議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 芦別市

平成27年 第9回定例会 12月15日−03号




平成27年 第9回定例会 − 12月15日−03号









平成27年 第9回定例会



                平成27年第9回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



             第3日目(平成27年12月15日)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

─────────────────



△一般質問



○日沼昇光議長 日程第1 一般質問を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 これより、北村議員の質問に入ります。

 北村議員。



◆北村真議員 改めまして、おはようございます。

 政風会の北村真です。通告に従い、質問させていただきます。

 まず初めに、芦別市の移住政策と定住政策についてです。

 地方創生元年と言われる本年、自治体がそれぞれのまちの未来をどのようなものにしていくのかを考え、行動する中で都市部で暮らす方々に芦別市の魅力を知っていただき、移り住んでもらうことは非常に重要かつ効果的な政策であると考えます。

 そのような中、内閣府が実施した都市住民の農産漁村地域への移住定住願望についての世論調査があります。この調査によりますと、すぐにでも農産漁村地域に移住定住したいと考える者の割合は60代と70歳以上で高い値を示しております。

 また、若い世代の田園回帰の意識が高まっており、都市住民の農産漁村地域への移住定住願望についての調査では、2005年の調査に比べ2014年の調査は30代で17.0%から32.7%へ、40代では15.9%から35.0%へと伸びてるという結果が出ております。

 今回、私は移住定住のキーワードとして「イ職住」という新たな考え方をもって提案していきたいと思います。

 従来の衣食住は、衣料・食料・住宅の意味でしたが、私が考える「イ職住」はイはインターネット環境のイ、職は仕事を意味する職、住は住まいのことです。この3点を中心に移住者の不安をなくしていくことが移住希望者の方に暮らしやすい町と判断していただけるのではないのでしょうか。

 私は、先月、東京で行われた北海道暮らしフェアへ見学に行ってきたのですが、たくさんの人が参加しており、本気で移住を考え、ブースを回っている姿を目の当たりにして、都会を離れて田舎で暮らしたいというニーズは確かに存在するのだということを確信いたしました。

 そして、さらに驚いたのが昨年行われた他団体の移住フェアにはもっとたくさんの人が参加をしているということでした。

 この都市部で暮らす人達の移住に対する気運の高まりを漏らすことなく、移住者を取り込んでいくために積極的に移住政策に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

 そして、移住していただいた方々が安心して幸せに生き生きと暮らしていけるまちづくりを進めていかなくてはいけないと強く感じさせられました。

 北海道暮らしフェアの会場で他市町村のブースや主催者が行っているセミナーなどを見学させていただいて感じたことは、他市町村では我々より数歩進んで移住定住に取り組んでいるということと、移住者はやはり移住後に定住していくための仕事の心配を強く抱えているのだということです。

 芦別市が、このようなニーズーを取り込んでいくためには、移住希望者が抱える移住定住に対する不安を取り除いていくことが大切で、その不安を解消していくことで安心して芦別で生活していただくことにつながっていくのではないのかと考えます。

 そこで、まず第1点目として、「イ・職・住」のイである市内のインターネット環境についてです。

 芦別市は、面積が広く人口も広く分布していますが、中心市街地や上芦別などで光回線が引かれており、ネット環境は整っていると思います。ですが、野花南地区や西芦別地区など整備が行き届いていない地区もまだあると聞いております。

 現在、若い世代を中心にネットへの依存度は急激に高まっております。私も仕事や私生活でインターネット環境があることは当たり前となっており、仕事の効率性や生活の質の向上につながっていると思います。

 本年、野花南地区に2名の方が移住されました。野花南地区の風光明媚な田園風景を気に入られ移住されたと伺い、そのような芦別が持つ魅力というものにニーズがあるということを再認識することができました。

 私は、田舎で自給自足をしながら暮らしていくということはすばらしいことだと思いますが、その生活の中で不便さを感じながら暮らすということでは、芦別の魅力が半減してしまうのではないのかと思います。

 当たり前のことですが、田舎では買い物の利便性が都会に劣ると思います。ですが、田舎ののんびりとした時間の中で、自然を楽しみながら暮らすことにITを足していくことで飛躍的に豊かなに暮らすことができるのではないのでしょうか。

 私は、金銭的な豊かさを言っているのではなく、人生の豊かさのことを言っているつもりです。自分の好きな場所で好きなように暮らす、でも買い物や情報の取得、共有に対して不便さを感じさせない暮らしが人生を豊かにしていくのではないのでしょうか。

 今後、市内光回線未開通地区に対して、市としてインターネット光回線の整備についてNTTに対し、どのようなアプローチをしていくのか、移住者が抱くインターネット回線に対するニーズについても含めて今野市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、「イ・職・住」の職であります。

 市内企業との連携による移住希望者の就業支援の取り組みについてです。

 市長は、かねてより企業誘致について市内の若い労働力の不足による人材不足がネックになっているとお話をされていました。確かに少子化により市内に若い労働力が不足していることは理解しているつもりです。

 だからこそ、市内だけではなく市外からの労働力の確保も必要になっているのではないのでしょうか。そして、移住希望者にとっても移住後の就職については不安な点であります。

 仕事がなければそこで定住していくことが難しくなります。芦別市には、北日本精機を初めとする精密機械部品の関連工場などがありますし、市内にも働き手を求めている企業もたくさんあると思います。

 その企業のニーズと移住希望者のニーズをマッチングさせていくことはできないのでしょうか。

 企画政策課にある移住相談ワンストップ窓口で商工課やハローワークと商法共有を図りながら、移住希望者に対して就職情報の提供を行っていくことはできないのでしょうか。

 そのことで市内経済の活性化にもつなげていくことはできないのでしょうか、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、「イ・職・住」の住、空き家バンクの有効利用についてであります。

 先日、総務常任委員会の視察で行ったえびの市では、空き家バンクの専用サイトを運営しながら空き家と空き地だけではなく、空き店舗の情報の掲載や市営住宅の空き状況の情報提供までできるようになっていました。

 芦別市も市民や市の財産、遊休財産である不動産を有効活用していくためにも空き家バンクで扱える情報を拡大して、運用していけるように条例の変更をしてみてはいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 もし、扱える情報を拡大したとしても、市民の皆様が空き家バンク制度を理解していないと効果は半減してしまいます。今は年に1回程度、広報あしべつでチラシを折り込んでPRしているとお伺いしましたが、効果はいまいちだと聞いております。

 市内に存在するまだ十分に利用価値のある住宅は100から200件程度あると聞いておりますが、登録は数件程度で、まだまだPRに力を入れていく余地が十分にあると考えます。

 さきに述べましたえびの市では、固定資産税の納付書に空き家バンクの利用促進のチラシを入れPRを進めているようです。資産の売却に悩んでいる人は固定資産税の納付書は余り見たくないものだと思いますが、だからこそ資産の有効利用を考えている人も多いと考えます。

 芦別市でも、固定資産税の納付書と一緒に空き家バンクの利用促進の案内を入れることでより多くの市民の方に空き家バンクの利用を促すことができるのではないでしょうか。ほかの空き家バンク利用促進策も含め、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 続いて、商工業者の活性化策について質問させていただきます。

 初めに、商店街の活性化についてですが、芦別市では明治30年ごろから石炭を掘り始め、大正2年に三菱鉱業が本格的に開鉱したのを契機として、徐々に発展をし、昭和33年をピークに人口減少が始まり、炭鉱の閉山ごとにさらに人口が減少し、まちの衰退に拍車が掛かり、現在も長く緩やかな衰退が続いております。

 市内の各商店街もまちの発展とともに栄え、まちの衰退とともに店舗数、売り上げともに減少の一途をたどっている現状であります。

 ですが、これから地方創生に取り組み、2040年に人口8,000人を目指していくためにもまちで商売を続けてきた商店の集合体である商店街が芦別らしさを維持しながら、元気で市民に愛される商店街となっていかなくてはなりません。

 ですが、店舗経営者の高齢化が進んでいることで、新たな事業への投資を行い、売り上げを伸ばしていくためのさまざまな経営改善策を打っていくことで二の足を踏んでしまっているような気がしてなりません。

 高齢化による気力や体力の衰えで、新たなチャレンジをすることよりも、できるだけ細く長く続けていくことが正しいという思考に陥りがちになってしまうことが仕方がないのではないのでしょうか。

 人口が減り続ける中で、企業経営を続けていくことは非常に難しいことです。人口が減るということは、顧客数が減るということでは。顧客数が減るということは、売り上げが減るということにつながっていきます。

 全てが単純にリンクすることではないですけれども、基本的な構造がそのようなことであるということは明白なのではないのでしょうか。

 また、戦後70年がたち、インターネットの発展により情報の格差が少なくなってきた昨今、資本主義的な思考が加速度的に浸透し、資本の中央集中も進んできました。

 顧客の考えの中に地元で消費をするという考えが薄れ、ただ、ほしいものを購入するという思考が進んでいく中で、地元企業の必要性が薄れてきました。

 道内企業と道外企業、さらには日本の企業と国外の企業という判断すら顧客に求めることがナンセンスとなっている現状で、地元企業の生きる道はどこにあるのでしょうか。だらこそ、今ここで商店街というまちのコミュニティーの必要性が問われているのではないのか考えます。

 商店街こそがまちのコミュニティーそのもの、まちの魅力そのものになっていける可能性があり、そのポテンシャルを秘めているのではないのでしょうか。

 街場の商店の強みは顧客との距離が近いことだと考えます。顧客との距離が近いことで大手企業のマニュアル優先経営ではできない顧客のかゆいところに手が届く経営を行っていくことができるのであると考えます。これは、小さな組織だからできる意志決定の速さを生かしたことであると考えます。

 また、長く商売を続けてきた信用力もあるのれではないのでしょうか。

 先日、意見交換会に参加させていただいた発寒北商店街振興組合さんでは、ハツキタ暮らしの安心窓口という事業を行っていて、地域で暮らす住民に商店街の加盟店を紹介するサービスを行っていました。

 発寒北商店街のある地区は、札幌の中では高齢化が進んでいる地区で、近くに大型ショッピングセンターなどがあるのに、暮らしに不安を抱える住民が多くいました。

 高齢者の方にとって電球一つ交換することも大変です。ですが、それをお願いできる人もいませんし、お願いできるお店もわかりませんでした。

 そこで、商店街としてハツキタ暮らしの安心窓口という事業を行うことで、高齢者の方から困ったことの相談を受け、相談を受け付けることができるようになり、高齢者が安心して仕事をお願いすることができるシステムができ上がりました。

 商店側も商品だけではなく、サービスという付加価値をつけた形で商売を行うことができるようになり、住民と商店がウイン・ウインの関係を築くことができたそうです。そして、売り上げも年々右肩上がりとなっております。

 芦別市も、年々、高齢者が増加していく中で、商店街の持つ信用力を生かしていくことができるのではないのでしょうか。逆に街場の商店の弱みとは何か、残念ながらこちらはたくさんあります。

 例えばブランド力、情報発信力、情報の収集力と分析力、マンパワー、価格競争力、資本力など、大企業の強みの裏返しが街場の商店の弱みだと思います。

 その弱みを解消していくためにも、商店という点ではなく商店街という面で対抗していかなくてはならないと私は考えます。

 そして、ただ、面ということだけでなく、商店街の魅力の本質と何か、その魅力の本質を生かしていくためにはどのようにしたらよいのかを商店街の方々が考え、商店街の魅力を生かした商店街の運営を行っていただける土壌づくりを継続的に行っていかなくてはいけないと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、今野市長は就任以来、まちの活性化にはまちで暮らす人たちの一人一人の力が必要であると述べられてきたと認識しておりますが、商店街の活性化について、今まで商店主や各商店街との意見交換会などをどの程度、行ってこられたのでしょうか。

 ここで、私から提案させていただきますが、北海道の事業でありますふるさと商店街元気再生支援事業のような取り組みを市として単独で進めていくことはできないのでしょうか。

 私も会議に参加していましたが、ほかの参加者の方もまだまた商店街の必要性を理解するに至っていないように感じました。ですが、道内には積極的に商店街を運用することで、まちににぎわいを呼び込んでいる市町村が存在します。

 私は、そのような商店街の持つ魅力を生かすことでまちを活性化できるという意識醸成を進めていくことが必要だと感じました。

 また、今回、参加していた商店街の代表だけではなく、もっとたくさんの商店主や従業員に会議体を構成するメンバーになっていただくことで市民参加の協働の商店街の再生につなげていくことになるのではないのでしょうか。

 会議体の運営に多少の予算措置や行政からの人的サポートをいただきながら、時限を決めて運営していくことはできないのでしょうか。もしかしたら、持続可能な商店街の維持を考えれば組織を合併、集約することで規模を維持したほうが魅力的な商店街づくりができるかもしれません。

 そのようなさまざまな可能性を模索するという意味でも、行政のサポートは必要なのではないのでしょうか。今野市長がお持ちの商店街の活性化案についてもお伺いいたします。

 続いて、小規模事業者への経営支援策について質問させていただきます。

 今ほど商店街の必要性について述べさせていただきましたが、商店街が元気になることとでまちの魅力向上につながることは御理解いただけたと考えております。

 その商店街を魅力的なものにするためには、商業者や工業事業者がいなければ成り立ちません。

 現在、芦別市において事業者のほとんどが家族経営主体の小規模事業者であると思います。炭鉱最盛期に起業して今まで商売を続けてこられた方々は高齢化し、自分の代で店を閉めるという考えの方も少なくないと聞いております。

 先ほどの商店街の話ともつながるのですが、昔は市内に数あるコミュニティーにそれぞれの商店街が存在し、地域と一体になり暮らしやすいまちをつくってきたのだと思います。

 現在は、人口の減少や少子高齢化などで個人経営の商店の閉店が続いております。私の暮らす上芦別でも3店の飲食店が立て続けに店を閉められました。私は、企業というものは行政のサポートによって維持していくものとは考えておりません。企業というものは顧客にとってその事業の必要性が存在することで、企業の存在意義が生まれるのだと思います。

 後継者不在が原因なのか、多額の設備投資が必要になることが原因なのかはわかりませんが、継続が可能なのにいいうちに店を閉めようといった発想になってしまっては、そこで暮らす市民や今までその企業や商店を利用してきた顧客が置き去りになってしまいますし、その企業や商店によって培われたまちの魅力そのものが失われていく気がしてなりません。

 今後もそのようなことが起こらないように、行政として長期的な観点を持って後継者支援策を講じていくことはできないのでしょうか。

 私は、後継者育成の一番のネックは人件費であると考えます。例えば、ふるさと就職奨励金支援事業でIターン、Uターン者を雇用したときの助成ではなく、後継者として雇用した企業に対し1年目は年間の給与の何割りかを補助し、2年目、3年目と補助割合を減らしていきながら、後継者育成期間に対する助成を行うなどの大胆な施策を打っていくことはできないのでしょうか、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 また、設備投資に対しても十分な支援措置を講じていくことはできないのでしょうか。

 現在、新製品開発や新技術開発に対しての設備投資の助成金があることは伺っております。ですが、喫緊の課題として設備の改修などの大きな投資に対しての助成を設けていくことはできないのでしょうか、今野市長のお考えをお伺いいたします。

 私は、このままでは市内から地元の企業が地元の商店がなくなってしまう、そんな危機感を持っております。今野市長にも、ぜひとも前向きなお考えを聞かせていただくことと、そして前向きな取り組みを期待しております。

 以上で質問を終わりますが、答弁を伺った上で再質問をさせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 北村議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地域におけるインターネット光回線の整備についてでありますが、本町地区及び上芦別地区の一部において、そのサービスを受けることができますが、その他の地域は未整備となっております。

 このことから、市といたしましては、インターネット光ケーブルの設置及び光サービスの提供エリアの拡大による環境整備は必要なものと認識しておりますので、未整備地区のニーズも踏まえエリア拡大が図られるようNTTに対して要望するなどの対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、移住相談ワンストップ窓口における関係機関との情報共有による就職情報の提供についてでありますが、現在も企画政策課に設置している移住相談ワンストップ窓口では、相談者からの就職に関する相談があった場合には商工観光課と連携を図り、毎週ハローワークから周知される求人情報を提供しており、また、場合によっては相談者の経験や資格を踏まえて市内企業への求人紹介を行ってきているところであります。

 北村議員のお考えのとおり、市内企業の雇用ニーズと移住希望者の就職ニーズのマッチングにより、市内経済の活性化や雇用の安定的な確保にもつながるものと考えますので、今後におきましても関係機関と情報共有を図りながら本市へ移住を希望される方に対する就職支援に努めてまいります。

 次に、空き家バンクの利用促進についての御意見、御質問にお答えいたします。

 固定資産税の納付書と一緒に空き家バンクの利用案内を入れてはどうかとの御提言でありますが、空き家を所有する方へのPR手法として有効であるものと考えており、次年度以降の実施に向け取り進めていきたいと考えております。

 なお、現在、行っている広報あしべつへのチラシ折り込みの回数をふやすことや、他のPR手法についてもあわせて検討し、移住や定住につなげてまいりたいと考えております。

 次に、今まで商店主や各商店街との意見交換会などどの程度行ってきたかとの御質問ですが、進出企業の経営者の方や市内事業所の責任者の方との面談、商店主との個別の会話などの機会はありましたが、残念ながら意見交換会についてはまだ実施することができておりません。

 機会をつくってほしいとのお話も受けておりますので、今後、なるべく早い時期において機会を持ちたいと考えております。

 次に、商店街の活性化案についてですが、滝勝美議員からの御質問にも御答弁申し上げましたとおり、商店街の振興対策として企業振興補助金制度による店舗リニューアル事業や空き地・空き店舗活用事業等がありますが、中心市街地ににぎわいを持たせられるようなソフト事業の取り組みも必要と考えております。

 しかしながら、そのソフト事業への取り組みも市が全体として主体として実施する事業では、一過性のものとなってしまうことから、中心市街地を構成する商店街の皆さんや関係団体の皆さんにみずから企画し、動き出してもらうことが重要であると考えております。

 北村議員からお話のありました北海道が行うふるさと商店街元気再生事業につきましては、各商店街のほか、商工会議所、金融機関、観光協会に加え、芦別青年会議所の皆さんにも参加をしていただき、3回の会議の中で市内商店街の現状や他市町の商店街での取り組み事例などを勉強しながら、商店街活性化のためにどのような取り組みが可能かを検討してまいりました。

 今後、北海道から商店街活性化に向けた方策が示されることとなっておりますので、この方策を参考にどのようなことができるのか、会議に参加していただいた皆さんからさらに協議をしてまいりたいと考えております。

 また、この会議をきっかけに商店街や関係団体の方が集まる場ができましたので、継続的に意見交換ができる機会として活用できるよう市としてもサポートしてまいりたいと考えております。

 次に、後継者育成機関に対する助成制度についてですが、市内企業や商店において後継者がいないために廃業する会社や商店があることは存じており、後継者対策は市民の皆さんの生活基盤を維持するという意味からも重要であると考えております。

 後継者支援だけではなく、事業継承という手法での事業継続も考えられますので、御提案いただいた給与に対する助成という手法の是非を含め、どのような支援が可能か研究してまいりたいと考えております。

 次に、設備の改修などの大きな投資に対する助成についてですが、現在の助成制度は設備の維持、補修等が対象としておらず、新たな設備の導入に限ったものでとしています。

 設備の維持のための改修を対象とする場合は、その対象となる設備の範囲や対象とする金額などの基準設定が難しく、また事業間での違いも想定されることから、新たな補助制度をつくることは難しいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 以上で、北村議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 御答弁に対して、数点、再質問させていただきたと思います。

 まず初めに、移住定住政策についてです。

 「イ職住」のイのインターネット回線の整備につきましては、市民サービスの向上という点からも早期のエリア拡大が実現できるようにNTTさんの理解をいただける要望を行っていただきたいと思っておりますので、今後、推移を見守っていきたいなと思っております。

 それで、現状としてNTTさんにオファーをもう出されているのか、そしてオファーを出されて要望を出しているのであれば、その手応えなどを教えていただけないかなと思います。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 NTT光回線の関係でのNTTに対しての要望というか、オファーという部分では今、現状、NTTの方とお話をしておりますが、非常に難しい状況ということがございまして、その回線を引けるかどうかという部分含めて手法、NTTへの働きかけの手法ということについて今、現状模索をしているということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ぜひとも何とか実現できるように粘り強く交渉、要望を続けていただけたらと思っております。

 続いて、「イ職住」の職の部分のワンストップ窓口における関係機関との情報共有についてです。

 現在も関係機関と連携して就職支援を行っているということで、私の勉強不足であったのかなと思います。

 ですが、いただいた移住のパンフレットにはふるさと就職奨励金支援事業、新規就農者招致促進事業しか載っておりませんでしたので、今回、質問させていただきました。

 この就職情報の共有をして移住希望者へ提供しているのであれば、そのことをパンフレットに載せていくことはできないのでしょうか。

 またホームページにもそのようなことを行っているという旨を載せてもいいのかなと感じました。

 移住希望者に対して官民一体で移住後の就職支援に取り組んでいるという部分、これをパンフレットに盛り込むことで移住希望者に対するPRにもなると思いますし、移住希望者が移住後の不安、そういうものを取り除いていくことができるのではないのかなと考えております。こちらについてお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 北村議員の再質問にお答えいたします。

 移住対応の部分でございますけれども、今ほど主答弁のほうで申し上げたとおりでございまして、就職相談の部分も含めて今やっているというところです。

 ただ、そのことがパンフレット等にも記載されていないということでございます。パンフレットにつきましては、正直、今つくっているものが非常に古くなっているということで、その後、いろいろ制度を充実してやってございます。

 今後、このパンフレットを改めてまたつくっていく必要もあると思いますで、その際にはそういった内容も十分入れながら、少しでも移住を考えている方の不安を取り除いていけるような、そういったものにしていきたいなというふうに思ってございます。

 また、ホームページ等でもこのワンストップ窓口のことについては記載してございますが、よりわかりやすいような内容に改善するべく取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ぜひともいろいろな移住のフェアとかに行って芦別市をPRした後に、そこに参加された方というのはきっとホームページとかで芦別市のことを調べることもあると思いますし、ぜひその情報発信という部分でより力を入れて進めていただけたらなと思います。

 続いて、「イ職住」の住の部分、空き家バンクの利用促進策についてです。

 具体的な利用促進策や期限を御答弁いただけたと感じております。非常に嬉しく思っております。

 ただ、主質問の中で空き店舗や市営住宅などについて空き家バンクで扱える情報の拡大ができるのではなのかという質問をしたのですが、ちょっと漏れていたようですので改めてお考えをお伺いさせていただきます。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 空き店舗の活用を促進するための方策ということで、この空き家バンクを利用できないかということでございます。

 このことにつきましては、現在、制度としては個人住宅を対象とした制度として活用しているところでございますけれども、一方では、この空き店舗等の活用というのも当然、課題となっているわけでございまして、これらの情報を同じこの制度の中で周知をするのか、あるいはまた別な仕組みをつくりながらやっていくのか、そのことを含めまして、これは本当に前向きにその導入に向けて今後、進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ぜひとも早急に取り組んでいただけたらなと思っております。

 もう1点、今後、移住政策を進めていくために、今は企画政策課の中にある窓口で受け付けていると思うのですけれども、例えば移住支援係など専門の部署を設けながら移住政策に当たっていくことはできないのかなと感じております。

 全国各地の市町村との移住希望者の奪い合いに各地移住希望者を呼び込んでいくためにも片手間でやるのではなく、専門の人員を配置して、移住希望者のニーズに応える政策立案や移住希望者のニーズに対する情報提供、きめ細やかな対応、そういうものを行っていく必要があるのではないのかなと感じているのですが、今野市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 お答えをいたします。

 今の具体的に、例えば移住支援係という組織を役所の中に設けたらどうかと、こういう御提言をいただいたわけでございます。

 組織につきましては、いろいろな角度からどういった形がさらに望ましいのかということについて、全市を挙げていろいろな検討をしているという状況でございます。

 そういった中も踏まえながら、今、御提言いただいた部分につきましては今後の一つ課題、あるいは御提言という形でまずは受けとめさせていただきたいとは思ってございます。

 その一方で、北村議員からの種々の御質問、あるいは御提言の中にやはり移住、あるいは定住政策を進めていく際の観点として、具体的に「イ職住」というお考えもいただいたわけでございまして、やはり組織の必要性ももちろんあるわけでございますけれども、さらにもっと前に進めていくためにどういったような形で移住者の方に芦別市として具体的なアプローチができるのか、それはメッセージもやはり提供の仕方もありますし、何よりも市としてどういうような受け入れ体制なり、心持ちを持ちながら移住者に対してしっかりと向き合っていけるのかと、こういう中身の問題も非常に大事だと思ってございますので、まずはそこのところを御提言いただいたことも十分踏まえながら、しっかり、やはりいろいろな角度から芦別のよさということも含めたPRもしながらまず攻めていきたいと、その上に立ってこの御提言いただいた組織のありようについては、また別の角度で検討させていただきたいなと、こういうところでございますので、ぜひその辺のところを御理解いただきたいなと思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 御説明ありがとうございます。

 ただ、やはりこの地方創生の中で移住・定住という部分は、本当に重要な部分になってくるのかなと感じております。

 だからこそ、今野市長はリーダーシップを発揮しながらやるのだという、そういう意気込みを見せていただくことが大切なのではないのかなと感じて質問させていただきました。

 ぜひとも前向きにこの移住定住政策に取り組んでいただけたらなと感じております。

 次に、商工業者の活性化策についても再質問させていただきます。

 芦別市としても、商店街の衰退が進んでいる点について問題視をされていると思いますが、その問題点を解消するために先日ありました商工会議所からの要望の中にもあります、商工業振興計画の策定や安心・安全な商店街環境の整備の推進、市内消費拡大事業に対する支援を進めていくことで、芦別市が考えている問題解決につなげていくことはできないのでしょうか。

 また、その問題点に対して、芦別市としてどのような政策を準備されているのでしょうか、また、主質問でもあったのですけれども、今野市長がお持ちの商店街の活性化案について答弁がいただけてなかったので、あわせて今野市長のお考えをお伺いさせていただきます。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 北村議員の御質問にお答え申し上げます。

 先日、芦別商工会議所さんのほうから平成28年度の施策に関する要望ということで受けてございます。

 その中で、お話のございましたまず1点目が商工業振興計画の策定という部分でございます。

 従来、全体の総合計画を含めた全体の中で商工業の振興ということをうたっておりましたので、個別の細かい部分の計画というのは現状、策定をしていないという状況になってございます。

 ですが、今後、全体という部分でできるかどうかは別なのですけれども、特に今、国のほうで操業支援というような部分について、その操業支援計画というものを立てたことによって、例えば芦別市内で事業所を開設する、あるいは工場を立地をすると、こういう形に対する国の支援制度も受けやすくなるというような状況もございますので、これについてはできるだけ早い段階でそういうものの計画を立てまして、国からの認定を受けて取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。

 それから、2点目の安心・安全な商店街環境整備の推進ということでございます。

 これにつきましては、商工会議所さんとの打ち合わせの中でも、例えば歩道のインターロッキングの整備ですとか、あるいは防犯カメラの設置、これらの部分について特に要望を受けているところでございますので、どのような形で整備ができるのかというような部分を含めて今後、検討させていただくことになろうかと思います。

 また、防犯カメラの設置につきましては、昨日の市長から主答弁でも前向きにというようなお話もありましたので、そのような形で取り組みが進められていくものというふうに考えてございます。

 また、商店街の振興対策、消費拡大の部分につきましては、現在、一つとしてはプレミアム商品券の発行に対する補助金の交付ですとか、それから年末のドリームフェスタに対する補助金の交付、これらを実施をしているところでございまして、これらにつきましては引き続き実施をする方向で進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、商店街の商工業者の活性化策という部分でございます。

 現状におきましては、今ある制度を活用しながら進めていくということで考えておりますけれども、今後、どのような形でどんな制度が必要で、どんな支援策が必要なのかということにつきましては、また市長の主答弁でもございましたが、関係団体の方との意見交換、これらも踏まえということになるかと思いますので、そのような中で対応させていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の御質問にお答えをいたします。

 さきの答弁でも申し上げましたが、私はやはり地域活性化ということでありますが、中心市街地、今回はこのことについてだけお答えをさせていただきますが、私の当初としては街の中にあります六つ、七つ、ごめんなさい数、今あれですが、各通りの振興商店街振興会というか、そういうところがあり、それぞれ活動されているということも聞いてございましたので、その方々とお話をし、今、市が現在、行っている補助制度、私は補助制度の使い勝手という部分でなるべく対応というか、枠をどんどん広げるということではなくて、その中でどうすれば市、皆さん方に喜んで使っていただける制度となるか、生きた制度になるような方策ということで御意見をいただきたいと、そういうふうに思ってございますので、それを計画をしているところですが、やはり皆さん方お忙しくて時間に限りがあるということで各通りの振興会の役員の方々に集まっていただきたいと、そういう方向で検討してございます。

 それと、通り二つぐらいから、ぜひ私どものほうとそういう振興会とお話をさせていただきたいと、こういう要望がございますので、近々その部分についてはしっかりと取り組んで御意見もお伺いをし、市がどこまでできるのかの御意見もさせていただきながら進めたいと、そのように考えているところでございます。

 以上を申し上げまして答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 つまり今までやってこられたものは政策が非常に有効であるけれども、使い勝手が悪くて利用が進んでいないという考えだという、政策を拡充するつもりはないということでよろしかったでしょうか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 やはり今ある制度というものはいろいろな観点からつくられた助成制度でありますから、やはりこの部分を有効活用していただく、その段階でいろいろもっと御意見等があって、それは行政としてやはり取り組むのか、考えるのか、こういう御意見をいただいたときにはまた新たな別な考え方ということが発生してくると思うのですが、私としては今ある現状のもので何とか皆さん方に活性化を図っていただきたいということでありますので、現時点でさらなる補助制度という部分については考えてございません。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 今ある制度を十分に使っていただくことで活性化するということで十分なのかな、十分というより、それはそれで一つの考え方なのかなと思っております。

 今回、僕が数点、提案させていただきましたけれども、行政のプロからすれば取るに足らない提案であったと思いますけれども、私なりに今、現状、商工業者を抱えている問題点はこのようなことではないのかなということを捉えて、それぞれ、ではそれを解決するためにはどういうことをしていけばいいのかということを考えて提案させていただきました。

 ですが、今回、御答弁伺っていると総体的に検討、研究、今後行っていきます、そういうことが多かったような気がしてなりません。問題を先延ばしにしている印象をすごい受けたのですけれども、検討5年研究10年という話を先輩から聞いたことがあるのですけれども、今回、御答弁いただいたように今研究しているようだと、今後10年間、商工業者の活性化策について新たな政策が出てこないのではないのかなと思っております。

 そうしたら、この10年でどんどん商店街が衰退していくのではないのかなと、そういう考えに陥ってしまうのですけれども、今野市長のお考えを聞かせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 5年、10年先でないと今、私が御答弁申し上げたことが実現しないのではないかという御心配でありますが、やはり5年、10年かかってきた、こういうことであれば、今まで議員さん方の御質問をかなえようとすれば、やはり今までの歴代市長さん方にしても大変な取り決めをするためには財政的な部分、人的な部分、いろいろな要素があっての実施が5年、10年とかかると、こういうことであったろうと思います。

 ただ、本当に市は市民のためになる、これは早急にしなければならないと、そういう問題であるとすれば、それはそういう踏み出しの一歩も大きくなるでありましょうし、あるいは大きくお金がかかる、あるいはその地域の方がその要望に対して地域の方全体が喜んでもらえるのか、ごく一部の方なのか、それが市民に平等性がどうなのか、そういうことも全てもっと言わせていただきますと市の総合計画等があって5年先、10年先はどういうふうなまちづくりをしていきますよ、そして今回はまち・ひと・しごと創生、そういう新しいものも出てきました。これらでうたっていることからすれば、私はまち・ひと・しごと創生の部分についても市民の皆様にお話ししてきたのは、この中では急ぐもの、種をまいて4年後、5年後に花が咲くもの、いろいろなものがたくさんある、その部分についてはやはり公平性、平等性、長期にわたる財政的な問題、それらも全て網羅をするということで、ただ検討だから5年、何とかだから10年と、こういうことではございませんで、それは必要性の都度、そういう方向性をしっかりと見きわめまして取り進めていきたいと、そういうふうに思ってございますので御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 そうであるのであれば、行政の継続性という点でいうのであれば、先ほど市としてどのような政策を準備されているのかという点で、今ある政策をどんどん理解して使ってもらうという御答弁だったのですけれども、それをどんどんチェックしてPOCDC、サイクルをつくっていくことでどんどんよりよくなってくる、そういうことをしていかなくてはいけないですけれども、ただ、使い勝手をよくするだけで解決する、新たなことは考えていないということになると、そういうことはできていないということになるように僕は感じたのですけれども、新たに今の問題点を把握しながら、どんどん継続的により効果が出る政策を打っていかなくてはいけないのではないのかなと僕は思うのですけれども、今野市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 事業展開をしていただいて、市のいろいろな御協力を申し上げる部分の活用をいっぱいしていただきたい、これは今、お話を申し上げました。

 それでは進展はしないのではないかという、こういう御意見のように承りましたが、私はそうではないと思っています。今、ここずっとつくって市が提案を申し上げてきました各種条例を皆様方にしっかり、十分に御活用いただく、そのためにはどうするのかということもお考えをいただき、市の関係部分と御相談をいただく、なおかつそれで行き渡らない、そういうことが新たに発生したときにはやはり今の現状で賄い切れない、こういうことは明らかになったとして、さらにそのことが有効であると、地域活性化に有効である、商店の皆様方に頑張っていただくために有効であると、そういうものがお話し合いの中、あるいは御提案の中であれば、それを考えないということではありません。

 ですから、今、現状の中では十分活用していただいて、現時点で新しい方策を打ち出す、こういう考えがないということですので、全く今後、考えないということではありませんので御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 言っていることはわかるのですけれども市が考えるもの、このようにしてまちをよくしていきたいという考えも大前提にあるのはわかるのですけれども、時代背景とか、そういうものを酌み取らない、幾らこちが提案してつかってくださいということでもだめだと思うのです、その時代背景がどんどん変わっていく中でもっと柔軟に、それこそ継続性を持ってやっていく必要があるのではないのかなと思ってて、だからこそ今、後継者対策などをやっていかなくてはいけないのでないのかなと思うのですけれども、そちらに対してもやるお考えはないということでよろしかったですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 今の後継者育成というお話が出ましたが、後継者、北村議員御承知のように、質問の中にもございましたように社員をIターン、Uターンで社員を採用すると、その企業さんに対して1人につき100万、最初の年50万、30万、3年目20万、社員を教育するという部分では大変お金がかかる、でもやはり地元で人不足、こういうことではやはり採用していただいて教育をしながら、優秀な社員をつくっていただく、こういう制度はありますが、この制度をつくったときにも多分、議論はされたのだろうと思いますが、ではお子さん、息子さんが帰ってくる、娘さんが帰ってくる、孫が帰ってくると、それで店を継ぎたいと、果たしてその身内の方々が従業員として認められるかどうかという議論も大変あったと、そういうふうに感じているところでございまして、現時点で例えば後を継ぐ息子さんに対して、その人の給与部分をどうするのかということにつきましては、かなりの慎重な議論が必要だろうと、そういうふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 僕が提案したので、そういう答弁になっていると思います。そうではなくて、市として具体的によりよい政策って何なのですか、そこの今野市長が持ち合わせているものというものは新たに出てくるものはないということですかという質問だったのですけれども。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 今、北村議員のその前にごめんなさい、御答弁がちょっと漏れました。

 時代背景が違うのだ、次々行政が手を打っていくべきだと、では実際にその手を打っていただくための条例なり、規則なりをつくる、それが血の通ったものになるのか、実になるものになるのかは、やはり地域の方々がどう自分たちはその組合というか、振興会で自分たちはどうしていきたいのだと、それに対して御自身たちはどう動くのだと、どうしてもこの部分は行政の手伝いがいるのだと、そういう話し合いの中から生まれてくるものであって、私どもがよそへ行って見学をして、行政として調査をする、そしてやはりこういう方法がいいのではないかと。ですから、こういう世論をつくるから皆さん方、これを活用してください、例えばそう打ったとしても、果たして地域の方々がそれを望んでいることなのか、使い勝手としてはどうなのかということがあると思います。行政の押しつけとは言いませんが、行政のひとり合点で進める、こういうことの危険性も十分考えていかなければならない、そんなことから先ほども申し上げましたように実行していく団体の皆様とお話をして、行政がどの部分をお手伝いするのか見きわめていきたいと、そういうことで地域の方々とお話し合いを進めていきたいと、そういうつもりで御答弁を申し上げましたので、御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 だからこそ早急に意見交換会などを行って、早急に求められている政策を打っていただきたいなと思います。

 ちょっと堂々めぐりになってしまったので、以上で私からの一般質問を閉じさせていただきます。どうもありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、北村議員の質問は修了いたしました。

 11時15分まで休憩をいたします。

午前11時03分 休憩

  ───────────────────  

午前11時15分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、大鎌議員の質問に入ります。

 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 通告に従い、質問させていただきます。

 4月の選挙が終わってから7カ月が過ぎました。今回、私は今までの今野市政を振り返ってみたいと思い、あえて市長の政治姿勢についてという大きなくくりで質問させていただきます。言葉足らずな点がありましたら御容赦願います。

 最初に、今野市長がことし4月の選挙時に言っていた公約について質問させていただきます。

 当時の今野候補は、ことし4月、北海道新聞の数項目の取材に対しそれぞれ考え方を答えていました。

 市長となった現在、市長が公的取材に対して答えた物事にどのように取り組んできたのをお聞きいたします。

 まずはその前にお聞きしたいことがあります。私は、今野市長が就任してからこれまでの芦別市は迷走が続いていると思います。実際に、市民の中からはそのような声も聞こえてきます。市長には、その自覚があるのでしょうか、後ほど聞きますが政策すら全く提案されていません。

 市長が清書したという怪文書が告訴問題にまで発展し、また当選後に市長がお酒を配った公職選挙法に違反したと思える行為を初めとし、さらには副市長人事問題、振興公社貸付問題等々、今野市長はそれに対してどのような心境なのでしょうか。

 市政の停滞と大概的に芦別の名誉をおとしめた責任をどうとるつもりなのでしょうか。それとも、今野市長には全く政治家としての責任の所在はないのでしょうか、市長としての自身の責任をどのようにとるおつもりなのか、またとらないつもりなのか明確にお答えください。

 さて、私は今議会に上程される議案を少し期待していました。今野市長が進めようとする独自政策が提案されると思っていたからです。

 しかし、今議会においてもまちづくりに対する新しい政策や条例が一つも提案されていません。全く残念であります。

 芦別市のリーダーとして市長は何を進めていこうとしているのかを問わざるを得ません。政策がないままで、市政を進めていくつもりなのでしょうか。

 このように市長の政策が見えませんので、せめて市長が報道インタビューに答えたことぐらい実行しているのかどうかとの疑問から今回の質問をさせていただきます。

 つまり、選挙公約ともとれる市長の発言に対する検証をさせていただきたいと思います。

 一つ目として、少子高齢化、人口減少問題についてこう言われております。意欲的に取り組まれている生産者や商業者はたくさんいます。その方々がどうすればより事業が行いやすくなるか、行政の役割はその仕掛けづくりのお手伝いです。例えば、市役所内部に専門の相談窓口をつくるなど、皆さんの声を直接聞ける体制を整えます。こう答えています。

 市長が言うところの仕掛けづくりの専門の相談窓口はいつの時点で、何について、どのように設置するのでしょうか、その検討は進んでいるのでしょうかお伺いします。

 二つ目として、財政が厳しい中、市民に負担や我慢をお願いすることもこれからの首長には必要だと思います。どうめりはりをつけますかとの質問にはこう答えています。

 財政がひっ迫してくれば、将来的には施設の使用料引き上げなども検討しなければならないでしょう、ただ、まずは今行うべきこと、将来のために必要なことをしっかり判断したい、市民みずからできることを見出して協力してもらうことも必要です。例えば、市民に健康づくりに率先して取り組んでもらい、市は施設の利用料を免除し応援する、行政が全てやるのではない、市民との協働ですと答えていますが、財政が大変になるといって選挙戦を闘った今野市長ですからお気持ちは十分理解します。

 では、将来的な施設の使用料引き上げとは、どの施設の何について、現在具体的に検討しているのでしょう、お伺いします。

 さらに、ここで言う、今言うべきこと、将来のために必要なこととは何を指すのでしょうか、市長選挙においてイメージだけで政策を話すことは考えられません、具体的な根拠があっての回答だと思いますので、ぜひ具体的にお答えください。

 そして、その検討結果はいつ、どのような形で予算や施設に反映されるものかもあわせてお伺いします。さらに、市民の健康づくりのための市の施設の利用料を免除し応援するとありましたが、この発言は政策と考えてよいのでしょうか、政策ならばいつの時点で、どの施設の使用料免除を議会に提案する予定なのをお伺いします。

 三つ目としては、市立病院の経営改善医師確保にどう取り組みますかとの質問には、医師確保は悩ましい問題ですが、大学病院にお願いするなど全力を尽くします、このように答えています。

 就任後、7カ月が経過して市民の生命を守るための医師確保問題について、市立病院の院長とどのような意見交換をしたのか、またどこの大学病院の医局に何度訪問したのか、さらに回った手応えをお伺いします。

 次に、先日、あるところで市民の方から私に対してお尋ねがありましたので市長にお伝えします。内容的には教育委員会の所管と思いますが、市長に答弁をお願いします。

 話の要旨は、今野市長は選挙のときにある場所の個人演説会で高校通学費の支援政策について、芦別から市外の高校に通う方々にもその通学費を支援したいと言っていた。私はそれを期待して応援した、いつやるのか聞いてほしいとの内容です。

 私も選挙戦の真っ最中でしたので、今野市長の演説会には行けるはずもありませんので、ここで確認させていただきます。

 選挙時に個人演説会等、大勢の方が集まる場所でこの内容の発言をしたことは事実なのでしょうか、それは市民への公約と受け取っていいのでしょうか、この政策内容の是非は提案された後に議会で議論されることと思いますが、市長がよく言う市の職員として38年、市議会議員として8年の実績からの発言と思いますので、1日も早く市民の期待に応えるべきではありませんか。いつ議会に提案する予定なのでしょうか、お伺いします。

 私としては、このような質問の方法は本意ではありませんが、さきにも言いましたように選挙時や6月と9月議会、そして今12月議会を経ても政策的には中学生までの医療費無料化提案があった程度です。その政策も何の目新しさもありません。

 つまり、全く政策提案がないのです。市長は何をするために市長になったのでしょうか、能力的に疑問を持たざるを得ません。

 先日、12月6日付の新聞報道では医療費政策が定住や子育て支援に直接結びつくかどうかの疑問すら呈されていることをつけ加えておきます。

 次に、市長就任後の政策と成果についてお伺います。

 まず、道の駅についてですが、市長は前市長の道の駅再整備計画には反対の立場だったはずです。前市長の計画では、3年で約5億5,000万円をかけて外構整備工事、場内誘導看板設置工事、物産センター改修工事増築工事、便所等新築工事などを計画していましたが、議会の賛同を得ることができずに断念せざるを得ませんでした。

 しかし、その計画は過疎債等を充当し、国から7割が戻ってくるというものであり、当時の政策推進課が中心となり、十分な検討の上で作成したもので過疎債を使うことにより実質の市の持ち出しは3年間で約2億円でした。

 このような計画を当時の今野候補は多額の経費をかけるのは財政が心配だと、選挙戦の争点として反対しておきながら、当選後には道の駅の駐車場の整備だけを実施する方針とし、驚くべきことに財源は100%市債となってのです。

 今議会で補正予算が提案されましたが、市長は自身が選挙の争点とした道の駅の整備に国の有利な財源を充てることなく9,000万円以上の市費を投じるのです。

 先ほども言いましたが、前市長の当初の計画では3年間の道の駅全体整備に対して市費の購入は約2億円でした。つまり市長は、駐車場だけの整備に市費を9,000万円以上使うのです。

 市長は、市長に当選したのですから、財政上、心配であれば工事をやめることもできるのです。今後、例えば道の駅のレストランの厨房の空調整備改修や農産品加工施設の改修、さらに議会からたびたび質問のあるエレベーター設置等々の施設のバリアフリー化やトイレ便器の洋式化等々、市長はどのように進めるつもりなのでしょう。当初予定されていた全体の整備計画を破棄し、道の駅再開発を凍結するとした以上は多額の市費を投じるつもりなのでしょうか。だとしたら、市長が選挙で財政が心配だ、第2の夕張になってはいけないと市民に訴えたことは何だったのでしょう。

 今後、道の駅の施設を整備する考えがあるのかないのかお伺いするとともに、今回の駐車場整備に対する財源振りかえについて市長がいう説明責任を果たすべく、市民への説明を求めます。

 次に、消防庁舎についてお伺いします。

 今野市長は、消防庁舎建設には反対の立場だったと私は認識しています。消防庁舎建設の予算を議決したとき、賛成6、反対5の僅差だったと聞いています。その反対5名の中に当時の今野議員がいたそうです。私はその当時、議員ではありませんでした。

 しかし、一市民としてなぜ市民を守る拠点となる消防庁舎建設に反対なのか疑問を持っていましたが、議員となった今、私は議決に関しては議員それぞれの考えがあってよいと思いますので当時の今野議員の可否を問うものではありません。

 私は、消防団員活動もしていますので、芦別消防庁舎の新築には関心があり、多くの情報が入ってきます。消防庁舎の起工式のとき、偶然にも議決のときに反対した5人の議員が全員欠席だったそうです。あくまで反対だという意志表示なのか、偶然に用事があったのかわかりませんが、当時の今野議員も欠席でした。これは事実です。

 そこで、多くの波紋を呼んだ消防庁舎の新築問題はこれも選挙の争点となりました。消防庁舎に12億、このままでは財源が心配だ、芦別が第2の夕張になる、振興公社に対することと同じことを今野候補は市民に訴えたそうですが、市長になった途端に消防費を約400万円増額補正したのです。私も補正予算案の全体には賛成しましたが、選挙の成り立ちを顧みると今野市長のこの消防費の増額補正は市長が自分自身の議員時代の活動を否定するものではないでしょうか。

 先ほども言いましたが、市長は市長に当選したのですから、市長自身が議決の際は反対の意を示し、起工式を欠席し財政運営上、懸念のある消防庁舎新築工事をやめることができるのです。

 つまり、選挙時の訴えと主張は何だったのでしょうか、市民を欺いたのでしょうか。強い意志とリーダーシップを発揮して、市長がいう第2の夕張にならないために消防庁舎建設を中止する考えがなかったのかお伺いします。

 次に、振興公社についてお伺いします。

 最初に質問した選挙時の北海道新聞のインタビューを再度引用しますと、芦別振興公社の経営状況等々の質問に今野候補はここまで大きな赤字をつくったら立て直しには時間がかかると認識しています。

 市民の雇用の場、約100人が働く雇用の場という重要性を踏まえ長期的な視点で第三セクターとしてのあり方を市議会と議論し、判断しますと答え、新たな貸し付けの要請があった場合、応じる考えはありますかとの問いには経営体制の大胆な見直しとここまで厳しい経営状況になった経緯の説明が前提です。

 現在まで議会でも、市民にも全く説明されていませんという答えをされていました。大胆な経営体制の見直しとは何をどのように改善することを指していった言葉だったのでしょう。

 市長は、市長就任半年という早さで何の説明も改善もしないまま、バス購入費等を抜くと6,600万円もの経営安定資金の貸し付けを行いました。社長を交代して新たな専務のポストをつくり、専務を入れたことが大胆な見直しなのでしょうか。では、そのことによってどのような効果があったのかお聞かせください。

 また、その専務職にあった方が本年10月末で退職されたと聞きました。新たに設置し、招聘した方が退職に至った経緯を市民に説明してください。このことこそが、市長が選挙時に言っていた市民目線説明責任ではありませんか。市長の言葉でいうと、現在、市民に対して全く説明されていないのです。ぜひ、この場にて説明責任を果たしてください。

 また、この結果を受けてお伺いしますが、退職した専務に支払った報酬の総額をお聞きするとともに、その方が果たした主な経営体制の改善点を教えてください。

 市長は、就任以来、現在まで長期的な視点で第三セクターとしての振興公社のあり方を議論する場と市長自身の公社に対する将来展望を議会にお話になったでしょうか。私は聞いてことがありません。

 選挙の争点でもあったこの問題は、市長が就任しての1丁目1番地の問題です。大胆な経営体制の見直しは社長の交代と専務職の設置だけなのでしょうか、さらに市民に経営状況の説明とありますが、公社の将来ビジョンやプランを示さないままに何を説明するのでしょうか。市長が大株主として行おうとしている芦別振興公社に対する経営体制の見直しと市長が考える第三セクターとしてのあり方をお伺いします。

 マイクロバスと中型バスについてお伺いします。

 12月3日に行われた代表者会議において、振興公社のバスはどのような状況ですかとの私の質問に担当部長からは進捗状況を聞くことができませんでしたが、私の入手した資料では見積書の提出期限は平成27年11月26日になっており、参加企業自体の数は把握していなければならない状況のはずです。

 バスについては、市から借り入れをして購入する手法自体について購入の是非も議論があった中で、市長も取締役も振興公社と緊密な連携がとれていると言えるのでしょうか、改めてバス購入にかかわる進捗状況をお伺いします。

 最後に、今後の市政運営についてお伺いします。

 これまで質問したとおり、今野市長は選挙時に言っていたことと、選挙後にやっていることに全く整合性がありません。国や道との人脈はできたのでしょうか、空知管内の首長方との連携はとれているのでしょうか。芦別の市政運営は他のまちと比べてどうなっているのでしょうか、私にはよい話は聞こえてきません。

 多くの課題を解決することに邁進するべきはずが、市長の今の市政運営は1年生議員の私から見ても疑問符だらけです。

 そんな中、私にとって気になる報道がありました。それはカナディアンワールド公園の今後のあり方等に関する提言書と国設芦別スキー場の今後のあり方に関する提言書についてです。

 先日、それぞれの検討委員会から答申がされたようです。市民からの提言はとても大事なことだと私も思います。

 提言書によると、平成38年に市のカナディアンワールド公園にかかわる債務が終了となることから、少なくてもこの時点までは存続し、5年ごとの状況把握と再検討となっており、スキー場についても存続を前提に必要最低限の維持管理をと提言がなされております。

 先日、市民説明のあったまち・ひと・しごと芦別総合戦略の人口ビジョンによりますと、5年後の芦別の人口は1万3,200人程度、10年後の人口は1万1,700人程度、そして2040年には人口が約8,000人となることから、今後、全体的にかなりの税収減が見込まれます。

 それに付随して国家の状況からも地方交付税の減額も視野に入れる必要があるのは明白です。私は、決して提言書に反対するわけではありませんが、今後の芦別の人口推計を考えた上で、全ての施設や事業を現状維持していくことは可能なのでしょうか。私たち議員は、施設運営や事務事業を見直して市政への安定運営に努めることが政治ではありませんか。

 ですから、振興公社の赤字問題、消防庁舎への多額建設費等々、選挙戦で一貫して芦別市の財政が心配、このままでは第2の夕張になると前政権を批判していた今野市長にお伺いします。

 カナディアンワールド公園と国設芦別スキー場に対する市民からの提言書を受けて、市長が考えるこれからのこの二つの施設のあり方についてお聞かせいただくとともに、その方向性をいつごろまでに示すつもりなのかをお伺いします。

 このままでは何もかもが解決できないまま時間だけが過ぎていきます。今回、質問した項目全てをまとめてお伺いします。

 私は、6月の代表質問でも言いましたが、具体的な政策を提案していただかなければ議論ができません。私は1年生議員ですが、ふるさとを元気によいまちにするように議論に参加したいとの思いで市議会議員選挙に挑戦したのです。政策を提案しない市長は、芦別市長として何をしたいのか、何をしたくて市長に出たのでしょうか、なぜ独自政策を提案しないのでしょうか、もう一度、市政執行方針をつくり直し発表するべきではありませんか。市長が進めようとするまちづくりの方向をお伺いします。

 以上で一般質問を終わりますが、答弁をお伺いした上で、再度尋ねる部分があるかもしれませんので御了承ください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 大鎌議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市長として政治家としての責任についてでありますが、人事案件や種々の問題において、市政の停滞を招いたことについて、その責任を重く受けとめており、反省すべき点は謙虚に反省いたしているところでございます。

 今後は、さらに全身全霊を傾注し、早期に問題の解決に当たることを最優先に市政運営を進め、市民の皆様の付託にしっかりと応えてまいりたいと考えております。

 次に、仕掛けづくりの専門の相談窓口についてですが、市の窓口を訪れる生産者や商業者の方々にそれぞれの分野を通じ、横断的に制度内容を説明し、補助金や助成金について的確に助言できる総合相談窓口の設置については市長選挙の際、マスコミに報道を通じて市民の皆様にお伝えしたところであります。

 現状、市役所内部に専門の窓口を設置し、多くの方の声を聞くことができる体制を早期に整えていくことが必要と考えておりますが、さらに熟考を重ね、もう少し時間をかけて市役所組織全体のあり方と整合性をとった形で対応してまいりたいと考えているところです。

 次に、将来的な施設の使用料の引き上げに対する考え方についてですが、財政がひっ迫していくのであれば、将来的には施設の使用料引き上げも検討していく必要があるものと考えております。

 しかしながら、現時点におきましては、施設の使用料を引き上げる前提に立っているものではありませんが、今後の財政状況を十分に踏まえつつ、市民生活の影響度合いや受益者負担のあり方も含め、慎重に検討すべき案件であると考えております。

 次に、今、行うべきこと、将来のために必要なこととは何を指すか、またその検討結果についていつ、どのような形で予算や施設に反映されるかとのお尋ねでありますが、選挙期間中に新聞社からインタビューを受けた際、市長に就任した場合は政策の優先順位をきちんと見きわめながら市政運営に当たっていきたいとの趣旨でお答えしたものであり、その時点において個々具体的な政策にまで言及しておりませんことを御理解いただきたいと存じますが、今後におきましても収支均衡型の財政運営に意を用いながら政策の優先度や緊急度を勘案して、市政運営に当たってまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりに関し、市の施設使用料を免除し応援することについてですが、健康づくりについては体力づくりや運動、生活習慣病や介護予防のための取り組みなど幅広く、市民の皆様が各種団体の方々、市の施設を利用して積極的に健康づくりに取り組まれていることに対し、少しでも利用料の負担を軽減して応援することにより、健康づくりの気運をさらに高めたいとの思いがあったところであります。

 また、市の施設を利用していただく場合、減免規定が設けられておりますが、社会福祉法人芦別慈恵園が実施されている脳の健康教室笑顔塾をコミュニティーセンターで実施する際、利用料がかかっているとのお話を伺ったことがあり、市民の方からも好評で介護予防の効果を期待されている有意義な事業を少しでも実施しやすく、多くの市民の方に参加いただきたいとの思いからの発言であります。

 なお、現在の笑顔塾については、市が行う地域支援事業の介護予防普及啓発事業として位置づけ、芦別慈恵園に事業を委託する形で実施しており、施設使用料を含めた委託料を支払っていることから、施設利用に関し実質的な負担はないところであります。

 次に、医師確保問題について、市立病院の院長とどのような意見交換をしたのか、またどこの大学病院の医局に何度訪問したのか、さらに回った手応えについてですが、病院長には市立病院は市民の財産であるのでしっかり守っていきたい旨の私の考えを伝えております。

 平成29年度には、2名の常勤医師の着任が予定されているものの、今年度と翌年の平成28年度は大変厳しく、平成27年度末において外科医師1名が退職されることが決まっておりますので、後任の常勤医師確保についてや、民間病院等からの出張医師の派遣について意見交換を行っております。

 大学への訪問回数や手応えにつきましては、さきの滝勝美議員の一般質問のとおりでありますが、行き先につきましては旭川医科大学、札幌医科大学の各講座の教室、眼科の出張派遣をいただいております札幌の民間病院、医師確保担当であります北海道保健福祉部に常勤出張派遣の継続と新規派遣の要請を行っております。

 次に、芦別から市外の高校に通う方々にかかる通学費の支援についてですが、選挙時の個人演説会等において通学費の支援をしたい、行いたいとの考え方を示したのは事実であります。

 このことから、通学費の支援のあり方につきましては今後、検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の道の駅の施設整備に関する考え方についてですが、吉田議員からの御質問にも御答弁申し上げたとおり、施設の整備については最低限の維持補修にとどめることとしておりますが、道の駅としての魅力の向上と機能の充実のため利用者のニーズにあわせた改修についても今後、検討してまいりたいと考えております。

 また、今回の道の駅整備事業に対する財源振りかえについてですが、当初は道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクト事業として駐車場に限定した整備ではなく、付帯設備等を含めた一帯的な観光施設の整備として計画していたことから、過疎対策事業債の対象としておりましたが、事業内容の一部縮小ではなく、駐車場整備をもって道の駅整備事業の完了とすることから、過疎対策事業債の対象外となりましたので、これにかわる財源として一般単独事業債を対象とし、財源の平準化を図ろうとするものでございます。

 次に、消防庁舎建設を中止する考えはなかったのかについてでありますが、私は消防庁舎建設そのものに反対したわけではありません。

 大鎌議員御指摘のとおり、消防庁舎は災害活動拠点として市民の皆様が安全・安心に暮らしていただけるまちづくりを推進するために重要な施設だと認識しております。

 しかし、消防庁舎建設に要する総事業費が当初の概算では10億8,200万円であったものが、人件費や資材の高騰などの理由により当初の概算の1割以上増加した時点でまちづくり懇談会で発表した額まで削減すべきとの考えのもとに増加した部分に反対をしたものであります。

 その後、消防署はもちろんのこと、市関係部局の縮減努力により、総事業費が当初の概算の範囲内に縮減されたことから、一定の評価をさせていただき、消防庁舎建設を中止する考えは持ち得なかったところであります。

 次に、振興公社に専務を設置したことについてですが、これまでも御説明しているとおり、社長には経営に専念してもらい、社員の取りまとめは専務にお願いをするという目的で専務を配置したところです。

 かつて社長を務めていた方が専務に就任したことによって社員に安心感を与え、就労の安定に一定の役割を果たしたものと考えております。

 しかしながら、その専務は10月31日付で辞任届けを提出され、私もお会いし事情をお聞きしましたが、本人の辞意は固く、慰留するまでには至らなかったところであります。

 次に、退職した専務に支払った報酬の額は6月から10月までの5カ月間で225万円となっております。

 経営体制の改善点についてですが、先ほど御答弁したとおり、社員に対して安心感を与えたほか、社長とともに厳選な会計処理を徹底し、社内の綱紀粛正と法令遵守の精神を育成したと聞いております。

 次に、芦別振興公社の経営体制の見直しと第三セクターとしてのあり方についてですが、これまでもお話ししているとおり、基本的には市民の財産として今の経営方式を続けながら経営改善と経費節減を進め、経営の健全化を図る中で市民の皆さんに愛される施設となり、市民の皆さんに喜んでもらえる施設としていく必要があると考えております。

 滝議員の御質問にも御答弁申し上げたとおり、今年度の決算収支見込みを踏まえた上で、経営改善計画、中期的な資金計画を策定することとしておりますので、その中で第三セクターとしてのあり方についても中長期的な視点に立って幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、バス購入についてですが、10月15日に開催された臨時市議会でいただいた御意見を踏まえ、市内の事業者が保有する中古のバスについても実物を見て検討いたしましたが、新車を購入することとして手続きを進めてきたところです。

 中型バス、マイクロバスともに金額だけではなく、納期も判断材料とするため見積もり合わせによる執行とし、市内業者10社、市外業者3社を指名して11月26日を見積書提出期限として実施したと聞いております。

 中型バスについては市外業者に、マイクロバスについては市内業者に決定し、現在、バス車体の外装デザインの詰めを行っている状況と聞いております。

 納期については、当初、予想していた時期よりも早くなり、中型バスは平成28年6月末、マイクロバスは平成28年4月末となっております。

 次に、カナディアンワールド公園と国設芦別スキー場に関する市民からの提言書についてですが、提言書では二つの施設ともに存続するべきとされております。それぞれ市民検討委員会の委員の皆様が御苦労をいただいた中での提言ですので、その内容を尊重しながらすぐに対応できる内容については実施することとしますが、時間を要するものについては今後、市としての対応を検討してまいります。

 次に、今後、進めようとするまちづくりの方向についての御質問にお答えいたします。

 私はこれまで、私の目指すまちづくりについての思いとして申し上げてきたことは、芦別市民の良心と市政が響き合い、融合する政策、健康を守り、心の触れ合う社会づくり、教育力、文化力を伸ばし豊かな青少年を育むこと、農産物の育成強化と芦別特産のブランド化を進め、基幹産業である農業振興に力を注ぐことであります。

 今後、こうした思いを政策として一つ一つ実行していくために議会や市民の皆様との意見交換を行いながら、芦別に住んでよかったと思われるまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。

 以上で、大鎌議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 13時まで昼食休憩といたします。

午前11時56分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 それでは何点か再質問させていただきます。

 まず、道の駅の施設を整備する考え方と今回の駐車場整備に対する財源振りかえについてなのですけれども、先ほどの答弁を聞いていますと、施設の整備については最低限の維持補修にとどめるとなっています。そこまではいいのですけれども、利用者のニーズにあわせた改修についても今後、検討してまいりたいと考えております。

 過疎債のほうになると、道の駅整備事業の完了となっているのですけれども、全く整合性がとれていないような感じがするのですけれども、その辺、市長にちょっとお伺いしたいのですけれども。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の御質問にお答えをいたします。

 道の駅につきましては、建物が相当古くなっておりますので、最低限の維持補修に努めると、このことについては変わりもございませんし、各議員さんのほうからこれまでもお客様に対する最低限のサービスというか、こういうニーズがありますよと、その最低限のサービスについてどうするのですかと、こういうことでありますから、その部分については最低限の改修、その他にあわせて検討していくと、そういう考え方をここで述べさせていただいているところでございまして、最低限の維持補修にとどめたいとしている意向については考え方としては変わってございません。

 ただ、道の駅の事業完了と、この部分の最後の部分ですが、これは道の駅の整備事業の際に多くの議員さん方が道の駅の事業費、出入口の関係、いわゆる交通の流れ、それと駐車場の大きく広げる必要があるのではないかと、こういうことで当時、議決の中で行われたことで、その事業の決定となりました外構工事を進めたということで、私の考えの中ではこの道の駅の外構工事をもって、一定の整備の再開発というか、そういう部分では行わないと、そういう考え方でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ということはどっちなのでしょうね。維持補修も改修というのですか、改修工事もする、お客さんニーズがあればやるということでよろしいのでしょうか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私としては今、御答弁申し上げたとおりでございますが、ただ利用者のニーズは直接、私が利用者からニーズを聞くことは余りありませんが、議員の皆様方からこういうお客様の意見があるよと、こういう言葉、ただ発言されておりますので、それらの部分で維持補修としてやはり提供しなければいけない最低の維持補修の範疇、そういうことでは取り組むことを考えていくと、検討してまいりたいと、そのように答弁でも申し上げた今後、検討してまいりたいと、その中に入ると、そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 最低限の維持補修というのが僕にはどこまでのことなのかよくわかりませんけれども、今回の答弁をいただいて、まず一番気がついたのが今後検討とか、幅広く検討という文言がすごい目立ったのです。

 同僚の北村議員も言っていましたが、検討、研究ばかりでは前に進まないと、さらに今は国を挙げての地方創生元年なわけです。こんな歩みの遅いというか、そんなことでいいのでしょうか。

 それで、市長就任以来この7カ月の検討の結果が政策や予算として来年の3月議会で提案されて、形になると考えてよろしいのでしょうか、お伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 検討する、研究するということでは先が見えないと、こういう御指摘でございますが、前に進めるかどうか御意見を議員さん方の御意見、確かに最もな御意見をたくさんいただいているところでありますが、これらを前に進めるのか、そのためには先ほど北村議員の御質問にもお答えをさせていただいたとおり、これが芦別市民の全体の幸福なのか、あるいは地域の振興に結びつくものなのか、市民の幸せに結びつくのか、その辺を十分、検討しながら前に進むのか、将来的にそれをしなければならないのか、そういう検討でありまして、ただ、検討だからといって何もしないと、こういうことではないことを御理解をいただきたいと思います。

 今回、市長の政策は見えない、こういうことでの御意見をいただいているところですが、今回のこの本議会においても、私の思いというのは子育て支援、その他に含む学校の子供の支援、中学生の部活に対する支援、その他、来年の4月から実施をしたいと、そう思っておりますので、今回の12月に条例を提案させていただいていますので、その分で私の政策として上げた部分でございますので、十分、御審議をいただきたいと、そういうことを願っておりますのでよろしくお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 それはわかるのですけれども、今度の3月議会で提案されて、形になって考えて何かが出てくると考えてよろしいのかということなのですけれども、3月議会で何か大きな目玉とか何かがあるのであればお聞かせください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私は市長になる、そのときにもいろいろ市民の皆様にもお約束を申し上げた部分もあります。それと、総合計画の中もあるでしょう。

 したがって、今回、今言ったように新年度から予算のつくものについては今回の12月議会に上げさせておりますし、3月というのは恐らく市政執行方針のことを指しておられるのかと思いますが、それまでにその部分もあわせ、今後、芦別市民に対してどのような思いを私がお伝えをするか、それと地方創生でいろいろ御意見をいただいた部分をどの部分が取り込めるのか、その部分もあわせて3月にという御意見でございますので、恐らくや市政執行方針だと思いますので、その中で述べる部分について実行しようと、予算の裏づけ、市民の要望、その他含めて可能性のあるものについては市政執行方針の中で述べさせていくと、そういうことで御理解をいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 わかりました。3月議会では市長の思いが出てくるものと思い、承っておきます。

 次に、消防庁舎についてなのですけれども、まず消防庁舎を中止する考えはなかったのかについての答弁がちょっとよくわからなかったのでもう一度質問させていただきます。

 先ほどの答弁では、私は消防庁舎の建設そのものに反対したわけではありませんとなっています。では、選挙期間中に消防に12億、財政が心配だと言っていたとお聞きしましたけれども、答弁どおりなら消防庁舎は必要だ、でも少し建設費の圧縮が必要であると言うべきではなかったでしょうか。なぜ、金額の多寡を選挙の争点になさったのでしょうか、お伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 先ほど御答弁を申し上げました、前段、このことについて御理解がちょっと私の言い方が悪いと、こういうことでありますので、少し時間をいただいて御説明を申し上げたいと思います。

 当時、消防庁舎を建設をしますと、したいと、こういう市から要望がありましたとき私は議員でございました。

 当初の概算では10億8,200万円で、こういうことで消防庁舎を建てたいと、こういうことでまちづくり懇談会、各町7カ所か8カ所かと思うのですが、その中でそういう発表をしてまいりました。

 しかし、その後は資材の高騰、人件費の高騰でかなり1割以上、増加をしまたよと、こういうことでお話がございましたので、私はまちづくり懇談会で発表した最初の金額まで圧縮すべきではないのですかと、市民の皆様も当初、そういうことで行くのだと、こう思っていらっしゃるので、その部分を何とか削減をして当初の発表どおりの金額で実施すべきではないでしょうかという御意見を申し上げてきたところでございますが、御承知のとおり、先ほど大鎌議員がおっしゃったように5対6の議員さんの5人、6人の可否で決定をしたということでございますので、私もそれはそれで議会の決定でございますから、そういう形で実行されていくものと、そういうふうに思ったところでございますが、当初、やはり最初の10億8,000万に近づけるということで、大幅な備品削減等も行って、その額に近づけたと、こういうことで評価を申し上げているところでございますので、その辺については御理解をいただきたい思います。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ちょっと私の思っていることが間違いだったら失礼なのですけれども、議会で議決されたときには縮減されたものが議決されたのではないのですか。縮減されたのが出てきたのに反対したということになっているのですよね。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 当初、ちょっと説明悪くて申しわけありません。

 当初、10億8,000幾らと、こういうことでやりましたが、最終的に実施設計で予算化というか、決定したのは議決したのは12億1,800何がしと、こういうことでございますので、それで反対したと、そういう今、ちょっと記憶を一生懸命たどっているところですが、その後、さらにやはり財政的に大変だと、やはりそういうことでの削減も図りましょうということで最終的には10億8,000万で工事にかかったと、こういうふうに記憶してございますので、御理解願います。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 それはわかるのですけれども、議決に反対したときにはもう縮減されていたわけですよね、されていないのですか。されていないのですか、わかりました。どうも済みませんでした。

 次に、振興公社について再質問させていただきます。

 私は、先ほど一般質問の中でぜひこの場で専務のやめた理由とこれからのビジョンの説明を果たしてくださいと質問しましたが、そのことには答弁では触れられていませんでした。

 市長選において、前市長に対して市民に説明がいない、議会に説明がないと言っていた今野市長ですので、肝いりで新たに設置し、招聘した方が退職に至った経緯を再度お伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどの御答弁でも申し上げましたように、社長には経営に専念してもらい、社員の取りまとめは専務にお願いをするということで専務職を配置したところでございます。

 一定程度、御努力をいただいて頑張っていただきました。職員に安心感を与え、就労の安定化に一定の役割を果たしたものと考えております。

 しかしながら、突然、本人の御都合により辞任をされて、お会いをして事情をお聞きしましたが本人の辞意は固かったと、こういうことで御答弁を申し上げまして、その本人の辞任に至る部分については、ここでの御答弁は差し控えさせていただきます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 答弁はできないということなので、それでは別の質問に入らせていただきます。

 前段、消防庁舎、振興公社についてお伺いしましたが、今野市長は選挙戦で消防庁舎、振興公社、道の駅への投資や開発に関して第2の夕張になる、財政が心配だと訴えて市長に当選されたわけですが、現在は市長になられて芦別の財政に対してどのようなお考えをお持ちになっているのかお伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の御質問にお答えをいたします。

 当時、私は議員でありましたから、財政の勉強もさせていただきまして、議論に参加もさせていただいたところでございます。

 しかし、その中で大きな事業がたくさん出てくる、今後の返済金、その他にもかかわってくるということで、このままでは大変なことになるのではないかと、私の思いがそこに至ったところでございます。

 したがって、振興公社しかり、消防庁舎しかり、いろいろ今後かかる経費、こういうものについては心配をし、なるべく安定性、将来に見込みのある財政運営をしていきたいと、その思いで立候補し、市民の皆様の応援をいただき、当選をしたわけですが、今、春先の大鎌議員の御質問にもお答えしたと思いますが、私に大きな事業、あるいは市長のやりたいことは何か、こういう御質問をいただいたところでありますが、当時としては芦別市に私に充てられた、当時もお答え申し上げたと思いますが、私が1年間、私の思いを遂げる予算というものは余り多く残っていなかったと、そんな中で27年度の財政運営がスタートしたわけですが、この中でも28年度に向けましていろいろ政策部分ということで、私としても政策の思いというものを遂げたい、何度もなりますがその思いをこの12月に上げさせていただき、先ほど御答弁申し上げましたように、さらにそれらの財政的な28年度の見込みと比べながら、芦別市をどうしていくかということの部分も含めまして予算編成もあるでありましょうし、事業費予算もあると思います。その根拠となる市政執行方針の中で述べていく、ただ、財政がひっ迫しててもやることはやらなければならない、やらなければいけないことはやると、こういう姿勢で臨みたいと思っておりますので、その辺を御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 そういうことを聞きたかったのではなくて、本当に市長になられて芦別の財政を見たときに、本当に第2の夕張になるような状況だったのか、そうではなかったのかということをちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の御質問にお答えをいたします。

 私が選挙期間中の発言についての御質問だと思いますが、当時、私はやはり芦別市の財政というものには一定の不安を抱いて第2の夕張になるのではないかと、そういうことの心配をして、そうならないように頑張ります、頑張りますと、こういうことで市民に訴えてきた経過で、そのときに第2の夕張になるのだと、こういう観念はありません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 第2の夕張になるという観念がないのに、選挙戦でそのようなことを言って率直にいいのかなと思います。それはそれで受けとめておきますけれども、最後の質問になります。

 今野市長は消防庁舎に12億円、道の駅に5億5,000万円と選挙戦で訴えていました。その金額は、本当にそうだったのでしょうか、市民にもっと過疎債のことや、緊急防災減災対策債のことも一緒に説明するべきではなかったのでしょうか。

 市民は、過疎債や緊急防災減災対策債が国から7割が戻ってくるとは思っていない方々が大勢いたと思います。ただ、金額に惑わされただけではないでしょうか、今野市長の見解をお伺いします。



○日沼昇光議長 この際、10分休憩いたします。

午後 1時23分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時34分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 大鎌議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の御質問にお答えをいたします。

 私といたしましては当時、消防庁舎、道の駅と大きな事業を複数展開することに対して、比重な財源が伴うという思いがあったものでありまして、市民に対してあおる、そのようなことの体はなかったところでございます。

 しかし、説明不足としては否めなかったものと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 一方的に金額だけを言って内容の説明もしないことで選挙民が惑わされたというのはすごい大きいと思うのですけれども、そのことについて何かあればお伺いしたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の答弁にお答えいたします。

 今ほどお話をされた当時、やはり大きな十何億というお金が動くと、こういうことで大変な思いをする、その後、一時的にお金がいるとしても将来にわたってはその部分が補填をされると、この部分についての説明不足は否めなかったと、そういうことでございますので、ここでその部分、ではそれはあおったと、こういうことかということでございますが、私としてはそういう思いではなく、やはりこれから大きな事業展開をしていく芦別市の財政問題等を照らし合わせていかがなものかと、こういう思いがあって発言をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 そのことを言ったことに対して選挙がどのような選挙になったか、何も影響がなかったのかと思っているのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の御質問にお答えします。

 この部分での選挙結果に影響があったか、なかったとの御質問でございますが、私の思いとしては、私が市政を預かる、そういうときの思い、あるいは大きな事業展開をしていく今後、私が当選した際にはそのような大きな事業展開をするのかしないのかと、そういう思いもありましたし、市民の方がその部分をどう捉えて投票に行かれたのか、その市民の思いを私はこの場所で推しはかることができませんので、その部分についてはこういう答弁にさせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 まずは市民への説明ということを訴えていらっしゃったので、市民への説明と選挙公約に対して間違っていたのかどうかということは市長にしかわからないことですけれども、市民への説明をお願いして一般質問を終えたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大鎌議員の質問は終了をいたしました。

 次に、石川議員の質問に移ります。

 石川議員。



◆石川洋一議員 まずは、質問に先立ち多くの市民の皆様から御支持をいただき、今、この場に立っております。初心を忘れることなく、熱い気持ちで取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、御提出の在宅福祉サービス事業の緊急通報装置について御質問をさせていただきます。

 現在、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略のまっただ中であります。2040年に芦別市が目標とする人口8,000人を維持するためのさまざまな案が出されているところでありますが、在宅サービスの充実に向けた観点から質問をさせていただきます。

 高齢者の見守りについて、高齢化社会でも安全・安心な暮らしができるような体制整備が必要と感じます。現在、芦別市の人口は約1万5,000人、高齢化率は42.9%であります。

 北海道内を比較しましても夕張市、歌志内市、三笠市、赤平市に次いで第5位に芦別市とかなりの高齢化が進んでおり、改めて老後の安全・安心なまちの創出が急務と感じます。

 芦別市の65歳以上の人口は6,400人を超えており、単身で住まわれている方は1,350名と単身者の見守りの必要性を感じます。

 現在、本市が設置している緊急通報装置は109台と伺っておりますが、設置率は8%になります。実際に緊急事由が発生した場合、消防署に一報が入り、その事由によって職員が対応に当たります。

 昨年度の実績を見ますと、39件の通報があり、緊急出動が16件と伺っております。現在、本市が導入している在宅福祉サービス事業の緊急通報システムについて周知をしたいとの思いもあり、御質問をさせていただきます。

 そこで何点かお聞きします。一つ目として、現在の緊急通報システムの導入時期及び導入経過はどのようになっているのでしょうか。

 二つ目として、緊急通報システムを導入されている109件の世帯に対し、通報装置についてのアンケートなど意見を聞いているのでしょうか。

 3点目として、システム上の利便性の確認、ふぐあい等が起きた場合の対処はどのようにされているのでしょうか。

 4点目として、今後、広域消防への移行に伴い、緊急通報システムはどのように対応されるのでしょうか。

 先日、総務常任委員会での行政視察に福岡県の久山町に伺いました。久山町は、健康づくりの取り組みに昭和36年度より行っております。

 まちづくりの基本理念は心身ともに健康で豊かな田園化都市の創造ということであります。予防受診率は80%を目指し、5年に一度一斉健診を実施しており、住民全体が健康意識が高いまちであります。

 また、全国平均と同じ年齢職業分布を有しており、九州大学との共同研究に取り組み、実に50年の歴史を重ねてきたと伺いました。

 50年の歴史を積み重ねた経緯を聞きますと、当時の町長の熱い思いと議会の健康に対する意識が高く、その思いが年数を積み重ねてきたと伺いました。

 久山町が設置している健康づくり委員会は、医師、保健師、管理栄養士等19名で構成されており、九州大学との研究により健康問題に取り組み、早期発見、早期治療を行い、住民一人一人の健康データを管理しております。治療は開業医が行うという非常にうらやましい限りの取り組みをされておりました。

 また、福岡県の朝倉市の行政視察では、案件としては公共交通事業についてでありましたが、実は朝倉市は平成25年度より民間事業者に緊急通報システムを委託しております。内容を聞いてみますと、今までの固定式電話だったものを携帯電話にかえ、緊急時は365日、24時間体制のコールセンターで相談緊急の通報を受け付け、緊急であれば消防署へ、相談であればコールセンターにいる看護師、社会福祉士、介護福祉士、ヘルパー等の専門職スタッフが対応、その業務を民間事業者に委託しております。

 ちなみにオペレーターを含む人員は24名体制とのことです。また、携帯電話についている人感センサーやGPS機能での見守りや、毎日、一定時刻にコールセンターから声かけをし、安否確認を行うなどの機能を備えております。

 財源の確保は補助事業である介護保険の地域支援事業を活用しており、利用者の負担は電話代だけとのことでした。

 そこで提案をさせていただきます。市立病院の現状を伺うと、慢性的な医師不足で苦慮されているということでありますが、先ほど久山町での行政視察のお話をしましたが、委員会の中に医師、保健師、管理栄養士などの専門的知識を持った補助的にでもサポートしていただける専門医がいるということです。

 コールセンター機能を持っている民間事業者に委託することにより、緊急を要しない通報は在宅で資格を持った看護師、介護士、社会福祉士、ケアマネジャー等からの助言を受けられ、対処ができるようその業務を民間事業者に委託する考えはないのでしょうか、市長の考えをお聞かせください。

 続いて、不妊治療への助成について御質問をします。

 先日、市民の方から不妊治療の助成について相談を受けました。お話を聞いてみますと、御結婚されて2年以上が経過しており、御夫婦ともに検査を受けましたが、結果に異常はないということでした。近隣の砂川市立病院に通院をして治療を受けましたが、望んだ結果が出ないため、同じく不妊治療に悩む方のお話で旭川の産婦人科を紹介され治療を受けましたが、現在も望んだ結果が出ていないとのことです。

 芦別市に治療を受けられる場所がなく、やむなく地方で治療を受けることしかできないため経費もかさむとのことでした。道の不妊症治療の助成制度を調べてみますと、特定治療には助成金はありますが、一般治療にはありません。不妊症の治療としては、一般治療としてタイミング指導と薬による排卵の促進、人口授精があります。特定治療として、体外受精、顕微授精があります。

 現在の治療法は一般治療を行っているそうです。実際に、不妊治療にどれだけのお金がかかるか調べてみましたが、初期のころの検査や治療なら健康保険が使える場合もありますが、人工授精以降になると一部を除いてはほぼ全てが実費となります。

 特定治療になると1回当たりの費用が最低でも30万円ほどかかることが普通なので、経済負担はかなり大きいものになってしまいます。

 しかも、特定治療を受けたとしても確実に妊娠、出産ができるということではないので、40代半ばを過ぎたあたりで治療を断念して子供を持つことを諦めた御夫婦も少なくないと聞きます。

 現在、地方創生総合戦略の中に安心して子供を生み育てることができる環境の充実とあります。その中で、人口減少に伴い婚姻数は年々減少傾向にあり、適齢期に適切な出会いの機会が少ないこともその要員と考えられることから、若い世代の結婚支援の取り組みを推進するとともに、少子化ストップの一助とするため、市民の結婚や出産をサポートする施策展開により、結婚、出産の希望がかなうまちづくりの推進とあわせて、経済的に厳しい子育て環境にあることから、安心して子育てができるよう、子供の成長過程における各団体で子育てにかかる経済的負担の軽減を図り、出生率の向上を促進しますとうたわれております。

 具体的な施策の中に不妊治療支援の推進として、不妊治療に対し助成をすることにより、経済負担の軽減を図り、妊娠、出産に向けた支援を行うこととうたっておりますが、何点か御質問をいたします。

 1点目として、市民から不妊治療で相談された場合の窓口はどちらになるのでしょうか。

 2点目として、平成26年度以降、厚生労働省が新たに助成制度として対象範囲がかわりましたが、その要点はどのように変わったのでしょうか。

 3点目として、周知の方法はどのように行っているのでしょうか。

 4点目として、不妊治療は実に高額な費用がかかります。治療を行っても必ずしもよい結果が得られるとは限らないことから、時間や経費のリスクもかかり、治療に気持ちが浮かなくなったりすることもあるそうです。その一助となるよう、早期に芦別市として不妊治療の支援充実を図るべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 御答弁の内容によりましては、再度、御質問をさせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 石川議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、現在の緊急通報システムの導入時期及び経過についてですが、ひとり暮らし高齢者等の日常生活の不安解消と人命の安全を確保し、緊急時の迅速な救急救助活動を行うことを目的に、消防署と自宅を電話回線で結ぶ緊急通報装置設置事業として平成4年度から実施しています。

 当初は、機器を市が買い取りの上、利用者宅に無償で貸与していましたが、その後、平成22年度において通報装置の部品が製造中止になったことを契機に近隣市の取り組み状況や市の財政負担を勘案の上、見直しを行い、平成24年4月からはNTTが取り扱う機器を利用者が定額な費用でレンタルし、設置の際に必要な工事費を市が負担する方式に改めたところです。

 次に、アンケートなどによる利用世帯の意見聴取についてですが、これまで利用世帯を対象としたアンケート調査などは実施していませんが、介護サービス従事者から随時情報提供をいただき、事業の参考とさせていただいているところであります。

 内容的には、救急車で呼ぶと大事になることから、ケアマネジャーに電話で相談してから通報する、なかなか通報ボタンを押せない、病気以外の相談も少なくないとの実態が各事業者の共通認識として浮き彫りになりました。

 その他、誤って操作した場合や救急車を呼ぶまでもない、ちょっとした助けを求めて利用するケースが多いとのことであります。

 次に、システム上の利便性の確認、ふぐあい等が起きた場合の対処についてですが、まずシステム上の利便性に関しましては、これまでに使い勝手に対する苦情や意見などは寄せられておりません。

 また、システム上、ふぐあい等が起きた場合には芦別消防署に設置しているセンター装置の画面上でその内容を確認できることから、発生の都度、福祉課を通じて設置業者に依頼し、対処しています。

 次に、広域消防への移行に伴う緊急通報システムの対応についてですが、現状では病気などによる通報よりも誤報が多いことから、芦別消防署としても大きな負担となっています。

 そのため、平成29年度から119番通報の受信が滝川地区広域消防事務組合消防本部の指令センターに移行する機会を契機に、単に現行の事業を継続し移行するのではなく、コールセンター方式への移行を含め検討するとともに、同じ組合の構成市である赤平市との情報交換も踏まえながら対応してまいりたいと考えています。

 次に、コールセンター方式を採用する民間事業者への委託についてですが、現在の利用者の多くは緊急時のみならず、日常生活を含めた相談を常態として求めていく傾向にあると受けとめており、ひとりで暮らす方の増加とともに、日常の不安なことを誰かに相談したいという思いがふえてくるのは自然の流れと言えます。

 これに対応する芦別消防署においても、本来、業務以外の負担が増加していくのではないかと懸念していますし、行動する高齢者も増加していることから、自宅だけではなく外出先での不安の解消も必要になってくるものと考えています。

 本市における緊急通報システム設置の趣旨は不安を解消することを目的としていますので、緊急時の通報はもとより、日常の相談にも応じることができるシステムや外出の有無を含めた位置情報の確認による安否確認のシステムなど、現行装置にはない付加価値を備えたシステムへの変更について利用者負担のあり方も踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、市民が不妊治療の相談をする場合の窓口についてですが、市の相談窓口については、健康推進課健康推進係となっており、まずは担当保健師が相談内容を確認し、治療を行う医療機関や費用の助成に関する内容であれば北海道において実施していることを説明し、窓口となる滝川保健所を紹介しているところであります。

 次に、国の不妊治療費助成制度にかかる主な変更点についてですが、平成26年度以前は対象年齢に制限はなく、年間助成回数は初年度のみ3回で、次年度以降2回となっており、通算での助成回数は10回まで、助成期間は5年となっておりましたが、平成26年4月1日以降から新たに助成制度を利用される方のうち、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止され、通算助成回数が6回までに変更になりました。

 また、平成28年4月1日からは40歳以上、43歳未満の場合、通算助成回数が3回までに変更され、治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成の対象外になるなど、段階的に実施する変更内容となっております。

 次に、不妊治療の助成事業にかかる周知方法についてですが、厚生労働省の不妊治療の助成事業については、実施主体が北海道となっており、北海道のホームページに掲載しているほか、チラシの配布やポスターの掲示などにより周知を行っているところであります。

 次に、本市における不妊治療に対する支援の充実についてですが、不妊治療支援の推進はさきに策定した芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として掲げており、不妊治療にかかる経済的負担の軽減を図るため、市の不妊治療費助成制度を創設しようとするもので、早期の実現に向け、制度のあり方、内容等を検討しているところであります。

 以上で、石川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 御答弁ありがとうございました。

 御答弁いただいた内容について、改めて確認を含め再質問をさせていただきます。

 まず、緊急通報システムの導入時期及び経過について設置の必要な工事費は市が負担し、利用者は低額な費用負担とありますが、実際の額はどの程度の費用になるのでしょうか。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 石川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、市が負担いたします設置工事費につきましては、税込みで3,132円となってございます。これは、市が直接NTTのほうら支払いをいたしております。

 次に、利用者の負担につきましては、機器のレンタル料と通話料というふうになりますが、機器のレンタル料につきましては、首に提げるワイヤレス送信機を含めまして税込みで月額410円となってございます。通話料につきましては、通報の回数や利用時間の長さに応じて発生してくるということでございます。

 なお、このほかに市といたしましてはセンター装置の維持にかかわる回線使用料といたしまして年間税込み6万8,000円程度、保守点検料といたしまして年間税込み9万円程度の費用を負担しているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 非常に低額な料金であると思いますが、なぜ低額料金なのに設置率が8%なのかお伺いいたします。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 なぜ低額料金なのに設置率が8%と低いのかということでございますが、これはあくまでも推測にはなるのですが、まず考えられる要因といたしましては1点目といたしましては、現在、相談も可能ないろいろなサービスも実施しているもの、コールセンター方式の民間事業者が今、多数ございます。そちらのほうを利用している方がいらっしゃるのではないかなということです。

 2点目といたしましては、平成26年度の状況で申し上げますと、新規取りつけ台数が17台、死亡、転出、長期入院などで取り外す台数が22台ということで、取り外す台数のほうが上回っているというような状況があるということでございます。

 3点目としては、家族の協力が得られて高齢者やその家族自体が緊急通報装置の設置の必要性を感じていないということも考えられます。

 あと、もう1件といたしましては緊急通報装置を設置の際には何かあった場合にはすぐ駆けつけていただける協力員という方を選任していただくことになっておりますが、その協力員を依頼できる身近な知人がいないのではないかなということが設置数が伸びない要因として考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 推測ということなので、その後に続きアンケートについてお伺いしているのですけれども、アンケートについては実施していないということですが、先ほど言った介護サービス事業者から随時、情報提供をいただき、事業の参考としているということでありますが、介護サービス従事者とはどの方を指すのか、また緊急通報システム実際に使用されている方を、先ほど言った介護サービス従事者がサポートされているということなのでしょうか。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 まず、介護サービス従事者についてでございますが、これは在宅に出入りしてございます訪問介護ステーション、本市については社会福祉協議会と慈恵園さんの2カ所ございます。この方たち、そして居宅介護支援事業所、これは本市については4カ所ございまして野口病院さん、勤医協芦別さん、慈恵園さん、ケアサポートすまいるさんの4カ所あるのですが、この事業所から情報をいただいているということでございます。

 あと、介護従事者がサポートしているのかということでございますが、緊急通報装置につきましては、あくまでもボタンが押さった場合につきましては、消防署に設置してございますセンター装置のほうに通報が入るというシステムになってございますので、特に従事者の方がサポートしているということではございません。

 以上です。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 改めて確認をさせていただきます。

 介護サービス従事者という、民間にかかわる業者の方ということで捉え方はよろしいのですか。市が、行政が担当している方ということではないですね。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 行政ということではなく、あくまでも民間事業者ということでございます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 それでは続いて、広域消防への移行についてですが、29年度から滝川地域広域消防事務組合消防本部の指令センターというふうに先ほどお答えになりましたけれども、この指令センターの所在地というのはどちらになるのでしょうか。あわせて29年度ということでございますから、28年度はどのような対応をとられるのかお伺いいたします。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 滝川地区広域消防事務組合の指令センターの所在地ということでございますが、現在、庁舎の移転計画が進められておりまして、移転先につきましては現在の滝川の官庁通にございます庁舎が、まず住所なのですが滝川市文京町4丁目1番というところに移転するようでございます。

 具体的に申し上げますと、アクロスプラザ付近ということになります。旧北海道高等技術専門学院跡地ということでございます。

 また、28年度の対応についてですが、来年3月完成予定でございます芦別消防署の新庁舎に緊急通報システムのセンター装置を移設しまして、対応することとなってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 先ほど言われた滝川の広域消防事務組合というのはコールセンターではないということですよね。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 あくまでも今、現行使用している方式でございます。センター装置を滝川の広域消防事務組合の指令センターに設置する場合は滝川のこの先ほど申し上げた新庁舎のほうということになります。

 以上です。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 高齢者福祉対策事業といたしまして26年度から3カ年の計画を見ましても、年度の予算は26万円で30件の設置となっております。

 その取り組みについては、正直、消極的というふうに見えますので、改めて今、策定されてあります芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中に時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する取り組みとして、市外への転出を抑制するための高齢者住みかえ支援制度ということも推進して載っておりました。

 それでは、現在、市営住宅の設置状況、または道営住宅の設置状況をお聞かせください。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 福祉課で緊急通報装置を設置してございますが、今全体では109台設置している状況でございます。

 ただ、今、その設置先の住居別の数値につきましては今ちょっと詳細なデータが手元にはございませんので、後ほど調べてお答えしたいというふうに思います。

 以上です。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 ぜひとも緊急通報システムの導入をしていただいて、見守りの強化を進めていっていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 今回、緊急通報システムというのは、実は芦別市に居住をされていない家族に対してひとり暮らしをしている高齢者に何かあったときの対処方法として24時間、365日、いつでも安心して見守ってくれるシステムでなければならないと思います。

 であるならば、離れて暮らしている家族に対してその必要性を伝え、パンフレット等の広告を送るべきではないでしょうか。

 離れている親の安全・安心を守るのであれば、多少の費用負担は家族が納得するのではないでしょうかと思います。

 実は、5年ほど前になりますが緊急通報システムについて市民の立場から二度ほど提案をした経緯がございます。このときの印象は説明をしても答えが返ってこない、検討すらしていないのではないとの思いがありました。

 なぜなら、説明後、後日、何の返答も返ってきませんでした。24年度からの現在のシステム導入でありますから非常に残念な思いがします。

 コールセンターを有する民間事業者に委託することにより、買い物弱者、交通弱者に対するサービスとしてのビジネスも生まれると思いますので、事業委託の御提案をさせていただきました。

 再度、くどいようですけれども、質問の趣旨をお話させていただきますが、高齢化が進んでいる芦別市において、家族が離れていても安心して過ごせるまちの提案であります。芦別市は見守りのまち、安全・安心のまち、将来ひとり暮らしになっても、芦別市の在宅サービス、緊急通報システムがこの一助となり、民間事業所を巻き込み、官民一体となって老後を守る芦別として人口の流出につながるのではないかと考える次第です。

 先ほどの朝倉市が導入している民間事業者は九州地区と四国地域の行政機関20カ所に既に導入されているとのことです。道内での民間事業所を巻き込んでいる自治体はまだないというふうに思いますので、近隣市町村に先駆け、民間事業者に委託すべきではないかと考えます。

 また、私も間違いなくそのシステムが必要となるときがきます。もっと世の中の仕組みが進化しているものと思いますが、2040年に来る高齢化率53.6%時代に向けて、高齢化社会の見守りが必要と考えますので、早期の導入を願います。御答弁は要りませんが、今後、定期的に確認をさせていただきたいと思います。

 続いて、不妊治療の助成について再質問をさせていただきます。

 芦別市まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の合計特殊出生率の推移と周辺市町村との比較を見ましても近年の合計特殊出生率は奈井江町に次いで低い値の1.21となっています。周辺市町村で先ほど言いました一般治療、特定治療に対する不妊治療費としての助成をしている市町村があるのでしょうか、具体的な取り組みがわかりましたら、お願いいたします。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 石川議員の御質問にお答え申し上げます。

 周辺市町村での不妊治療費の助成事業の取り組みにつきましては、北海道のホームページによる情報でございますが、まず周辺といたしまして空知24市町のうち、4市9町、合計13市町で実施をされております。

 それぞれの実施内容でございますが、対象治療について特定不妊治療と一般不妊治療に対し実施しているのは1市2町、特定不妊治療のみが2市6町、一般不妊治療のみが1市1町となっておりまして、特定不妊治療と一般不妊治療を対象にしている市町におきましては、一般不妊治療は人工授精のみに限定をされています。

 また、助成内容につきましては、特定不妊治療に対しましては治療に要した費用から北海道の助成金を控除した額、またはその額の9割に対し15万円を限度に助成しておりますが、治療の内容により7万5,000円を限度としております。

 一般不妊治療のみの助成の内容につきましては、自己負担額の2分の1に対して1年で5万円を限度に通算で5年間、また自己負担に対しまして1年間で10万円を限度に助成期間を2年間というふうになっております。

 特定不妊治療と一般治療を実施している場合の一般不妊治療の助成内容については、自己負担額の2分の1に対して、1年間で5万円、または10万円を限度とし、助成期間については2年、または3年となっております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 不妊治療にかかる経済的負担の軽減ということで、先ほどの答弁の中にありましたが、具体的に一般治療なのか、特定治療に対する補助なのか、現時点で助成制度の方向性が決まっていればお聞かせください。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 今の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、現在、制度のあり方、内容等を検討しているところでありますが、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として掲げました際は、近隣や全道の状況も参考にしながら、特定不妊治療への助成を想定していたところでございます。

 現在、北海道が実施しています特定不妊治療に対する助成事業につきましては、国の実施要綱等に基づき、実施主体が北海道となり、指定医療機関を初め、対象とする治療や助成の内容が決められております。

 また、近隣では滝川市において一般不妊治療のみに対し助成事業を実施しておりますが、一般不妊治療に対する助成については各自治体で対象者や助成内容を決めることとなりますことから、その点も含め慎重に方向性を決めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 石川議員。



◆石川洋一議員 不妊治療の平均治療時間、治療費の総額を調べてみますと、不妊治療を始めて妊娠するまでの期間は平均して約2年、体外受精で妊娠した方の治療費の平均総額は134万円、顕微授精の場合ですと、平均治療費は166万円となり、人工授精、漢方治療、栄養療法はおおよそそれらの半額、先ほど言ったタイミング式はそのさらに半額、平均総治療費として今言った金額になります。

 もちろん、平均値でありますから治療方法によって大きな差はあります。しかし、不妊治療において、何よりも重要なのは治療を継続的に続けていくということです。

 長期にわたって治療を受け続ける可能な治療を選択しなければなりません。

 厚生労働省の不妊治療の助成事業は、道の先ほど言ったとおり実施主体となっていることですが、特定治療に対する補助制度で1回15万円の助成限度額となっております。

 不妊治療にはお金がかかるというのはよく聞かれる話ですが、しかしそれでも経済的な理由で治療を諦めようとしたことがあると答えた夫婦は全体の43%にも上ります。早急に不妊治療の助成制度の実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。答弁は要りません。

 今回、命に関してというか、2点の質問をさせていただきました。緊急通報システムというのは、孤独死という問題がかかわります。葬儀屋の経験が2年ほどありますが、何人かの方々の孤独死を見送りました。ひとりで暮らすということは、緊急時の対応が必要と考えます。

 また、不妊治療におきましても命の誕生にかかわります。ぜひ、早急に検討され、システム制度の確率をお願いいたします。

 以上をもちまして、一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。



○日沼昇光議長 先ほど答弁保留となっておりました質問に対する答弁を求めます。

 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 先ほど石川議員の御質問に対する答弁保留していた道営住宅の設置台数という御質問に対してお答えしたいと思います。

 駅前にございますシルバーハウジングと言われている道営住宅の部分につきましては、従来、緊急通報装置が設置されているということでお伺いしております。

 あと、その他の市営住宅等につきましては、ちょっと数字、現状把握してございませんので御容赦いただきたいと思います。

 以上です。



◆石川洋一議員 大変ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、石川議員の質問は終了をいたしました。

 この際、40分まで休憩をいたします。

午後 2時28分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時40分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、瀧仁美議員の質問に入ります。

 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 質問に先立ち、先日、フランスのパリで起きた同時多発テロ、それに加えてロシアの旅客機が墜落した事件についてもテロの疑いが持たれており、それらの事件において多くの方が犠牲になられました。ここに謹んで御冥福をお祈りいたします。

 それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。

 私は、今年の1月まで厚生労働省が所管する民生委員というボランティアを13年間努めておりました。御存じのとおり、民生委員とは町内会や社協など、さまざまな団体と連携を取り合って、地域に根差した活動をしている縁の下の力持ちのような団体であります。

 その活動内容は、実に多岐にわたっており、安否確認を兼ねて定期的に高齢者のお宅を訪ねて身の回りに困ったことはないか、何か変わったことはないですかなどとお話をして回っております。

 さらには、児童福祉について、あるいは障がい者福祉について、また高齢者福祉についてなどさまざまな研修等に参加して識見を深めております。

 さて、民生委員の活動の一環として救急医療情報キットの配布事業を平成23年から始めました。始めることになったきっかけは、情報キットの配布をしたいと民生委員の北海道事務局に計画書を提出したところ、それが認可され、まずは市内の一部の地区を選定してモデル事業としてやってみてくださいということで20万円の予算がつきました。

 この情報キットは一つ500円ほどするので、予算的に買える数が限られており、当初は中央団地町内会をモデル地区として事業を進める予定でありました。

 しかし、当時の民生委員の会長が当時の市長にこの話をしたところ、趣旨を理解していただき、それはすばらしい取り組みなのでぜひとも全市を対象にして事業をしていただきたいということになり、単年度限りではあるがという条件つきで92万9,250円の補助金を出していただいた経緯があります。

 後先になりましたが、この情報キットとは、氏名から始まり、生年月日、かかりつけの病院、担当医師、持病があれば何か、普段、服用している薬、また緊急時の連絡先などを記入して筒の中に入れ、冷蔵庫の中などに入れて、もしものときに対して用意しておくものです。

 実際に消防署に対して救急要請があったときに役立った事例も聞いております。キットを配布しようとする対象者は65歳以上の高齢者の方、体に障がいをお持ちの方、さらには小さいお子さんを持つ母子家庭の方、これらの方に配布したいという趣旨でありました。

 情報キットの持つ重要性、それを配布しようとする対象者の方、これらを全て理解していただいた上での補助金交付と思っていましたので、当然、配布対象者の情報もいただけるものと思っておりました。しかし、そうはなりませんでした。

 高齢者の方の情報は提供しますが、障がい者の方及び母子家庭の方の情報は提供できないとの連絡が来ました。個人情報保護条例に抵触するとの理由でありました。

 結局、配布するに当たっては広報に2回ほど掲載したり、町内会回覧板などで情報キットを無料で配布しますので希望される方は社協まで連絡してください、しかしながら、障がい者の方、母子家庭の方からはほとんど申し出はありませんでした。仕方なく民生委員の方は、それぞれ独自で知り得ている中で障がい者や母子家庭のお宅を訪ねて、必要であればキットを配布しますよという方法で配布事業を開始いたしました。

 紆余曲折を経て、1回目の配布事業は終わりました。初回の配布戸数は2,954個で、今年度まで類型で3,592個のキットを配布いたしました。

 そこでお聞きいたします。当市における個人情報のくくりとは、どこまでを指していますか、また必要最低限の情報を守秘義務を持って行動している団体などへの提供を他の自治体と比較してみる用意はありますか。

 質問を続けます。実は、情報キットの配布事業にはもう一つの目的がありました。配布しようとする対象者は俗に言われる災害時要支援者と言われる方たちです。私たちの住む芦別は災害には無縁のまちに感じている方がほとんどではないでしょうか。大雨による河川の氾濫など、到底考えられませんし、台風が直撃した記憶もなく、雪が降るといっても岩見沢市や三笠市などと比べると、その量はかわいいものであります。

 しかしながら、日本列島の上に住んでいる以上、地震に対する備えは常に備えていなければなりません。私の人生において建物が倒壊するような地震が芦別において発生した記憶はありませんが、備えあれば憂いなしです。

 昨年、長野県の白馬村を襲った大地震はまだ私たちの記憶に新しいところです。このまちもまた地震とは縁のなかったまちでありました。しかしながら、この地震では実に多くの家屋が倒壊しました。

 このように一度に多くの被害が発生した場合、公的な救助を待ってはいられません。救助には、公助、共助、そして自助という三つがあります。公助とは、消防や自衛隊などの公的な機関に救助してもらうことです、自助とは自力で脱出することです。共助、これは町内会などが中心となって、いざというときにみんなで助け合ったり、安否確認をするものであります。

 白馬村の場合、この共助の体制が整っていました。災害時要支援者マップができ上がっていたのです。災害発生直後から、この機能が発動し、被害を最小限に抑えることができました。日本全国ここ数年、異常気象に見舞われ、各地でさまざまな被害が出ています。当市においても、総務部の中に防災専門のセクションをつくり、市民レベルで防災に対する意識の向上に努めているところです。

 民生委員としての立場から、いつ起こるかわからない自然災害など、もしものときに備え市民レベルで、市民が安心して住める環境整備の拡充をと思って始めた事業でしたが、結果的には成し得ませんでした。

 そこでお聞きします。市として、防災マップの必要性をどのようにお考えですか、また、作成するとしたらいつごろまでをめどにとお考えですか。さらには、もしも、私たちの住むこのまちであのような大地震が発生した場合に対処する、どのようなネットワークの体制ができておりますか、一旦終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 瀧議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、本市における個人情報のくくりについてですが、芦別市個人情報保護条例においては、個人情報の定義として個人に関する情報で、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいうと規定されております。

 具体的に、個人に関する情報とは思想、信条、宗教、意識、趣味等に関する情報、心身の状況、体力、健康状態等に関する情報、資格、犯罪歴、学歴に関する情報、職業、交際関係、生活記録等に関する情報、財産の状況、所得等に関する情報など、個人に関する全ての情報ということとなります。

 次に、守秘義務を持って行動している団体などへの個人情報の提供についてでありますが、情報を提供する団体や提供内容については、具体的な事例が発生した場合、その内容に応じ個人情報保護条例の規定に基づき、芦別市情報公開個人情報保護審査会に図った上で判断されることになりますことから、情報提供のあり方について他の自治体と比較するべきものではありませんことを御理解願います。

 次に、防災マップの作成の考え方とそのめどについてですが、昨年11月22日に発生した長野県上代断層地震では白馬村の一部集落に住宅被害が集中し、崩れた建物の下敷きになった住民26人は近隣住民の懸命な救助活動により全員が救助されております。

 この迅速な救助活動の背景には、白馬村が災害の避難時に支援が必要な要配慮者、支援者、井戸や重機などの物的資源と看護師や重機オペレーターなどの人的資源を表記した災害時住民支え合いマップが作成されていたことは大きな要因であったと言われております。

 この災害時住民支え合いマップは、平成17年度から長野県社会部と長野県社会福祉協議会の協働により促進された取り組みであり、長野県内の市町村における平成27年10月末現在のマップ作成状況は65市町村となっており、その作成率は84.4%となっております。

 大規模な災害が発生した場合の多くの犠牲者は、災害時避難行動要支援者と言われております高齢者、障がい者となっております。

 このため、災害発生時の救助活動や応急対策活動には避難行動要支援者の情報を初め、物的資源や人的資源の社会資源情報などを必要とすることから、災害に備えた防災マップの必要性は高く感じております。

 しかしながら、防災関係機関や民生委員児童委員協議会、町内会、自主防災組織への避難行動要請支援者の情報提供と共有においては、個人情報やプライバシーの保護の観点から、本人同意を必要としており、長野県内の市町村が作成する災害時住民支え合いマップの情報共有では、事前に住民説明会を開催するとともに、本人同意を取得しております。

 このことから、現在、作業を進めております避難行動要支援者名簿作成にあわせ、災害時住民支え合いマップの作成事例を参考にしながら行政、社会福祉関係団体、住民の協働による防災活動の一つとして防災マップの作成及び情報共有の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市に大地震が発生した場合に対処するためのネットワーク体制の構築についてですが、地震災害時の応急活動体制や災害情報などの収集及び伝達体制は芦別市地域防災計画の地震災害対策編の中に定めておりますが、災害によるインフラの崩壊や通信網の途絶えも想定した中で、防災関係機関や団体とのネットワーク体制の強化や地域や住民に対いする情報伝達手段の多様化、多重化は防災行政の推進において一つの課題となっております。

 このため、日ごろから自助、共助、公助の防災三助の連携した防災・減災活動により本市の地域防災力の向上を図るとともに、災害の発生が高まった場合や発生したときの有機的な地域のネットワークの体制の構築を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、瀧議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 ありがとうございます。

 防災マップの策定のめどについて、ちょっと答えが返ってきていないような感じがしますので、明確でなくても構いません、ぼんやりでも構いませんのでいつごろをめどにとお考えがあれば。



○日沼昇光議長 総務課主幹。



◎渡辺雄二総務課主幹 瀧議員の質問にお答えを申し上げます。

 現在、避難行動要支援者名簿の作成を作業しております。

 この名簿と防災マップというのは非常に関連する部分があるだろうというふうに思っていますので、名簿の作成にあわせながら、防災マップの作成も検討しながらつくっていきいたいというふうに思っておりますが、名簿ができ次第の作業になりますので、そのめどとしてはここで具体的には申し上げられませんけれども、名簿の作成にあわせて早急な取り組みというのは必要だろうというふうに思っております。

 ちょっと説明不足で恐縮です。名簿の作成の時期なのですが、既に全体名簿というものはつくっております。この中から平常時に関係団体に提供できる、平常時から提供できる名簿というのを策定してまいります。

 この名簿を作成するには、個人情報の関係から同意というものが前提となってまいります。この作業を年度末、もしくは4月以降、進めていくという作業になっております。

 以上です。



○日沼昇光議長 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 実は質問書を提出した後、報道にこんな記事が載っておりました。

 由仁町のお話であります。災害時安否確認など、支援が必要な独居高齢者や障がい者らの個人情報をまとめた名簿を年度内に作成するというものであります。これは、民生委員や町内会などの求めに応じて提供するというものであります。

 ここからが重要なのですが、由仁町では個人情報を扱いやすくするために条例を制定しました。その名も、まち・地域支え合い活動の推進に関する条例であります。12月議会において提案して、委員会の審議を経て、11月の本会議において全会一致で可決、成立をしております。

 ちなみに、由仁町の人口は5,500人で、高齢化率は38%とのことです。私たちの住むまちの高齢化率は42%であります。安心・安全で暮らせるまちづくりを目指す上で、この災害時要支援マップは必要不可欠であると考えられます。

 芦別は災害には縁のないまちに思われておりますが、常に危機感を持って全てのことに対してスピーディーに対応していただければと思います。

 そこでお聞きしますが、当市においては、由仁町に倣って条例を制定してまで迅速に対応する用意はありますでしょうか。



○日沼昇光議長 総務課主幹。



◎渡辺雄二総務課主幹 瀧議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど由仁町の由仁町地域支え合い活動の推進に関する条例の事例のお話をいただきました。

 この条例は、災害時に限らず日常的に生活に支援を必要とする方に対する見守り活動や保健医療サービス、福祉サービスなどが適切に利用されているか、されるための活動等々、幅広い支援活動を明確にするとともに、関係機関及び関係団体への情報提供、提供された情報の取り扱いの注視事項等がこの条例の中で定められております。

 また、要支援対象者の情報提供に必要とされる本人の同意の取得においても65歳以上の高齢者に関しましては不同意方式を採用しているということも一つ特徴と言われます。この条例が12月の町議会で可決され、制定されたと聞いております。

 そこで、災害児用支援者マップの作成でありますが、市長の主答弁にもありますとおり、災害時に備えた災害用支援者マップは避難行動要支援者メモとの関連からも必要性は高いものと思っておりますが、やはり個人情報の保護が一つの大きな課題となります。

 平常時から有効的に活用されるマップとするためには要支援者、要支援者を支援する方のほか、人的支援と言われている地域防災リーダー、医療、看護関係者、福祉関係者、重機、オペレーターの方など、地域防災に多類なる人材の場所を表示する必要があり、その情報がまさに個人情報となります。

 また、災害時要支援者マップの作成方法としては、行政主導型、住民主導型、福祉関係、関係機関、団体主導型があり、行政が主体となってマップをする、マニュアルをつくって、そのマニュアルを参考にしながら町内会がつくっていく、そんな事例もあるように聞いております。

 いずれにしましても、災害時要支援者マップを作成する場合には、個人情報の保護や情報の提供、共有の対策が必要となってまいります。

 したがいまして、その作成方法等も含めて関係団体の意見も聞きながら具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○日沼昇光議長 瀧議員。



◆瀧仁美議員 ありがとうございます。

 日一日と高齢化率が高まる中、安心で暮らせるまちづくりのために、ぜひとも早急に対応していただきますようお願いを申し上げまして質問を終わります。

 ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、瀧仁美議員の質問は終了いたしました。

 次に、大橋議員の質問に入ります。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 まずもって本日、不徳の致すところですで体調が悪く、このような聞き取りづらい声での御質問となりますけれども、最後までおつき合いくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

 まずもって、本日、新しい議会ということでカメラが入りました。これは議会改革の中で提案させていただいたものでございまして、今日、議場の外からも何人かの方々がこの議場を見ていらっしゃいます。これをひとえにたくさんの市民の方にこの議会に興味を持っていただき、ぜひともこの芦別議会をよくしていきたいなというのが一つと、これを機会にこれは本当に簡易的なものでございます。今回、予算を6万何がしかの予算をつけていただきまして配線だけしていただきました。これが好評であればぜひ、市庁内の正面ですとか、またネット中継ですとか、そういったことも考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それと一つ、市長にお願いしたいのは、ぜひこの議会を気軽に傍聴できる機会ができましたので、若手の職員の方にこの議会を傍聴していただきたいと思うものでございます。みずからがつくった案件をどのように議会で審議されているか、ぜひ見ていただくことがこれからの議会、それから市にとって大変な貴重な財産となることで思いますので、この場をおかりして御提言させていただきます。

 それでは御質問に入ります。

 私の大項目一つ目として、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、今年、国より地方自治体に向け、地方版総合戦略を策定することが求められ、芦別市においても芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略会議が立ち上がり、さまざまな議論が行われていたとは私も何度か傍聴させていただき承知しているところであります。

 会議も5回を終了し、素案時代もパブリックコメントに対する回答もまとめられ、いよいよ最終団体に入り芦別の未来の指針となるものができ上がるところであります。

 しかしながら、会議体や素案の成熟とは反対に、この戦略自体の意味合いがここに至ってもいま一歩市民に浸透していないのではないかといった疑問も残るところであります。

 そこで今回、まだ最終提案のある前ですが、あえて幾つか質問させていただき、これをきっかけに1人でも多くの市民に認知していただければという思いでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは初めに、人口ビジョンについてです。人口ビジョンとは、将来の一時点の人口を予測し、それを目標値とすることで市民、議会、そして市が共通の認識として捉え、あらゆる問題解決に向けて取り組んでいくための数値と言われております。

 芦別市の将来人口予測数値も二通り示されており、今、約1万5,000人の人口が2040年、つまり25年後において国立社会保障人口問題研究所からは7,408人、日本創生会議からは6,259人にまで減少してしまうという、いずれも厳しい予測が出されております。

 そんな中、このたび芦別市からは8,000人という目標数値が人口ビジョンで示されました。

 そこで1点目の質問ですが、この人口ビジョン8,000人の数値目標の基準となる根拠をお示しいただきたいのですが、細かくは総合戦略に記載されているようでありますので、この際、傍聴に見えている市民の方にも御理解いただけるような言葉でわかりやすく、シンプルに解説いただければと思います。

 続いて2点目は、関連して市長にお尋ねいたします。

 私は、6月定例会の代表質問で市長に芦別の20年後の姿はどうあるべきか、またそのためには今、何をやるべきかとお考えかといった非常に内略的な質問をいたしました。それに対し市長は、20年後においても農林業や商工業の振興により地域の活力が保たれ、誰もが安全・安心に暮らせるまちであることが望ましいものと考えております。

 そのためには、まずは第5次総合計画に基づく産業振興政策を初め、移住、定住施策、子育て支援施策等の各種施策を着実に実行していきながら人口減少の抑制を主眼とする芦別まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度中に策定し、総合戦略に盛り込まれた各種施策を確実に展開していく必要があるものと考えておりますとの答弁をいただきました。

 当時、私が望んでいた答えは新たに選ばれた芦別のかじ取り役としての展望や豊富とった意味での市長の考える芦別の未来像を語っていただきたかったわけでありますが、就任当初だったからでありましょうか、残念ながら市長の思いとしては伝わってきませんでした。

 さて、そこで、半年が過ぎ、総合戦略の素案もまとまったところで再度、質問いたします。

 今野市長が考える25年後人口8,000人となる芦別市の未来像はどうあるべきだとお考えですか、また、それを実現するために練られた戦略を市長のお言葉でお示しいただければと思います。

 続きまして、芦別市版総合戦略の中の移住・定住の促進についてお伺いいたします。

 地方版総合戦略とは、簡単にいうと人口ビジョンの設定に基づき、その数値を維持していくための当面、5年間の具体的な施策を策定したものだと認識しております。

 ただし、どこの自治体にもそれ以前にまちの基本となる総合的な計画を立てているわけで、もちろん芦別市においてもさきの平成22年に第5次芦別市総合戦略が制定され、それに基づく施策が既存にある中で、整合性を維持しながら新たな取り組みを模索していかなければならないことは大変な御苦労があると思います。

 しかしながら、その中においてもみずからのまちが持つ特性を生かした特徴的な施策が求められているのも事実であります。

 今回策定される芦別版総合戦略においては、四つの基本目標とそれに対する八つの基本的な方針が示され、さらにそこから具体的な施策が盛り込まれているようでありますが、本質問においては前段の人口ビジョンを踏まえ、基本方針に星の降る里芦別への新しい人の流れをつくるの1項目、移住・定住の促進について御質問させていただきます。

 1点目、芦辺市版総合戦略の移住・定住の促進においては、四つの具体的な施策が示されているようですので、こちらもせっかくですからわかりやすく簡潔に御説明ください。

 2点目、ここ5年間の芦別に転入してきた方の人数と、そのうちいわゆる移住者の割合を教えてください。

 3点目、UIターン奨励金の制度利用の数と内訳、また空き家・空き地バンクの利用とその実績を教えてください。答弁により再質問をさせていだきます。

 続きまして、大項目二つ目、芦別振興公社についてです。

 この春の統一地方選において、一番の争点となり、我々も市民の皆様も大変心配しております芦別振興公社について質問させていただきます。

 まずこの問題は、一企業の経営問題ではなく、市が積極的に関与する企業で起きている問題で、その企業に市からの資金が大量に投入されている観点からも、議会で取り上げ広く市民の目の届く中で議論することが必要と考え、一般質問とさせていただきました。

 その点を十分に留意された上で、真摯に御答弁をいただきますようお願いいたします。

 この問題も6月の定例会において代表質問させていただきましたが、50年余りの長い歴史を持つ芦別振興公社ですが、御存じのとおり平成25年から今年までのわずか2年との間に1億1,200万円余りの赤字を計上し、市からの借り入れ金の総額も今年5月時点で1億2,500万円にまで膨らんでしまいました。

 この原因の主たるものは、この間、経営の最高責任者であった川本前社長の経営責任であると考えるのは当然でありますが、残念ながら5月の株主総会において社長がかわられ、今となってはその経営のあり方について問うべき相手もいないのが現状であります。

 今野市長においては、新社長となった三柳社長へ早速調査を委ね、一刻も早くその原因を分析し、経営の立て直しを図っていただくといった方針が出され、我々もその分析を待ち望んでいたところではありますが、このたびようやくその経営分析報告書なるものが提出されたわけであります。

 この間の途中報告や段取りの取り組みのスピード感、何より現在の経営状態含め、大いに議論するべきところではありますが、それはまた別の機会に行うということで、今回は、この三柳社長による川本前社長就任時の2年間の経営を精査した経営分析等報告書なるレポートをもとに幾つか質問したいと思います。

 このレポートは、川本前社長が就任していた平成25年度、26年度の経営内容を直前年度の平成24年度の経営と比較した形で作成されており、新たに取り組んだ事柄に対してかかった経費などがわかるものとなっております。

 内容は多岐にわたり、細部まで精査されており、一つ一つ取り上げると焦点がぶれてしまう恐れがありますので、絞った中でお聞きいたします。

 平成25年、26年度における芦別振興公社の経営内容について。

 1点目、旅費、交通費についてお聞きします。費用については全て、平成24年度等の比較という形でお聞きいたします。旅費、交通費からですが、24年度は68万3,000円で、それまでとも同じような数字で推移しているようでありますが、25年度にはこれが350万3,000円、26年度には656万4,000円と約9.6倍にまでふえております。増額の要因とこの間、旅費規程などに改正があったのかをお尋ねいたします。

 2点目、交際費についてお聞きいたします。交際費についても、同様、24年度152万8,000円が25年度233万7,000円、26年度227万5,000円とふえております。この要因とそもそも交際費の性質について、振興公社ではどのように扱っているのかをお尋ねいたします。

 3点目、会議費についてお聞きします。

 これは、24年以前にはなかった項目で、25年新設で初年度77万5,000円、26年度は186万1,000円にふえており、こちらについては費目増設の目的と交際費との扱いについてお尋ねいたします。

 4点目、前社長の動向について。レポートによると、前社長の出勤日は月火木金曜日の4日間で、その他の水土日曜日及び祝祭日は休日となっていたことが書かれており、水曜日、休日を理由として札幌での自分の研究のためとなっており、その間の交通手段も社有の社長専用車を利用されていたことが記載されております。

 また、出勤日の宿泊はホテル、食事もレストラン利用が主であるとの記述もありますのでお聞きいたします。川本前社長が役員報酬以外に受け取っていた手当や支出が認められていた費目があれば、その金額含めお示しいただきたいのと、ホテルに宿泊していたのであれば、その費用負担があったのか、同じくレストラン利用とあわせてお願いいたします。

 5点目、前社長が就任してから契約した委託契約について、どのような業務を委託していたのか、その種別と契約内容、金額をお聞きいたします。また、その契約が現在、継続されているのか、解約されていたならばその時期と解約時の条件などがあれば教えてください。

 以上、5点について質問いたしますが、全てこの経営分析報告書をもとに質問しておりますし、当時、市からも役員執行されている方もいらっしゃいますので、できるだけ明確に御答弁いただきますうお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 この際、35分まで休憩します。

午後 3時22分 休憩

  ───────────────────  

午後 3時35分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 大橋議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 大橋議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、人口ビジョン8,000人の数値目標の基準となる根拠についてですが、2040年の人口展望を8,000人と設定したのは、本市の人口減少の現状を踏まえ国立社会保障人口問題研究所や日本創生会議が公表している将来推計人口を勘案して、人口減少の抑制に効果の期待できる施策を行っていった場合にそれらの相乗効果も期待して2040年にどの程度の人口を望めるのか熟慮した結果、目標値として8,000人を確保していこうという考えのもとに設定したものであります。

 したがいまして、積み上げにより8,000人と推計したものではありませんが、この8,000人を目指して、また8,000人を1人でも上回る人口を確保できるよう総合戦略に基づき人口減少を抑制する施策を推進していきたいと考えております。

 なお、人口ビジョンの策定に当たっては、出生率と人口移動の仮定値を設定することが求められていますので、出生率については直近の1.21から2020年には1.28に上昇させ、さらに2040年には1.54まで上昇させることを目指していこうと考えており、人口移動については現在の転出超過の常態を2040年までに転出と転入の差が極力なくなることを目指していきたいと考えており、そのための施策を推進していくものであります。

 次に、25年後人口8,000人となる芦別市の未来像はどうあるべきと考えるか、またそれを実現するための戦略についての御質問にお答えいたします。

 私が思い描く25年後の芦別の未来像はたとえ人口が8,000人となっても、芦別市民と行政が力を合わせながら知恵を絞って芦別を守っていく、それを次の世代につないでいくまちづくりが進められていくべきと考えており、さらには住んでいる皆さんが健康で思いやりに溢れたまち、教育、文化が充実したまち、ブランド力の高い農業のまちであってほしいと思っております。

 この未来像を実現するための戦略についてでありますが、芦別版総合戦略に掲げた人口減少対策として、雇用創出と産業振興、移住の促進、子育て支援や教育の充実などの施策をしっかりと進めていきたいと考えております。

 さらに、未来像に向けての私の目指すまちづくりの思いは、1点目として芦別市民の良心と市政が響き合い、融合する政策、2点目として健康を守り、心の触れ合う社会づくり、3点目として教育力、文化力を伸ばし、心豊かな青少年を育むこと、4点目として農産物の育成強化と芦別特産のブランド化を進め、基幹産業である農業振興に力を注ぐことであります。

 そのためには、1点目の芦別市民の良心と市政が響き合い、融合する政策については、市民の皆様の御意見に耳を傾け、行政として実施する際には市議会議員の皆様と議論を重ねて進めていきたいと考えております。

 2点目の健康を守り、心の触れ合う社会づくりについては、健康寿命を増進していくための高齢者の各種活動の継続維持を進めていかなければならないことから、健康推進に尽力をいただいている機関、団体に対してさらに輪を広げていただくために、行政として協力していかなければならないと考えております。

 3点目の教育力、文化力を伸ばし心豊かな青少年を育むことについては、小中学生の教育でありますが、みずから生き抜く力を持ち、将来への可能性を追求し、見きわめるような学習の成果の向上を目指していけるような環境をつくっていきたいと考えているところであり、また、子育て年齢層への支援をどうするべきかについても検討していかなければならないと思っているところであります。

 4点目の農産物の育成強化と芦別特産のブランド化を進め、基幹産業である農業振興に力を注ぐことについては、籾殻を燃料とする温室栽培、育苗の燃焼実験までこぎ着けたところであり、その結果を踏まえて次の段階へと考えているところであります。

 いずれにいたしましても、市民の皆様に芦別に住んでよかったと思われるまちづくりに全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、芦別版総合戦略の移住定住の促進における四つの具体的な施策についてですが、ここで掲げた四つの具体的な施策につきましては、一つ目が自然環境や地域特性を生かした移住、定住策の推進、二つ目が農業の担い手対策の推進、三つ目がUIターン者の雇用の促進、四つ目が江別市内4大学と自治体連携による学生の地域定着の推進でありますが、1件ずつ施策の概要を御答弁申し上げます。

 まず、一つ目の自然環境や地域特性を生かした移住、定住策の推進ですが、本市の住んだ空気ときれいな星空、そして自然災害が極めて少ない、安全性を売りとした積極的な情報発信や北海道暮らしフェアなどのイベントを通じた道内移住希望者へのアプローチによる移住者誘致、さらには空き家、空き地情報バンクにより移住の基礎となる住宅等の情報を提供するとともに、持ち家取得奨励事業により、住宅を取得して定住することを促すほか、地域おこし協力隊制度を活用して、地域に必要な人材を誘致していこうとするものであります。

 次に、二つ目の農業の担い手対策の推進ですが、本市の農業は担い手の確保が大きな課題となっていることから、新規学卒者やUターン後継者を初め、農業以外からの新規参入や農業生産法人の参入、さらには地域おこし協力隊制度の活用など、多様な手法を用いて担い手を確保し、育成していこうとするものであり、国や道の制度と本市の農業担い手育成条例に基づく制度を組み合わせながら効果的に推進しようとするものであります。

 次に、三つ目のUIターン者の雇用の促進ですが、市内企業が求める専門的な技術、知識を有する人材や即戦力となる人材の確保が困難となっており、加えて従業員不足も課題となっていることから、UIターン者による市内企業の人材確保をふるさと就職奨励制度により支援するとともに、移住を促進しようとするものであります。

 次に、四つ目の江別市内4大学との自治体連携による学生の地域定着の推進ですが、江別市内には酪農学園大学、北翔大学、札幌学院大学及び北海道情報大学の4大学校がありますが、これらの大学に在学する学生の地域定着を促す取り組みとして、例えば芦別市内の企業におけるインターンシップ、芦別市内のイベント等へのボランティア参加や学生によるさまざまな地域活動を通じてまちや企業を知ってもらったり、市民と交流を深めることによって、本市に親しみを持ってもらうなど、卒業後の本市への就職や定住に結びつけることをねらいとして取り組むものであり、江別市を初め赤平市や本市を含めた8自治体の広域連携のもと進めようとするものであります。

 次に、ここ5年間の転入者の人数と移住者の割合についてですが、転入者の人数につきましては、平成23年が346人、平成24年が415人、平成25年が360人、平成26年が341人、平成27年が11月末まで323人となっております。

 また、移住者の割合ですが、企画政策課で行っております移住相談ワンストップ窓口の業務として、あるいは芦別市定住促進条例に基づく持ち家取得奨励金の申請に伴い、把握できるものしか数値をつかんでおりませんが、平成23年にはこれらの制度がなかったことから把握はしておりません。

 平成24年は、3世帯6人の方が平成25年には5世帯6人の方が、平成26年には3世帯6人の方がそれぞれ転入しており、また平成27年は11月末までに9世帯15人の方が転入しており、その割合は5%となっております。

 次に、UIターン奨励金の制度利用の数と内訳、空き家・空き地バンクの利用とその実績についてですが、まずUIターン奨励金の制度は芦別市ふるさと就職奨励金交付条例に基づき、平成24年4月1日から実施しておりますが、平成24年度は実績がなく、平成25年度は3名の方が3事業所に就職され、平成26年度は11名の方が7事業所に就職され、平成27年度は9月末日までで7名の方が5事業所に就職されております。

 また、空き家・空き地バンクの利用とその実績についてですが、この制度は芦別市空き家・空き地情報バンク設置要綱により、平成24年2月1日から実施をしておりますが、利用状況につきましては空き家登録が平成24年度に11件、平成25年度に6件、平成26年度に5件、平成27年度は11月末日までに8件で、合計30件の登録があったところであり、このうち、売買、または賃貸が決まった件数が22件で、本人の都合により登録抹消した件数が3件で、現在5件が登録されているところであります。

 また、空き地の登録につきましては、平成23年度に4件、平成24年度に10件、平成25年度に8件、平成26年度に10件、平成27年度は11月末までに8件で、合計40件の登録があったところであり、このうち売買が決定したものが5件、本人の都合により登録抹消した件数が1件で、現在、34件が登録されているところであります。

 次に、旅費、交通費の増額の要因とこの間の旅費規程などの改正についてですが、三柳社長から提出された経営分析等報告書によると、平成25年度においては平成24年度に比べ281万9,000円の増となっておりますが、この内訳は定額営業旅費で10万6,000円、道内営業旅費で90万9,000円、道外営業旅費で134万円、その他46万4,000円のそれぞれ増加となっており、道内道外に向けた収入増加対策のための営業活動のために利用したものと推察されています。

 また、平成26年度においては、平成25年度に比べ、306万円の増であり、その主な内訳は道内営業旅費で97万4,000円、道外営業旅費で40万8,000円、海外営業旅費で177万6,000円の増加となっており、国内だけではなく海外に向けた営業活動を実施したことによる増加したものと思われます。

 この間の旅費規程の改正については、平成25年9月1日付で旅費が現実の経費に対し不足しているとの事由から、職階と食卓料を設けた改正が実施され、その後、平成26年12月1日付で新たに海外出張が発生したため、その整備との理由から社長旅費を中心に道内外とも日当及び宿泊料等の増額改定が行われております。

 次に、交際費については、平成25年度が233万7,000円で24年度に比べ80万9,000円の増額、平成26年度が227万5,000円で、25年度に比べ6万2,000円の減額であるものの、平成24年度と比較すると74万7,000円の増となっております。

 振興公社における公債費の取り扱いは会社に深くかかわった社外の方たちに対する香典等の慶弔、営業予約の打ち合わせにかかるコーヒー等の湯茶や、場合によっては食事の提供、反復利用が期待される常連客の宴会、食事利用時の差し入れ、会社経営に対し有益と考えられる外部団体人物との交渉に必要な供応となっているとのことであります。

 増額の要因については、三柳社長の経営分析等報告書にも記載がなく、また当時の事情を聞くことができませんので御理解いただきたいと思います。

 次に、会議費の費目増設の目的と交際費との扱いについてですが、会議費はスターライトホテル等振興公社が管理している施設以外での経営会議の実施や外部の委託先の人物との打ち合わせや協議を行う機会が多かったことから、食料費のかわりに新設したものであるとのことであります。

 交際費は、社外の人物への慶弔支出や供応に支出されており、会議費とは別の取り扱いになっているとのことであります。

 次に、前社長が役員報酬以外に受け取っていた手当については、従前から社長に支給されていた定額営業旅費があり、その額は5万円であります。当初は1万円であったものが、途中から5万円に変更されております。

 前社長のホテルでの宿泊やレストラン利用に関して三柳社長の経営分析等報告書によると、会社勤務日の宿泊はホテルであり、食事はレストラン利用が主であったが、金銭の支払いはなかっと報告されております。

 次に、前社長が就任してから契約した委託契約についてですが、契約業務の概要、契約金額、現在の契約状況、解約されている場合の時期等についてそれぞれ御答弁申し上げます。

 まず、給与計算代行業務であり、これは毎月の給与のほか、賞与、年末調整の処理など、その対象人数によりそれぞれ積算されるため、委託料は毎月同額とはなっておりません。この業務については現在も継続されています。

 次に、弁護士との法律顧問業務があり、委託料は月額3万2,400円で、平成27年5月26日で解除されており、解除時の条件はありません。

 次に、司法書士との法務相談業務があり、委託料は月額2万1,600円で、平成27年6月10日で解除されており、解除時の条件はありません。

 次に、商品開発に関する研究、提案、助言に関する業務があり、委託料は年額10万円で平成26年10月31日で期間満了により終了しております。

 次に、財務コンサルタント業務があり、委託料は月額4万3,200円で現在も継続しております。

 次に、商品企画開発プランニング等の業務があり、委託料は月額3万円で、平成27年3月31日で期間満了により終了しております。

 次に、商品開発コンサルタント等の業務があり、委託料は月額3万円で平成27年3月31日で期間満了により終了しております。

 次に、宿泊食事のあっせん及び接遇業務があり委託料は取り扱い旅行客の宿泊料5%で、平成27年6月30日で解除されており、解除時の条件はありません。

 次に、営業業務、ウェブ販売におけるセールスメンテナンスサポート業務があり、委託料は月額30万円で、平成27年6月30日で解除されており、解除時の条件として公社の都合により一方的に解除した場合は、委託料の1年分を支払うこととされております。

 次に、労務管理業務があり、委託料は月額6万4,800円で現在も継続しております。

 次に、商品開発に関する研究、各種申請、助言に関する業務で、委託料は月額20万円で、平成27年6月30日に解除されており、解除時の条件として振興公社の都合により一方的に解除した場合は委託料の1年分を支払うこととされております。

 以上で大橋議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 たくさん聞きたいことはあるとは思います、皆さんも気になっているところだと思いますけれども、まず前段の総合戦略についてお聞きします。

 まず人口ビジョンについてですが、社人研と創生会議の予測値から見てもやや上を行く数値となり、努力目標の値としては妥当だといったところでしょうか。

 ただし、これを必ず実行しなければならない課題、目標値とするなら、実現のためにさまざまな発想と多くの努力が必要になることでしょう。

 特に出生率を現在の1.21から5年で1.28に、さらにそこからの20年で1.54人と2040年までに0.33人上昇させるということですが、数字だけ見ると非常に簡単に見えますが、ここでいう特殊出生率とは1人の女性が生涯に出産する人数でありますから、ただでさえ子育て世代の女性が激減する中ではさらに厳しい数値であるでしょう。

 これは、ただの数値ではなく、今と比べ3人に1人のお母さんにもう1人赤ちゃんを産んでもらわなければならないというお願いなのです。1人の子供がふえた場合の負担は家族にとっては大きなものだと思います。ぜひ、そのことも念頭に入れた施策の実行をお願いいたします。これは要望でございます。

 続きまして、今野市長の考える未来像と戦略の質問でしたが、ようやく今野市長の思いを言葉として聞けた、いただいたような気がいたします。

 その中でも一つキーワードをいただきました。それは、次の世代につないでいくまちづくりです。また、そのための施策も具体的に四つの戦略として表現されておりました。内容についてはともかく、これで市長の思いが見えないといった批判は払拭されるのではないでしょうか。

 さて、なぜ私がしつこくこのような質問をするかというと、この総合戦略とは25年後、40年後の我がまちを思い描くことで、そこから見えてくる種々の課題を解決するために今から何を行わなければならないのかをしっかり議論することだと思います。

 25年先を考えることは、想像力が必要であり、難しいことだと思います。ですが、逆に25年前の過去を振り返り、そこから学んでいくことはあるのではないでしょうか。

 25年前の平成2年芦別はカナディアンワールドの開園にわいているころであります。その是非については、それ以前に、まさにこの議場において多くの議論が交わされたことと思います。ここにも多くのそれを経験された方がいらっしゃるのではないでしょうか。

 結果論でありますが、あのときもっと議論を尽くしていれば、もっと熟慮を重ねていれば違った現在があったのではないでしょうか。そういった反省はないのでしょうか、まさに25年前の出来事であります。その当時、子供だった市民に今も多くの負担を負わせている事実があります。25年先を考えるとき、あらゆる事柄を逆算して今、何をするべか、せざるべきかの取捨選択を時のリーダーとして英断され、まさに次の世代につないでいくまちづくりをしっかり実行していただきますよう強く要望いたします。

 次に、移住、定住の促進についてです。先ほど三つの質問をいたしましたが、内容が関連いたしますので3質問は3件一括で伺いますのでよろしくお願いいたします。

 まず、基本的な考えでありますが、私は移住と定住とは全く別物と考えております。それは、移住とはもともとそのまちとは余りかかわりのないところに住む人がまさに移り住んでくるのが移住であり、対して定住とはここ芦別で生まれたり育ったりしたことや、過去に縁あって芦別に住むことになり、現在、芦別に住んでいる人々が住みなれたまちをふるさとと考え、趣旨において住み続けるといったことが定住だと考えます。

 つまり、そのための戦略を立てるときにはそれぞれ別の施策が必要であると思います。具体的には、国が考える移住促進とは都市部の若者を地方へ移住させることで人口の一極集中を是正し、平均化することで地方における将来人口をふやす、また減らさないようにしながら日本という国が未来に向け持続可能な社会になるための施策であると認識しております。

 つまり、地方自治体同士で奪い合うような移住政策ではだめだということで、芦別においても戦略として願うべきは都市部の若者ただ1点に尽きると思います。恐らく、こういった発言をすると、担当の方はすぐに簡単にはできない理由をたくさん今、思い浮かべていることとは思いますが、確かにどこの自治体も一番ほしい移住者であり、一見ハードルが高いと思われがちであります。確かに芦別市民に田舎暮らしの不便な点はと聞くと、まず先に買い物が不便、公共交通がない、仕事がない等々ネガティブな事柄がどんどん上げられることでしょう。これは、地元に住んでいるからこその考えで、芦別市民の考える田舎暮らしであります。

 では、視点を少し変えます。都会に住む若者はどうでしょうか。買い物はネット通販で、交通は車や自転車があればいいです、仕事はネット環境さえ整っていれば全く問題ないといった答えが返ってくるはずです。

 先日、ここからは例え話になりますが、テレビを見ていました。それはIT関連企業、たしかネット通販のオペレーションをする会社だったと思います。都市部に本社機能を持っているその会社が宮崎県の駅前のビルに本社ごと、会社ごと本社機能を移転させる、そういった行為でありました。そこにはもちろん、都市部の家賃の高騰ですとか、そういった固定費の圧縮の面から移動ということも考えられましたが、一つ視点として我々にないもの、つまり通勤にかかる時間、我々は全然その辺も気にしないのですけれども、やはり都市部に住むと通勤時間が片道1時間、1時間半、2時間というのはざらでございます。それにおいて、田舎に本社機能を移転することによって、その通勤時間は全てなくなり、その人生における有効な時間に使えるといった取り組みでありました。

 これは、一つの異例としてもちろん本社機能の家賃が安くなる、そういったこともありますけれども、移住したことによって人生における無駄な時間が全て有効に使えるといった、そういった試みであります。

 しかしながら、そこにはやはり大きな不安がもちろん社員としてはあったことと思います。そこの会社は1年間を通してお試し移住なぬ、そういった会社を移転しながらでも自由にやっていけれるような支援、そういったお金の面でも支えながら1年かけて本社機能を移したというふうにお話を伺いました。

 この話は成功事例でありますが、学ぶべきことがたくさんあります。本社機能の丸ごと移転ともなれば、仕事創出の課題についても大きな効果を上げることでしょう。

 ここで再度お聞きいたします。今、例を挙げたような的を絞った移住者募集について、本社移転機能を含めた企業に対しての移住誘致についてお考えを聞かせてください。

 次はどうやって移住者を募るかも課題でしょう。職員の方がさまざまな移住フェアなどに出店され頑張っていることはお聞きしております。移住希望者にほしい情報を的確に与えることも大変なことだと思います。だから、移住者のことは移住者にやってもらえばどうでしょうか。

 先ほど芦別にも4年間で20世帯33人の方が移住してこられたとお聞きしました。この方々に移住希望者の窓口になってもらうのはどうでしょうか。先日視察したえびの市では、これからの取り組みとして市内に暮らす移住者の方に団体を立ち上げてもらい、この移住事業を丸ごと引き受けてもらおうといった計画をされていると伺いました。まさに移住者の不安を取り除けるのは先に開拓者として移住している方の体験に尽きると思います。

 お聞きします。移住促進に向けた政策に現在、芦別に住む移住者の意見を取り入れたり、実際に案内人になってもらおうといったことはできないでしょうか。必ず大きな力となっていただけるはずです、お考えをお聞かせください。

 次は、定住についてです。定住対策は、空き家・空き地バンクの活用とか、リフォーム助成にUターン支援など、既にいろいろ取り組まれて一定の成果が上がっているようでありますが、これとは別の角度から移住施策に対し提案させていただきます。

 これも6月の代表質問の際にも質問しましたが、定住者を確保する観点からも小中学生の教育にふるさと芦別をしっかりと学べる機会を持てないかということです。

 前回の質問の際には、こちらの思いがうまく伝えられませんでしたので、再度しつこく質問をいたします。

 25年後の未来を考えたとき、そこで活躍しているのは誰でしょうか。責任世代を40代、50代とするなら、今、15歳から25歳ですし、子育て世代を25歳から40歳とするならば、まさに今、生まれたばかりの新生児から15歳の子供たちです。この人たちが25年後の芦別を支えるわけです。まさに、彼らこそ今、定住の施策を打つべき対象者ではないでしょうか。彼らは成長し、いつの時点でこの芦別を離れるときもあるでしょう、そのときに心の根っこにふるさと芦別の思いが植えつけられていれば必ず芦別に帰ってくるはずです。シャケがみずからの生まれた川に帰り、次の世代に営みをつなげていくように、彼らに芦別の未来を託すことは至極自然なことだと思います。

 であるならば、彼ら、つまり小中学生の子供たちにしっかりとふるさと芦別を植えつけるために一貫して取り組む教育の仕組みを今こそつくるべきだと考えます。彼らへの教育の充実は未来への投資であります。そう考えるとき、教育と定住の施策は一度に行えることは非常に効率の良い施策だと思います。

 役所的には部局をまたぐものですので取り組みにくいものだとは思いますが、所期の目的はまさに市長の唱える次の世代につなぐまちづくりであります。ぜひ、真意を御理解いただき、施策に盛り込んでいただく思いでありますのでお考えをお聞かせください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大橋議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 総合戦略の人口の部分、移住、定住と、こういうことで広い範囲にわたってお尋ねをいただいたところでありますし、一番主に残ったのは会社丸ごと移住と、こういうことの御提案をいただいたところであります。

 私は、移住、定住という問題につきましては……移住、定住でありますが、確かに移住という問題につきましては芦別に新しくおいでになると、そんな中でいろいろな方と御意見を交わさせていただいているところでありますが、市長、移住、北海道に移住してくる人は北海道は広いと思って来るのですと、それでいろいろな登録バンク、空き地、空き家登録バンクも、それは一生懸命やって、それなりの効果も上がっているけれども、また別口においては北海道の広いところに住みたい、よそのまちでやっているように300坪、500坪を数万円で提供しているところもあると、そういうところと勝負をするのであれば、やはり300から500の土地を彼らは恐らくや北海道に行ってゆっくりすごそうとするというは、それなりの所得のあった人たちだし、隣近所とのつき合いはするでしょう。しかし、大きな庭でゆったりとコーヒーを飲んだりするのも彼らの思いだ、広い北海道だ、市長広い北海道をどうして芦別市は売り込まないのかと、こういう御意見もいただいたところであります。

 今、大橋議員がおっしゃったように移住、定住はやはりふるさと芦別は昔思いに浸って落ち着いた時期、安定した時期、あるいは今の現状からもっと先を進むということでふるさとでまた頑張ろうと、こういう人たちの定住、Uターン、そういうこともあるでしょう。

 しかし、この部分に関しては本当に今、北海道に移住をしたい、定住をしたい、その方たちが一体どういう目的、どういう思いがあるのかということもしっかりさぐりを入れながら、自分たちの今、進めている施策とどうマッチをさせるのかと、こういうことについてはやはり先ほど言ったようにフェアなどに大きく参加をし、皆さん方にアンケートとは言わなくても、どういう思いで恐らくブースには北海道のたくさんのブースがあって皆さん方がお寄りになる、この人たちは何を目指して、何を期待をしているというか、何をもって移住、定住を目指しているのかという心の部分もしっかり把握をしなければならないのかと、そういうことも考えているところでございますので、あと企業の誘致ということだろうと思うのですが、そんなことでは確かに東川だったと思うのですが、やはりそういう会社、いわゆるインターネットを使っての取り引きだけのお世話をする、取り引きをするだけの会社が小さな住宅を買いながら、そして職員もそこに住みながらと、こういうこともやっておられるということも数年前にお聞きをしていることがございます。

 これから、コールセンター、あるいはいろいろな部分では空気の澄んだところで仕事をしたい、伸び伸びと子供たちを育てたい、そういう思いの会社や社長さんもいらっしゃるとは思います。それこそ人脈を広げ、御案内をいっぱいただきながら、そういう方策も十分に考えていくと、そんな基本形にも立っていきたいと思っているところでございます。

 子育ての関係についてお答えをさせていただきます。確かにおっしゃるとおり、その当時、20年後、40年後の25年後の世代の人たちの中堅どころでは、やはり今、若い人たちですし、15歳、これは多感な将来を極めて進んでいこうという年齢層の子供たちがいらっしゃるとすれば、私は最初の部分で言ったように子供たちに自分の将来を選択できる、自由に選択のできる学力、体力を子供につくっていただき、自分の進む道の可能性をいっぱい選択できる子供たちを育てたい、そういうふうに思ってこれまでも発言させていただいているところでありますし、それを教育、本当に教育という部分では大事だと思っていますし、そのとき、ではその親たち、親御さんたちがではどこで働いているのかと、こういうことになるわけですが、今、芦別市でも進出している企業さんについては労働力がほしいと、今、高校生、卒業の若い人がほしい、そういうお声も聞いているところで、ほかの方での答弁でも申し上げましたが、やはり企業さんの気持ち、それを芦別市、行政、私市長としての思いもいろいろお話をさせていただきながら、何とか地元の子供たちが、地元の企業で頑張っていただきたい、そんな思いもしっかりと持ってございますので、子供の教育、働く人の世代の子育てをする世代の方々、そして子供たちを育てる教育環境、教育の問題、その他も全て今後、まち・ひと・しごと創生の絡みで一生懸命努めていきたい、一生懸命検討し、職員の英知を結集していただき、そして議会の皆様の議論も得、市民の御意見もいただきながら進めていきたい、そういう思いでございますので、御理解をいただきたいと存じます。長くなって申しわけございません。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 種々答弁いただきました、ありがとうございます。

 私、まちづくりのライフワークとして考えておりますので、これからもどんどん、この問題について突っ込んで議論していきたいと思います、どうぞよろしくお願いいたします。

 非常に未来についての話題をした後にしづらい質問ですけれども、後段の振興公社の問題について、さらに御質問したいと思います。

 最初に旅費、交通費の増額の要因とこの間の旅費規程などの改定についてお尋ねしたわけでありますけれども、御答弁の中に、私、24年度対象にということで、答弁の中では25年度に比べといった表現があったので、改めてここで読まさせていただきますけれども、この旅費、交通費、24年度に比べ25年は281万9,000円増、26年度においては24年度と比べると、これ588万も多くなっているのであります。

 この内訳も先ほど御答弁いただきました。この中で旅費規程について、当初より二度ほど、2段階に分けて改定されているというお話をいただきました。職階、これは職の階級によってと、食卓料、今までなかったところで食卓料でもうけたということで、その後また海外出張が発生したため、社長旅費を中心にふやした、改定したということでありますけれども、1点この改定された内容、内訳についてちょっと詳しく御説明いただきたいのと、あともう一つ、海外営業旅費で177万6,000円とありますけれども、このあたり何回行かれたのか御答弁いただきます。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、1点目の旅費の規程の改定の経過でございます。

 振興公社におけます旅費規程につきましては、平成25年9月1日に現実の経費に対して不足しているということで職階、これはそれ以前は例えば社長とそれ以外の職員というような分けはなかったのですけれども、25年9月に、その職による区分と、それから食卓料が追加をされているものでございます。

 具体的に金額で申しますと、それ以前、まず株主、社長取締役、監査役、これらの方の道内日当につきましては、それ以前の道内日当と同じ1,500円、道外日当につきましては2,500円から2,900円に改正されてございます。

 また、宿泊料につきましては、それまでは道内日当につきましては、夏が1万円のところが1万1,500円、それから冬が1万1,000円のところが1万3,800円というような改正になってございます。その際、食卓料として、株主、社長につきましては2,600円の食卓料が追加をされているということでございます。

 その際、支配人以下の一般職につきましては、日当については道内、道外ともに変更がなく、道内については1,500円、道外については2,500円、宿泊料につきましては夏の場合については1万円がそのまま、道外については1万2,100円ということになってございます。

 また、その際、支配人以下の一般職につきましても食卓料として2,200円という形で新たに追加をされてございます。

 その後、平成26年12月1日には、先ほども主答弁の中で御説明申し上げましたけれども、新たに海外出張が発生したためということで、その整備と旅費手当の増額が図られてございます。

 このときには、株主と社長、それから先ほどは取締役、監査役も同じだったのですけれども、そこについても区分が新たに設けられまして、なおかつ支配人以下の一般職員についても支配人とそれ以外の職員について区分が設けられ、二つの区分から四つの区分になったというようなことでございます。

 その際の改正された金額につきましては、社長と株主の部分だけ申し上げますけれども、道内日当については1,500円から3,000円に、道外日当については2,900円から5,800円に、また宿泊料につきましては1万1,500円が1万3,500円に、道外日当につきましては1万3,800円が1万5,800円に、こういうように改定をされているところでございます。

 食卓料につきましては、同額の2,600円となってございます。

 それから、海外旅費として177万6,000円ほどの経費が要されているということの御質問でございますけれども、これにつきましては昨年度、平成26年において台湾に行きまして、向こうの旅行会社等との営業活動を行った費用でございまして、3回ほど出張してございます。1回目が5月11日から17日、2日目が9月21日から27日、3回目が年が明けまして、今年になりまして平成27年の2月1日から2月7日、この3回の期間でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 経費について、ほかにもありますので1回、一通り御質問させていただきます。後にまとめて、さらに御質問させていただきます。

 次に公債費の増額要因ということですけれども、こちらも今、既存にあったものが慶弔費ですとか、湯茶提供、また交渉に必要な供応といったことですけれども、これが80万、70万ふえております。これも大変、不思議な数字でありますが、それにしても三柳社長のレポートには書いてないということで、後でまとめて聞かせていただきます。

 続きまして、会議費の費目増設と交際費の取り扱いについてということで質問いたましたら、会議費はホテルの施設以外で会議を行う場合の経費、また外部の委託先の人物と打ち合わせや協議を行うときの食料費といいますか、会議費ということで計上されているということでありますけれども、これは会議自体、ホテル以外でやる必要性はあったのでしょうか、もしそのときの役員でいらっしゃいますから、その必要性を社長さんがおっしゃっていたのであればお聞かせ願いたいのと、外部の委託先の人物との打ち合わせということだったのですけれども、こちら把握されている、委託先とはどこの、どのような方だったのでしょうか。氏名までは結構ですので、委託先の内容のでお答えください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 会議費の部分でございますけれども、会社の中においては交際費とは明確に区分をして必要な経費を分けていたということなのですが、事情といたしましては、やはり社長が札幌から通っていた、あるいは札幌にいる期間、日にちも多かったということもありましたので、そういうことに対応するためにスターライトホテル等の施設、振興公社が管理している施設でのそういう会議があり、そのときに費用が支出されているというようなことではないかというふうに感じてございます。

 また、外部の委託先ということでございますけれども、先ほど委託契約の主質問の中で委託契約、こういう委託契約がございましたということでもお答えを申し上げてございますが、例えば弁護士さんですとか、司法書士さんですとか、コンサルタント関係の会社の方もおりますし、そういう方たちと外部といいますか、スターライトホテル以外で、要はこれらの方々はほとんど札幌におりますので、その方たちと打ち合わせをする際に会議費が使われていたものと、外部の人というのは、そういう人たちであるというふうに聞いております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 まだ後段ありますけれども、前段としてお金のついての部分、整理させていただきます。

 交際費、旅費、交通費、会議費、またこのほかにこのたび2年度でふえているところで広告費、また前段で質問しました、後で言いますけれども業務委託料というが大変ふえております。これを合わせた数字でございますけれども、24年度、来られる前の数字でございます。この四つ、五つを合計した数字が602万2,000円でございます。25年度、この総額が1,244万7,000円になりました。さらに26年度、合わせまして会議費ふえました、そのようなの含めて2,048万2,000円になりました。

 これを踏まえて、これはいわゆる営業の中で固定費という部分に含まれるものでございます。というのは、固定費というのはお客さんがどれだけ来ようが、例えばゼロ人だろうが、1万人来ようが、5万人来ようがこれは変わらない、ほとんど変わらない数字であります。固定費といった部分で我々経営者という考えでいけば、まず先に手をつけなければならないのは固定費の圧縮というところでございます。それをさらにしないで戦略的な営業といいますか、そういうところでお金をかけたわけでありますけれども、よくここでも議論になりますインバウンド含めてどれぐらいの社長さんは掛けた費用に対してお客さんをふやそうと思っていたか、数値的なもの、お聞きしているのであればお答えいただければと思います。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お答え申し上げます。

 具体的な数字、インバウンドの場合の数字ですけれども、基本的にはその数字までは私は聞いてございません。

 ただ、一方では今、実際に大変、対前年に比べても使っている金額も多いと御指摘があったところでありますが、この部分についても、これは三柳社長、現社長の分析にもあるのですが、26年度の事業計画においては記載のとおり俗に言う理学博士等のブレーンの助言協力を得た新商品開発の新規事業の開拓、いわゆるそういう大きな事業計画のくくりの中で前の社長が考えて経営をしてきたということでありまして、残念ながら明らかにインバウンドの部分については旅費等についてもお金かけたということは事実でありますが、一方では新しい分野に目を向けて、そこからお客様においでをいただいたと現実ありまして、ただ具体的な数字的な部分というのは聞いていなかったというのが正直なところであります。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 具体的な数値目標がなかったということですので、聞く相手もいないので、せっかくですからちょっとこちら数字的なものでありますので、ちょっと算段してみました。

 このホテル業界においてどれぐらい利益があるかという部分では、安いビジネスホテルや何かだと結構、人件費一生懸命頑張って3割ぐらいというのもあるところでありますけれども、こういうホテル、温泉ホテルでありますとか、体底2割というのが利益の率であって、まさにこのホテルのところ、僕も数値計算しましたけれども、大体、そういう分岐点が79とか80なので、まあまあその辺のあたりを数値と予測しながら考えさせていただきたいのですけれども、以前、こちらのほうで御答弁があったときに平均的な宿泊料ということで4,300円程度ということをお話しいただきましたけど、これを基準に考えさせていただきますと、4,300円の中で2割とすれば860円ですね、その中で、先ほど業務委託料でありました5%取られるわけであります、これはインバウンドに対してでありますけれども、それは645円になってしまいます、15%ですから、4,300円の15%で645円、これインバウンドに関してだけでありますけれども、そうなると1人お客さん来て645円のもうけが出る、そういった計算の中で逆算すると一体何人来ればこのインバウンド政策がうまくいったかといった数値が出るわけでありますけれども、それが2万2,419人という数字になります。

 確かにこれは、このほかにも一般のお客さんが利用される部分で5%が発生しない部分、2割といった部分もあるかと思いますけれども、実際に赤字が出ている会社でこういったことで予想されていた、計画されていた大変、経歴のたくさんある社長さんでありますので、そういったこともしたたかに考えながら計算されていたと思うのですけれども、2万2,000人を超えるお客さんが来ないとペイしない、ここでとんとんですよ、いわゆるとんとんになる数字です。

 では、実際のところどうだったかというのを見ますと、平成24年にスターライトと国民宿舎合わせて宿泊が2万4,330人、次の年に2万6,545人にふえるのですけれども、そこからまた落ちて2万4,520人、ほとんど変わっていないところなのです。

 そこで、インバウンドで、こちらのほうでも大変議論になったインバウンドが何人来る予定だったとか聞きますと4,000人程度が見込まれた部分があったと思うのですけれども、これ人数変わってないで4,000人ふえたということは、今まで需用のあった、もうけの大きいお客さんが4,000人いなくなって、もうけの少ないインバウンド、1泊2日が多いと聞いております。もうけの薄いお客さんを4,000人連れてきた、そういった答えになるのではないでしょうか。

 そういった意味で、また一つ問題があるのは、この費用をかけて将来的にふえたという部分ももしかしたらお答えがあるのかもしれないですけれども、この26年度、25年度1,244万2,482万円、このお金については実はほとんど芦別には落ちないお金なのです。費用をかけるのであれば、もっともっと使うべきところがあったのではないか、これは過去を振り返ることしかできないので、まさに聞く相手がいないのでお聞きすることができないので別の機会でぜひ社長さんに通してお聞きしていただきたいと思うのですけれども、そういった部分で大変な費用負担がふえている、そのことについて後段触れますけれども、今まさに潰れそうな会社がそれだけお金を使っていいのかという議論がされると思います。この判断は今、聞いておられる市民の方々に委ねようと思います。

 時間がございませんので次に移ります。社長の報酬でありますけれども、レストラン利用に関してもお金払われていなかったということでありますけれども、これはレストラン利用、それから宿泊について、これ前の市長との就任時にお約束があったかどうか、知っているのであればお聞かせください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 実際に三柳社長によります報告書によりますと、ホテルでの宿泊、あるいはレストラン利用の際の料金の支払いについてはなかったというようなことで報告がされております。

 ただ、このような取り決めといいますか、その就任時においてそういう内容のものが、やりとりがあったのかどうかについては私どもとしては聞いてございませんし、承知をしていないところでございます。

 大変申しわけございませんが以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 早口になります。

 ざっくりとこちらのほうで計算させていただきます、それでは。週4日の出勤で年50週としましょう、200日出勤したところで1泊1食付いて5,000円としましょうか。200万円です、400万掛ける5,000円で、これ結構な金額だと思うのですけれども、どうでしょうか。さて、次に移ります。

 大切な問題が最後に残っております。この契約した委託契約について、何点か質問させていただきます。

 まず、商品開発に関する云々かんぬんという部分がたくさんありますけれども、これ詳しくどんな業務があったのか、また成果品があったのか1点お聞きします。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、商品開発に関する研究提案、助言に関する業務ということで、これにつきましては年額委託料が10万円、平成26年10月31日付で期間満了しているものでございますけれども、これにつきましてはホテルの経営に関する一定の提案ですとか、そういうものを受けていたということは聞いてございますけれども、具体的にどういう内容のものがあったのかというのはちょっと資料として持ち合わせておりませんので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。

 また、次に商品の企画開発プランニング等の業務ということで、月額3万円の委託料を支払っておりました平成27年3月31日で期間を満了しております業務につきましては、これは昨年の9月に芦別温泉のほうであの辺、スターライトホテルを中心に芦別温泉オータムフェスタというイベントを開催してございまして、その中でイベントの企画、運営、こういうものを行っていただいた方に委託契約を結んでやっていたというものでございます。

 具体的には、昨年はミニ四駆のプラモデルの製作ですとか、そういうこともやっておりましたので、そういう関係の業務ということで、その後も今年度においてもそういうものを引き続き実施をしていきたいというような考えもありましたことから、3月末まで契約は引き継いでいたということでございます。

 それから、商品開発のコンサルタント等の業務ということで、これにつきましては振興公社が独自で商品開発をしましたゆり根うどんのパッケージですとか、そういうもののデザイン、あるいはホテルのほうで新聞折り込みでチラシなどを出しておりました際の、そのチラシのデザインの制作などを行っていただいていたということで聞いてございます。

 また、もう1点、同じような内容で商品開発に関する研究、各種申請、助言に関する業務というのがございます。こちらにつきましては、月額20万円の委託料で、平成27年6月30日で解除でされてございますが、この内容につきましては、いわゆるゆり根うどん、この商品の開発ですとか、あとは温泉水を使った商品開発の研究、それ以外に会社運営に関する助言などを受けていたその業務に対する委託契約となってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今の中で委託料の契約、委託料の解約した場合の違約金ということで二つあったと思うのですけれども、その二つについて詳しく、今の現状どうなっているか、委託金の内容含めてお答えいただければと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、契約を解除した際に解除としての条件がついていた契約ということでのお話かと思います。

 一つが、先ほどお話を申し上げました商品開発に関する研究、各種申請、助言に関する業務ということで、月額20万円を支払うという契約でございました。

 こちらにつきましては、平成27年の6月30日で契約を解除してございまして、現在は契約はそのまま終了しているということでございます。

 こちらの契約の解除につきましては、平成27年5月28日付で解除の通知をしているということでございます。

 また、このほかに営業業務、インターネットのウェブ販売におけるセールスメンテナンスサポートというような業務もございまして、こちらのほうは国内、国外への宿泊の営業、それから旅行代理店への営業、それからインターネットサイトのメンテナンスサポート、これらの業務を委託していたところでございますけれども、こちらにつきましては委託料が月額30万円でこちににつきましても平成27年5月28日付で契約解除の通知をいたしまして、今年の6月30日で契約が解除されているところでございます。

 これら二つの契約につきましては、それぞれ主答弁でも御回答いたしますけれども、公社の都合により解除した場合には、委託料の1年分を支払うと、こういう解除条項がついていたところでございます。

 なお、この営業業務、旅行の代理店的なそういう営業業務につきましては、いわゆるインバウンドで台湾のほうから送客をお願いをするというような業務の内容でございましたので、それを含んでおりましたので、一旦6月30日では解除したのですけれども、三柳社長の今後も閑散期における集客の対策としては、インバウンドも一つの有効な手段であると、そういう判断のもとで8月31日付で新たな契約を結んでございます。

 契約の内容につきましては、月額委託料が15万円、それから送客の手数料として5%お支払いをすると、このような内容で平成27年9月1日から平成29年8月31日まのでの2年間ということで、期限を切った形での契約が今、新たな形でされているということでございますので、御説明させていただきます。

 以上でございます。

 違約金につきましては、違約金という形ではなく解決金というような形でこの先ほど申しましたインバウンドのほうのいろいろ紹介をしていただいている業者に対して払ったのは100万円と聞いてございます。

 以上です。

 答弁が漏れてしまいまして申しわけございません。

 商品開発のほうにつきましては違約金等の支払いはございません。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 今、営業のほうでお聞きします。

 この三柳レポートの中に違約金条項のない契約書があるというふうにあるのです。これ皆さん、今、聞いているのは違約金をお支払いしましたとお話、先ほど問題解決金と呼びますけれども、違約金条項があるのとないのと、2枚あるというふうにお聞きしているのですけれども、その違約金の条項の上項の部分、ちょっと呼んでいただけますか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 業務委託契約書の第3条に費用という規定がございまして、この第2項の中で甲の都合により、甲というのは芦別振興公社でございます。甲の都合により、一方的に契約解除を行った場合、甲は乙、これは委託先の会社でございます。甲は乙に対して委託料の1年分を一括にて支払うものとする、このような規定となっているところでございます。

 以上でございます。

 2枚あるというお話でございますけれども、私どもが持っているのはこの契約書だけでございまして、もう1枚ある、その契約書というのがちょっと手元にないものですから、何ともあれなのですが、ただ、この委託契約の関係について議論のありました、今年の3月の議会におきまして、そういう内容の契約があるのではないかというようなお話もあり、私どもといたしましてはその際、振興公社のほうからその日の、その場面でファクスにより委託契約書を実は写しを送付を受け取っております。その際の契約書も今、私が読んだとおりの内容の条項が入っている契約書でしたので、2通あるというようなことについてはちょっと、もしあるとすればどういう理由なのかというのは承知をしていないところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お許しをいただきまして、一言追加させていただきます。

 大橋議員、今、現社長の三柳社長のほうから提出があった報告書に基づいて御質問されています。

 この、今の部分で申し上げますと、ここではしっかりと推測するという言葉を使っておりますし、間違いないであろう、あるいは疑わしいという言葉になっているのです。そこをしっかりお話ししていただかなければ一方的に何かおかしなことが行われていると断定するような話になりますと、またちょっと違っていまして、内容については今、担当課長から御説明したとおりでありまして、我々にとりましてはしっかれその条項がついているものを持って議会に対して御説明しているわけです。

 しかし、何らかの形でそれがないものがあったというようなことを報告されておりますけれども、今となってしまえばそのことをどうだったのか確認するすべもないということも、ぜひ大橋議員、御理解いだたければと思います。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 これ質問をしていないのですけれども、このレポートの中に解約があるものとないもの二通り存在すると書いてあるので、僕、これに従って質問しているのですけれども、質問時間に入れられてしまいましたね。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 再度お答え申し上げます。

 レポートの中では、そういう表現があります。先ほど申し上げたとおり、私どもが持っているものについては解除条項があったもの、2月27日付で解除条項があるものを確認をもって、議会に対してこういう契約をしておりますという御報告を申し上げております。

 御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 それでは、1回目のこちらの明哲貿易との1回目の契約の日付と契約の内容を教えてください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 1回目の契約の部分ですけれども、平成26年4月1日付で契約をしてございます。その際は、先ほども申し上げましたけれどもインターネットによるウェブの販売、予約セールスのサポート、これについて月額8万円で契約をしてございます。

 また、宿泊ですとか、食事のあっせん、これは手数料的な部分ですけれども、それについては5%で、これも平成26年4月1日から契約をしてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 これ3月議会の議事録です、課長お話ししているのですけれども、今ほど3月、4月1日とおっしゃっいましたけれども当時、平成26年3月1日から平成27年2月26日までとお答えになっておりますので、この辺の日付の御確認はのちほどしていただきます。

 そこで問題です。3月1日でも結構です、4月1日でも結構です。この旅行の契約をされた時点で、このいわゆる明哲貿易、旅行業の登録はされていたのでしょうか、御確認、当時されていたのであれば、なければないでお答えください。



○日沼昇光議長 本日の会議時間、議事の都合により、あらかじめこれを延長させていただきます。

 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 申しわけございません、明確にちょっと御答弁する資料がございません、お許しいただきたいと存じます



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ここに、日本旅行業界協会というリストがあります。この中で、明哲貿易さん正会員であります、登録日、2014年4月16日となっております。

 つまり、この契約がなされた時点では、まだ旅行業の登録はなされていなかったということになります。

 この辺、御確認した中での契約であったかという疑義も残りますし、また、この三柳レポートの中で、この2回目の解約がなされたたのは5月28日契約解除通知、これに使用した印鑑が現在、使用されていない印鑑だということで非常にこの辺に対する疑義が残るところであります。

 市長、この問題は選挙において我々争点にした問題であります。ぜひ、市長の御決断で、この問題をもっと公にされめとことを望むとともに、議長におかれましては、この問題は別の場面でさせていただきたいと、申し入れしたいと思います。

 最後に市長の答弁をお願いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大橋議員の御質問にお答えをいたします。振興公社の会計、大幅な赤字を生んだ理由等の調査を三柳現社長に私はお願いをしたところであり、そのレポートが大変申しわけございませんが早期になかなか調査に手間取って今回、出てきて議会の皆様には、この一般質問の中でそれを議論をさせていただきたいので、議会前にくださいということでお出しをしたところでございます。

 三柳レポートにつきましては市のほうで何かをしたと、こういうことではなく、日にちもないことからそのままお出しをいたしました。

 ただ、その内容の中ではもう一度、私が市民の皆様にはっきりと申し上げる部分につきましては、私自身がもう少し、私自身がかみ砕いた部分というものが必要でなかろうかというふうにも思ってございます。

 今、この議論がどこかでされると、こういうことになればその部分ではお答えを申し上げたいと思いますが、この一致をしない日付と、あるいはそういう部分でほかにもあると、詳細を点検して出てくるとすれば、その辺も議員の皆様、市民の皆様にも明らかに御報告を申し上げると、こういう姿勢を持って臨みたいと、御答弁をさせていただきます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大橋議員の質問は終了いたしました。

 以上で、通告のありました一般質問は全て終了をいたしました。

─────────────────



△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 常任委員会会開催等のため、12月16日及び17日までの2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、12月16日及び17日の2日間、休会することに決定をいたしました。

─────────────────



△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。

(午後 4時58分 散会)