全に暮らせるまちづくりを進めてまいります。

 また、事業者等がカメラを設置した場合の助成につきましては、国を初めとする補助制度の調査を行うとともに、他の自治体の取り組み状況も踏まえた中で検討してまいります。

 防災対策の推進につきましては、自助、共助、公助の連携による防災体制の強化を図るため、町内会の自発的な自主防災組織設置の促進と育成を図り、自主防災組織の防災活動に対する支援策を構築するほか、平成27年度に策定した避難行動要支援者、避難行動支援プランに基づき、避難行動要支援者名簿作成や地域が一体となった避難支援の体制を確立してまいります。

 また、災害時に必要となる物資や防災資機材の備蓄を計画的、段階的に推進し、多様化、高度化する通信ニーズの対応や、防災情報伝達の強化を図るため、移動系防災行政無線デジタル化を実施いたします。

 医療の充実につきましては、引き続き定期的な医療機器の更新を行うほか、町内会からの要望に応じて、看護師が地域に出向いて健康相談や意見交換を実施いたします。

 また、市立芦別病院の医師及び看護師の確保対策につきましては、医師及び看護師就学資金貸与制度や看護師就業支援金貸与制度を継続するほか、復職支援セミナーの開催により、休業していた看護師の職場復帰の促進に加え、道内の各看護学校等の求人説明会に積極的に参加し、募集活動を行ってまいります。

 さらに、医師確保のため、北海道や北海道内の医育大学等の関係機関に対し、積極的に医師派遣依頼の要請行動の実施や、公的民間機関の医師募集サイトへの登録を継続するとともに、公的民間病院からの医師派遣についても検討してまいります。

 5点目は、芦別市版総合戦略に基づく各種施策の推進についてであります。

 昨年11月に策定した同戦略の人口ビジョンにおいては、2040年における本市の目標人口を8,000人と設定し、その実現に向けた四つの分野ごとの推進施策を取りまとめました。

 総合戦略の推進に当たりましては、今後国の新型交付金や各省庁の財政支援制度を積極的に活用していくことを念頭に置き、総合戦略に掲げる施策を推進してまいります。

 さらに、中空知定住自立圏や札幌圏などとの自治体間連携を初め、広域行政を担う北海道との連携、民間企業、団体等との連携も視野に入れ、それぞれの持つ強みや機能を有効活用し、相互に魅力を高め合うことにより、人口減少社会に対応した効果的な戦略の推進に努めてまいります。

 次に、四つの分野ごとの基本目標及び今後における各種施策の取り組みについて申し上げます。

 一つ目は、星の降る里芦別に安定した雇用を創出するであります。

 本市において、将来にわたる活力あるまちとして維持していくためには、基幹産業である農林業や商工業の振興を図り、雇用機会を創出することが重要であります。市内企業の振興と雇用確保に向けては、商工会議所などとの連携により、商業の活性化に資する事業の実施を初め、企業振興奨励金及び企業振興事業補助金などの諸制度を積極的に活用し、支援強化を推進するほか、製造業等との振興、発展を目指すため、域外からの仕事、企業誘致と人、従業員の獲得が必要なことから、年間を通じて企業、人材の誘致業務を行うことができる体制づくりや企業に必要な人材確保に向けた仕組みづくりを検討してまいります。

 また、新規学卒者の市外転出が顕著であり、人口減少の大きな要因となっていることから、地元高校生を対象に地元企業の見学会や説明会を開催し、就職促進を図るとともに、地元就職者に対する優遇制度の創設を検討してまいります。

 次に、基幹産業である農業の振興に向けては、平成27年度に策定した第4次芦別市農業振興計画に基づき、重点対策として担い手の育成確保、農業所得の向上を掲げ、本年度は、年々作付面積が減少している本市の特色ある施設園芸作物の産地としての戦略を再構築し、競争力強化を図るとともに、農業振興条例の見直しを検討いたします。

 また、昨年度、国の地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金に係る地方創生先行型交付金の先駆的事業として、未利用資源であるもみ殻を燃料とする農業用ボイラーの実証調査事業が採択されましたが、本年度も生産コストや暖房効果などの検証を行いながら、燃料としての有効性の実証事業を継続し、将来的なメロンの共同育苗や年間を通じた園芸作物の生産振興を目指してまいります。

 次に、芦別産農産品を活用した6次産業化の推進につきましては、民間主体組織として、設立されている芦別市食農産業推進協議会と連携し、これまでに委託醸造によるどぶろくや清酒などに取り組んでまいりましたが、本年度も芦別産の米、小麦、生乳を加工した商品開発に向けた調査研究に対して支援を行います。

 また、地域活性化に向け、地場資源を有効に活用した商品開発とその生産販売体制の確立による持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっていることから、地域における関係者が一体となって本市の農業振興に資する地元農畜産物を活用した6次産業化を推進するため、活用可能な農畜産物の基礎調査と市場ニーズの分析を通じた販売戦略の立案、地域の資本による会社経営モデルの策定等により、法人の設立に向けた支援を行い、事業の加速化を図ってまいります。

 次に、林業振興対策の推進につきましては、民有林の適切な管理により、質の高い木材の産出を奨励するとともに、市有林の健全な育成管理に努めてまいります。

 また、将来における林業担い手不足が懸念されることから、本市の恵まれた森林環境を地域資源として活用し、林業、林産業に携わる高度かつ専門的な職業能力を有する人材を確保、育成するため、道立による人材養成機関の設置に向けた誘致活動を市民一体となって推進してまいります。

 二つ目は、星の降る里・芦別への新しい人の流れをつくるであります。

 自然環境や地域特性を活かした移住・定住策の推進につきましては、これまで森林に囲まれ、澄んだ空気と星の降る里・芦別らしい美しい星空などの自然環境や災害が少なく安全・安心に暮らせる地域特性をアピールし、積極的に移住者の誘致及び定住対策を推進してまいりました。

 また、市内民間事業者においても、地域振興の観点から移住者向けの住宅整備が進められており、今後、官民一体となった移住者の誘致に努めていく必要があるものと考えております。

 このため、引き続きワンストップ型移住相談窓口と情報発信の充実に努めるとともに、首都圏を中心とした移住PR事業へ民間事業者とともに積極的に参加し、本市の魅力を紹介するほか、地域おこし協力隊制度を活用し、新たに農業及び林業における移住者誘致に努めてまいります。

 また、昨年、江別市及び中南空知8市町による協議会に加入し、江別市内4大学と自治体連携による学生の地域定着の推進を図ることといたしましたが、本年度は本市の観光分野の地域おこし協力隊と江別市内4大学の学生が連携し、市内の景勝地や観光施設、食や健康などの体験観光について、現地検証と意見交換会により、その観光資源の魅力や付加価値の向上を図ってまいります。

 次に、高校高等教育機関の支援についてであります。

 市内に開校している高等学校及び専門学校、大学につきましては、近年、少子化の影響等から学生生徒の確保が課題となっていることから、これらの教育機関の特色ある学校づくりを支援することにより、教育環境の充実を図ってまいります。また、入学生の確保に向け、入学生及び学資負担者への学資負担の軽減を図るため、本市の奨学金貸与制度や奨学金就学奨励金交付事業の見直しを行い、学校と一体となった学生募集活動を推進するとともに、私立学校の安定的な運営支援を行うため、学校運営に対する補助金交付事業を継続実施してまいります。

 次に、交流人口の拡大に向けては、市にゆかりのある人脈ネットワークを活用したPRと誘客の推進により、交流人口の拡大を促進し、地域経済の活性化を図ってまいります。本年度は市外に住む本市出身者やゆかりのある方々のうち、各界で活躍している方を星の降る里応援大使として任命し、本市のPRと誘客を促進するとともに、来訪者の拡大に努めてまいります。また、観光入り込み客数が減少傾向にある中で、観光イベントの集客力やインバウンドへの対応を含め、観光情報の発信の方法や手段が不十分であることから、魅力ある観光イベントの開催、観光資源の磨き上げや情報発信を含めた観光施設のソフト面の充実などにより、観光地としての魅力を高めるとともに、道の駅等の主要な観光施設に多言語表記による利用しやすい環境整備を行い、観光入り込み客数の増加を図ってまいります。

 交流人口による地域経済の活性化を図る合宿の里事業につきましては、宿泊施設不足に対する財源の確保に当たって、引き続き、国、道への要請を強化し、問題の解決を目指すとともに、既存の宿泊施設を最大限に活用しながら大規模合宿を含めたリピーターの確保、新規合宿の誘致に努め、また東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致に向けて、日本代表チーム、選手、海外チームへの情報発信を行ってまいります。

 三つ目は、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるであります。

 人口減少に伴い、本市の婚姻数は年々減少傾向にあり、適齢期に適切な出会いの機会が少ないこともその一因と考えられることから、若い世代の結婚支援の取り組みを推進するとともに、少子化ストップの一路とするため、市民の結婚や出産をサポートする施策展開により、結婚、出産の希望がかなうまちづくりを推進してまいります。

 本年度は、農業のみならず、商工業における後継者の配偶者対策が求められていることから、幅広く市内の若者を対象とした本市単独の婚活事業を開催するとともに、北海道空知総合振興局と連携した婚活事業への参加周知を行い、交流や出会いの場を創出することにより、若い世代の結婚を支援し、あわせて結婚を契機とした市外からの移住・定住を推進してまいります。

 また、本年度から不妊治療にかかる費用の一部助成制度を創設して、経済的負担軽減を図り、妊娠、出産に向けた支援を行うほか、子育て世帯の経済的負担軽減に向けた医療費無料化の中学生までの拡大や、幼稚園、入園児の入園料及び保育料の保護者負担の軽減を継続してまいります。

 加えて、子育てに係るさまざまな場面における支援の充実が求められていることから、妊娠時から乳幼児期までの一貫母子保健事業の実施、子どもセンター等を核とした健全な遊びや交流機会の提供と食育の推進、留守家庭児童会における適切な生活の場と保護者の仕事の両立などを通じた施策展開により、子供の健全な成長と子育てを支援してまいります。

 次に、質の高い教育環境づくりについてであります。

 子供の成熟の早期化、学年進行に伴って児童生徒の学習理解度や学校生活の満足度が低下していることや、小学校から中学校へ進学すると同時に不登校等への対応を初め、小中一貫教育と地域に根差した学校づくりが求められております。このため、小学校教育と中学校教育の独自性と連続性を踏まえ、一貫性のある9年間の教育を行うことにより、児童生徒の学力向上や生活力の向上を図るとともに、教職員の資質向上を図る小中一貫教育の推進を目指し、質の高い教育環境づくりにより定住を促進してまいります。

 また、発達障害を含めた特別な教育的支援を必要とする児童生徒の能力、特性に応じた計画的、組織的な日々の教育活動が求められていることから、特別支援教育を推進し、児童生徒に対する支援の充実を図ってまいります。

 四つ目は、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するであります。

 広域分散型の本市においては、効率的で生活利便性の高いまちづくりを目指す必要があることから、コンパクトなまちづくりに向けた取り組みを進めてまいります。

 また、在宅生活が困難になった高齢者が介護を求めて転出する傾向にあることから、高齢者が住みなれた芦別で住み続けることができるよう、福祉サービスの充実を図るとともに、高齢者向けの住みかえ支援制度の構築に向けた取り組みや、高齢者の住宅が子育て世帯に有効活用されるための取り組みを推進してまいります。

 芦別市版総合戦略に掲げる四つの分野ごとの推進施策の概要及び取り組み内容については、以上のとおりでありますが、本年度は実質的な地方創生に係る取り組みの元年と位置づけ、市民の皆様を初め、関係機関、団体などと連携しながら一体となって取り組みを推進してまいります。

 以上が、私が市政運営を推進するに当たっての重点的な取り組み方針でありますが、第5次芦別市総合計画の基本目標に沿った主要施策につきましては、別冊によりお示しさせていただきますので、御高覧賜りたいと存じます。

 昨年は5年に1度の国勢調査が実施され、国の速報値によると、本市の人口はピーク時の5分の1以下となる1万4,686人となる見込みであります。そのため、今後も人口減少に伴う経済活動の縮小、また高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、市政運営が一段と厳しさを増すことが予想されます。しかし私は、市民の皆様を初め、町内会、各種団体、企業、議会、行政がそれぞれの役割分担のもと、しっかりとスクラムを組みながら、第5次芦別市総合計画に基づく各分野における施策や芦別市版総合計画に掲げた施策に果敢に取り組み、着実に前進させていく決意をもって市政運営に臨んでまいります。

 市民の皆さん、並びに議員各位におかれましては、私の意図するところをお酌み取りいただき、格段なる御協力をお願い申し上げ、所信表明とさせていただきます。

─────────────────



△教育行政執行方針に関する説明



○日沼昇光議長 教育長から、教育行政執行方針に関する説明のため、発言を求められております。

 この際、これを許します。

 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 平成28年第2回市議会定例会の開会に当たり、平成28年度の芦別市教育委員会所管行政に関する執行方針について申し上げ、市民の皆さんを初め、市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 現在の我が国では、人口減少が急速に進む中で、あらゆる分野に知識、基盤社会化やグローバル化が進展し、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しております。国においては、これらの状況を見据えた新しい時代の教育に向けて、道徳や小学校英語の教科化、小中一貫教育の推進、大学入試制度改革に対応した学力の育成など、多岐にわたって教育改革を進めているところであります。

 また、地域社会のつながりの希薄化や、家族の孤立化により、地域社会の教育力が低下し、子供たち規範意識や社会性の課題、生活習慣の乱れによる学習意欲や体力、気力の低下、いじめや暴力行為の問題行動の発生など、子供たちや学校が抱えるさまざまな課題に対し、社会総掛かりで支える教育の実現が不可欠として、地域とともにある学校づくりを目指すこととしております。

 教育委員会といたしましては、このような国の動向を注視しながら、第5次芦別市総合計画における教育、文化の基本目標及び分野ごとの重点目標や芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略などの施策に沿って教育行政を推進してまいります。

 最初に、学校教育についてでありますが、小中一貫性のある教育や、特色ある教育環境づくりを柱とし、小中連携体制の構築をより強固なものとし、継続的、系統的な教育活動の充実を図りながら、子供たちが生きる力を身につけられるよう学ぶ力の育成、豊かな心の育成、健やかな身体の育成及び地域に開かれた信頼される学校づくりの推進の4点を重点として取り進めてまいります。

 まず、学ぶ力の育成についてでありますが、子供たち一人一人が自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら問題を解決する資質や能力等の学ぶ力の育成を図ってまいります。そのため、わかる、できる、楽しい授業づくりを進め、学ぶ意欲を高め、各教科における基礎的、基本的な知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等をバランスよく育む教育を推進してまいります。

 また、学び方の基本を修得させるため、学習規律や学習ルールの定着を図る指導の充実に努めるとともに、学習習慣の形成に向けて、学校と家庭の学習サイクルを確立させる必要があることから、家庭学習の手引きを活用した宿題や家庭学習用ドリルの取り組みと生活リズムチェックシートを活用した家庭学習時間の分析、把握をしてまいります。

 また、昨年度に引き続き、漢字検定、算数検定、英語検定を実施し、目標を持って学習し、成果が上がることで自信をつけるという達成目標を意識した主体的な学習の充実を進めてまいります。

 さらに、市費負担による学習サポート教員を継続して配置することで、個別指導による授業の充実、放課後や長期休業日等を活用した補充的、発展的な学習の取り組みを進めるほか、北海道教育委員会が実施する地域の学力向上支援事業やチャレンジテストへの参加などにより、学力の向上と指導の充実を図ってまいります。

 特別支援教育の推進については、各学校に派遣している特別支援教育学習支援員を3名から1名増員して4名とし、市内小中学校全校に配置することで、児童生徒に対する支援を行うとともに、芦別市特別支援教育連携協議会においては、校種間の連携や関係機関と協力を図り、保護者や学校への相談支援、個別支援計画の策定、専門性の向上を図るための各種研修会等を行ってまいります。

 次に、豊かな心の育成についてでありますが、他者とのかかわりを重視し、調和のとれた豊かな人間性や社会性を育む教育を推進してまいります。

 また、いじめ問題については、芦別市いじめ防止基本方針及び学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期解消などに取り組むとともに、いじめ防止等の対策組織である芦別市いじめ問題対策連絡協議会において、関係する機関や団体と連携を図りながら、いじめの根絶に向けて取り組みを進めてまいります。

 不登校問題については、関係機関、家庭、学校間の連携を強めるとともに、各学校においては、日常的な教育相談や北海道教育委員会から派遣されるスクールカウンセラーを活用した相談を行い、不登校の発生を予防し、その解消に努めてまいります。

 次に、健やかな身体の育成についてでありますが、体力はあらゆる活動の源として、健康維持のほか、意欲や気力の充実にも大きくかかわっております。このことから、新体力テストをもとに、1校1実践を実施し、体力づくりや運動能力向上の取り組みを日常化するとともに、健康教育や食育の取り組みについても関係機関と連携し、推進してまいります。

 次に、地域に開かれた信頼される学校づくりの推進についてでありますが、各学校においては、歴史と伝統の中で培われてきたよき校風を発展させるとともに、学校の情報を学校だよりで家庭や地域に届け、学校行事や参観日等を地域に公開してまいります。

 また、学校支援ボランティアの拡充と活用を図るとともに、保護者や地域の声を反映し学校経営に協力する芦別市学校関係者評価の活動を充実してまいります。

 教職員の指導力や資質向上については、教育機関が主催する研修会や講座への派遣の奨励、長期休養期間中のセミナーや研修会の開催など、教員が参加しやすい研修機会の創出に努めるとともに、公開研究会の開催などにより、研究実践の向上を図ってまいります。

 また、芦別市小中連携協議会の取り組みとして、道内先進地への教職員の派遣、校種を越えて授業や教育活動を行う乗り入れ授業の実施、児童生徒が合同で強化合宿などを行う交流事業の実施を進めてまいります。

 児童生徒の安全確保対策については、教職員の共通認識のもと、PTAや関係機関と連携し、各学校において危機管理体制や安全確保体制の確認と自他の危険予測、危機回避の能力を身につける指導に努めてまいります。

 なお、通学路の交通安全確保につきましては、芦別市通学路安全推進協議会が策定したプログラムに基づき、道路管理者、警察、学校、保護者及び行政の合同による通学路の点検活動を継続してまいります。

 次に、就学援助についてでありますが、保護者の収入格差から子供の貧困化が問題となっていることから、新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3費目を追加し、就学援助の充実を図ってまいります。

 次に、学校給食についてでありますが、安全・安心でおいしい給食の提供に努めるとともに、児童生徒の健康保持増進や望ましい食習慣を育成するため、栄養教諭を中心に食育の充実に努めてまいります。

 食材については、地場産の米や野菜などを中心とした国内産食材を活用し、芦別産小麦「つるきち」を使用したパン、ラーメン、うどんの提供を進めてまいります。

 また、食物アレルギーのある児童生徒に対しては、北海道教育委員会策定の学校における食物アレルギー対応の進め方及び本市の学校給食における食物アレルギー対応の進め方により対応を図ってまいります。

 なお、学校給食費については、平成21年度に改定を行って以来、7年間据え置かれてきましたが、主食費等の値上げにより副食費が圧迫され、献立が硬直化していることから、これを改善するため、本年4月1日から給食費を改定し、給食内容の充実を図ってまいります。

 次に、芦別高校の間口の維持、確保に向けた魅力ある取り組みについてでありますが、入学生の確保、保護者の負担軽減を図るための通学費及び検定試験等受験料の助成、外国語教育の充実を図るための英語指導助手の派遣、進路選択の動機づけや進路希望をかなえるための学力向上対策等の事業などを継続し、支援してまいります。また、みどり幼稚園、星槎国際高等学校、北日本自動車大学校、星槎大学に対する運営費助成を継続し、支援してまいります。

 次に、生涯学習の推進についてでありますが、第2次芦別市生涯学習推進計画に基づき、「いつでも どこでも だれでも 学び交流できるまち」を目指すとともに、市民が豊かな生活を送るためには、生涯を通じ積極的に学び、その成果を生かせる仕組みが大切なことから、学んだ成果を地域社会に還元するための環境づくりの推進に努めてまいります。

 次に、社会教育の推進についてでありますが、青少年から高齢者までの各期における教育需要は多様化、高度化し、生活環境に深く根差していることから、社会の変化への具体的な対応や実効性が求められています。このことから、総合的な社会教育推進体制の充実を図るとともに、市民の学習意欲を的確に把握し、質の高い学習機会の提供と自主的な活動の積極的な支援を行い、心豊かで活力ある社会教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、家庭教育の推進についてでありますが、家庭教育の必要性を広く市民に理解してもらうために、家庭、学校、地域との連携を図りながら、情報の提供を行うとともに、家庭の教育力向上を目指した親子参加型の体験教室等や望ましい家庭学習の習慣や規則正しい生活習慣の形成に役立つ通学合宿を行い、子供の未来を育む家庭教育に対する学習機会の充実に努めてまいります。

 次に、男女共同参画についてでありますが、国では社会に多様性と活力をもたらす観点から、女性の活躍推進が極めて重要なものであるとして、各分野において、積極的な改善措置を進めることとしております。

 本市においては、その動向を注視し、芦別市男女共同参画推進計画に基づき、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野において平等に参画できるまちとして、豊かな男女共同参画社会の形成に努めてまいります。

 次に、青少年の健全育成についてでありますが、これまで青少年の問題行動の現状と課題について調査、審議してきた芦別市青少年問題協議会が本年3月31日をもって廃止となりますが、引き続き、受け皿となる芦別市青少年センター、芦別市青少年育成連絡協議会において、その役割を果たすとともに、関係機関や団体、学校と連携しながら、環境浄化活動や補導員による街頭補導活動を実施してまいります。

 また、子ども110番緊急避難所の活用に対する周知の強化を図るほか、不審者に遭遇した場合の駆け込み訓練や学習会の実施、青色回転灯パトロール車による市内巡回と迅速な情報提供の強化を図り、安全・安心な地域環境の一層の充実に努めてまいります。

 次に、芸術文化の振興についてでありますが、文化連盟などの文化団体と連携し、市民が優れた芸術文化に触れ、多様な創作活動や、展示、発表の機会が図られるよう支援するとともに、市民会館、青年センターを初めとする各種生涯学習施設の拠点として、魅力ある事業を実施することにより、芸術や音楽に触れる機会の創出と、交流と親睦を深める場を提供してまいります。

 次に、読書活動の推進についてでありますが、利用者が使用しやすい環境整備を行い、蔵書の充実や各種資料の収集、保存に努めるとともに、雑誌オーナー制度の充実に努めてまいります。

 また、子供の読書活動の支援と充実を図るための、芦別市子どもの読書活動推進計画を策定し、この計画により、全ての児童生徒がいつでも、どこでも、自主的に読書活動ができる環境づくりを目指してまいります。

 次に、星の降る里百年記念館における文化の振興についてでありますが、昭和時代の資料収集に努め、それらを観覧者や学校教育で有効活用できるよう、整備を進めてまいります。また、昨年に引き続き、「新芦別市史第3巻」の頒布、促進に努めてまいります。

 企画展示会については、市内外で活動している個人や団体の展示会を開催するほか、芦別の商業のあゆみを振り返る特別展を開催いたします。

 文化財の保護については、三段滝を国指定文化財として指定されるよう文化庁へ申請するとともに、既存の指定文化財の適切な保護と教育的活用に努めてまいります。

 次に、スポーツの振興についてでありますが、スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得に寄与するとともに、多くの人たちに夢と感動を与え、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を助成する大きな役割をしております。

 本市は、昭和52年の健康都市宣言以来、各種記念事業を行い、市民の健康づくりに対する意識を高め、スポーツを通じた市民交流の場の提供を行っています。

 また、各自の興味や関心に合わせて参加できるスポーツ教室や、青少年の体力と競技技術の向上を目的としたトップアスリート教室など開催するほか、体育団体や指導者との連携を強化し、多くの市民の方々が日常的にスポーツに親しめるよう自発的なスポーツ活動を推進しております。さらに、いつでも、どこでも、誰もが気軽にスポーツ、健康づくりができる環境の整備として、チャレンジデーなどの住民参加型スポーツイベントを継続的に開催し、生涯スポーツの推進に努めてまいります。

 次に、スポーツセカンドキャリアを活用した地域おこし協力隊については、スポーツを通した市民とのふれあい、小中校生に対する専門的な技術指導、人脈を活用した合宿、大会の誘致、教室の開催の3点を活動の主軸に置き、本市のスポーツ振興における施策の強化を図ってまいります。

 スポーツ振興の拠点となる、なまこ山総合運動公園を初めとする体育施設については、利用者のニーズに対応した適切な管理と運営に努める一方で、利用者が減少している施設については休廃止などの見直しに努めてまいります。

 また、合宿の里事業については、宿泊施設不足に対する財源の確保に当たって、引き続き、国、道への要請を強化し、問題の解決を目指すとともに、既存の宿泊施設を最大限に活用しながら、大規模合宿を含めたリピーターの確保、新規合宿の誘致に努めてまいります。

 なお、今年度も、昨年に引き続き、実業団バレーボールチームJT男子、女子チーム、エスポラーダ北海道の合宿が予定されておりますので、万全な体制と環境による受け入れに努めてまいります。

 また、全日本男女バレーボールチームの芦別合宿に対する誘致活動の強化を図るとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての合宿誘致については、過去に合宿実績のあるリトアニア共和国へ合宿誘致を引き続き進める一方、競技種目を問わず、可能な限り、他国に対しても誘致活動を進めてまいります。

 以上、教育行政にかかわる重点施策について申し述べてまいりましたが、主要施策につきましては別冊によりお示しをさせていただきますので、御高覧賜りますようお願い申し上げます。

 結びに、本市の教育、芸術文化、体育の振興並びに生涯学習社会の実現のため、学校、家庭、地域、行政が連携協力し、地域に根差した教育を進めることが大切であります。このことから、芦別市総合教育大綱に定めた、教育、学術及び文化の振興に関する方針のもと、より一層民意を反映した教育行政の推進に努めてまいりますので、市民の皆さん並びに市議会議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針の説明とさせていただきます。



○日沼昇光議長 この際、11時15分まで休憩をいたします。

午前11時06分 休憩

  ───────────────────  

午前11時15分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

─────────────────



△報告第1号



○日沼昇光議長 日程第3 報告第1号監査結果の報告についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 報告第1号については、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 これより、質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今回、監査委員のほうから出された報告書は、従来の報告書よりもかなり踏み込んで話題の内容、わかりやすく説明されたものとして大変評価するものであります。総体として見ますと、いろいろと克明に監査されたことにつきまして敬意を表します。

 改めてちょっとお伺いしたいことは、今回我々が一番懸念している課題の一つであります芦別振興公社の関係につきまして、定期監査でいえば4ページ、それから財政援助団体では18ページですか、かなりのボリュームにわたって取り上げて、我々は議会でも知り得なかった、いわゆる曖昧な部分が一定解明されたと思っているわけです。これで監査委員も人数が限られていますから、いろいろな面で制約があるわけですけれども、この中で監査、かなりの時間を費やして、1カ月ほどでしょうか、ぐらいかけて調べられたわけですけれども、この監査について、いわゆる市の公金が、市から委託金も出しながら、さらに多額の財政支援をしているわけですけれども、貸付金もしているわけですけれども、こういった中でかなり不適切な事務会計処理をなされているということは随所に指摘されているわけですね。こういったことは個々具体的に申し上げませんけれども、そんな意味で実際監査されてどんな思いなのか、ちょっと感想を聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 監査委員。



◎桑山高明監査委員 お答えいたします。

 今回の財政援助団体の監査ということで、芦別振興公社のほうに監査に入りました。

 このきっかけとなりましたのは、やはり市が出資しているということ、それからもう一点は、ここ数年多額な貸付金を貸し付けているといったような状況が発生してまいりましたので、一回この監査といたしまして、その貸し付けの内容について監査を行ったという次第です。

 監査を行った結果、今、この監査報告書にもございますように、確かに監査する職員は市の職員で、公務員的な立場で書類を見ますので、どうしても結構厳しいといいますか、書類的に決裁がなかったとか、それからちゃんと綴られているとか、保存年数があるとか、ちゃんと確保されているとか、そういった視点で書類等を見てまいりました。その結果、この報告書にも記載されておりますように、残念ながら不適切な事務処理が結構あるというのが実態でございます。

 この振興公社は一つの民間の独立した会社ではございますけれども、市が出資している第三セクターでございます。そういうことで、市が出資している以上は市民に対しても説明責任というのは発生してくると思いますので、当然、市と同じような事務処理といいますか、そういったものが求められるのではないかというふうに考えてございます。

 今回、監査を久しぶりといいますか、財政援助団体につきまして調べてみましたら、昭和46年以降入っていないのですけれども、こういった監査は行っていなかったのですけれども、今回、こういった監査を行うことによりまして、今後振興公社、あるいはほかの団体につきましても、なお一層、事務の適正な執行をお願いしたいと、このように感じているところでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで今、後段話されましたように昭和46年以降なかったということで、私どももこの間、議員も一定期間務めさせてもらったのですけれども、今回初めてであります。こういうことを契機として、これまでも指定管理者とか、それから出資団体については市民への情報公開を明確に定めるべきだということを申し上げてきたわけですけれども、今回、毎年というわけにはいかないでしょうけれども、財政団体への監査につきまして、どういうサイクルというか、中で対応したいなということを考えられているかどうか聞かせてください。



○日沼昇光議長 監査委員。



◎桑山高明監査委員 お答えいたします。

 今回、財政援助団体ということで、定期監査以外に新たな視点で、新たなメニューで今回監査を行いました。

 今後の計画でございますけれども、28年度に向けて、この3月の期間中に28年度の計画、定期監査以外に何をメニューといいますか、何をポイントとして監査を行っていくのか、そういったことを監査委員、議会から選出されている監査委員もおられますので、その方と合議しながら、来年度の監査計画をまず立てて、そして財政援助団体につきましてはどのような方向で行うか、まだはっきりとは進めておりません。ただ、今回だけで終わるのではなくて、やはり定期的に、時間を置いた中でやる必要があるのではないかと、そうすることによってまた各種団体も緊張感を持って事務に取り組めるのかなと、このように考えているところでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 市長にお尋ねをしているわけですけれども、これだけ監査報告の公表が市長になされたわけですね。それで、個々具体的に申し上げませんけれども、特に振興公社については、この間ずっと取り上げられてきて、議会でもいろいろと論議されているわけでありまして、今回も、前には三柳社長のレポート出されましたけれども、今回、市長のほうから監査報告、経営にかかわる報告が出されたのですけれども、今、監査委員から率直な指摘もありますけれども、いわゆる監査委員会についても一定の限界もありますし、私簡単にちょっと申し上げたいことは、いわゆる専門家による監査法人による監査をするというのは、市が多額の出資をしているということからすれば、その辺も検討すべきだと思うのですけれども、そんなことでのお考え、もし伺えればと思いますけれども。



○日沼昇光議長 今の部分は、今、補正予算で出てくるでしょう。そこの部分で関連して聞いてもらうことであって、あくまでも監査の報告についてだから。いいですか。

 ほかに御発言ありませんか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 従来の内部監査を主とする監査委員事務局としては、従来の域を超えて監査の範囲を広げてやってこられた部分については敬意を表したいと思います。

 ちょっと松井議員とだぶりますけれども、総括の中ではやはり相当に疑義があると、不適切な事務処理が疑義、どうしても相当の疑義が生じている部分がかなりあるということがこの文書をとっても見えるわけであります。そんな意味においては今、基本的に、一般的によくやられたことは、外部監査方式を取り入れるということはよく言われています。これは一般企業において行われるわけですけれども、基本的に市が出資するという、出資先が企業であると、それならば同様の扱いが当然あってしかるべきだと思います。そんな意味においては、そこまでの部分を行政に対して監査委員が求められるのかられないのかわかりませんが、そこまで言及はしていない。そこのところの部分について、とりあえずは今、外部監査の導入というのは一番大きな課題ではないのかと思うのですが、そこのところの判断というのはどんなふうに監査委員としてされているのかをお聞きをしたいと思います。



○日沼昇光議長 監査委員。



◎桑山高明監査委員 お答えいたします。

 外部監査の関係でございますけれども、外部監査できる要件としては、3点ほどたしかございます。例えば、有権者が署名で請求するような場合ですとか、あるいは議会が請求するような監査とか、あるいは市長が要求する監査、こういったものに対して外部監査ができるということでございまして、この辺の取り決めについては市の監査委員がこういった行為を外部に発注するというのですか、依頼するというか、そういう内容ではなく、あくまでも市のほうで対応する問題であるというふうに考えてございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 今ほど監査委員のほうから、不適切な処理があるという言葉があったのですけれども、これ、本当にそういう表現をしていいのかどうか。疑義があるという程度なら話はわかるのですけれども、不適切とはっきり言ってしまったら、これは訴訟を受ける可能性があると私は心配している。その辺、監査委員として受けて立つという気概を持って不適切ということを言ったのですか言わないのですか。



○日沼昇光議長 監査委員。



◎桑山高明監査委員 お答えいたします。

 この不適切な事務処理、不適切の中にもいろいろな事務処理があろうかと思います。単純な数字の間違いだとか、記載ミスとか、そういったものも含め、それから、あるいは本来保管すべき書類が見当たらないとか、そういったものも不適切な処理に該当するかと思います。そういった中で、その不適切な内容の中には幅広くございますので、一概には言えませんけれども、報告書の中ではそういうものを一括含めて、重いものも軽いものも含めて不適切な処理と、このようなくくりで報告しております。



○日沼昇光議長 いいですか。

 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 以上で、報告第1号は終了をいたしました。

─────────────────



△議案第22号・議案第23号・議案第24号・議案第25号・議案第26号・議案第27号・議案第28号・議案第29号・議案第30号・議案第33号・議案第35号・議案第36号・議案第37号



○日沼昇光議長 日程第4 議案第22号芦別市職員の退職管理に関する条例の制定について、日程第5 議案第23号芦別市行政不服審査会条例の制定について、日程第6 議案第24号芦別市特定不妊治療費助成条例の制定について、日程第7 議案第25号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第8 議案第26号行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程第9 議案第27号芦別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10 議案第28号芦別市青年センター条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11 議案第29号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、日程第12 議案第30号芦別市芸術文化交流館条例の一部を改正する条例の制定について、日程第13 議案第33号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の策定について、日程第14 議案第35号公の施設の指定管理者の指定について(コミュニティーセンター)、日程第15 議案第36号 公の施設の指定管理者の指定について(芸術文化交流館)、日程第16 議案第37号公の施設の指定管理者の指定について(青少年会館)、以上13件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第22号から議案第30号まで、議案第33号及び第35号から議案第37号までの13議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第22号芦別市職員の退職管理に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日から施行されることに伴い、改正後の地方公務員法において、退職管理の適正の確保に係る規定が新たに設けられたことから必要な措置を講ずるため、本条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要につきまして、御説明申し上げます。

 第1条は、本条例の趣旨を、第2条は、職員が離職後、営利企業等の地位についた場合に必要となる任命権者への届け出について、その根拠を定めようとするものでございます。

 次に、議案第23号芦別市行政不服審査会条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、公平性、利便性の向上の観点から、行政不服審査法の全部を改正する法律が本年4月1日から施行されることに伴い、これまでの不服申し立てに係る仕組み、審議及び採決の手続が見直され、不服申し立てを審査する第三者委員会の設置が義務づけられたところから、本条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要につきまして御説明申し上げます。

 第1条は、審査会の設置について、第2条は、審査会の所掌事項について、それぞれ定めるものでございます。

 第3条は、審査会の組織について、第4条は、会長及び副会長について、第5条は、会議の招集等について、第6条は、意見の聴取等について、それぞれ定めるものでございます。

 第7条から第10条までは、審議手続、庶務、守秘義務及び会長への委任について、それぞれ定めるものでございます。

 なお、芦別市特別職の職員で、非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例に規定する別表に、行政不服審査会会長及び委員の報酬を加える必要があることから、本条例の附則において所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第24号芦別市特定不妊治療費助成条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、不妊治療のうち、体外受精及び顕微授精に係る特定不妊治療を受けている夫婦に対し、治療に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減及び少子化対策の充実を図るため、本条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要につきまして、御説明申し上げます。

 第1条は本条例の目的、第2条はこの条例において使用する用語の意義をそれぞれ定めるものでございます。

 第3条及び第4条は助成の対象となる治療費及びその対象者を、第5条は助成金の額及び回数について、それぞれ定めるものでございます。

 第6条及び第7条については助成金の交付に関して必要な事項を定めるものでございます。

 第8条は交付の決定の取り消しについて、第9条及び第10条は助成金の返還について、それぞれ定めるものでございます。

 第11条は必要事項の規則への委任について定めるものでございます。

 また、附則において、平成28年4月1日からこの条例の施行日までの間に特定不妊治療を終了した者に対する治療費の助成についても該当となるよう適用事項を規定しようとするものでございます。

 次に、議案第25号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、地方公務員について能力及び実績に基づく人事管理の徹底及び退職管理の適正の確保に係る規定が新たに設けられたこと、また学校教育法の一部を改正する法律において、義務教育を一貫として行う義務教育学校が新たに学校の種類として規定されたことから、所要の改正を行おうとするものでございます。

 まず、第1条芦別市職員の勤務時間、その他の勤務条件に関する条例の一部改正においては、条例中引用する地方公務員法の項に移動が生じたこと及び新たに義務教育学校を規定することから、文言の整理を行おうとするものでございます。

 第2条芦別市職員の分限及び懲戒に関する条例の一部改正においては、降任及び免職の手続に当たる確認事項を人事評価に改めようとするものでございます。

 第3条芦別市職員給与条例の一部改正においては、法律で給与に関する条例に規定すべき事項として、等級別基準職務表が加えられたことから、当該職務表を新たに追加しようとするものでございます。

 第4条芦別市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正においては、任命権者の報告事項に職員の人事評価の状況及び職員の対象管理の状況を加える一方、勤務成績の評定を削除しようとするものでございます。

 次に、議案第26号行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、新たな行政不服審査法の施行に伴いこの規定に準じた内容にするため、関係条例において所要の改正を行おうとするものでございます。

 改正の第一は、行政不服審査法の全部改正に伴い、条例上、引用する法律番号及び条文に変更が生じたことから、文言の整理を行おうとするものでございます。

 改正の第二は、不服申し立ての手続を審査請求に一元化することに伴い、意義申し立てを審査請求に改めようとするものでございます。

 改正の第三は、法改正に伴い、新設される審理員制度について、条例に定めることにより、その制度適用の除外が許容されていることから、情報公開個人情報保護審査会の制度運用を存置させるため、この除外規定を新たに定めようとするものでございます。

 次に、議案第27号芦別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方公務員災害補償法施行令の一部を改正する政令が、本年4月1日に施行されることに伴い、本条例附則第5条の他の法令による給付との調整の表において規定する調整率の一部をこの政令の規定に合わせ、改めようとするものでございます。

 次に、議案第28号芦別市青少年センター条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、芦別市青年センターの耐震補強工事による教育委員会学務課の市庁舎への移転に伴い、空室となった旧学務課執務室を新たに第4研修室とし、本年4月1日から市民の方々が利用できるよう所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第29号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、新たな行政不服審査法の施行に伴い、審理員及び第三者委員会から提出書類の写し等の交付を受ける審査請求人等が負担する手数料を新たに規定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第30号芦別市芸術文化交流館条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、芸術文化交流館は指定管理者制度のもと管理運営を行っているところでございますが、指定管理者からの申し出により、開館時間及び休館日の変更について協議を行ったところ、来館者の実績から支障がないものと判断し、この申し出に基づく変更を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第33号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを御説明申し上げます。

 本案は、平成12年度から平成27年までを期間とする過疎地域自立促進特別措置法の一部が改正され、法の対象期間が平成33年3月まで5年間延長されたことに伴い、法第6条第1項の規定に基づき、平成28年4月から平成33年3月までの5年間を期間とする、芦別市過疎地域自立促進市町村計画を定めようとするものでございます。

 御承知のとおり、過疎地域の振興につきましては、昭和45年度から過疎対策制度が始まり、その後3度にわたる制度の見直しを経ながら、それぞれ総合的かつ計画的な過疎地域振興対策事業が講じられてまいりました。今回、見直しされた法につきましては、平成28年4月から平成33年3月までの5カ年間を期限とし、過疎地域として公示された市町村に対し、見直し前の法と同様に財政上の各種の特別措置として、過疎対策事業債の活用、税制面での優遇措置等を中心に、その振興対策が講じられるものでございます。なお、計画の策定に至るまでの手順といたしましては、まず北海道知事が過疎地域の自立促進方針を定め、次いで、市町村がこの方針に基づき、あらかじめ北海道知事との協議を行い、計画を議会の議決を得て定めることとなっているものでございます。

 今般、北海道の方針が示されましたことから、本市におきましても、計画の策定作業を進め、去る2月24日付をもって北海道知事との協議が整いましたので、ここに御提案申し上げる次第でございます。

 本市の計画につきましては、過疎に関する法令、作成要領に準拠して、地域の自立促進の基本方針を初め、産業の振興のほか、8項目について、それぞれの施策の区分ごとにその現況と問題点を分析し、平成22年4月からスタートした、第5次芦別市総合計画に掲げる目指すまちの将来像である、人が輝き、豊かな自然と共生する安全・安心なまち芦別の実現に向け、本市における課題に対する諸対策を定めたところでございます。

 その基本的な考え方といたしましては、第5次総合計画を基本に計画づくりを行い、本市の自立促進を目標に、国及び北海道による財政上の特別措置の適用を働きかけてまいりたいと考えているところでございます。この計画の推進に当たりましては、今後の社会経済情勢の推移及び財政の動向を見きわめながら、ローリング方式により計画に搭載している事業の実施に最大限の努力を払うとともに、農商工連携や地場企業の振興等による雇用の場の確保、子育て対策の充実、観光振興や合宿の里事業の推進を図ることにより、法の目的とするところを十分に生かしながら、本市の自立促進に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、議案第35号から議案第37号公の施設の指定管理者の指定についてを御説明申し上げます。

 本案は、コミュニティーセンター9施設、芸術文化交流館及び青少年会館の管理を行わせる指定管理者について、芦別市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、公募によらないでコミュニティーセンターにあっては、町内会を母体としたそれぞれ施設ごとに組織された運営委員会を、芸術文化交流館にあっては、芦別市芸術文化交流館運営委員会を、青少年会館にあっては芦別市青少年会館運営委員会をそれぞれ指名し、これらの団体を指定管理者に指定しようとするものでございます。

 この指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を必要といたしますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。なお、指定期間につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上が、これらの13議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第22号芦別市職員の退職管理に関する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これは既に国家公務員ではなされていることでありまして、これが今回地方公務員に及ぶことになったわけですけれども、念のためにお伺いしますけれども、いわゆる再就職した元職員が、現職の職員に対する働きかけを禁止したものでありますけれども、ないと思うけれども、念のために、こういった働きかけが芦別に過去、あったのかどうか、参考までにお伺いいたします。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の質問にお答えいたします。

 現在、把握している部分ではございません。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第22号の質疑を終了します。

 次に、議案第23号芦別市行政不服審査会条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第23号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第24号芦別市特定不妊治療費助成条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 この助成の趣旨については理解するわけですけれども、念のためにお伺いします。

 これは、前提条件としては、道の助成条例に該当しているものというふうに伺うわけですけれども、その道の助成制度は、詳しいことは別にしても、どういった、市もいろいろと妻、夫でいろいろと出されているわけですけれども、どんな内容なのか。

 それと、道の助成制度を利用された方が、過去、現在、どの程度いらっしゃるのか、直近でお伺いします。

 もう1点は、これは今年7月からでありますけれども、一応この制度の利用を見込んでおられる人員というのは、どの程度なのか、その辺もひとつお伺いします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 今現在、北海道が実施している不妊治療の制度につきましては、国の実施要綱をもとに実施をしている内容となってございます。

 具体的には、まずは今の段階では、年齢制限がなくなっておりますが、28年度からは43歳未満というふうになってございます。

 それから、今、年間の助成回数につきましても、10回ということでございまして、通算助成の期間が5年間という制限がございます。

 簡単ですが、道の助成制度につきましては御説明とさせていただきます。

 現在、今までというところなのですけれども、芦別市でこの道の助成制度を使われた方というところでございますが、まず平成18年度は二人で2件、19年度につきましては二人で4件、23年度につきましてはお一人で2件、それから24年度につきましてはお二人で5件、25年度については御利用された方はいらっしゃいません。26年度につきましてはお一人で1件という実績がございます。

 今後の見込みというところでございますが、まだはっきりとした人数ではございませんが、今まで大体年間で利用されている年で、一組二組程度いらっしゃいますので、今後この制度創設するということで、若干の、3名でも5名でも利用していただければというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第24号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第25号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これは、国の部分が、先ほども言ったように、地方にも公務員該当させるものでありますけれども、私の知るところでは、従来の勤務評定方式から人事評価方式に変わるということで、評価の内容が、この間も常任委員会でもいろいろと云々ありましたけれども、結局、その成果心、競争心というのかな、そういうものをあおりはしないかと。国のそういった地方の行革、後でも、補正予算でもちょっと機会お伺いしますけれども、そういった国の行革絡みで、そういった公務員に対してさまざまな行革見合った対応を求めてくるということで、このそういった勤勉手当だとか期末手当も含めて、いわゆる業務に対する、業務というより、極端にいえば、首長の政策に対する、どう向き合ってきたかという、そういうものがいろいろと参酌されるということを懸念するわけでありまして、公務員労働組合でもこういった人事評価のあり方についてはいろいろと異議あると。憲法では、全体の奉仕者として、役割を求めているわけですけれども、全体の奉仕者から一部の特定の首長が、そういった奉仕者に成り下がっていくのではないかと、されていくのではないかという懸念が指摘されているわけでありますけれども、そんなことは我々、芦別はないと思いますけれども、念のために、従来の勤務評価制度から人事評価制度に移った狙いについて、参考までに聞かせてください。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 いわゆるその目標と、目的という部分ですが、職員を育てて住民サービスの向上を図るためにという形で、能力評価、実績に基づく人事管理の徹底、それから組織全体の士気高揚、公務能率の向上ということを目指して導入されたものと、人事評価制度が導入されたものというふうに考えてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第25号の質疑を終了いたします。

 次に議案第26号行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第26号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第27号芦別市議会の議員、その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これは参考までにちょっとお尋ねするわけでありますけれども、いわゆる公務災害ですから、議員及び非常勤職員というふうになっていますけれども、芦別にこの公務災害保障にかかわる該当者がいらっしゃるのかなと、いらっしゃるかどうか聞きたいのと、それから、今回も併給される場合について、調整というのは0.86から0.88ということで、アップされますね。そういう点で、ちょっと金額の、この概要説明の部分でお尋ねするわけでありますけれども、これが単純にいってどの程度のアップになるのかねということで、これは聞き方としては苦しい聞き方するわけですけれども、参考までにちょっと、わかればお聞かせ願います。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 今回の改正に係る芦別市の該当者ということでございますが、実態的に事業所等の部分、さらには本人が転居しているといったような状況から、現状、市で把握されている方はいません。

 さらに、その率の部分なのですが、詳しく詳細に計算していない部分ございまして、該当者がいないということで、ちょっと答弁にかえさせていただきたいなというふうに思います。

 失礼します。



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第27号の質疑を終了いたします。

 この際、昼食休憩にします。13時再開といたします。

午前11時57分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第28号芦別市青年センター条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第28号の質疑を終了します。

 次に、議案第29号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第29号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第30号芦別市芸術文化交流館条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 いろいろな事情から開館時間及び休館日の変更がなされたと思うのですけれども、地域的にいえば、まち中から離れていることもありまして、なかなか利用する方、来館者も厳しいわけですけれども、こういった時間設定するということは来館者が少ないということでそうされたと思うのですけれども、この来館者、利用状況について、当然そういったものを踏まえながらこういった時間設定されたし、また期間設定されたと思いますので、わかるだけでいいのですけれども、利用状況教えてください。



○日沼昇光議長 生涯学習課長。



◎相澤芳樹教育委員会生涯学習課長 松井議員の質問にお答えいたします。

 利用状況なのですけれども、平成27年度におきまして、5月1日から11月5日までということの利用なのですが、総体で2,035名の方が来館してございます。それで、内訳としましては、個人の方が2,017名、それと団体の方が1団体なのですけれども、18名ということになってございます。

 それで、11月の利用状況につきましては、おおむね5日間なのですけれども、大体10から20名ぐらいの程度の範囲内で入ってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第30号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第33号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の策定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 計画を28年から32年の延長に合わせて計画策定するということなのですけれども、資料、議案見ますと、この5年間で、総体で40億の事業ということになっているわけで、そのうちハードが20、ソフトが20というふうにお見受けするわけですけれども、今後5年間の中で、いろいろと市の総合計画の関係もあると思いますけれども、市として、力を入れるということで、この過疎計画に折り込んだことでの考え、聞かせてもらいたいのと、もう1点は、この芦別の枠というのは、大体ほぼそういう人口の財政規模において、過疎債の過疎対策の事業契約の規模というのは決まっているものなのかどうか。

 もう一つは、いわゆるソフトとハードはほぼ50、50というふうに見るわけですけれども、そういう、例えばソフトにもっとウエイトかけたらハードが割合下がるだとか、そういうことになるのかどうか、その辺のハードとソフトの関係の割合について、配分について聞きたい。

 もう一つは、ハードへのいろいろと各地域によってそれぞれ、首長の、また行政のいろいろなお考えによって、ソフト事業に対する取り組みがいろいろと違いがあります。子育て支援に相当力入れたソフト組まれるところもありますし、そうでないところもありますけれども、このソフト事業の、ハード押さえてソフトということで求めるわけではありませんけれども、このソフト事業のあり方というのかな、内容も含めてもっと拡充されたらなという気がするもので、仕組みがわからない中で聞くので、今回5年間のそういった過疎債の契約出されたものですから、ちょっとその際、関連してお伺いしたいと思ったわけなので、よろしいでしょうか。



○日沼昇光議長 松井議員、済みませんね。1点目のところがちょっと濁って、中身がちょっと理解できなかったと。もう一回、1点目のところ言って。



◆松井邦男議員 最初、28年から32年にかけて5年間の事業組まれたわけですけれども、今回見ますと40億なのですね、事業枠は。総体見ますと、この5年間で、資料出されたこの議案書見ますと、総体5年間で40億の事業計画になっているのだ。それを見ますと、そのうちソフトが20億ですから、大体5分5分、50、50の配分かと思うのですよ。なのですけれども、何点か後段伺ったのですけれども、この5年間で、市として特に力を入れるということでの、いわゆる過疎債の事業計画の中で組み込んでいるお考えがあれば、何か、これに力入れたいという、マックスで全体かもしれませんけれども、その辺ちょっと聞きたいなと思ったわけなので、あれもこれもたくさんあるから特定するということになりませんでしょうけれども、その辺ちょっとお伺いしたいと思ったわけですけれども。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の過疎計画において、特に力を入れている事業は何かということでございます。

 この過疎計画につきましては、今後5年間、主に過疎対策事業債を充当できるような事業というものを幅広にひろったというところでございまして、これまで総合計画、実施計画に計上している事業を中心として、できるだけ多くの事業を盛り込んだところであります。今後、どこに重点を置いて事業を実施するかといったところにつきましては、今後の市長政策等の考え方を踏まえながら、重点化を図り、具体的にその選択作業に当たっていきたいというところでございますので、現在のところはあくまでも幅広な計画の策定ということで御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 私のほうから2点目の過疎債の部分についてお答えいたします。

 まず、過疎債、ソフトとハードという2本立てにはなっておりますが、これは当然、総務省の予算の配分の枠もございますけれども、ソフトについては一定の枠の中でソフト事業というものが展開される形になります。

 ハード事業におきましては、必要なものを国のほうに要望するわけでございますので、ソフトとハードが一体になるのではなくて、あくまでもソフトはソフト、ハードはハードと、そのような形で取り組んでございます。

 さらに枠でございます。

 ソフトの場合は、おおむね1億円程度で推移してございます。これが限度でございますので、この範囲内という形になります。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 上限というのは、芦別の人口規模だとか、財政規模でそのランクづけがあって、そのランクでいけば、芦別は1億円の範囲ですよということだから、その1億円の中でどんな事業があるかといったら当然制限されるから、そこで首長が何を突っこむかというのは、首長の政策の優先順位にかかってくるよと。だから、そこで間違ってしまうのは、それぞれ首長の政策の選択によって、ソフト事業取り組みの事業が異なるのだよと、芦別はこういう中身ですよということなのですね。わかりました。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 この過疎計画というのは、うちの生命線ですよね。この事業があるがおかげで借金しているわけですよね。交付税上の特別な措置を受けて、そしてそれほどの大きな負担をせずにやっているわけですよ。そういう意味においては、今回も5年間出てきましたけれども、ある意味、今、市が抱える大きな地域課題というのがほとんど、申しわけないけれども、ほとんど入っていないというふうに言ってもいいでしょう、大きな事業ですね。その部分については、5年間の計画ですけれども、これは毎年ローリングされるものでしたか。あるいは、国との対応というか、ローリングできなかったらこれで固定ということはあり得ないと思いますので、そういったところの部分では、しっかりと、それは定期的にあるものなのか、あるいは市のお考えとして変える、あるいは追加、事業を追加したり、あるいは削減したりというような出し入れがあるのもある、その都度やるものなのか。その辺、ちょっと僕も、何というのでしょうか、この事業の事業計画の取り扱いがちょっとわからない部分があるので、改めて聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 小川議員の御質問にお答えいたします。

 過疎計画のこの変更手続といいましょうか、考え方でございます。

 これは、毎年、ローリング形式でやるというような形のものではございませんで、必要の都度、必要な事業を追加をする、あるいは、既に計上されている事業規模を一定額以上の変動があった場合にその変更手続といった形で、今回の策定と同様な手続をもって改定を進めていくと、そういう内容になってございますので、よろしくお願いいたします。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第33号の質疑を終了します。

 次に、議案第35号公の施設の指定管理者の指定について、コミュニティーセンターの質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第35号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第36号公の施設の指定管理者の指定について、芸術文化交流館の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第36号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第37号公の施設の指定管理者の指定について、青少年開館の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第37号の質疑を終了します。

 以上で、議案13件の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第22号から第30号、議案第33号及び第35号から第37号の13件については、総務常任委員会へ付託します。

─────────────────



△議案第31号・議案第34号・議案第38号・議案第39号・議案第40号・議案第41号・議案第42号・議案第43号・議案第44号



○日沼昇光議長 日程第17 議案第31号芦別市百歳祝品条例の一部を改正する条例の制定について、日程第18 議案第34号市道の廃止について、日程第19 議案第38号公の施設の指定管理者の指定について(保健福祉施設)、日程第20 議案第39号公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター)、日程第21 議案第40号公の施設の指定管理者の指定について(健民センター)、日程第22 議案第41号公の施設の指定管理者の指定について(国設芦別スキー場)、日程第23 議案第42号公の施設の指定管理者の指定について(陶芸センター)、日程第24 議案第43号公の施設の指定管理者の指定について(緑地等管理中央センター)、日程第25 議案第44号公の施設の指定管理者の指定について(オートキャンプ場)、以上9件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第31号、議案第34号及び議案第38号から議案第44号までの9議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第31号芦別市百歳祝品条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、75歳に達する方々をお招きし、市が主催する敬老会を、平成27年度をもって終了し、28年度からは百歳祝い品の贈呈と同様の事業内容に改め、対象の方々に祝い品を贈呈することから、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第34号市道の廃止についてを御説明申し上げます。

 本案は、現状において、道路の形状がなく、その機能を有していない市道、泉共有地線を廃止しようとものでございます。

 次に、議案第38号から議案第44号公の施設の指定管理者の指定についてを御説明申し上げます。

 本案は、保健福祉施設のうち、老人デイサービスセンター及び介護老人保健施設、総合福祉センター、健民センター、国設芦別スキー場、陶芸センター、緑地等管理中央センター並びに健民センターオートキャンプ場及び滝里湖オートキャンプ場の管理を行わせる指定管理者について、芦別市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、公募によらないで、老人デイサービスセンター及び介護老人保健施設にあっては、社会福祉法人芦別市社会福祉事業団を、総合福祉センターにあっては、社会福祉法人芦別市社会福祉協議会を、健民センター国設芦別スキー場、陶芸センター、緑地等管理中央センター並びに健民センターオートキャンプ場及び滝里湖オートキャンプ場にあっては、株式会社芦別振興公社をそれぞれ指名し、これらの団体を指定管理者に指定しようとするものでございます。この指定につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を必要といたしますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。なお、指定期間につきましては、株式会社芦別振興公社を指定する7施設に限り、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの1年間とし、これを除く施設につきましては、平成28年4月1日から平成33年3月31日までの5年間とするものでございます。

 以上が、これら9議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第31号芦別市百歳祝品条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第31号の質疑を終了します。

 次に、議案第34号市道の廃止についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第34号の質疑を終了します。

 次に、議案第38号公の施設の指定管理者の指定について(保健福祉施設)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第38号の質疑を終了します。

 次に、議案第39号公の施設の指定管理者の指定について(総合福祉センター)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第39号の質疑を終了します。

 次に、議案第40号公の施設の指定管理者の指定について(健民センター)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第40号の質疑を終了します。

 次に、議案第41号公の施設の指定管理者の指定について(国設芦別スキー場)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第41号の質疑を終了します。

 次に、議案第42号公の施設の指定管理者の指定について(陶芸センター)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第42号の質疑を終了します。

 次に、議案第43号公の施設の指定管理者の指定について(緑地等管理中央センター)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第43号の質疑を終了します。

 次に、議案第44号公の施設の指定管理者の指定について(オートキャンプ場)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第44号の質疑を終了します。

 以上で、議案9件の質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第31号、第34号及び第38号から第44号までの9件については、社会産業常任委員会へ付託します。

─────────────────



△議案第3号



○日沼昇光議長 日程第26 議案第3号平

成27年度芦別市一般会計補正予算(第10号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第3号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第10号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、昨年11月からの気象状況において、降雪量、積雪深とも、前年度を上回っていることから、当初の計画を大きく超過する除排雪量となることが予想され、除排雪及び門口除雪に要する経費の不足が今後見込まれることから、当該予算の追加に伴う歳入、歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,603万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を125億646万円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 3款民生費においては、門口除雪事業に要する経費203万1,000円を追加しようとするものでございます。

 8款土木費においては、除排雪事業に要する経費3,400万円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 18款繰入金においては、財政調整基金繰入金3,603万1,000円を追加しようとするものでございます。

 以上が、本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。質疑は歳入歳出全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 以上で、議案第3号の質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第3号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第3号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案は原案のとおり可決されました。

─────────────────



△議案第12号



○日沼昇光議長 日程第27 議案第12号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第11号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第12号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第11号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、株式会社芦別振興公社の経営管理事務に要する経費、他会計繰り出し等事務に要する経費、情報管理業務に要する経費等、急を要する案件及び決算見込みによる歳入歳出予算の補正を初め、繰越明許費の設定、債務負担行為の補正及び地方債の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,579万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を125億6,225万8,000円にしようとするものでございます。

 次に、第2条繰越明許費の設定でございますが、これは第2表のとおり、自治体情報セキュリティー対策強化事業及び公営住宅整備事業における事業費について、翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めようとするものでございます。

 次に、第3条債務負担行為の補正でございますが、これは第3表のとおり、融雪施設設置資金融資あっせんに係る損失補償を廃止するほか、芦別園芸作物生産振興実証事業委託料の限度額を変更しようとするものでございます。

 次に、第4条地方債の補正でございますが、これは第4表のとおり、情報通信設備整備費を追加するほか、建設機械整備費、道路橋りょう整備費等の限度額を変更しようとするものでございます。

 以上が、本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。質疑は逐条ごとに行います。

 第1条歳入歳出予算の補正の質疑に入りますが、歳出については款ごとに、歳入については全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 それでは、歳出1款議会費の質疑に入ります。

 事項別明細書、26、27ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、1款議会費の質疑を終了します。

 次に、歳出2款総務費の質疑に入ります。

 事項別明細書、26ページから37ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 29ページ、これは情報管理でありますけれども、自治体情報セキュリティー対策強化業務として約5,000万円の補正になっています。これは今、マイナンバーも含めて、いろいろと国との対応で情報管理というかな、係ってきていると思うのですけれども、ちょっと実情でいえばそうかもしれませんけれども、この情報セキュリティー対策の、国としても重点事項に設定されているわけですよね、これは。その狙いというか、考え方についてどういうふうに認識されているか、お尋ねします。それが1点。

 それから、31ページ、これは29ページですよね。31ページの、これは終わったことですけれども、委託料の総合戦略の策定支援業務ということで、不用額123万円なのですけれども、この委託先はどういうところに委託されたものなのか、それをちょっとお伺いします。

 次は、33ページの住民基本台帳の絡みであります。

 これは、マイナンバーが1月からカード化が進められているわけですけれども、ちなみにこのマイナンバーの個人通知カードの届け状況、それから個人カードの発行、写真入りですね、個人カードの発行件数、直近の時点でどのぐらいになっているのか、その点お伺いします。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 自治体情報セキュリティー対策強化業務ということで、4,952万3,000円の補正予算を計上しているところですが、形としてどのような形という部分では、外部の情報系とそれから内部のマイナンバーに係る部分、この部分を切り離して外にそれぞれの端末がつながらないような状況にすると、外につながらないというのは、個人番号事務に関しては外につながらないような形にするようなソフト対策という部分とハード対策という部分の二つに分かれておりまして、いわゆるインターネット系の業務についてはメールとかホームページございますが、そういう部分は外につながるのですが、それ以外の部分は外につながらないような形で業務をすると。実際にその仕事をする場合に、従来であれば機械が2台、端末が必要ですが、そうではなくて、それを一つの画面の中で禁則処理をした上でしようということでございます。金額的に非常に予算が安いと。狙いとしては外部に情報が漏れていかないというような形の対策費ということでございまして、行政効率とか秘密が漏えいしないという最高の考えられる状態での対策ということでの補正でございます。



○日沼昇光議長 企画課主幹。



◎?橋勝彦企画政策課主幹 ただいまの総合戦略策定支援業務委託料の関係についてお答えいたします。

 今回この総合戦略の策定に係る支援業務というところでございまして、登録のございます5社のこういったまちづくりの事業計画をコンサルティングできる5社を指名しまして、その中で日本データサービスという会社に落札しているところでございます。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 御質問のございました個人番号カードの交付状況についてお答え申し上げたいと思います。

 2月末日現在でございますけれども、芦別在住の方で個人番号カードの交付申請を行っている方の数でございますが、1,177名ということになってございます。そのうち市のほうにカードが到着している部分につきましては862枚。この862件につきまして、取りにきてくださいという通知のはがきを差し上げているわけでございますが、昨日3月2日現在で取得をされている方が477名ということになってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 わかりました。

 それで、もう一つは、この情報セキュリティーもありますけれども、情報システムでいけば、国としてはいわゆる構造改革、俗にいえば歳出の削減を進めていくということでの、そういった自治体情報システムが今回の国の重要課題として持ち込まれたと、後で一般質問で踏みますけれども、トップランナー方式もさることながら、いわゆる財政規模のあり方も含めて、きちんとそれをコストダウン、言葉は悪いのですけれども、歳出削減に向けて落としていくということを進めていく上でのその管理を、情報提供を国に向けてしていくというシステムの中で、今のセキュリティーと別ですけれども、情報システムというのはそういう形になっているのではないかというふうに思うのですよ。それで、これは国の財政の資料見ますと、そういったふれ込みというふうに私、受けとめるわけですけれども、いわゆる地方創生、地方戦略が具体的にいろいろな形で、俗に言えば、小さな自治体、国はそういったことで指導かけているわけですけれども、そんな形の一つの流れとして総合行政情報システムというのはそういう位置づけであるのかなという感じがするわけですけれども、その辺は私の勝手な思いでしょうか。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 マイナンバーの部分ということでお答えをしたいと思うのですが、国の行政効率という形でシステム化を進めているという部分については、松井議員のおっしゃるとおりだと思うのですが、逆にマイナンバーからいえば、情報漏えいという部分を押さえるといったセキュリティー対策が必要ということで、このようなシステムを導入するというような形になってございます。ただ、そのシステムの内容的な部分が、例えば独自のいわゆる市のシステムの構築の仕方という部分があるものですから、補助金、国から出てくるような補助金が100%にならないというような状況でして、独自でやっている部分についての助成まではしていないような計算方式で補助金が来ているということで、結局セキュリティー対策という部分、マイナンバーのセキュリティーについては十分に対応しますよという形で、他の今までの既存の事業については市のセキュリティーという部分での対策をしなさいということでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私の聞き方悪かったので、余り詰めません。これは国のいわゆるシステム通じて構造改革を自治体に求めているのですよ。自治体クラウドだとか、そんなことで、セキュリティーとちょっと直接関係なくて、いわゆる地域のデータを、自治体のデータを国に上げていく。そして自治体に対してはトップランナー方式ではないけれども、いろいろと財政削減を求めていく、そういうものをチェックするようなシステムになっていくのではないかと思っているのです。情報セキュリティーと別な問題ですから、それは別な機会に伺うとします。

 最近、後段のマイナンバーの関係で、ちょと私、聞き方間違ったのですけれども、子供さん、赤ちゃんからお年寄りまで、マイナンバー届けられますね、個人通知番号。その通知の番号、届けぐあいを聞いたのですけれども、さっき千百何ぼと、ちょっと私どういう意味かわからなかったのだけれども、とにかく個人番号、届けた、いわゆる対象人員に対して何パーセントまで届いたのかということと、それから今の発行枚数は昨日の時点で、自分の個人カードですね、これは発行枚数は477というふうに押さえていいと思うのですけれども。マイナンバーの個人通知カードの対象に対する何ぼ交付されたかということです。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 答弁がずれて失礼をいたしました。

 マイナンバーの通知カードの関係でございますけれども、通知カードが発送されました総数が8,137通、これは世帯単位で発送されておりますので、8,137世帯分ということになっているわけでございます。そのうち今現在、お手元に届かずに市のほうに戻ってきている分、それが3月2日現在で304通、304世帯分、人数といたしましては383人という数字になっているわけでございます。率からいたしますと3.7%、こういうことになっているわけでございます。先ほど、前段で御答弁申し上げましたのは、今ほど松井議員が言われましたとおり、その後の個人番号カードの交付申請の件数と交付された件数ということでお答えを申し上げました。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 わかりました。

 それで、いつもこれ比較されるのは、マイナンバーと住基ネットのカードありますね。いつも比較されるのだけれども、住基ネットもあれ進んだけれども、途中でパンクしてしまったのですよ。そしてマイナンバーにかわったのだけれども、ちょっともし資料あれば、住基ネットのカード、交付枚数がもしわかれば、ちょっと急なことで申しわけないのですけれども、ちょっと教えてください。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 大変申しわけございません。住基ネットの発行枚数について、今手元に資料持ち合わせてございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、総務費の質疑を終了します。

 次に、3款民生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、36ページから45ページまでを御参照願います。御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、3款民生費の質疑を終了します。

 次に、4款衛生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、46ページから51ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 ページ数言いますけれども、予防費です。ここでは執行残といってしまえばそれまでなのでしょうけれども、いわゆる生活習慣病の予防対策について、金額的には330万円程度なのですけれども、この辺は保健事業、そしてがん健診ということなのですけれども、昨年度、前年度の関係でいけば、当初予算に対してこの辺の不用額というかな、いわゆる執行残が出てくるものなのかと、この辺、執行残の特徴について参考までに聞かせてください。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 このたびの残につきましては、がん検診の予定の見込みよりも受診の見込みが若干少なかったというところで落としたのがおおむねの理由でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 新年度も特定健診の受診率を引き上げることでの目標定めていますけれども、私言っているのは、結局今年の、27年度の目標に対して、目標は三十何パーセントかけていると思うのだけれども、どの程度までに、まだ27年度終わっていませんけれども、一応健診では目標に対してどの程度のパーセント行っているのか、何パーセントぐらいの受診率がもしわかれば、わかる範囲で教えてください。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げますが、特定健診につきましては国保のほうになりますが、今のところ目標32%に対しまして12月現在の状況でございますが、今大体25%前後かなというところで確認をしてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、4款衛生費の質疑を終了します。

 次に、5款労働費の質疑に入ります。

 事項別明細書、50ページ、51ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、5款労働費の質疑を終了します。

 次に、6款農林費の質疑に入ります。

 事項別明細書、50ページから53ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これも執行残かもわかりませんけれども、とりあえず伺います。

 一つは、農業振興の関係ですが、中山間地の直払いですね、これが533万円程度戻っています、不用額。それから、もう一つは、多面的機能支払事業交付金、これも約860万円ぐらいの不用額になっているわけですよね。これは当初見込みよりも実績が下回ったということなのですけれども、この内容についてかいつまんでお答え願います。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 松井議員のほうから中山間の関係と多面的の関係でお話がありました。

 まず中山間でございますが、当初予算につきましては、第3期期間の額で予算計上させていただいたのですけれども、平成27年度から第4期の中山間の対策事業ということが始まりまして、それで額が下がったところでございます。当初、第3期ベースで計上していた面積が、全体の面積が26年度から27年度にかけまして、72万7,613平方メートルが減少したということで、それに対応する交付金が532万9,000円減額になったということでございます。

 それから、多面的の部分でございますが、当初取り組みを11取り組みということでありましたけれども、取り下げが1件あったのと内容変更がありまして、特にその道のほうからの補助金の額の部分の減額ということもありまして、内容変更が8件あったということがありまして、それで全体的に支払いのほうが減額になったというような内容でございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ちょっと立ち入って済みませんけれども、内容変更が8件というのは、何か取りやめたのか、その内容変更のした内容がちょっとわかりませんので、もし差し支えなかったら内容変更の内容について。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 多面的機能の支払いの部分につきましては、農地維持に対するもの、それから資源向上に係るもの、それから資源向上でも長寿命化ということで行うという形になってございます。そのうち、特に長寿命化の部分について、その辺が道のほうの予算もそこに多く配分ができないということもありまして、各団体のほうにお話をさせていただきながら翌年度以降にそれを回すという形で内容変更したというのが大きな内容になってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、6款農林費の質疑を終了します。

 次に、7款商工費の質疑に入ります。

 事項別明細書、54ページから55ページまでを御参照願います。

 池田議員。



◆池田勝利議員 このことについてはたくさん質問があるのですけれども、8日の日にこのことについての集中審議の時間を設けましたので、今日はさらっとしか聞きません。

 まず、今日振興公社の収支の今年度の決算見込みが私どもの手元に届きました。それから、経営分析の書類も届きました。それから、28年度の予算も届きました。もう少し早くいただかなければ、代表質問でこれやれないのですよ。原課は精一杯頑張ったと思うのですけれども、市長、あなたの考えがはっきり定まらなかったからこうなったのか。やっぱりもうちょっと早くいただいて、例えば議案概要説明のときぐらいにいただければ、代表質問の中に入るのですよ、これ。その辺り、どうですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 御指摘の点は十分受けとめさせていただきたいと存じます。

 いろいろな要素、部分がありまして、今回遅くなったといいますか、予算書もあり、今後の方針、その他にもとても慎重に審議をしなければ、打ち合わせをしなければならないと、こういう部分も残って、今回、今日お渡しをしたと、こういう結果でございますが、ぜひその点を御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 終わったことだから言ってもしようがないのですけれども、ただこの1億2,500万円の補正予算、借りかえ、これにやっぱり関連してくるのですよ、当然、背景として。ですから言っているのですよ。

 それともう一つ、1,933万3,000円ですね。これは、チップと油の価格差を補填をしてくれということなのですけれども、前に川本の社長のときには、モダ石油から油を買って、市内から買わなければだめだということで議会からクレームが入って、そして年間300万円ほど、モダ石油のほうが安かったのですけれども、市内業者から買うようになったということがあったのですよね。1年半ぐらいですから、1年に300万円ですから、500万円ぐらいになろうかと思うのですけれども、それを黙って社長が受け入れて、経営しておったのですよね。映画学校、宿泊料、すごく安かったのですよね。通常の営業にかなり影響していると思うのですよ。でも、川本社長、何も言わないでそれも受け入れたと。

 今回、チップボイラーと油の価格差がひどいと。油すごく下がりましたよ。確かに、これは市の政策としてチップボイラーをたいているのですから、補填してくれというの、わからないではないですよ。でも、川本社長のときは要求されなかったから何もしなかった。そのままの貸付金で最後は処理したということになろうかと思うのですけれども、これらを考えますと、それでは今、油確かに安いですよ。油とチップのボーダーラインは、この間ちらっと聞いたら67円だとかという話を聞きました。そうしたら、今ここで補填をしたら、今度、油が100円になったとき、振興公社にそれ返してくれというのですか。あなたもうかったのだから、それ返しなさいと。あのとき補填したでしょう。今度上がって、油高くなった。チップのほうが安い。それ返してくださいと言えるのですか。言えないでしょう。私はこれ、補填という考え方はちょっと疑問があるのですよ。

 市長、どう考えますか。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 前の社長の対応と、私も25年から取締役としてかかわっているという部分でお許しをいただいてお答えをさせていただきたいと思います。

 その際には、チップボイラーだけで申しますと、少なくても800万円ほどの何といいましょうか、いい影響が出たと、26年度はですね、そういう状況になっていることが事実なのでありまして、今回御提案申し上げているこの部分については、余りにも油の価格が下がったことによって、それが逆ざや現象を生じているということでありまして、今ほど池田議員のほうで、単純に油が高くなったときにそれを返してもらうのかということではなくて、26年度のような状況であれば、何がしかの公社にもいい影響が出ると、余計に燃料費を使わなくてもいいということになるわけで、油が高くなればそれが顕著になるということでありまして、その際には当然負担金というような話は出てこないわけです。

 したがって、今、我々が計算しております67円がボーダーラインというような見方をしておりますが、それ以上、仮に下がったときには、当然油を、チップボイラーを使っていることが、油を使うより燃料費がかかると、そういう状況になったときのみに負担金としてぜひ対応させてほしいというお願いでありますので、できるだけそのような公社にとっても、チップボイラー組合にとっても、みんながいい状況になるのが一番いいのでありますが、27年度に限っては大変そういう状況があるということでありまして、ぜひ御理解をいただければと思います。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 それでは67円から下がったときは、油が下がったときは必ず補填しておくということですか、これから。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 現状を申し上げるならば、そういう状況になったときにはまたそういうお願いをするという基本になろうかと思いますが、それはケースバイケースでもありますし、その状況等もございますので、今、私が必ずそのことまでどうするということまでは申し上げられませんけれども、そういう油の値段の状況によってはまたお願いするということもあろうかと思います。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 どうもそこのところがわからないのだよね。確かに芦別市の政策ですから、そのことは4月からというのだから、振興公社にしてみれば油たいたほうが安いのだから、冗談ではないよという話になると思うのですよ。それはわかるのです。だけれども、そうしたら逆になったときにどうなるのということになってしまうのです。だから、私は補填ということがどうもおかしいなと。その部分については借り入れしたいというなら話はわかるのですよ、前の社長みたいに、赤字になったから。勘ぐれば、これは非常に飛躍的かもしれないけれども、6,600万円貸してくれといったときに、2,000万円の手持ち資金、8,600万円貸してくれと言ったのですよ、一番最初。そうでしたよね。それに見合うのかなと。そんな感じもしないわけでもないのですよ。今日のところはこの程度にとどめておきますけれども、集中審議の中でしっかりとやらせていただきたいと思います。

 また、市長が本当にお願いしてお願いして頼んだ社長、これ以上の振興公社の社長はいないという状況の中で、この決算書を見ると、前の社長がつくった赤字より大きい。26年は7,700万円、今年8,400万円。市長、これ、あなたの責任ですよ。当初の見込みでは7,300万円の赤字だというのが、4,600万円もふえているのですよ。来年は2,000万円赤字の予定ですけれども、これだって絵に描いた餅ですよ、多分。このとおり行けばいいです。それがそうでなかったときに、あなた、どう責任とるのですか。本会議ですから、そのことだけお聞きしておきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 見込みの中である程度数字がこういうふうに明らかになってきた、その部分では公社もこれまで一生懸命経費の削減、その他も含めて何とか経営を上向きにしようと、そういう努力をしてきた結果、なおかつ今までの業者の減少をもとに、回復をする手段としてなかなか名案が浮かばない、そういうことの中で市内のお客様に努力をしていただこうと、こんなことで、サービスデーなどを設けるなど努力をしているところでございますが、今後もなおかつ私としては、現社長に一生懸命努力をしていただいている、職員も一丸となってきている、そういう報告も受けておりますので、何とか、今の予算は予算でありますが、報告ではありますが、今後に向けても職員一丸となって進んでいただくことに大いに期待を申し上げて、今回の池田議員の御質問にお答えをさせていただきます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 そんなことを聞いたのではないのです。職員が一生懸命やっている、これ当たり前の話です。そうならなかったときにあなたはどういう責任をとるのですかと聞いたのですよ。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 今、どのような責任をとるかと、こういうことに関しましては、今、ここでは控えさせていただきますが、経営については今後の推移も十分見守っていきたいと思いますし、その指導も一生懸命したいと、そのように思っているところでございます。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

 松井議員、先ほどの続きはいいのですか。

 ほかにないですか。御発言ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これで7款商工費の質疑を終了いたします。

 次に、8款土木費の質疑に入ります。

 事項別明細書、56ページから61ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、8款土木費の質疑を終了します。

 次に、9款消防費の質疑に入ります。

 事項別明細書、60ページ、61ページを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これも減額ですから、何もなかったのかもしれませんけれども、災害対策でありますけれども、国民保護協議会です。北朝鮮からいろいろと、今日も何か飛んだという話もありますけれども、国のほうからJ−ALERT流れて、いろいろと緊急事態に対する対応でもっていろいろな国民保護の契約が策定されて、そのことにいろいろな委員会が設けられているわけですけれども、それらについて、国民保護のかかわる委員会がこの間開かれたのかどうか。

 それから、北朝鮮からいろいろなミサイルが飛んだという話ですが、こういったものが常時役所に来ているのかと思うのだけれども、その辺の状況をかいつまんで教えてください。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 国民会議の部分ですが、国民会議については開いておりません。それから、必要に応じて開くということでございます。逆に、北朝鮮からのミサイルの関係でという部分では、J−ALERTというシステムがございまして、それで随時情報が入ってきます。北海道方面にという部分ではなく、逆に沖縄方面にということでしたので、退避という部分をとっていたのですが、すぐに解除をした状況でございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、9款消防費の質疑を終了します。

 次に、10款教育費の質疑に入ります。

 事項別明細書、62ページから75ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 学校給食のことでちょっと伺うのですけれども、ここでは需用費の賄材料費が270万円ほどの減額になっているのですよね。いろいろと諸物価が高騰している中で下がったというのは、例えば、風邪なんかが発生しまして給食数、学級閉鎖だとか、そういうことで給食人員が減ったのかなと思うのですけれども、その辺の270万円ほどの減額の内容についてちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 学校給食センター所長。



◎藤田雅樹学校給食センター所長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 賄材料費の減額の分について御質問いただきました。

 議員おっしゃるとおり、当初207日で小中学校の児童生徒数、あるいは学校の先生の数等で見込んでいたところですが、議員からありましたとおり、学校行事であるとか、学校給食を提供しないお休みの日があったと、そういったもので、今、議員からお話あったとおりの状況でこれだけの見込みで、3月末の見込みで二百六十数万円の減額を予定しているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、10款教育費の質疑を終了します。

 次に、12款公債費の質疑に入ります。

 事項別明細書、74、75ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、12款公債費の質疑を終了します。

 次に、13款職員費の質疑に入ります。

 事項別明細書、76、77ページを御参照願います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、13款職員費の質疑を終了します。

 次に、歳入の質疑に入ります。

 質疑の方法は、全款一括であります。

 事項別明細書、10ページから25ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 市民税にかかわる部分で、何点かお尋ねします。

 市民法人税が今回2,360万円ちょっと、それから固定資産税が4,570万円ちょっとと。それから、延滞税が入っています。これは諸収入で、市税と延滞金が510万円ちょっと入っていますけれども、差し支えない範囲でちょっと具体的に説明してください。こんな時期にこれだけ、金額が入るなんて珍しいので、どういう内容か伺いたいので、差し支えない範囲で説明してください。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 お答えをいたします。

 法人の市民税の部分でございますが、追加になってございます主な理由といたしましては、大口の修正申告が1本ございます。その他、そんなに大きな額ではございませんが、当初見込んでいたよりも申告を受ける法人数が若干ふえている。それと、業績の好転によるものと思われますが、それぞれ税割りの部分で伸びていることから、このような追加補正となってございます。

 それと、固定資産の部分でございますが、各資産におきまして、当初見込みと決算見込みの差が生じてございます。土地、家屋、償却資産、それぞれにおきまして増という部分で決算を見込んでございますが、その中でも特に多い部分につきましては、償却資産の追加が非常に多くなってございます。その理由といたしましては、修正申告がございまして、その部分の追加課税によるものでございます。

 それと、最後の延滞金の部分でございます。ここの部分につきましては、個人、法人の市民税の修正申告、それに伴うものと、先ほどお話しいたしました固定資産税におけます過年度分にさかのぼっての随時課税がございましたことから、延滞金も追加というふうな決算見込みになっていることから、補正予算で計上しているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、先ほど法人市民税と、それから固定資産税についてでありますけれども、もっと件数、例えば、今、大口の修正申告が1件、それから法人税の申告だとか業績好転だとか言われたのだけれども、もし差し支えなければその件数挙げてほしい。それから、固定資産税も今、償却追加、土地、家屋、償却資産、そして償却資産が追加云々と言われたのだけれども、その件数の、特定できるわけではないでしょうから、その件数についても述べてもらいたいと思いますけれども。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 お答えをいたします。

 まず、法人市民税の部分でございます。

 当初、予算で見込んでおりました件数、会社の数でございます。299社を見込んでございましたが、決算見込みでは、今、310社を見込んでございます。その部分の均等割で138万9,000円の増をまず見込んでございます。それ以外の2,223万2,000円につきましては、税割りという部分の見込みでございますが、その内のほぼ半分でございます1,000万円程度が大口の修正申告による増の部分でございます。これは、過年度にさかのぼっての修正申告も入ってございます。

 残りの部分の1,200万円ほどにつきましては、それぞれ大小ございますが、業績好転による当初の見込みからの増ということでございます。

 固定資産の部分でございます。それぞれ資産別に決算見込みとの差を申し述べさせていただきたいと存じます。

 土地部分につきましては、当初の決算見込みの差で193万3,000円の増を見込んでございますし、家屋の部分につきましては、634万8,000円の増。償却資産につきましては、3,745万6,000円の増を見込んでございます。これらの部分につきましては、平成27年度が評価がえの年であったことから、そこの部分、詳細な当初予算での見積もりが若干かなわなかった部分がございますことと、特に固定資産税におきます部分で顕著な部分では、収納率の向上が非常に見られてございます。そういった部分、当初の収納率と決算見込みの収納率で差がございまして、そういった部分を加味して今回の追加補正額を見込んだところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今の部分の土地の譲渡でしょうか、家屋償却予算ですけれども、この件数は出せないですか。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 件数につきましては、さすがにすさまじい件数でございますので、これだけの件数で差がありますというのは申し述べることは不可能でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 すさまじいって、ちょっと表現がちゃんと聞けなかったのですけれども、そういう表現というのはちょっとわからないのですけれども、例えば家屋の土地の譲渡何円、家屋何円、償却何ぼというのは、これは別に固有名詞出てくるわけではないので、それが出せない、何千件もあるというなら、これすさまじいというかもしれないけれども、表現がちょっとよくわからないので、その辺も含めて若干説明してください。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 まず資産別に御説明を申し上げたいと思います。

 芦別には土地が数万件ほどの筆数の土地がございます。それらにつきまして、それぞれ当初予算を見込んだ時期、それと実際の倍率を設定をいたしまして評価がえを行った後のその差につきまして、顕著に件数ごとに数字を説明させていただくというのは、ちょっと非常に難しい部分でございます。

 同じく家屋につきましても、経年補正率というのがございまして、そういった部分で芦別にある建物全てにおいて差が生じてございますことから、それについてはちょっとかなわないということで説明をさせていただいた部分でございますし、償却資産につきましても、過年度にさかのぼった修正の追加課税の部分につきましては、件数、あるいは金額についてはきちんと押さえてございますが、それ以外の均等割、それと税割りの部分の、特に税割りの部分においての業績黒字額に応じて納税をいただく部分につきましては、当初予算と決算見込みの差の部分で何件において幾らの差があったというのは、到底つかみ得る部分ではございませんことから、先ほどのような答弁をさせていただいた次第でございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 やめます。

 それで、そうしたらその経年度の関係で、償却資産の関係は、過年度ですけれども、この件数は何件かというのは出すのでしょう、これは。今の、さっき土地だとか、家屋につきましては数万件というか、そういう件数だから、それを個々的に税の中身を、補正額を聞くということは、これは私もそんなやぼなこと言いません。ただ、償却資産についていえば、件数は過年度にわたる部分が何件かあったかというのは、その件数ぐらいは言っていいのではないですか。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 先ほど、大きな部分であるという話をさせていただきました固定資産税、償却資産におけます修正申告の部分でございますが、これにつきましては過去にもさかのぼっての修正申告をいただいたのは3社でございます。この3社の合計額は、追加徴収の本税額3,247万2,000円となってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、歳入の質疑を終了します。

 次に、第2条繰越明許費の質疑に入ります。

 予算案6ページを御参照願います。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、繰越明許費の質疑を終了します。

 次に、第3条債務負担行為の補正の質疑に入ります。

 予算案7ページ、説明書82ページから83ページまでを御参照願います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、債務負担行為の補正の質疑を終了します。

 次に、第4条地方債の補正の質疑に入ります。

 予算案9ページ、説明書84、85ページを御参照願います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、地方債の補正の質疑を終了します。

 以上で、議案第12号の質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議案第12号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第12号の議事を延期します。

 この際、30分まで休憩いたします。

午後 2時20分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時30分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

─────────────────



△議案第4号・議案第5号・議案第6号・議案第7号・議案第8号・議案第9号



○日沼昇光議長 日程第28 議案第4号平成27年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第3号)、日程第29 議案第5号平成27年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、日程第30 議案第6号平成27年度芦別市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、日程第31 議案第7号平成27年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、日程第32 議案第8号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)、日程第33 議案第9号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、以上6件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第4号から議案第9号までの6議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 これら6議案につきましては、決算見込みによる補正が主な内容でございます。

 まず、議案第4号平成27年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第3号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,668万8,000円にしようとするものでございます。

 次に、議案第5号平成27年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,068万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を28億2,012万5,000円にしようとするものでございます。

 次に、議案第6号平成27年度芦別市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ138万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億5,379万4,000円にしようとするものでございます。

 次に、第2条、債務負担行為の補正でございますが、これは第2表のとおり、水洗便所等改造資金融資あっせんに係る損失補償を廃止しようとするものでございます。

 次に、第3条、地方債の補正でございますが、これは第3表のとおり、流域下水道費の限度額を変更しようとするものでございます。

 次に、議案第7号平成27年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億4,546万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を19億4,715万2,000円にしようとするものでございます。

 次に、議案第8号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,225万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億3,634万1,000円にしようとするものでございます。

 次に、議案第9号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を御説明申し上げます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ280万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億8,468万5,000円にしようとするものでございます。

 以上が、これら6議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第4号平成27年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第4号の質疑を終了します。

 次に、議案第5号平成27年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 国と道の支出金で、特別調整交付金が総体で6,300万円ちょっと入っています。それについてちょっとお伺いします。

 それから、諸収入で損害賠償請求で120万円なのですけれども、どんな中身かということと、件数も聞かせてください。

 それから、これ歳出です。今、歳入でしたけれども、歳出ですけれども、一般管理の委託料の中で、国保のシステム改修業務委託が約300万円の追加になっていますね。これについての内容をお知らせいただきます。

 それから、次の賦課徴収の関係ですけれども、これ金額的には1万1,800円なのですけれども、国保税の滞納が極めて多いというふうに聞いているわけですけれども、この税の徴収にかかわって、27年度はまだ終わっていませんけれども、この徴収にそれぞれ当たっている方がいると思いますけれども、この実績というのはどうなっているのかねと思います。

 それから、その下の医療費適正化対策ですが、ここで後発薬品の差額通知やります。

 これは減額なのですけれども、今、ジェネリック薬品、いわゆる医薬品の増を抑えるということで、ジェネリック後発医薬品の使用を求めているわけですけれども、これは市民向けと、それから、もう一つは市でいけば市立病院も含めてですけれども、この後発医療品の利用状況というのかな、後発医薬品に切りかえていく、そんな件数というのは押さえられているのであれば聞かせていただきたいということであります。

 たくさん申し上げたのですけれども、もしわからなければ、もう一回聞いてください。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 恐れ入ります。調整交付金の御質問だったのですが、もう一度お願いできますでしょうか。調整交付金の御質問がちょっと聞き取れなくて、申しわけございません。



○日沼昇光議長 松井議員。カウントしない。



◆松井邦男議員 例えば、道と国で合わせて計算すると、単純にいって2,700万円、こっちが、約6,300万円ぐらいなのかな。国と道含めて支出金が6,300万円入っていますよとなりませんか。支出金、国庫と道支出金合わせた話だよ。それで、合わせますと合算で特別調整交付金というのが6,300万円ちょっとになるわけだけれども、これはどういうことなのでしょうかということなのです。いつもこの時期、いつもこれぐらいふえているかどうかわかりませんけれども、主にどういう内容でこの特別調整交付金がふえたのか、その中身をお聞かせ願いたいということであります。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 まず、さまざま要因はございますけれども、当初の部分から、これは例えばなのですけれども、調整交付金につきましては、ほかの歳入の部分との調整がございます。それで、例えば、歳入でいいますと、7款の共同事業交付金のところの部分なのですけれども、ここのところが7,800万円落ちている部分があります。ここのところというのはまた調整交付金の中でこの2分の1の金額が調整交付金の中でまた調整されるような仕組みになってございます。ここのところにつきましては、極端な話、個々が減った分、調整交付金のほうでふえるような算出状況になってございます。主な状況については、以上でございます。

 損害賠償の部分につきましては、第三者行為と申しまして、交通事故による負傷の場合、基本的に第三者の方に賠償していただくというのが基本でございまして、このところにつきましては国保連合会に委託しながら御本人様に被害届を出していただきながらの保険ですね、車の保険のところに請求をしていただいて入ってきたというところでございます。件数につきましては、今、手元にございませんので、また後ほどお答えしたいと思います。

 申しわけございません。

 国保の保険システム改修業務につきましては、今、前年まで高額の算出、高額療養費を償還払いの方を算出したり、償還の通知をしたりする部分につきまして、職員がつくったもので何とか対応していたのですけれども、27年1月以降、高額の細分化がなされたことによりまして、職員のつくったシステムではちょっと対応できないということで、この給付の部分を外注して構築してもらうということの中身でございます。

 それから、徴収につきましては、基本的には納税係のほうで対応している状況でございますが、ほぼ前年並みには収納率落とさない形で対応してございます。

 ジェネリックにつきましては、現段階ではちょっとかえた件数とかというのは掌握してございません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 どういうものかということでのあれはわかりました。ちょっとまた勉強させてもらいますけれども、それで後発のほうは、これはいわゆる被保険者に向けて出されたものなのか。結局、私も国保に入ってくるのだけれども、たまたまチラシ封筒に入ってきますけれども、これはとにかく国保加入者に無条件に毎回出しているものなのかと思うのだけれども、これが通知の業務委託料が11万何ぼということは、発信というか、送付件数が減ったということなのですか、これは。そういうことなのですか。差額通知、ちょっとよくわからない。この新薬と後発医薬品、それから後発を使ってくださいというのはわかっているのだけれども、この差額通知というか、いわゆる新薬と先発と、それから後発のその差額が、今、ちょっと意味が私もわかりませんので、この後発の差額通知の部分の説明と、もしどういう対象に向けて出されているのか、減った件数は、そういったことで対象件数が、送付件数が減ったから減ったということなのか、ちょっとその辺、確認の意味で聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 後発医薬品の差額通知につきましては、まず今使っている新薬というのでしょうか、今のお薬、それからもう既にそのものを使わないで安く手に入るお薬の部分でございますが、この通知につきましては、ある月の被保険者の方が病院にかかった分のお薬を何種類か、後発のお薬も何種類かあるのですけれども、その中で大体その中間ぐらいの金額を差額で表しまして、もし今月の、その月の実際に投薬されたお薬が後発のお薬にかわると幾ら下がるのでしたよというような、そういうシミュレーション的なものを被保険者の方に通知をしているという中身でございます。この委託料の減額につきましては、実績が、若干、計算が落ちたというところでございます。

 あと、先ほど御説明が漏れましたが、その差額の大体、極端な話、1とか2とかあると思うのですが、そうではなくて、大体150円程度だったと思うのですが、ある程度の差額の方を対象に発送しているところでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 病院にかかった人に対して、毎回ではなくて、どこかの時点でセットして、その中でかかった医薬品について、後発との違いが今、150円以上ある方についてはそういうことがありましたよという通知をしているということで、全ての方ではなくて、そういった差額通知等の件数が減ったと。だから、ということは病院かかった人が減ったのか、病院行けば薬使うわけですからね、その差額通知が減るということは後発に回った人が多くなったと。後発に回ったから通知の件数が減ったのか、ちょっとその辺の数値の捉え方がよくわかりませんけれども、要するに病院にかかった人の使った薬の状態によって、後発の医薬品が、新しい薬を使えば当然後発と差があるから150円下がる人もいるけれども、後発の医薬品使った方については、結局それは行かないということでしょう。今の差額通知、後発の医薬品使った方にはこの通知は行かないから、要するに新薬、先発の薬使った方については後発の差額こういうふうにありますよという通知はしますということなのでしょう。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 大体なのですが、その中身によっては後発を使っている方もいらっしゃると思うのですが、最初に差額の通知の前になるものとしてのあくまでも後発ではないものをまず幾らでしたというところでお知らせをしておりますので、松井議員のおっしゃる部分というのはあろうかと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 わかりました。

 それで、国の国保関係もいろいろ、診療報酬の関係でいけば、ジェネリック医薬品の症例を、結局医薬品の増加を抑えるということで、医療費を抑えるということで、ジェネリック医薬品の使用を求めていますよね。そんな意味では大きい病院は市立病院であり、また民間もありますけれども、そういう点でのこのジェネリック医薬品に切りかえていく、そういう使わせるということによって、国保会計の医療費の増加を抑えるわけだから、その辺のことも、これは被保険者に向けてだけれども、医療機関に向けてこれはどこで対応しているのですか。医療機関に向けて後発使ってくださいと、そうすれば芦別の国保の医療費が抑えられますよということでの周知徹底、お願いというのはどこでやるのですか、これは。医療協議会とかでやるのかな。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 保険者自らが医療機関にこれを働きかけるというところについては、現在なされてはおりません。ただこういった通知をするというところでは、事前に医療機関等にはお話をしながら、この差額通知の業務を進めてきたというところはございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第5号の質疑を終了します。

 次に、議案第6号平成27年度芦別市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。ございませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 下水道の使用料ですけれども、ここでは補正額は800万円ほどの減額なのですよね。水洗化率も伸び悩み状態なのですけれども、この今回の800万円の減額は、水道と下水道、連動するわけですから、水道は見ていませんけれども、800万円の減額というのは、結局使用料が減ったということなのか、世帯数が減って、下水道の減額につながっていくのか、その辺が、そうなのかなという気はするのですけれども、念のために。



○日沼昇光議長 上下水道課長。



◎中内邦彦上下水道課長 お答えいたします。

 836万円、今、補正かけて下がっていますが、これ世帯数というか件数ですね、件数で年間家事用で約145件、業者で10件、これの減少が主な減収の原因でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第6号の質疑を終了します。

 次に、議案第7号平成27年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 介護保険の事業ですけれども、総体減額になっているわけですけれども、これはよくわかりませんけれども、診療報酬絡みかなと思いますけれども、改めてこの減額の特徴点、それから市の介護保険改定に当たる影響について、ちょっと参考までに聞かせてください。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えをいたします。

 保険給付で1億1,700万円の減額補正ということでございまして、平成27年度の保険給付の状況としましては、利用件数的にも給付額的にも減少見込みの状況となってございます。利用件数的には減少見込みなのですけれども、その中で逆に予防の件数、この件数は伸びている状況でございます。

 給付額につきましても、これは平成27年介護報酬の改定、これが全体で2.26%のマイナス改定と、この部分が大きく影響しておりまして、給付額で1億1,700万円の減額という状況になってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今、2.26%の介護報酬の減額なのですけれども、この国保会計に与える影響というのは小さくないと思っているのですけれども、この辺の影響についてどういうふうに受けとめているか、ちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えをいたします。

 給付総体でも2.26%の減額という部分で、そのほかに制度的にも、例えば特養が、平成27年度から特養の入所者が要介護3以上になったでありますとか、昨年の8月からは一定所得以上の所得のある方の利用者負担について、1割から2割になったという形で、制度改正も含めて総体的に給付が抑えられるような状況になっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第7号の質疑を終了します。

 次に、議案第8号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第4号)の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 この介護サービスはすばる絡みにかかわるものだと思いますけれども、これも総体でかなり大きな減額、それなりに会計なっているわけですけれども、それと、もう一つは一般会計からの繰り入れで事業運営のかかわりで約1,700万円ほどの一般会計から繰り入れしているわけですけれども、これについてこの会計もさっきふれたことと、介護報酬のマイナス改定とのかかわりもあるかと思いますけれども、そのことについて全体的にこの会計の実態について、アバウトでいいですけれども、一つお願いします。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 介護サービス特別会計の一般会計繰入金の増額という形では、全体では1,694万1,000円の増額補正となってございますが、この内、老健すばるにかかわる部分につきましては、2,281万7,000円の増額という内容になってございます。

 その内容といたしましては、平成27年4月からの、今ほど申し上げました介護報酬のマイナス改定2.27%の影響と、それから入所率についても伸び悩んでいる状況ということがございます。全体、20床休床しているというところで、全体80床と考えて、平均入所率が93%程度にとどまっていることと、それからこれに加えましてデイケア、通所リハビリテーションとショートステイ、それから入所につきましても平成27年の1月から4月まで、すばるの施設長でございます常勤医、医者、ドクターですね、これが不在になっていたということがございまして、27年度でいえば、4月、5月の介護報酬が減算された影響がございます。30%減算されているということで、その影響額としての1,600万円程度の影響額がございまして、介護報酬の減額の要因の一つになっているという状況でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 先ほどの国民健康保険特別会計の補正予算で答弁の追加があります。

 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員からの、第三者行為の人数につきまして、御質問のあった部分についてお答えを申し上げます。

 4人の5件となっております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第8号の質疑を終了します。

 次に、議案第9号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第9号の質疑を終了します。

 以上で、議案6件の質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第4号から第9号までの6件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案6件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第4号から第9号までの6件の議事を延期いたします。

─────────────────



△議案第10号・議案第11号



○日沼昇光議長 日程第34 議案第10号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第3号)、日程第35 議案第11号平成27年度芦別市水道事業会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第10号及び議案第11号につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 これら2議案につきましては、決算見込みによる補正が主な内容でございます。

 まず、議案第10号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第3号)を御説明申し上げます。

 第2条は、予算第2条に定めた業務の予定量の補正でございますが、年間入院患者数、一般病床2万4,156人を一般病床2万2,692人に、年間外来患者数、6万7,554人を6万7,311人に、一日平均入院患者数一般病床66人を一般病床62人に、1日平均外来患者数278人を277人に、それぞれ改めようとするものでございます。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、病院事業収益において8,934万2,000円を、支出につきましては病院事業費用において5,541万3,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 第4条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、資本的収入において5,913万1,000円の追加、支出につきましては資本的支出において320万円を減額しようとするものでございます。

 第5条は、予算第7条に定めた議会の議決を得なければ流用することのできない経費の金額を、第6条は、予算第8条に定めた他会計からの補助金の金額を、第7条は、予算第9条に定めた棚卸資産の購入限度額をそれぞれ改めようとするものでございます。

 次に、議案第11号平成27年度芦別市水道事業会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 第2条は、予算第2条に定めた給水戸数7,443戸を7,271戸に、年間総給水量139万5,800立方メートルを136万3,000立方メートルに、一日平均給水量3,824立方メートルを3,734立方メートルに、主要な建設改良事業の浄水場整備事業690万円を671万8,000円に、配水管整備事業1億1,230万円を1億592万7,000円にそれぞれ改めようとするものでございます。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、水道事業収益において753万2,000円を、支出につきましては、水道事業費用において803万6,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 第4条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、資本的収入において3,730万円を、支出につきましては、資本的支出において727万7,000円をそれぞれ減額しようとするものでございます。

 第5条は、予算第5条に定めた企業債の限度額を、第6条は、予算第7条に定めた議会の議決を経なければ流用することのできない経費の金額を、第7条は、予算第8条に定めた他会計からの補助金の金額を、第8条は、予算第9条に定めた棚卸資産の購入限度額をそれぞれ改めようとするものでございます。

 以上がこれらの2議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第10号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第10号の質疑を終了します。

 次に、議案第11号平成27年度芦別市水道事業会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第11号の質疑を終了します。

 以上で、議案2件の質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第10号及び第11号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案2件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第10号及び第11号の2件の議事を延期します。

─────────────────



△議案第13号・議案第14号・議案第15号・議案第16号・議案第17号・議案第18号・議案第19号・議案第20号・議案第21号



○日沼昇光議長 日程第36 議案第13号平成28年度芦別市一般会計予算、日程第37 議案第14号平成28年度芦別市奨学資金特別会計予算、日程第38 議案第15号平成28度芦別市国民健康保険特別会計予算、日程第39 議案第16号平成28年度芦別市下水道事業特別会計予算、日程第40 議案第17号平成28年度芦別市介護保険事業特別会計予算、日程第41 議案第18号平成28年度芦別市介護サービス事業特別会計予算、日程第42 議案第19号平成28年度芦別市後期高齢者医療特別会計予算、日程第43 議案第20号平成28年度市立芦別病院事業会計予算、日程第44 議案第21号平成28年度芦別市水道事業会計予算、以上、9件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第13号から議案第21号までの9議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第13号平成28年度芦別市一般会計予算を御説明申し上げます。

 平成28年度の予算につきましては、第5次芦別市総合計画に掲げる継続事業に加え、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる事業の推進を図るとともに、住民生活の安全・安心の確保に係る行政サービスの維持、向上や地域地域経済の活性化、雇用対策に必要な事業費に係る予算を盛り込んだところでございます。

 国が示す平成28年度の地方財政計画においては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額について、平成27年度の水準を相当程度上回る額を確保するとしているところでございまして、この通常収支分の歳出見通しは85兆7,700億円で、前年度に比べ5,000億円、0.6%の増となっております。同計画の通常収支分については、歳出面では、地方の重点課題である高齢者支援や自治体情報システム改革等に取り組むための経費、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実状に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、平成27年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費や、公共施設の老朽化対策費、社会保障関係経費増加への対応などに係る経費が計上される一方、歳入面では地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、一般財源総額の財源不足については臨時財政対策債等の発行により補填措置を講じるとしております。

 このような国の動向に加え、本年度実施した国勢調査における人口減少を踏まえ、本市の歳入の5割を占める臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税額を49億6,100万円とし、前年度当初予算と比べて2億5,600万円、4.9%の減と見込んだところでございます。

 この結果、平成28年度一般会計予算総額は、105億1,500万円となり、前年度当初予算ベースに比べ、19億1,200万円、15.4%の減少となっております。これを歳出の面で見ますと、経常費は98億8,992万円で、前年度当初予算と比べ4億7,934万9,000円、4.6%の減少となり、事業費は6億2,508万円で前年度当初予算と比べ14億3,265万1,000円、69.6%の減少となっております。

 また、歳入面では、市税等の自主財源が28億7,316万8,000円で、前年度当初予算と比べ4億2,434万2,000円、12.9%の減少となり、地方交付税、国庫支出金、市債等の依存財源が76億4,183万2,000円で、前年度当初予算に比べ14億8,765万8,000円、16.3%の減少となっております。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を105億1,500万円と定めるものでございます。

 第2条は、債務負担行為を定めるものでございまして、その内容は第2表のとおりでございます。

 第3条は、地方債を定めるものでございまして、その内容は第3表のとおりでございます。

 第4条は、一時借入金の借り入れの最高額を25億円と定めるものでございます。

 次に、議案第14号平成28年度芦別市奨学資金特別会計予算を御説明申し上げます。

 奨学資金特別会計につきましては、これまでに858人の奨学生に対し奨学資金の貸与が行われ、市民の子弟の育英事業に大きく貢献してきているところでございます。このうち、平成27年12月末までに償還を完了した奨学生は686人であり、おおむね順調に償還されているところでございます。平成28年度につきましては、継続の27人と新たに高等専門学校生及び専修学校生7人、大学生9人に貸与できるよう予算を編成し、健全な奨学資金制度の運営に努めてまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を1,492万2,000円と定めるものでございます。

 次に、議案第15号平成28年度芦別市国民健康保険特別会計予算を御説明申し上げます。

 国民健康保険特別会計につきましては、高齢者や中・低所得者が増加し、また、医療費も増加する傾向にある中で、被保険者間の負担の公平と適正な給付を行うことを主眼としております。特に、中・低所得者に配慮した保険負担金の公平化を初め国民健康保険制度の理解による収納率の向上、適正な保険給付等に努め、被保険者の皆様にいつまでも健康で暮らしていただけるよう保険事業を推進してまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を27億9,094万5,000円と定めるものでございます。

 第2条は、歳出予算の各項の金額が流用することができる場合を保険給付費に限定しようとするものでございます。

 次に、議案第16号平成28年度芦別市下水道事業特別会計予算を御説明申し上げます。

 下水道事業特別会計につきましては、快適な住環境を提供するため、水洗化、使用料の徴収率向上に努めながら効率的な下水道施設の維持管理に意を用い、より一層健全な安定経営が図られるよう取り組みを進めてまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を6億4,726万6,000円と定めるものでございます。

 第2条は、債務負担行為を定めるものでございまして、その内容は第2表のとおりでございます。

 第3条は、地方債を定めるものでございまして、その内容は第3表のとおりでございます。

 次に、議案第17号平成28年度芦別市介護保険事業特別会計予算を御説明申し上げます。

 介護保険事業特別会計につきましては、第6期芦別市介護保険事業会計の2年目に当たり、介護予防事業、予防給付、介護給付について質の高いサービスを継続して提供し、介護を必要とする方の生活を支えていくとともに、保険給付費の適正な給付と介護保険財政の健全化に努めてまいります。

 また、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度には、高齢者の3人に1人が要介護認定を受けているものと予想されることから、高齢者の生活を地域で支えるために必要な取り組みとして、認知症の施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、高齢者の住まいに係る取り組みへの働きかけ、生活支援サービスの充実などを段階的に取り組む方向性を明確にし、中長期的な視点に立った施策の展開を図ってまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を20億2,862万1,000円と定めるものでございます。

 第2条は、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を保険給付費及び地域支援事業費の各項に計上した予算額に不足が生じた場合における同一款内での各項の間の流用に限定しようとするものでございます

 次に、議案第18号平成28年度芦別市介護保険サービス事業特別会計予算を御説明申し上げます。

 介護サービス事業特別会計につきましては、指定管理者制度により管理運営を行っております保健福祉施設すばるの老人デイサービス及び介護老人保険施設において、平成28年度からその利用料金を市の収入とする料金収受代行制度から指定管理者の収入とする利用料金制へと移行することにより、利用者への多様なニーズの迅速な対応と、より質の高いサービスの提供が可能となります。このことから、本施設を介護保険サービスの拠点施設として、医療及び福祉との連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に努めてまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を1億1,273万円と定めるものでございます。

 次に、議案第19号平成28年度芦別市後期高齢者医療特別会計予算を御説明申し上げます。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、75歳以上の高齢者等を対象とし、北海道後期高齢者医療広域連合が決定した保険料の徴収及び徴収した保険料の同広域連合への納付を主な目的としていることから、収納率の向上を図り、負担の公平化に努めてまいります。

 第1条は、歳入歳出予算の総額を2億7,422万5,000円と定めるものでございます。

 次に、議案第20号平成28年度市立芦別病院事業会計予算を御説明申し上げます。

 市立芦別病院事業会計の予算規模につきましては、26億1,421万2,000円であり、前年度の予算規模に比べ7.2%の減少となっております。

 依然として医師不足や患者数の減少が解消されない中、電気料の値上げや消費税問題等、さらには今年度改定となります診療報酬と医療を取り巻く環境は、内外的要素が山積する極めて厳しい状況にあり、病院運営や経営へもさらに厳しさを増しております。

 このような中にありまして、情報通信技術を活用した医療現場の効率化と中空知医療圏域における地域医療連携を図るため、電子カルテの導入及び患者情報共有ネットワークの構築を進め、本年度から本格稼働を開始いたします。

 今後につきましても、市民の健康と医療を守り、自治体病院としての役割を果たすべく、医療水準の維持向上を図り、さらなる経営の健全化に努めてまいります。

 次に、議案第21号平成28年度芦別市水道事業会計予算を御説明申し上げます。

 水道事業会計の予算規模につきましては、8億4,628万3,000円で、前年度の予算規模に比べ0.2%の減少となっております。

 今後におきましても、市民の皆様に安全で安心な水道水の安定供給を目指し、さらなる経営基盤の確立及び計画的な水道施設の更新事業等推進するとともに、一層効率的な事業運営と給水サービスの向上に努めてまいります。

 以上がこれら9議案の大要でございますが、詳細につきましては予算に関する説明書のとおりでございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。 質疑は、9件一括行います。ございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了します。

─────────────────



△予算審査特別委員会の設置についての動議



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 この際、動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議案第13号から議案第21号までの9件につきましては、この際、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。

 議長において、よろしくお取り計らいをお願いを申し上げます。



○日沼昇光議長 ただいま池田議員から提出の動議に賛成の議員は挙手を願います。

(賛成者挙手)



○日沼昇光議長 おろしてください。

 池田議員から、議案第13号から第21号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立いたしました。

 したがって、本動議を直ちに議題といたします。

 お諮りいたします。

 本動議のとおり、決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案第13号から第21号までの9件については、11名の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。

─────────────────



△予算審査特別委員会委員の選任



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布の特別委員会委員選任予定者名簿のとおり、それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、お手元に配布の名簿のとおり、それぞれ選任することに決定をいたしました。

 この際、正副委員長を互選するため、少しの間、休憩をいたします。

 ただいまから、予算審査特別委員会を第2、第3委員会室に招集いたしますので、直ちに御参集を願います。

午後 3時26分 休憩

  ───────────────────  

午後 3時45分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

─────────────────



△予算審査特別委員会正副委員長互選結果報告



○日沼昇光議長 ただいま開催されました予算審査特別委員会において、正副委員長の互選の結果、予算審査特別委員会の委員長に滝勝美委員、同副委員長に小川委員がそれぞれ選出された旨、通告がありましたので報告します。

─────────────────



△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 議案調査等のため、3月4日から6日までの3日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月4日から6日までの3日間、休会することに決定しました。

─────────────────



△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。

 本日は、これをもちまして散会をいたします。

 御苦労さまでございました。

      (午後 3時45分 散会)