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北海道 芦別市

平成27年 第9回定例会 12月14日−02号




平成27年 第9回定例会 − 12月14日−02号









平成27年 第9回定例会



                平成27年第9回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



             第2日目(平成27年12月14日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○日沼昇光議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員1人につき答弁を除き40分に制限をいたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が議席にいない場合は取り下げたものとみなします。

 念のため申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承ください。

 これより、質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 滝勝美議員。



◆滝勝美議員 −登壇−

 師走に入り、残り数日となりました。

 まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議で素案がまとまったところであり、地方版総合戦略を軸にまちづくりが進められております。

 目を外に向ければ、テロ攻撃あるいは空爆や銃乱射、その他負の連鎖が続いておりますが、国内においても、国が県を、県が国を訴える辺野古基地の問題や、原子力発電所の再稼働、廃炉計画等、他人事ではなくなってきております。また、消費税増税と軽減税率の導入などの課題も残っております。

 当市議会も、春の統一選挙で若い新人が5人当選されました。今議会から議場にカメラが入り、2階ロビーでも議場内の様子を見ることができます。テレビモニターに映るのは我々議員側の動向になっております。議会改革の試みの一つでもあります。

 今議会の一般質問、トップバッターとして、質問通告に従い、順次お伺いをいたします。

 まず最初に、市長が当選された6月定例会において、我が会派、創政会の池田会長が質問された地方自治法に定められた二元代表制について、市長の考え方や対処の仕方についてお伺いいたします。

 6月の定例会には啓成中学校の生徒さんが傍聴体験に来られておりましたので、あえて地方自治の二元代表制について、池田会長は質問という形でその意味を理解していただくために質問されたのですが、私は、この7カ月間の市長の議会対応を見ていますと、市長にこそ二元代表制の意義を深めていただくことが必要ではないかと痛感するところです。

 市長、あなたは38年間、市職員として勤務され、しかも、一番長く勤められたのが選挙管理委員会の事務局長と伺っておりますが、その方が当選直後、各議員のところへ、回収したとはいえ、お酒を配るなど余りにも恥ずかしい行為をしております。

 しかし、そのことについては、回収されたことにより選挙違反に問われることもなく、今日まで来ておりますので、そのことについては申し上げません。ただ、私どもが申し上げたいのは、この二元代表制の意義を市長自身が理解していないのではないかという疑問に思うことが多々あるのであります。

 新任の首長と議会の関係は、市長としてその能力や行動力といった市政運営の試運転として、半年間はハネムーン期間として、厳しい質問や意見があっても政策的な可否については、よほどのことがない限り常に賛成するというのが大方の自治体の議会の姿勢であると承知いたしております。私たち本市の議会もそれに倣って、市長が出された政策提案には賛成、可決してまいりました。ただ一つの提案以外は。

 そのただ一つの提案、それは副市長の同意提案であります。この人事案件については、市長の考え方についてはどうしても同意できませんでした。

 市役所で働いている現場職員の思いを市長御自身が重く受けとめていたら、二度も議会において不同意にならなかったはずであります。

 市長、あなたは池田会長の代表質問において、議会との今後のあり方について答弁なさっております。「議案の提案に際しては、公平性や客観性などを十分に勘案するとともに市民のニーズの把握に努め、現状考え得る最善の内容を議会にお示しし、議会の皆さんと忌憚のない議論をさせていただいた上で、特段の御理解をいただくよう誠心誠意努力を重ねてまいりたいと考えております。しかしながら、議案の内容によっては、行政と議会とにおきまして、一部意見の相違が生じることがあることも考えられることから、このような場合、議論を尽くして、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えておりますが、その結果として、議決内容について真摯に受けとめてまいらなければならないものと考えております」と答えております。

 市長、あなたは本当に議会と真摯に向き合ったのでしょうか。議会は、副市長人事について、1回目不同意としました。その時点で議会と本当に向き合った意見交換がなされたのでしょうか。少なくとも議会、議長とその件についての意見交換をされたのでしょうか。提案されたのはあなたです。不同意になったなら、議会と真摯に話し合うべきであったと思います。議長に聞きますと、提案された市長から何の相談もないところであると聞いております。相談に乗れなかったと聞いております。そして、議会側と十分な意見交換もせずに、2回目も同じ提案がされました。

 市長、市政の混乱は誰が引き起こしたのでしょうか。ちまたでは、随分と議会の責任であると言われ続けました。果たしてそうでしょうか。私は違うと思います。

 市長、あなたの公約の中で、説明責任という言葉が躍っています。議会に対して、その説明責任を果たしたのでしょうか。私ども創政会の控え室に来て、もう一度提案させていただきますと言ったきりで、まさに問答無用です。

 この件に限らず、今野市長、あなたぐらい議会を軽視した市長はいないのではないかと思います。

 芦別振興公社に対して、議会から5月の時点で一番最初に申し入れした議会全会一致の申し入れを全く無視した、その答弁が「失念していました」、失念ですよ。

 市長、あなたの市長としての7カ月間で、多くの人が、多くの人間が、大変大きく人格を傷つけられております。ざっと見ても、振興公社の前社長、副市長に名前を挙げられた人、そして、現職の3部長さん、さらに10月に職を辞された振興公社専務、多分あなたは、それらの方がどのような思いでいるのか気づいてもいないのでしょう。そして、その方々に何のフォローもしていないのではないでしょうか。

 二元代表制において、責任ある議会ともう少しコンタクトをとって慎重に事を進めれば、このようなことにならなかったと思うのです。

 市長、市政をここまで停滞させたあなたの責任は重大です。6カ月の蜜月時代は終わりました。これからの創政会は、会派として、他の会派の協力を得て、市民のための市政展開を求めて、厳しく対応をさせていただきます。

 次に、株式会社芦別振興公社についてお伺いいたします。

 振興公社の赤字については、今年10月の補正予算で6,600万円の運転資金と送迎バスの購入、さらにシステムの更新の整備、合わせて9,500万円が市から振興公社へ貸し付けられました。

 このことについては、議会としても非常につらい選択をさせられたわけですが、この件についてはあえて申し上げることはありません。問題は、この先どのようにして振興公社の立て直しを図っていくかという思いです。

 今野市長、あなたは、この振興公社の赤字問題を徹底的に批判して市長に当選されたのです。振興公社がなぜこれほどの累積赤字になったのか、原因の究明をすると言われて既に7カ月も過ぎました。

 先日、三柳社長の手による経営分析資料が配布になりました。その内容と市長の所見について何点かお伺いいたします。

 その第1は、議会は、4月の改選以来、これまで数回にわたって全員協議会や代表者会議等々を開催する中で、疑問点を指摘してまいりました。中でも、巷間言われている怪文書なるものの、すなわちビラの件であります。

 このビラについては、9月の定例議会で創政会の田森議員の質問に対して、市長はこのように答弁されております。「選挙期間中に不特定多数の市民に配られたと言われるビラの事実確認についてですが、これまでもお話ししているとおり、この文書を清書したのは私ですが、この文書の内容については、聞き取りをした方にその時点で本当かどうかを確認し、本当であるとの話を受けたので、その人の言葉を信じました」と答弁されております。

 市長、あなたはこのビラの件、どのような問題意識を持っているのでしょうか。選挙期間中に市内にばらまかれたビラは、あなたが清書したもので間違いないわけです。このビラの中で、横領、着服だと思っているという言葉があるのです。この横領、着服とは不正行為であり、犯罪行為です。

 この間、議会審議を通じて、この問題の解明について厳しく議論をしてまいりましたが、新社長の経営分析によって明らかになるので、しばらく時間をいただきたいとのことでした。

 今回提出された三柳社長の経営分析において問題視されている横領、着服についての事実の確認について究明されたのでしょうか。明確なお答えをいただきたいと思います。

 次は、今回の経営分析には、三柳社長の分析で「いささか疑問がある」「推察できる」「疑義を感じる」「不適切な支出」「収入の過大見積もり」「極めて不適切な社内経理対応」「推測される社内資料」等々、疑問点の指摘があります。これらの表現は三柳社長の疑問でありましょう。しかしながら、これらの疑問については、どなたが経営分析しても指摘される疑問かもしれません。これらの疑問についてどのように解明されるのでしょうか。また、疑問の解明なくして、これからの協議には参画できない思いです。だからこそ、私ども議会からは、改選後に市長に対しての申し入れで、川本社長を解任すべきではないと申し入れたのであります。これらの数点の疑問解明についてお答えください。

 次には、経営分析での社長のコメントとして、「なぜ収支均衡の計画、決算にならないのか」の項目の中で、「経費負担増は別として、大きな要因は人件費の削減対応が図れなかったことにあると思われる。この削減を計画すると、社長の誹謗中傷を吹聴し、市議会議員を初めとした外圧により、それを解消手段とする過去からの残念な悪しき慣習が一部にあるためである」とあります。

 社長の誹謗中傷を吹聴し、市議会議員を初めとした外圧により、それを解消手段とする過去からの残念な悪しき慣習が一部にあるためであるとはどのようなことを指しているのでしょうか。市議会議員を初めとした外圧とは、どの議員がどんな外圧をかけたのでしょうか、明確にしていただきたいと思います。

 次は、市長の責任問題です。

 まず第1に、10月時点で振興公社に貸し付けた9,500万円についてであります。

 これも申し上げておきますが、結果として、議会としては、その貸し付けについて賛成多数で認め、現在、経営については進行中でありますので、この場での議論をいたしません。

 しかしながら、先ほど申し上げましたように、この振興公社の経営は選挙戦の最大の関心事でありました。振興公社にこれ以上資金を投入すると第二の夕張になり、第二のカナディアンワールドになるとして選挙戦が行われたのであります。

 市長として、今回の貸し付けについて、どのような責任をとる考えなのか、所見をお伺いいたします。

 次には、振興公社の人事についてであります。

 この問題も、議会からの申し入れを無視して、一方的に三柳社長、門田専務が就任し、5カ月後の10月31日には門田専務が退職しました。

 単純にお聞きします。門田専務の退職について、市長はどのような責任をとろうとしているのでしょうか。明確にお答えをいただきたいと思います。

 そして、門田専務退職後の経営陣の充足についてどのようになっているか、その後の経過についても説明を求めるものでございます。

 振興公社に関する質問の最後に、今後の振興公社の経営についてお伺いいたします。

 この問題も、改選後の市長に対する申し入れで、今後の振興公社の経営方針について明らかにするよう申し入れてまいりました。その時点では、市長の回答は、振興公社は市民の財産であり、市民に愛されるような振興公社にしていきたい旨の回答でありました。しかしながら、現実には、平成26年度の貸付金1億2,500万円、プラス平成27年度の貸付金9,500万円、合計で2億2,000万円に上っております。

 私どもが考えるには、さきの会議でも議論になりましたが、この先の経営に対する選択肢は次の3点が考えられると思うのであります。

 まず第1に、これまでどおりに市が経営資金を投入し、経営を続ける方針を貫くかどうか。2番目に、指定管理者を現在の振興公社から観光業をなりわいとする他の民間企業の参入を認める方針かどうか。3番目に、体育館など合宿政策に必要な施設を除いて、ホテル、星遊館などを売却する方針か。この3点が選択肢としてあるものと思います。

 市長は、今後の振興公社のあり方についてどのようにお考えなのか、その方針を明確にしていただきたいと思います。

 また、市が貸し付けている短期の経営安定化資金の返済についても、三柳社長の経営分析によると、現下の経営状況では、この短期資金残高を市に一括返済することは不可能と言わざるを得ない。当然今後の経営状況にも左右されるが、この資金を長期借り入れへの変更の是非を検討すべきと考える。例えば、一つに、市が短期を長期に変更、二つ目に、振興公社が金融機関から長期で借り入れられるよう市が損失補償する、さらに長期にした場合、毎年の返済財源を市が補填することも必要であろうとの分析であります。

 今野市長、経営分析の最後のくだりについて書いてある、経営安定化資金の返済についての考え方についても、この際、明確にその方針を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、市長の陳情活動についてお伺いいたします。

 現在、本市を取り巻く状況は、市長も常々申しておりますとおり、人口減少が急速に進み、加えて少子高齢化が本市の歴史にないスピードで進んでおります。人口が減れば、当然、市の財政も厳しくなり、財源がなければ、市としての活気も失われる、いわゆる負のスパイラルに落ち込んでいく、そんな将来が予想されるのです。

 地方消滅といった言葉が現実味を帯びていますが、市長は11月3日付の北海道新聞の取材で、市長のまちづくりの方針が見えていないとの問いに対してこのように答えています。「人口減少社会を見据え、市内企業への就職をふやしていきたい。そのために経営者としっかり話し合い、地元企業に目を向けてもらう」とあります。具体的にどのような政策をお考えなのでしょうか。前市長は、このことについて随分と心を砕いて、地元企業育成に力を入れて政策を打ってきました。その政策は現在でもそのまま受け継がれていますが、市長は、行政として効果的な支援策を講じますと言い切っています。効果的な支援策とは何を指しているのでしょうか。ぜひすばらしい支援策をお聞かせいただきたい。

 限りある市財政の中で、市としてできることは限界があると思います。また、前市長は、このことを打開するため、商工会議所、議会と行動をともにしながら、中央政府や北海道へ足を運んでいろいろな要請活動を精力的にやってまいりました。

 市長、あなたはそういった要請活動をどのように思っているのでしょうか。

 国道452号の予算が3倍になったのも、緑ヶ丘小学校跡地に道営住宅やコミセンが誘致できたのも、前市長の熱心さが見込まれてできたものであります。特に、温泉のチップボイラーの導入については、地元企業の雇用にも大きな役割を果たしたものと思っています。

 市長としてまだ半年ですから、何もできていないのはわかりますが、残念なのは、せっかく苦労してつくられた前市長と中央や道、さらには民間団体とのパイプを何も生かそうとされていないのではありませんか。

 国道452号の予算増額には、政権与党であります渡辺衆議院議員に随分とお骨折りをいただいたと伺っております。市長は渡辺代議士にお会いされて陳情されたのでしょうか、お伺いいたします。

 さらに、何よりも力強いのは、公明党でありますが、稲津久代議士という地元選出のベテランの議員もおられます。地元の老人クラブの集会や町内会行事にも人気のある今野市長ですから、待っておられる方も大勢いるのでしょう。しかしながら、市長に託されたのは、市民のところへ顔を出して人気を得ることも大事でしょうが、まずはこの芦別市の発展のため、戦略を立て、あらゆる手段を講じて予算を獲得してくる、それがあなたにとって最大の仕事であり、前市長はその点をよくやっていたし、人脈をつくっていました。前市長は、あなたにとっては政敵であったかもしれませんが、その人脈を受け継ぐために、今野市長の度量が試されると思いますが、明確な答弁をお願いしたいと思います。

 次に、市長が公約の柱に掲げておりました安心・安全のまちづくり、特に医療問題に絞ってお伺いいたします。

 特に、市立病院では、長年勤めていただいた内科の医師が退職され、残った医師の方々が大変な激務の中で本市の医療を守っていただいておりますが、市長は、医師確保のために大学病院等の医局を訪ねて、医師の派遣をお願いしたいと言っておりましたが、何度ぐらい伺い、そして、どのような感触を得られたのか、お伺いいたします。

 また、大学病院以外の医療機関にもどのようにアプローチされたのか、結果をお伺いいたします。

 また、すばるに来ている清澤医師については、2カ年のお約束で、何とか前市長が拝み倒して就任いただきました。清澤医師の2年間はあっという間に過ぎてしまいます。今から残っていただくために市長はどのような手だてをされているのか、お聞きいたします。

 時間の関係もありますので、先を進みますけれども、医師確保に全力を挙げて取り組んでいただく、その具体的な方針等をお伺いいたします。

 次に、市長の政治家としての矜持についてお伺いいたします。

 市長の奥様、市長夫人が経営するスナックがリニューアルを終えて、お店がオープンされたようです。市長夫人とは芦別市のファーストレディーであり、このたびの改築、改装については、市の企業振興補助金条例に基づいて審査をパスされております。

 条例上に何の瑕疵もないと思いますが、市長としてのこれらの対応についての矜持、すなわちプライドや自負がないのかということをここでお聞きしたいというふうに思います。

 時間もなくなっておりますので進みますが、市長の考え方をお尋ねしているところでございます。

 次に、大きな2点目に入るわけですけれども、活力ある地域振興についてでありますが、既に御案内のように駅舎の無人化、減便がJR北海道から示されております。これらの対応策についてもお伺いいたします。

 さらには、駅を含めた中心市街地の中でも廃墟化した空き店舗、空き住宅があります。これらの対処方法についてもお伺いいたします。

 さらには、最近、威力を発揮しております防犯カメラの設置でありますけれども、交通事故や、あるいはマナー、あるいは防犯意識という観点から設置助成が求められるところであり、これらの設置助成に対する考え方もあわせてお伺いいたします。

 次に、農林業の関係、特に農業振興地域の見直しについての考え方についてもお伺いいたしますし、また、作物をつくる基本であります土壌の地力増進対策としての有機物や有機農産物の作付に土壌の評価に向けての取り組みについてもあればお伺いしたいと思います。

 さらに、駅舎でも申し上げましたように、駅舎の活用という部分では、いろいろ聞いておりますけれども、さらに中心市街地の活性化という部分を含めて周りの景観整備、特に駅舎の利活用についても御検討をいただきたいというふうに思います。

 時間がありませんけれども、最後に、道の駅を初め、公共施設のトイレの水洗化、ウォシュレット化、これは人に多く来ていただく、そんな観点から、洋式化、ウォシュレット化に一層推進されますようにお願いを申し上げたいと思います。

 さらには、道路の段差の解消などバリアフリー化、これらについても、今もって順次と聞いておりますけれども、もっとスピードある対応を求めて質問を一旦終わりたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 滝議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、二元代表制の意義についてでありますが、地方自治体の首長と地方議員がそれぞれの役割に基づき、首長は、予算や条例等の議案提出や人事などの執行の責任を負い、一方、議会は、議案の議決などで首長の行政運営を監視する役割を担い、それぞれの権限が有効に機能することにより、地方自治体の住民の行政サービスの向上及び公平性が保たれ円滑に機能することが意義と考えております。

 加えて、市民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡による健全な緊張関係を保ちながら、市政運営の最高意思決定機関として、積極的な政策提案を通して政策形成の場としていくものと考えております。

 次に、副市長選任議案に係る議会との意見交換及び説明責任についてでありますが、二度にわたる提案に対しまして御同意いただけなかったことは、極めて残念であったものと考えております。

 御指摘のとおり、提案に至る過程において、議会の皆様との意見交換や説明責任が不足したことは否めず、その結果、私の本意を十分にお伝えできなかったものと考えております。

 この結果、図らずも市政の停滞を招いたことにつきまして反省しているところであります。

 今後におきましては、必要の都度、議会の皆様と意見交換するなど、私の考えや思いをしっかりとお伝えさせていただき、市政を前に進めていくよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、今回提出された芦別振興公社、三柳社長からの経営分析において、横領、着服の事実が確認されたのかとの御質問ですが、今までもお話ししているとおり、私は横領や着服があったかどうかの調査をお願いしたわけではございません。赤字に陥った原因として、収入が落ちた理由や費用対効果の観点から経費の執行が適切であったかを検証するため三柳社長に調査をお願いしていたものであり、その分析結果として受けとめています。

 次に、三柳社長の分析により示された疑問点の解明についてですが、先ほど御答弁申し上げたとおり、この分析結果を受けとめ、今後の経営において会社運営や経費の支出に疑問を生じさせないような明確な対応、処理を行うよう改善を図るとともに、経営に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、三柳社長の経営分析に書かれている「人件費等の削減を計画すると、社長の誹謗中傷を吹聴し、市議会議員を初めとした外圧によりそれを解消手段とする過去からの悪しき習慣が一部にある」との記述についてですが、これは三柳社長が経営分析を行った中で感じた内容であるものと考えております。

 しかしながら、一方では、社内の事情が外部に漏れ伝わり、事実と異なった形でうわさとして広まってしまうという事例もあると聞いておりますので、社員に対し、社会人としての対応に関して、いま一度社内研修などを行うべき点もあるものと考えております。

 次に、10月の臨時市議会において議決をいただきました芦別振興公社に対する9,500万円の経営安定資金貸し付けについてでありますが、まずは、議員の皆様に苦渋の決断をしていただき、貸し付けを承認していただきましたことを改めて感謝申し上げます。

 その貸し付けについての責任は非常に重いものと考えておりますが、芦別振興公社においては、渉外・営業の強化による売り上げの増加対策や各種経費の見直しを行い、健全経営となるよう努力している中ではありましたが、運転資金の不足が深刻な状況にあることから、再起を図るために貸し付けを行ったものであり、このことは御理解いただきたいと思います。

 今後においても、スターライトホテル、国民宿舎、芦別温泉などの施設が市民から愛される施設となり、市民の皆さんに喜んでもらえる施設となるよう、三柳社長とともに経営健全化に向けた努力を続けていくことが私の責任であると考えております。

 次に、門田専務の退職についてですが、辞任届が出された後、私もお会いし、事情をお聞きいたしましたが、本人の辞意はかたく、慰留するまでには至らなかったところであります。

 5カ月間という期間ではありましたが、経営状況の厳しい中にあって、専務という重責を担っていただいたことには深く感謝を申し上げたいと思います。

 後任の取締役については、会社を円滑に運営していくために必要不可欠であることから、現在、適切な人材を探しているところであります。

 次に、今後の振興公社のあり方についてですが、基本的には市民の財産として今の経営方式を続けていきたいと考えておりますが、今年度の決算収支見込みを踏まえた上で、経営改善計画、中期的な資金計画を今年度中に策定することとしておりますので、その中で、中長期的な視点に立って、御提案いただいた指定管理者の変更、施設の売却などについても選択肢の一つとして幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、市が貸し付けている経営安定化資金の返済についてですが、現在の経営状況のもとでは、この貸付金を一括して全額返済してもらうことは非常に難しいと言わざるを得ない状態であると考えております。

 今年度中に策定することとしている経営改善計画等を検討する中で、どのような対応が可能であり、適当であるかについて十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内企業への就職をふやすための政策についてですが、就職を希望する芦別高校の生徒などに対して、もっと市内企業をPRし、目を向けてもらうことが必要と考えております。

 現在も芦別商工会議所が毎年、合同企業説明会を実施しているほか、芦別高校においては、市内事業所への職場体験実習や企業見学を実施していますので、これらの事業について企業側の参加や協力を依頼するとともに、さらに内容が充実するよう市としても対応を図っていきたいと考えております。

 そのためには、地元企業の経営者の皆さんの御意見を伺う必要があると考えておりますので、そのような機会をつくってまいりたいと考えております。

 次に、地元企業育成のための効果的な支援策についてですが、地元企業の経営者の皆さんの御意見を伺った上で、現在ある支援制度のほかに求められている支援策は何かを研究してまいりたいと考えております。

 また、現在ある各種の補助制度や支援制度についても、経営者の皆さんの御意見を伺いながら、より使い勝手のよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、国や道などへの要請活動のあり方についての御質問にお答えいたします。

 本市の抱える懸案事項を解決するため、市長みずからが国や道などに対し、積極的に要請活動を行うことは大変重要なことであると認識しております。

 御質問にありました国道452号の建設促進に向けては、これまでに私が会長を務める国道452号建設促進期成会において、関係市町の首長とともに国や道の関係機関のほか地元選出国会議員とお会いし、私が先頭に立って要請活動を行ってきたところであり、また、上京する機会があるごとに、地元選出国会議員事務所を必ず訪問し、情報交換や必要な要請を行ってきているところであります。

 懸案となっている諸課題を解決するためには、さまざまな手段、手法があるものと考えておりますので、前市長の培った人脈の活用については、これまでの取り組みを各担当課に確認しながら、必要に応じて対応を図ってきており、今後におきましても、適宜判断しながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、医師確保のために大学病院等に何度ぐらいお願いに出向かれ、また、どのような感触を持たれているのかについてですが、就任直後に訪問させていただいたのは、出張医師の派遣をいただいている近隣の市立病院へ、派遣のお礼と今後の継続のお願いをしております。

 また、各医育大学及び北海道保健福祉部へ11月に訪問しておりますが、今年度は、各医育大学の教授退官により、新任教授が就任されていなかったこともあり、一度の訪問となっております。

 感触としましては、医師不足、地域偏在等、非常に厳しい状況であることは承知しておりましたが、お話を聞き、改めて痛感いたしましたが、厳しいながらも、今後も粘り強く要請してまいります。

 各医育大学や北海道も一定の義務年限を課すことを前提とした地域枠の医学生が今後増加する見込みであることを期待しており、私どもといたしましても待ち望んでおりますが、もう少し先の話であり、現状は、最低限の常勤医師を堅持しつつ、可能な限り出張医での対応に頼らざるを得ない状況であると考えております。

 次に、大学病院以外の医療機関へのアプローチとその結果についてですが、実際にはまだ行っておりませんが、民間医療機関に存じ上げている方がおりますことから、医師の派遣や紹介についてお願いしてまいりたいと考えておりますので、当市立病院長とも相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、介護老人保健施設すばるの医師確保についてですが、施設長である清澤医師の雇用期間は平成27年5月1日から平成29年3月31日までの2年間の契約となっており、これに清澤医師の希望で自動更新条項を付記しています。

 現場では、常に清澤医師との意思疎通を図っており、清澤医師からは、体力が続く限り勤務していただけるとのお話もいただいており、大変ありがたいことと思っております。

 介護老人保健施設すばるは、今後、経営基盤の強化に向けて正念場を迎えるところであり、組織一丸となって持続可能な安定した経営の確立を目指し全力で取り組むためには、施設長である清澤医師の存在は不可欠でありますので、今後も私の使命としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

 次に、医師確保について、どのような戦略を構築して、この医師不足を解消されようとしているのか、具体的にお答えをについてですが、全国、全道にも、特に地方の200床未満の小規模病院は、医師不足と経営難に悩まされております。

 残念ながら、基本的には当院のみならず、即効性のある特効薬的な方法、戦略はありませんが、芦別市医師修学資金貸与制度の活用により、平成29年度には2名の常勤医師が着任予定であり、今年度は1名の制度活用開始と、年末にも1名の医学生との面談により活用する見込みとなっておりますので、この制度のさらなるPRと市関係職員及び一般市民の皆さんからも、本市出身者、お身内や知友人関係で医師の情報などがありましたら、広く情報提供をいただけますようお願いいたしたいと考えているところでございます。

 次に、私の妻が経営する飲食店店舗の改修に当たって、市の企業振興補助金を活用したことについて、市長の矜持としての考え方についてですが、私といたしましては、妻であっても一市民、一飲食店経営者であることから、正規の手続や審査を経て市からの補助金を活用することは否定されるものではないと考えております。

 次に、JR芦別駅の無人化及び減便提案への対応についての御質問にお答えいたします。

 初めに、JR芦別駅の無人化についてでありますが、JRからは、来年4月以降、冬期間の除排雪作業はJRがその任を担うこととし、それ以外の駅舎の維持管理業務である駅舎待合室、駅舎周り、トイレ、事務室の清掃と、人員を配置しての乗車券の販売業務と放送業務につきましては、一括して市に対して業務委託したいとの考えが示されたところであります。また、その際の委託金額につきましても、一定の考え方の説明を受けているところであります。

 市といたしましては、JRから委託を受けることによりまして乗車券の販売ができること、また、そのことにより人員を配置できることから、受託する方向で検討しているところであります。

 この場合、市といたしましては、民間事業者あるいは個人に再委託することとなるものと考えており、最終的にJRから示される委託金額で再委託できない場合は、市民の利便性を確保する観点から、市が一定の金額をプラスする必要があるものと考えているところであります。

 今後は、乗車券販売の範囲や月額委託料のあり方を含め、細部にわたりさらにJRとの協議を行い、来年4月以降も人員を配置して、利用者への影響を最小限に食いとめるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、JRから示されました3便の減便提案につきましては、通勤や通学に直接的に大きな影響が及ばないものとしても、今後さらに減便や将来的な廃線につながるおそれもありますことから、関係市町の共通認識と共通理解に立った上で、何らかの対応、対策をJRに求めてまいりたいと考えているところであり、本市としては、このたびの減便提案を撤回していただきたいと考えているところです。

 このようなことから、減便問題につきましては、根室本線対策協議会の担当課長で構成する幹事会において、今後どのような対応を図るべきかについて協議する必要があることから、去る11月25日に幹事会を開催して対応を協議いたしましたが、多くの市町において、今回の減便対象となっている便が通勤、通学利用時間帯ではなく、加えて、利用人数も少ないため、やむを得ない状況にあると判断していること、また、そのことを踏まえ、一部の市町においては、さらなる減便を行わないよう要請していく必要があるとの判断をしているなど、各市町の考え方に大きな温度差があることが確認されました。

 こうしたことを踏まえ、会長である富良野市長としては、今回の減便方針へのJRに対する共同歩調による対応は難しいと判断されたところであります。

 なお、8月11日に開催した構成市町の首長及び議会議長による同協議会総会における意見交換の過程から、今月22日に国及び道に対して、今後の根室本線を含む道内の鉄道体系のあり方についての要請活動を実施する予定となっているところであります。

 次に、町なかの空き店舗や住宅など廃墟化した物件の実態把握と対策方針についてですが、空き家に対する苦情や相談が増加したことから、平成25年5月に、町なかに限らず市内全域の空き家等の数及び危険度に関する状況調査を実施して空き家の実態把握を行い、さらに昨年5月には、危険度が高いと判定された物件を対象に、建築士の外観目視による危険・緊急度の状況把握を行ったところです。そのほか、住民からの情報提供のあった物件についても、随時、担当職員が現地を確認し、その状況を把握しております。

 こうして実態把握を行った物件のうち、著しく危険と判断されるものについては、平成25年12月に施行した芦別市空き家等対策条例に基づき、所有者、管理者に必要な措置を講ずるよう助言、指導、勧告を行い、また、緊急を要する物件や相続放棄等で所有者のいない物件は、市が緊急安全措置を講じてまいります。

 次に、防犯カメラの設置及び支援対策についてですが、本年10月に芦別市防犯協会、芦別交通安全協会など関係6団体から、市による防犯カメラの設置と事業者等が設置する場合の助成について要請を受けたところであります。

 防犯カメラについては、設置により犯罪の抑止効果が発揮されるほか、施設の防犯対策や画像が事件の早期解決に結びつくなど、その有効性が認知されつつも、プライバシーの侵害について不安を抱く方もいることから、市民の不安感の解消を図るため、防犯カメラの設置及び運用に関する指針を策定した上で、来年度、公共施設及び街路に数基のカメラを設置し、その結果、有効性が認められ、市民の理解を得られるようであれば、設置箇所を計画的に拡大してまいりたいと考えています。

 また、事業者等がカメラを設置する場合の助成については、国など他の補助制度を調査するとともに、他の自治体の取り組み状況等も踏まえながら、平成29年度の実施に向け、検討してまいります。

 次に、農業振興地域の線引きで除外されている農地の区域内への編入見直しについてですが、農業振興地域は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、10年以上にわたり総合的に農業振興を図ることが相当であると認められる地域として、市町村が策定する農業振興地域整備計画により決定されるものであり、おおむね5年ごとの基礎調査に基づき、今年度見直しを行うこととして、現在、見直し作業を進めているところであります。

 見直しに際しましては、土地所有者である農業者から今後の土地利用の意向を確認するとともに、農地法や都市計画法など関係法令と照らし合わせながら、農地の区域内への編入や除外を決定し、当該計画を変更することとしておりますので、御理解願います。

 次に、土壌の地力増進に係る各種対策はあるかについてですが、国が平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、産業政策と地域施策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指した農政改革が取り進められている中にあって、滝勝美議員の御指摘のとおり、農業生産における所得の向上を図るための一つの方策として、土壌改良等に基づく地力増進も必要と認識しているところであります。

 これらの対策といたしまして、現在、中山間地域等直接支払事業の中において、各生産組合が土づくり推進事業に取り組みをしているところであり、今後においても継続していくこととともに、土地改良整備等につきましては、国や道の補助制度を活用しながら対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、JR芦別駅舎の無人化に伴う駅周辺中心市街地の振興対策についてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、管理業務の委託等により駅舎が完全に無人化されるわけではございませんので、そのことだけをもって駅周辺が衰退するという考えは持ってございません。

 芦別駅周辺を中心とする商店街の振興対策としては、店舗リニューアル事業や空き地空き店舗活用事業等がありますが、中心市街地ににぎわいを持たせられるようなソフト事業の取り組みも必要と考えております。

 しかしながら、市が主体となって実施する事業では、一過性のものとなってしまうことから、中心市街地を構成する商店街の皆さんや関係団体の皆さんに集まってもらい、みずからが企画し動き出してもらうきっかけをつくるため、北海道が行うふるさと商店街元気再生支援事業を活用して、3回の検討会を行うなどの取り組みを実施してきているところです。この後、事業のまとめとして、北海道から商店街活性化に向けた方策が示されることとなっておりますので、この対策を参考にどのようなことができるのか、商店街や関係団体の皆さんとさらに協議してまいりたいと考えております。

 次に、市内の公共施設におけるトイレの洋式化の考え方についてでありますが、公共施設のトイレについては、高齢者や障がい者を含め、誰もが快適に利用できることが必要であると考えていますので、施設ごとの利用者の特性やニーズなどを踏まえ、今後も適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道路改良とバリアフリー化についてですが、本市における道路改良は、改良、改修が必要な道路を調査して道路診断カルテを作成し、優先順位をつけた上で、道路改良あるいは舗装補修など限られた財源の中で必要な工事を行うべく、順次とり進めているところです。

 バリアフリー化につきましては、本市の市街地の道路の大部分が土地区画整理事業または都市計画道路事業で建設されていることから、既に一定の水準に達しているものと考えていますが、道路構造上、現時点でバリアフリーに対応できていない箇所につきましては、道路改修の機会を捉えて、平成24年12月26日に施行した芦別市道路構造の基準等に関する条例に合致した道路となるよう配慮したいと考えております。

 以上、滝勝美議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 滝勝美議員。



◆滝勝美議員 時間の配分が狂いまして、非常に再質問の時間がなくなりました。

 先ほどからお話ししておりますように振興公社の問題等については、まだまだ議論が足らないと思います。この際、さらに議会と議論の場を設けていただきますように、この場をかりて議長に申し入れをさせていただきたいと思います。時間をとって議論させていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、滝勝美議員の質問は終了いたしました。

 25分まで休憩をさせていただきます。

午前11時15分 休憩

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午前11時25分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 −登壇−

 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、本市のふるさと納税についてお伺いいたします。

 ふるさと納税については、6月議会において大鎌議員が質問されておりますが、私は、さらなるふるさと納税の積極的活用を求め、質問をさせていただきたいと思います。

 ふるさと納税は、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、一定の上限はあるものの、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度でありますが、本年4月1日からは、確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合で確定申告を行わない場合に限り、確定申告が不要となるふるさと納税ワンストップ特例制度が始まりました。

 このふるさと納税制度は、実質、今納めている道民税、市民税、所得税の一部を寄附先として選んだ自治体へ移転することができるものです。

 苫小牧市では、他の自治体への税の移転が多くなる傾向に安閑としていることはできず、本年より積極的にふるさと納税制度を活用することになったようであります。

 また、全国の自治体でも、税収の移転で減少した分を取り戻すため、あるいは特産品をPRするため、特産品を寄附の返礼品としてふるさと納税制度を活用しております。このことで、前年対比で数十倍もの寄附を集めているところもあるようでございます。

 それでは、御質問申し上げます。

 初めに、芦別市は、星の降る里・芦別村民制度を活用したふるさと納税の現在の状況についてどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、ふるさと納税の積極的な活用についてですが、ふるさと納税をされる方は、希望する自治体のホームページを閲覧して行っておりましたが、今は全国の600を超える自治体が参加する「ふるさとチョイス」等の民間ポータルサイトを活用し、全国から寄附を積極的に募ることが有効とされておりますので、ふるさと納税制度を積極的に活用し、自主財源の確保と地域経済を活性化することが必要であると考えます。

 また、地元生産者、製造業者が生産したものを返礼の特産品として活用することにより全国にPRすることができますので、新たな販路を開拓することが可能となります。

 そのため、今後におきましても、さらなるふるさと納税の積極的活用について、ぜひとも進めていかれてはと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、近年、全国の自治体におきまして、クレジットカード決済の導入が進められております。芦別市も導入されているようですが、その利用件数と導入効果についてお伺いいたします。

 次に、高齢者への移動手段の確保についてお伺いいたします。

 芦別市生活交通路線維持対策補助金については、幾度となく条例改正しながら市民の足を確保してきており、今後は抜本的な見直しを図る方針が出されているところです。

 そこで、今後の生活交通路線の整備についての御提案です。高齢者の足の確保のため、きめ細かい公共交通網の整備についてです。

 昨今、全国的にも高速道路の逆走や信号無視による高齢者ドライバーの事故が相次いでおり、国内の交通事故の総数は昨年まで14年連続で減少しているようですが、75歳以上による死亡事故の割合は増加の一途をたどっております。

 高齢者の運転は認知症に限らず、反射神経や認知機能の減退で事故の危険性が高まるとされています。高齢運転者の事故防止が急務であります。

 対策の一つとして、運転免許証の自主的な返納も考えられます。ただ、自主的な返納に至るには、丁寧な相談体制やきめ細かい公共交通網の整備が大前提となるのではないでしょうか。

 成立した改正道路交通法は、75歳以上に実施している認知機能検査で認知症のおそれと判定された人に医師の診断を義務づけ、認知症と診断されれば運転免許が停止、取り消しになるなどの対策を強化しており、2017年6月までに施行されます。

 これに対する動きが各地で始まっております。実際、タクシーや路線バス料金の割引制度など、多くの自治体で返納を促す施策が展開されているようでございます。

 一方で、返納後の移動手段は十分に確保されているかが課題でもあります。改正道路法でも高齢者への移動手段を確保する対策を行う附帯決議が設けられており、着実に進める必要があるとされております。

 そこで、本市においては、特に広範囲の地域の中で公共交通網が決して行き届いているとは言えない地域であり、返納したくても、自動車は欠かせないとして、生活上やむを得ず運転を続けている高齢者の方も多くおります。

 今年、福岡県朝倉市へ公共交通事業について総務常任委員会で視察してまいりましたが、朝倉市においても、車から公共交通の利用に乗りかえる呼び水として、昨年から免許証返納事業を実施しています。

 実施に踏み切られたのは、芦別市と違う点は、交通網の空白区がないことです。コミュニティーバス、民間交通バス、デマンドタクシー、スクールバスなど住民の公共交通サービスの水準が高いことであります。

 今後、運転免許証を自主的に返納いただくためのきめ細かい公共交通網の整備について、検討の余地があるか、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、本市の観光拠点としての道の駅の今後についてお伺いいたします。

 9月議会において、観光拠点の道の駅のあり方や施設の整備等について、さまざま御提案をさせていただきました。

 今野市長は、道の駅に対して、施設の維持補修以外、お金をかけないとの大きな決断をされました。その御決断は理解いたします。

 ただ、以前は、道の駅は観光の拠点「癒しの里」として、道の駅にぎわいプロジェクトの事業を進めるとして具体的に示されておりました。残念ながら、今野市長の観光の拠点に対する思いとか今後の取り組みたい決意など、一切示されていないことであります。

 これまでも道の駅は、本市の観光拠点として、百年記念館に、加工施設も充実した物産センター、レストラン、さらには地元野菜等の店舗、鯛焼きや焼き鳥など、芦別市の地産地消としてさまざまな特産品を兼ね備えているこの道の駅こそ、多くの皆様に気持ちよく御利用いただける施設整備も含め対応されるべきではないかと考えますが、今野市長は、観光拠点としての道の駅の事業を一切取りやめたわけでございますが、市長のお考えになる道の駅の位置づけのお考え方と、今後、施設整備も含めてどのように対応されていかれるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。

 次に、観光協会の今後のあり方についてお伺いいたします。

 観光協会の今後のあり方について、平成27年6月議会で大橋議員が質問されておりますが、改めて市長のお考え方をお伺いいたしたいと思います。

 観光協会につきましては、本市の観光振興を図るため、集客イベントの開催、観光PR事業の展開、ツアー誘致の取り組みなどに御努力されておりますことに敬意を表するものでございます。

 取り組むべき重点目標といたしまして、1、観光芦別の魅力を広く訴える周知、宣伝及び観光客誘致活動の充実、2、観光客を温かく迎える観光ホスピタリティー運動の推進、3、星の降る里にふさわしいイベントの創造及び各種誘致イベントの開催、援助、4、星の降る里・芦別観光を積極的に推進する体制の整備、5、美しい観光のまちをつくる環境美化運動の推進の5点を掲げているところでございます。

 一方、市の観光行政の重点目標につきましては、訪れてみたいと感ずる魅力ある観光のまちづくりとしているところでございまして、従来にも増して観光協会と行政が十分な連携を図りながら、本市の観光振興を推進していくことが必要であると思いますが、もっと観光協会の独自性を発揮することが求められているのではないでしょうか。

 従来から観光協会の事務局は市の商工観光課であり、行政と観光協会の連携という観点からは、スムーズな対応が図られるものと考えますが、外国人観光客の来道による国際観光の高まりや、このことへの市民や市内事業者を含めた対応のあり方、さらには今日的な情報発信への対応が不可欠でありますし、また、芦別市商工会議所が中心となり、キラキラフェスタあしべつも盛況に開催されているところでございます。このように民間主体の観光振興の動きも見せ始めているところでございます。

 このようなことを考えますと、もっと市内経済界も含めた民間発想を大胆に取り入れた観光協会のあり方につきまして考えていく必要があるのではないでしょうか。

 観光協会の重点目標の一つとして、星の降る里・芦別観光を積極的に推進する体制の整備が掲げられていることも踏まえまして、市長として、今後の観光協会の望ましいあり方について御見解をお伺いいたします。

 次に、観光部門における地域おこし協力隊の今後のあり方についてお伺いいたします。

 地域おこし協力隊制度は、地方産業の担い手確保、地方への移住確保など地方への活性化を図るもので、協力隊員の配置によりまして特別交付税の措置がなされるなど、国が強力に推し進めているものでございます。

 本市におきましては、農業分野で1名、スポーツ分野で2名、そして、本年7月から観光分野で1名を配置いたしまして、現在4名の協力隊がそれぞれの分野で御活躍されております。とりわけ、今後の本市の観光振興に向けましては、都会で居住している若者の目線による取り組みが必要であると考えているところでございます。

 そのような観点から、さらに観光分野に地域おこし協力隊を配置して、例えば観光協会のスタッフとして位置づけていくことが必要であると思いますが、本市の観光部門における地域おこし協力隊のあり方について、市長の御見解をお伺いいたします。

 質問をひとまず終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、星の降る里・芦別村民制度を活用したふるさと納税の現在の状況についてですが、返礼品としての特産品は、星の降る里・芦別村民制度で取り扱う品目としており、本年度はメロン、芦別産新米、株式会社ソラチのたれセットとしております。

 ふるさと納税制度を活用しての特典対象の状況は、平成26年4月から9月までで件数32件、金額は157万円でありましたが、本年度の同時期では、件数448件、金額は598万9,000円となり、件数及び金額が昨年度より大幅に増加しております。

 主な増加要因としては、平成26年12月から開始しましたふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に本市も加入したこと、平成26年度まで特典制度として寄附金を3万円以上としていたものを、本年度から1万円以上、2万円以上、3万円以上と3区分に変更したことによるものと考えております。

 次に、ふるさと納税の積極的な活用についてですが、ふるさと納税制度は、自治体の歳入確保における有効な手段であるとともに、一方では、地元特産品や観光資源などを全国の自治体が参加しているふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を活用することで、地域の産業や企業の魅力ある特産品をアピールすることができる発信ツールの一つと捉えております。

 近年では、ふるさと納税をきっかけに知ったお礼品を購入したいというリピーターも全国でふえてきていると聞いておりますので、今後におきましても、本市の魅力ある特産品のPRに努めるとともに、さらにふるさと納税の積極的な活用が図られる制度設計も必要と考えておりますので、このような視点に立って今後も取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、クレジットカード決済による利用状況と導入効果についてですが、本市では、平成25年9月からヤフー公金支払いサービスと平成26年12月からはふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を利用したクレジットカード決済を導入しております。

 本年4月から9月末現在の利用状況は、ふるさと納税を含めた寄附総件数462件中、クレジットカード利用者が337件で約73%の利用状況となっております。

 また、導入効果ですが、利用者は直接自治体の窓口や郵便局、銀行などに出向く必要がなく、自宅からでも24時間決済が可能となります。一方、市におきましても、「ふるさとチョイス」を利用するためにはヤフー公金支払いサービス利用料の一定額が必要となりますが、寄附申し込み後の事務処理として入金に係る書類の作成や発送事務に係る郵便料などが軽減されますので、結果的に寄附者の利便性の向上と市の経費削減などが図られており、導入の効果は高いものと考えております。

 次に、運転免許証を自主返納いただくためのきめ細かな公共交通網の整備についてですが、吉田議員が御指摘のとおり、全国的に交通事故件数が減少している中で、高齢者による事故が増加の一途をたどっており、当市においても、先日、高齢者が運転する車両が踏切から線路内に入り、列車と衝突する事故がありました。

 こうした事故を防止する上で、高齢ドライバーに運転免許証の返納を促すための事業は非常に有効であると認識しておりますし、また、過日開催された芦別市交通安全対策本部会議の席でも、高齢者の運転免許証返納を促進するために、バス、JRなど公共交通機関の利用助成を検討してはどうかとの御提言をいただいております。

 免許証返納促進事業の実施に当たっては、地域間の公共交通格差を解消するという難しい問題もありますが、高齢者の痛ましい交通事故を防止する上からも、キラキラバスの抜本的な見直しとあわせ、高齢者の移動手段を確保するための公共交通網のあり方についても検討しなければならないと考えています。

 次に、道の駅の位置づけの考え方についてですが、道の駅は本市の玄関口であり、情報発信、休憩、地域の連携などの機能を有する本市観光の拠点施設であると認識しております。

 施設の整備については、最低限の維持補修にとどめることとしておりますが、道の駅としての魅力向上と機能の充実のため、利用者のニーズに合わせた改修についても今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、今後の芦別観光協会の望ましいあり方についてですが、吉田議員がおっしゃるとおり、増加傾向にある外国人観光客の受け入れ対応や、一方で減少しつつある国内、道内客の誘致のほか、インターネット等を活用したさまざまな情報発信、体験型観光プランの創出、広域的に連携した観光客の誘致など、現在の観光分野における対応は多種多様な取り組みが求められています。また、市内における各種イベントとの協力連携や特産品の販売促進まで、その活動内容が今まで以上に求められている状況に柔軟に対応し、観光を一つの産業として育成するためには、今の観光協会の体制では十分ではなく、法人化を含めた組織形態、事務局職員の増員、事務局の設置場所などを見直し、体制を変えていく必要があると考えております。

 観光協会の組織や体制の見直しに当たっては、宿泊や飲食、特産品販売など観光に直接関係する事業者だけではなく、幅広く事業者や経済団体にも参加いただく中で進めていく必要があることを踏まえ、観光協会と協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、観光部門における地域おこし協力隊のあり方についてですが、現在配置されている観光部門の地域おこし協力隊員1名は、今年7月1日から商工観光課に配置され、観光協会の職員も兼ねております。現在、この協力隊員は、各種イベントの運営やフェイスブックによる情報発信、観光資源の発掘、体験型観光プランの創出などに取り組んでいるほか、他の地域おこし協力隊員とともに市内外の各種イベントに参加するなど、本市の観光PRや特産品紹介などを積極的に行っております。

 吉田議員がおっしゃるように、都会で暮らしていた若者の目線により新たな観光資源や新たな取り組みが提案され、本市の観光振興につながることを期待しておりますし、新たな形での観光協会を組織する際には、そのスタッフの一員として活躍することも期待しているところです。まずは、現在配置されている協力隊員の活動の充実と育成に努めてまいりたいと考えており、現時点での増員は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 この際、昼食休憩にさせていただきます。

 13時、再開させていただきます。

午前11時49分 休憩

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午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 吉田議員の再質問を受けます。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 質問に対しましてそれぞれ御答弁をいただいたところですが、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税についてでございますが、本市におきましては、ふるさと納税に対しましては日ごろから大変努力されておりますことに私も十分理解をいたしているところでございます。

 本来、ふるさと納税制度の趣旨といたしましては、芦別市のまちに対する思いが、少しでもまちの財政支援として寄附を行う、本当にその思いがいただける寄附というふうに理解をいたしておりましたが、近年では、削減対策の一つの手法として大変注目されているというようなところもあって、非常に残念かなというふうに思うところもあるのです。

 しかしながら、相変わらず本市の厳しい財政状況におきましては、少しでも歳入の、また財源確保に向けても、新たな特産品の掘り起こしだとか、ふるさと納税制度の拡充を図る必要があるのではないかなというふうに思うのですよね。

 他の一部の自治体では、新たにふるさと納税の部署を設けたり、そんなところで力を入れてやっているところもあるようでございますが、そういうことはやれとは言いませんけれども、いずれにしても今後のふるさと納税、やはりふるさと納税の寄附者を増加させていくということを考えた場合に、現体制のあり方について十分検討して、さらには、可能な限り万全な体制で取り組む必要もあるかと思うのですね。

 このふるさと納税も、例えば奈井江町では、今年になりましてからクレジットカード決済に切りかえて半年になるのですよね。平成14年度で147件、寄附額が160万円、それが今年に入ってから598件で、1,600万円の寄附額ということで、滝川市でもこれらに相当して5倍の寄附額になっているということで、そんなように各まちではそれぞれ戦略を考えながら、また、このクレジットカードに切りかえての体制が多くなってきているように、先日はマスコミでも札幌市が取り組んでいきますということで報道もありましたけれども。

 先ほども言いましたように、何とかふるさと納税の寄附者を増加させていく場合に、現体制のあり方については十分検討される、そして、可能な限り万全な体制で取り組む必要があるというふうに思います。

 市長から何か考え方として、今後のあり方についてこうやっていきたいという思いがあればお答えいただきたいというふうに思います。なければよろしいです。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 多くの芦別を愛する方、そういうことでたくさんの寄附をいただいている、このことに関しては本当に頭の下がる思いというか、とてもうれしく思ってございますし、頑張れ芦別にはしっかりお応えしていかなければならないと思っています。

 ただ、私、答弁でも申し上げましたように、ふるさとチョイス、あるいはクレジットカードの決済、こういうことでだんだん数がふえていく、吉田議員のおっしゃるとおりでございまして、そういうことでもあります。

 ただ、その体制として、職員を専門の対象というか、歳入でありますから、今、財政課が担当しているということで、その仕事の範疇の中では十分こなしていただいていると、そういうふうに感じております。

 しかしながら、この効果をもって返礼品、取り扱う特産品、こういう品ぞろえも御指摘のとおり、今現在のふるさと村民の中ではやっていますが、そのほかにも芦別市の特産品として、いろいろなフェスティバル、フェア等で人気をいただいていると、そういう部分につきましても、あと商品の製造化といいますか、そういう部分とも、提供していただける生産者の皆さんともお話をしていかなければいけないこともたくさんございますので、その辺はやはり少し目先を変えるというか、そういうことでは同じものをいつまでもやるということではなくて、やはり一度ふるさと納税で芦別の特産品を受け取っていただいた方にも、また違う要素のもとで芦別に御協力をいただく、応援をいただくと、そういう回も重ねてということも考えまして、今後十分に検討させていただきたい、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 その品物といえば、今ほど奈井江町の寄附額というものを御紹介したのですが、品物の数は奈井江町も決して多くはなくて、少ないくらいなのだそうです。どういうものがあるのかということは寄附をする側にとっては選べるわけですから、そのときに何があるのかなというふうにやっぱり見るわけですね。

 奈井江町の場合を申し上げますと、1番がお米、2番目がフルーツトマト、うちもトマトといえば、平井農園のトマトは本当に有名なのですね。だから、こういうおいしいものは市民みんなほとんどの方が平井さんのトマトと、私も買いますよ、よくね。こういうのにどうして目をつけないかななんていうふうに思ったりもします。今、市長の御答弁でも、これからさまざまどんなものがあるのかまた研究しながら、新たな商品の部分も考えていかれるのかと思うのですが、本当に人気が高いです、トマトね。トマトジュースなんかも各まちで売っております。

 もう一つは、今言ったお米が何でこんなに、どこにでもお米はありますよね。だけれども、どうしてこんなに人気があるのかなと、何でお米が1番に皆さん希望されるのかなと思いましたら、数々、次から次へとお米の賞を受賞しているのですって、奈井江町のお米は。だから、本当に私たちも芦別のお米をつくる生産者の思いというか、考えたときに、減農薬であったりさまざまなお米に力を入れて取り組んでいただいておりますことに本当に私もすばらしいなと、いつも芦別のお米を宣伝しているのですけれどもね。だから、それがどうなのかといったら、すごく何種類も何回も受賞しているというのに悔しいなという思いやら、もっともっと芦別のお米も宣伝していかなければいけないな、そのほかにもまだまだPRしていけるものがあるのだろうなというふうなことを思いながら、常々、宣伝、PRに私ども議員は心がけているという思いでいるのですけれども、ぜひとも御努力をお願いいたしたいというふうに思っております。

 それでは次に、生活交通路線対策につきまして少しお話をさせていただきたい。

 今野市長は6月の市政執行方針で、市民の足を確保する生活交通路線対策につきまして、地域公共交通として必要なバス路線の維持、確保に向け、乗合バス事業者に対し補助金を交付するとともに、地域公共交通会議において、現行路線の検証及び見直し等を行い、将来にわたり持続可能な地域公共交通のあり方について検討してまいりますと。この寄附額も今や大変な額で、市民からも、本当にいつまで続けるのと、御心配の声をたくさんいただいています。

 これは皆さん御存じのとおり、平成27年度、28年度の予算に対して交付金として出していくというもので、限ったものであるということ。そして、平成29年度以降の生活路線、今紹介しましたけれども、しっかりと抜本的に見直す考えでいくというふうにおっしゃっているのですが、私が今回提案した高齢者の免許証の返納制度、やっぱり考えたときに、28年度の中ぐらいまでにはしっかりと方向性を出していかざるを得ないのではないか。もう既に準備は進められていると思うのですが、何となく大丈夫なのかなというふうに心配もいたしております。

 現時点で御答弁にもいただいておりますとおり、高齢者の事故も本市でも起きているわけでございます。これは本当に待ったなしで進めていかざるを得ないのではないかなというふうに思っておりますので、28年度の中ごろを目指していく方向性なのか、その辺を確認させていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 吉田議員の再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 地域公共交通の見直しとあわせた高齢者への免許証返納促進事業、これの考え方ということでございます。

 答弁のほうで市長から御答弁申し上げましたように、キラキラバスの抜本的な見直しを含め、平成29年度以降の地域公共交通体系のあり方、持続可能な公共交通体系をどうしていくべきかという検討を進めているわけでございますけれども、その中で今、議員からございましたような高齢者の運転免許証の返納を促進するための事業というのも中で検討を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 しかしながら、具体的にどういった方法をとるかというところまでの検討というのは、まだそこまで入っていないというのが現状でございます。と申しますのは、この芦別市、質問の中にもございましたように、市域が非常に広い中にあって、その集落が点在している、公共交通が走っているところもあれば走っていないところもある、こういったところの不公平感、こういったものに対してどういうような形で対応していけばいいのか。また、運転免許証を持っていらっしゃる方、持っていない方という部分の公平性という問題も当然出てくるのかなというふうに思ってございます。

 こういったことも含めまして、遅いというふうに言われるかもしれませんけれども、キラキラバスの見直しとあわせまして、平成28年度、その抜本的な見直し案に向けて、この運転免許の返上という部分についても検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 以上です。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 よろしくお願いいたしたいと思います。

 以前にも申し上げた経過がありましたけれども、今回は事例等も含めながら質問させていただいたのです。前回申し上げたことは、中富良野町においては、スクールバスの混乗化、要するに町民と子供さんとの相乗りといいますか、一緒に、同時に、あいている時間もしっかり活用していくのだというふうに、どんなまちでも、うちは広い地域と今おっしゃいましたけれども、それだけに空白区というものがやっぱり存在している中では、本当に広範囲の地域なので、どんどんどんどん今高齢化が加速化していく中で、事故も心配ですし、一番なのはやっぱり今言っている足の確保なのですよね。公共交通のあり方がきちっと対応、整備されていくということが住民にとっても本当に必要な部分であると思います。

 いつ解消されるのか、そして、やっぱり補助金の部分については、多くの市民からも、先ほども言いましたけれども、いつまで続けていくのと、大丈夫なのという御心配いただくお声もいただいておりますので、対応方、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に参ります。

 観光協会のあり方につきまして御質問させていただきました。6月の第5回定例会での大橋議員の質問に対する市長の御答弁、観光協会の今後のあり方について、「市外の方が多く訪れる場所に事務局を構え、曜日にかかわらず、観光を含めた市内の情報発信や観光客の受け入れ対応ができる体制づくりが必要と考えております。このため、観光協会が担うべき役割を明確にした上で、法人化を含め、組織形態、職員の配置、事務局の設置場所などについて、観光協会と今後十分協議してまいります」と御答弁いたしておりますが、6月の議会のときの御答弁です。観光協会と何らかの協議が進展いたしたのでしょうか。確認できますか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 吉田議員の御質問にお答え申し上げます。

 観光協会のほうとは、5月の観光協会の今年の総会の段階におきまして、今後の体制のあり方ですとか、それから、法人化を含めた検討を進めるということでお話をしてございます。その後、具体的に、例えば事務局の体制をどうするかとか、また、事務局の場所の問題ですね、こういうものをどうするのかというような部分。あるいは、当然今後は事務局専任の職員の体制なんかも検討していかないとならないというふうになっておりまして、まず各市の、近隣の市ですけれども、例えば法人化しているところはどうなのかとか、また、事務局の場所がどこにあるのかとか、そういう一定程度の調査、こういうものを進めてまいっているところでございます。

 ただ、具体的にいつまでの間に、どのような場所で、どういう組織の体制、法人化を含めた組織の体制をとって進めていくかと、こういう部分にまではまだ至っていないというところでございますので、御理解いただきたいと思います。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 観光協会のあり方、滝川市においては、商工会議所の2階に観光協会を置かれているようですね。他市町村で、全部とは言わないのですが、やっぱり独立した機関できちっと仕事をこなしていける、連携も。うちは特に、例えば観光協会、どこに持っていくのだと場所を考えたときに、道の駅の中で長いことボランティアの観光協会、ボランティアの観光も私どもも参加させていただいておりますけれども、あの物産センターの中に置いています。物産センターの中に事務所もあります。行政と観光協会と、そしてボランティアの観光と、まさに窓口が一体となってある観光協会のあり方、大変望ましいのではないかなというのは考え方の一つ。

 二つ目の考え方としては、今発表になっておりますが、駅舎、芦別駅が無人駅となります。JRからは、乗車券の販売、それから清掃に要する人の配置、JRのほうから委託という形で受けるというところまで今決まっている方向性のようです。そうしますと、あの駅というのは本当に今利用者が少なくて、無人駅になってしまうなんて何と寂しいことではないかという声も出てきております。そういう中では、例えば、駅の中に観光協会を置いて、まさにその駅、駅前に観光協会を置いて、そして人の配置もしながら一緒にやっていく、窓口をあそこに持っていく、こういう考え方はどうであろうかという考え方もあるかと思います。

 観光協会、観光といえばもう一つ。駅前に五重塔の電話ボックスがあります。あれは我が市の、芦別市としての観光の名にふさわしい建物であるのでしょうか。今は関係なくなってしまったのではないかなと思います。あの電話ボックスをいつまで置いておくのかな、あの電話ボックスをなくしていくことで、イベント等あった場合にもっともっと市民も広くあそこを使わせていただく、何らかのまた使い勝手のよい考え方に転換できないのかなと。駅前ですから。もう古くて古くて、本当にひどいですよ、状況としては。今、電話ボックスを使う方もほとんどいない。それで五重塔ですから。何も今関係ないと思います。この辺はどうなのでしょうね。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、観光協会の事務局を置く場所として、今、道の駅の事例もお話しいただきましたけれども、また、一方では、今回無人化されるということで、委託により人は配置はされるようですけれども、JR芦別駅舎を活用してはどうかというような御提言をいただいたところでございます。

 まず、道の駅につきましては、夏場の間、ボランティアのホスピタリティ協議会の皆さんに土曜日、日曜日、祝日と観光案内ということで対応していただいておりますし、また、あそこの部分につきましては、道の駅の管理を行う部分で、振興公社の事務所に一部使われているというようなことでございます。

 吉田議員おっしゃいますとおり、観光という部分で案内、それから、今ある事務局の体制、それらが一体となった形というものが望ましいものだというふうに考えてございます。

 今まで基本的に道の駅のほうに観光協会の事務局を移動するような方向でいろいろ検討してきていたところでございますが、今般、JR芦別駅舎についても、その無人化等の対応もあるということで、一つ観光協会を移転する部分としては、検討すべき一つの選択肢と、このように考えているところでございます。

 観光協会につきましては、現在は会員の皆さんの会費と、それから一部、市からの補助金、こういうようなもので運営しておりますけれども、今後については、主質問のほうでも御答弁させていただいていますとおり、市内の経済団体の皆さんの協力といいますか、そういうものもやはり集めていった中で、観光協会の運営を進めていくような体制づくり、これも必要ではないかというふうに考えてございますので、事務局の設置の場所につきましても、市内の経済界の方、商工業者の方の御意見も踏まえた中で、どこが一番いいのかということを、御意見をお伺いしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、駅前の五重塔の電話ボックスの関係でございますけれども、9月の決算委員会の中でも、たしか大橋議員のほうから、あの部分についてどうなのだろうというような御指摘を受けているところでございます。

 JRのほうの敷地にあるということもございますので、JRさんのほうとの協議も必要にはなってくるのですけれども、撤去がいいのか、あるいは別な形で休憩所的なものが必要になってくるというようなことも考えられなくもございませんので、それらを含めて、いま一度少しお時間をいただいた中で検討させていただきたいと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 ほかのまちへ行きますと、駅前から乗降できるバスの関係で、待合室もつくられている、整備されていますね、ほかのまちもね。今そういうことも含めてということでございましたので、市民のためにどういう形がいいのか。残すのか、そしてきちっとあそこを、今一部の会社だけでほとんど占用して使っていて、何かイベントがあってもやっぱり手狭ですし、あのまま観光の部分としての、やっぱりそれはあり得ないかな、もうとっくに考えていただかなければならない時期が来ていたのではないかなというふうに思っているものですから取り上げさせていただきました。

 それから、次に参りますが、道の駅に戻りまして、9月の定例会におきまして、農畜産物の加工室の新たな事業等についてと言ったら、今のところ考えておりませんと言っていました。御答弁では、加工設備が老朽化していることから、適切な修繕等を図ってまいりたいというふうに考えておりますというふうに御答弁されております。この加工室もずっとこのままの状態というわけにいかないと思うのです。

 この間も私、加工室に行ってまいりました。物をつくってみたのです。そして、管理人さんとも状況をお伺いしてきたのですが、もしこの場所から加工室を移す場合、前回も常磐の学校の利活用ということで、例えば体験型で、収穫して加工室でつくってというような部分も出ていたかと思うのですが、移動した場合に、機械が全部で六つもありますよね、プレスする機械からね。それこそ釜型になっている機械からプレスしていくための機材です。全部ばらばらになるそうですね。物産センターと道の駅が建ったときと同時期の建築ですので。ですから、万が一移動した場合には、もう全然だめですよと。だましだまし機材を使っているという形で言っておりました。ほとんど使われるのは農家の生産者の方、それから一部分の市民の方。この使われる部分でも、市民がもっと使えたり、こちらに来られるお客さんが使えたりすればいいのですが、全然そのあり方、どんなふうに手を打つのか全くわからない中で、余り喜ばれた使い方は、公平性を考えたときに生かした使われ方をしてこなかったのではないかなという気もいたしているのですが、加工室を一体どうするのかなという心配の声もありますので、今考えていないよと言うのかもしれませんけれども、ちょっと触れさせていただきましたので、お考え方があればお伺いいたしたいと思います。



○日沼昇光議長 農林課主幹。



◎天野徹農林課主幹 吉田議員の質問にお答えいたします。

 農産物の加工施設のあり方につきましては、現在、どういうふうな方向がいいのかということを含めて、委託事業の中で検討しているところでございまして、どういった形あるいは会社なのか、いろいろなケースも想定されますので、そういったものを含めて、どういうふうなやり方がいいのかということについて現在検討している最中でございまして、まだ結論が出ているわけではございませんので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 維持管理費も大変にかかっていると思いますので、本当にこれは納得できるなという考え方にまとまっていけばいいのかなというふうに期待も申し上げます。よろしくお願いします。

 それでは、最後になりますけれども、9月議会でも御質問いたしました道の駅の整備、施設の整備ですね。道の駅の位置づけの考え方について、今回、市長の御答弁では「本市の玄関口であり、情報発信、休憩、地域の連携などの機能を有する本市観光の拠点施設であると認識しております」と。私、ようやくはっきり確認させていただいたような気がします。「施設の整備については、最低限の維持補修にとどめることとしておりますが、道の駅としての魅力の向上と機能の充実のため、利用者のニーズに合わせた改修についても今後検討してまいりたいと考えております」、御答弁いただきました。

 それで、必要最小限の維持補修、改修しかしないというふうに何度もおっしゃっているかなと思うのですけれども、前回9月議会でも触れました。レストランに向かうエレベーターの設置、レストランの開店時間、1時間前倒し、そして、働く環境が悪化しております換気扇、50度以上にもなるレストランスタッフが本当によく倒れないな、頑張っていただいているなと思う中から、どんな形態がいいのか、どんなことができるのか研究してまいりますとか言われている部分もあるかと思うのですが、換気扇はどんな手法があるのか何とかということには全く当たりませんと思います。なぜなら、修繕とか手法とか、そんなことというよりもすっぽり変えなければいけないです、換気扇は。今、時がたって、いいものが出ているのではないでしょうか。これを一部分直したとか、50度以上にもなるその暑い中で働くスタッフのことを考えてください。健康被害が出ます。倒れる方も出てきます。万全なる体制にするには、そんな手法とかそんなものではないと思います。どんな業者で、どんな換気扇があって、すぐ取りかえできるのか、それはもう、そんな検討していますとかの段階ではないと思います。

 それからエレベーターについても、レストランの開店時間についても、振興公社の社長がお認めになったらできないことはないとおっしゃったのですから、やっぱりそれを全部丸投げして、市長は私の9月の質問のときも、振興公社と相談します、全部そういうふうに言っているけれども、御自身が長としてしっかり本市の観光、観光拠点である道の駅、それから、その事務局との話も今回質問をいろいろさせていただきましたけれども、どうあるべきなのか、観光シーズンなんてすぐに来ます。1年間たつのは早いですよね。もう本当に早急にかかっていただきたいと思います。全くやる気がないのかどうなのか、はっきりお答えいただきたいと思います。市長、御決意を聞かせてください。三つについて改修、改善する気があるのかないのか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 吉田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 開店時間につきましては、前にも言ったと思うのですが、やはり営業の売り上げ並びに職員の労働条件、その他も絡むものですから、今回、昼については、夏の期間については少し広げました。それと今回はやはり芦別の市の人に使っていただきたいということで、車の余り動かない時間帯に、小さなグループの会合ですとか、グループの宴会というか、そういうことにもお使いいただけるようにといって夜の部分も延長した経過もございますが、それらも売り上げの傾向によってはどうなるのかということも、今後、実施の結果を見てまた続けるものなのか、その辺は振興公社のほうとよく相談をさせていただきたいと思ってございます。

 エレベーターにつきましては、多額のお金がかかると、こういうことでございますので、検討の過程にはございますが、これをどのような形で、外側につける、あるいは建物の一部を利用してやるのか、耐震のこともございますので、その辺、どういう方法が一番経費がかからず、お客様に喜んでもらえるのか、今後やはりちょっと時間をかけて検討させていただきたいと、私としてはそう考えているところでございます。

 厨房が高温になる、この部分につきましては、十分私も現地へ行っておりますし、承知しているところでございますが、この辺の厨房機器の設置の部分、あるいは、今ガスで全部やっておりますが、電気の調理器具で熱を余り発生させない、そういう機械に取りかえることによって、かなり室内温度も抑えられると、そういうことも伺ってございます。

 したがいまして、働く人たちの作業効率を落とさない位置関係というか、そういうことも含め、さらにその温度の調整をどうするか、どの部分で温度調整をするか、この部分についても十分、近々というか、なるべく早い時期に対応ができるように検討していきたいと、そのように思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 少しの間、ちょっと休憩させてください。

午後 1時34分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時35分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市長。



◎今野宏市長 今の答弁の中で近いうちにと、こういうことですが、検討期間ということで、市民の皆様の御意見、利用者の皆様の御意見という部分をまだ聴取していない、あるいはもっといい方法ということで市民の皆さんの御意見も聞くと、こういうことで最終的に判断はさせていただくのですが、そういうことの段取りを踏まえさせていただくことを今ここで答弁させていただきたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 申しわけございません、何度も。

 厨房については、ある程度考えが進んでいるということに関してお答えしたのですが、エレベーターにつきましては、設置する場所、その他費用の問題、こういうことでございますので、早急にと言ったかと思いますが、これらについては、先ほど申し上げましたように耐震のこともありまして、やはり相当慎重に取り扱わなければならない、こういう部分もございますので、さらにお時間をいただきたいと。

 ただ、私、これまでに申し上げてきましたように、道の駅の整備につきましては、一旦ここで終了しますと、こういうことで前々から申し上げているところでございますので、ただ、ここで今新たにそういう御希望、あるいは出てきた部分につきましては、やはり私の今までの考え方、一定の道の駅の整備については終了したと、こういうことでお話をさせていただいていることから、やはりその後も確かにエレベーター等の御希望については、ほかの議員さんからもいただいておりますし、市民の団体の方もいただいていることも事実だと思いますので、それはそれなりに検討しなければならないと、そういうふうに思ってはございますが、今ここでのいつごろとか、どれぐらいの費用、昇降機も種類が数ございますので、どれが一番維持管理費もかからなくて効率的なのか、総体的に大きな範疇で研究をしていかなければならないと、こういうふうにも考えてございますので、先ほど実施したいという部分については、将来的な実施というふうに、もっともっと検討した上での部分と、こういうことで御理解いただきたいと存じます。(「考え方おかしい」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 今野市長、検討、検討、検討で、あとは、振興公社の件については社長に御決断、また検討、エレベーターにおいては、市長がかわられたから云々というか、それはもう16年間言ってきていますから、市長がかわって道の駅に関しては一旦やめました、結構ですと何度も申し上げています。でも、今ほど言った三つの部分というのは、最低限三つの部分の改修とか改善とか設置とか整備とかというのは、誰にかわろうが、これはもう早急にやっていかなければならない。

 百合根うどん、誰も知らないうちに切られてなくなっていました。新社長の判断で。そのほかにも何かいっぱいあるのではないかなと思って、いろいろ気になるところです。だから、誰も知らないうちにではなくて、検討といっても、何だか何も進んでいないような気がします。

 また、障がいを持たれている方、そして高齢化が特に近隣市より進んでいますよ、うちなんか。私たちのまちに住む人間だけではなくて、観光シーズンには物すごく多くの方が全道、全国からお立ち寄りいただきます。そのたびに、他市町村からいらした方だってあきれ返って言っていきますよ。聞いていますもの、観光ボランティアだって皆さん聞いていますでしょう。メモにも書いていますよ。

 そのやり方、手法、それこそ今は断言できない、今野市長になったから御決断いただいてというあり方もないのでしょうか。やっぱり私たちも同じですよ。年老いていきます。高齢になっていきます。障がいを持たれている方、もともとではなくて途中から車椅子になられた方、障がい者になられた方、なってしまわれ方、さまざまに現場で私どもは声を聞きます。ここで幾ら言ってもやる気ありませんとつっけんどんに返されているような気もいたしますけれども、今野市長になったのですから、市長が御決断いただいて、先ほど言いましたけれども、観光シーズンなんてすぐ来ますよね、1年は早いです。

 だから、全くやる気がないのか、手をつける気もないのか。先ほど、しつこいようですけれども、そういう聞き方をしたのです。どうなのかな、取り進めていただける方向なのかな、観光に対する思い、そして、あの観光拠点とする施設の整備、あり方、市民だけではなくて多くのお客様に御利用いただく、おもてなしの心、しっかり考えて取り進めていただきたいという思いがいたします。

 しつこいようですけれども、本当にもう一回聞かせてください。



○日沼昇光議長 50分まで休憩します。

午後 1時42分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時50分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 吉田議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 吉田議員の御質問に御答弁を申し上げます。

 私は今回も申し上げていますように、道の駅の大改修部分については一応は終わっていると、こういうことで今まで貫いてきたところでございます。ただ、今まで前回なり今回なりいろいろな皆様方の御要望は承知してございますが、大きなお金もかかることから、やっぱり今この時点で、今吉田議員からエレベーターの設置についての強い御意見もいただいたところでございますが、一定の道の駅の改築という部分については、最低限の維持補修にとどめるということでございますので、今回取り組むことについてはなかなか難しいと、こういうことで御答弁させていただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 もう一回確認します。全くやる気がないということでいいのですね。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 現状では、その考えは持ち合わせてございません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 換気扇についてはいいのですね、進める方向。これもやめたのですか、やるのですね。(発言する者あり)はい。

 改めて、済みません、もう時間1分前ですので、エレベーターについては長期間にわたりずっと要望をいただき続け、私も現場で見てきて要望を出していただいたり、いろいろな声を聞いてきました。今全くやる気がないということなのですが、改めて申し上げます。絶対に必要なものであります。設置していただきたいという要望を強く申し上げておきたいと思います。

 市長、物事は政策でも何でもそうでしょうけれども、私たちも本当に今お話を聞いていますと、もう少し真剣に、市民に対して明確に目標を持って改修、改善、全ていろいろな政策についても真剣に取り組んで、御答弁いただきたいと思います。何か言い方が少しおかしいですけれども、本当に伝わってくるものがないのです。私たち議員も毎回真剣に提案しております。質問もいたしております。市の財源確保も、全国インターネットオークションだとか5年間やっていただいております。真剣にやっている私たちは一回一回、本当に市民のためにという思いでやっておりますので、もう少し真剣に、何回もしつこいようで済みません、しっかり行政のかじ取りをお願いいたしたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了いたしました。

 次に、松井議員の質問に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 −登壇−

 お疲れでしょうけれども、3番手で質問させていただきます。

 事前に通告しておきましたので、通告に基づきまして順次質問いたします。

 一つは、JR発表の大規模な減便・廃止計画についてであります。

 これにつきましては、前段、創政会の滝議員の質問と重複する部分がありますけれども、何点か伺います。

 JRは11月下旬、来年3月のダイヤ改正において、8線区の普通列車548本の約15%、79本を廃止対象とし、全区間廃止が55本、部分廃止が24本とするものであります。根室線では、滝川−釧路間78本の13%、10本を削減の対象とするものであります。

 これに先立ちまして、JRは6月下旬、芦別などに対し駅無人化、さらに10月上旬には滝川−新得間で3便減便の意向を市に伝えております。

 廃止は、朝の通学利用の列車について極力維持し、日中や夜間の利用が10人以下の列車を中心に対象としたということであります。

 今回のような大規模な運行本数削減は1987年の会社発足以来と言われており、JRは経営の安定に多額の税金投入を受けている公共交通機関であり、広大な地域に網羅されている鉄道は、沿線の住民、とりわけ通学、マイカーを持たない住民にとって大事な交通の足、また、今取り組んでいる地方の創生、活性化にとっても重要な交通インフラであります。

 JRにおいて、利用者に配慮したダイヤ編成も含めて利便性を高める企業努力がどうであったのか。営業係数の厳しさのみを理由とする合理化計画は到底容認できるものでありません。JRの減便、廃止は地域の過疎化に一層拍車をかけるものであります。

 本州と異なる北海道における公共交通機関のあり方が厳しく問われる重要な社会・政治問題であります。

 以下、何点か伺います。

 第1点は、私は9月議会において駅無人化問題について取り上げ、市長に認識と駅廃止を許さない決意を伺いましたが、9月議会以降、この問題についてのJRへの対応などについて、また、沿線自治体間の協議、対応について伺います。

 第2点は、今回JRが発表した大規模な減便・廃止計画について、芦別への影響について市長の所見と対応について伺います。

 第3点は、地域の重要な鉄道の足であるJR路線を守るために、何らかの市民ぐるみの運動の展開を行うべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。

 次は、町内会未加入市民への、また世帯への市広報配布など行政情報の周知について何点か伺います。

 町内会は地域の住民による任意の住民組織として、地域の住民の相互の親睦と融和を図り、福祉の増進と市政の進展に当たり、地域の身近なコミュニティー組織として役割を担っているわけでありますが、町内会への加入は任意で義務づけられておらず、加入と退会は自由となっております。いろいろな事情から町内会に入っていない住民が少なからずおられます。

 市は、町内会に依頼して市の広報紙を初めさまざまな情報を届け、周知徹底を図っているところであります。市民はそれらを通じて市政に参加、協働しているところであります。

 しかしながら、町内会未加入の市民は、市民税を払って市民としての責務を果たしているけれども、町内会に入っていないために、市のさまざまな行政情報が届かないために不利益をこうむっており、何らかの対策を講じるべきではないでしょうか。

 北見市のオンブズマンが、市広報紙が世帯の15%に届いていない問題を取り上げて、行政に是正措置を求める勧告を行い、行政においては実態把握と改善に向けて検討する旨の記事が一般新聞に掲載されていたところであります。

 以下、何点か伺います。

 第1点は、市内における町内会の加入及び市の広報紙など行政からの各種情報文書の配布状況について伺います。

 第2点は、町内会未加入の市民への市広報紙など行政情報の周知について、何らかの措置を講ずるべきではないでしょうか、考えを伺います。

 次は、マイナンバーカードについてであります。

 マイナンバー制度は、税と社会保障一体改革の名のもとに、国民一人一人に番号をつけて、国が社会保障及び預貯金などの個人プライバシーを一元管理し、社会保障給付などの抑制を図りつつ、カードを行く行くは国民全員に所持、常時携帯を義務づけ、国民監視の道具にされるおそれがあるとして、共産党は強く反対しているものであります。

 マイナンバー制度は、個人情報の漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するおそれがあるとして、全国の五つの地裁で弁護士や住民が国を相手にマイナンバーの利用停止と削除を求めるマイナンバー違憲訴訟が現在起こされています。

 10月から全国一斉に個人番号通知カードが簡易書留で配達され、ほぼ配達が完了したと言われておりますが、受取人不在や宛先不明などのものが各自治体に返送されているわけであります。

 来年1月から希望者に番号カードが申請に基づき交付され、また、行政において同じく1月から、行政の窓口での税と社会保障などにかかわる申請手続の際に便利とされているわけであります。

 私は、マイナンバーの利用は拒否いたすわけでありますけれども、市民の皆さんが抱いている疑問の一端について、ただす立場から以下の何点かについて質問いたします。

 第1点は、マイナンバー通知カード入り簡易書留の配達状況について伺います。返送の分類について、また、誤配送はなかったか伺います。

 第2点は、保管期間経過後の返送簡易書留の取り扱いについての考えを伺います。

 第3点は、国は個人カードを身分証として公務員に取得を求める動きがありますが、芦別市の対応について伺います。

 第4点は、市及び市が業務委託している事業所での個人番号管理対応状況について伺います。

 第5点は、来年1月から市窓口業務において、マイナンバーカード提示を義務づけることになるのか。提示を拒否した場合、申請手続を不受理とするのか伺います。

 次は、税申告にかかわる税控除制度の周知について何点か伺います。

 国は、一定の社会的弱者を救済するために各種控除やみなし適用を認めております。

 来年3月に税の申告があり、また、その他各種手続において、各種税控除、みなし適用の対象となることを知らないために不利益を受けている市民が少なからずおられるのではないでしょうか。

 行政において、これらの市民に対して国が認めているみなし適用などについて積極的に周知し、利用の督励を、来年3月の確定申告などに間に合うように行政の対応を求める立場から伺います。

 第1点は、婚姻歴がなくて子育てをしている、ひとり親家庭に対して、寡婦(夫)控除のみなし適用への対応についての考えを伺います。

 保育料や公営住宅家賃についてもみなし適用の対象とされると聞いておりますけれども、考えを伺います。

 第2点は、既に芦別では実施されている要介護認定高齢者は、障がい手帳がなくても税の障がい控除を受けるに必要な認定書の交付状況について伺います。

 次は、TPP大筋合意に対する対応について市長の見解を求めます。

 10月6日、難航していたTPP、環太平洋連携協定交渉の大筋合意が発表されました。11月6日には、協定案の全文が発表されましたけれども、日本の政府が発表したものは概要にすぎず、全文は公表しておりません。

 政府は、この間の交渉の経過や中身は国民にも国会にも一切秘密のままにしたわけであります。11月に開催された国会の衆参両院の委員会での審議においても、協定の内容についてまともな説明をしておりません。

 大筋合意では、農産物の5品目、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖は586品目のうち174品目、約3割が関税撤廃されました。

 政府は重要5品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保したと強弁しているわけでありますけれども、国会決議は重要5品目は関税撤廃から除外とすべきとしており、大筋合意は明確な国会決議違反と言わざるを得ません。

 国会決議で聖域とされた重要5農産物も関税撤廃や引き下げが明らかとなり、米や牛肉の輸入拡大、野菜や果物の関税撤廃は農業に壊滅的打撃を与えるものであり、農業現場では将来への不安や、決議は守っていないと厳しい批判と抗議が相次いでおります。

 政府は、交渉にかかわる情報を国会に報告し、国民に十分な情報提供を行うことは、国会決議に対する責務でもあります。

 政府は11月25日、TPP合意を踏まえ、国内対策の政策大綱を決め、TPPにより成長戦略の切り札、新輸出大国を進めるとしているわけであります。

 政策大綱なるものは、国会に協定内容をまともに示さず、国会審議もこれから、まして協定への署名がまだなもとで、来年の参議院選挙に向けたもので、TPP協定がもたらす影響の大きさを政府自身がみずから暗に認めたものと言わざるを得ません。

 地方が地方創生に取り組んで地域の再生、活性化に必死になっている折、TPP協定は地域の基幹産業、農業と地域経済に大きな打撃を与えるものであり、断じて容認できないものであり、国会での批准には断固反対すべきであります。

 以下、何点か伺います。

 第1点は、国会決議に反する大筋合意は撤回し、国会での批准に反対すべきであります。市長の所見を伺います。

 共同通信社は、全国の知事、市区町村長に対しTPP問題についてのアンケート調査を行っており、道内首長の77%はTPP反対とともに、マイナスの影響があると回答しており、強い危機感が明らかとなりました。今野市長はアンケートにどのような回答をされたのか伺います。

 第2点は、大筋合意にかかわる品目の本市農業への影響の認識について伺います。

 第3点は、清澤前市長においても求めたことでありますけれども、TPP協定が本市農業や地域経済に及ぼす影響が甚大なものと見込まれるもとで、市長は市内の主要な団体に呼びかけて、オール芦別としてTPP協定反対の態度表明をすべきであります。市長の考えを伺います。

 以上、主要5点について質問いたしましたので、答弁により再質問いたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、9月市議会以降におけるJR芦別駅の無人化問題への沿線自治体間の協議、対応についての御質問にお答えいたします。

 この問題についてのJRへの対応につきましては、沿線自治体4市1町で構成する根室本線対策協議会において、8月26日にJR本社を訪問し、芦別、赤平両駅の有人化の継続について要請を行った結果、今後、個別に対応したいとの回答があったことから、その後はJRと数回にわたり個別協議を行っているところであります。また、この間、本市と同様の方針が示されている赤平市との意見交換を行っている状況にあります。

 JRとの協議内容につきましては、さきの滝勝美議員の一般質問にお答えしたとおり、JRからは、駅舎の維持管理業務及び乗車券の販売業務を一括して委託したいとの考えが示されたことから、市といたしましては、JRから委託を受ける方向として、現在、詳細協議を行っているところであります。

 次に、JRが発表した大規模な減便・廃止計画の本市への影響についての所見と対応についての御質問ですが、さきの滝勝美議員の一般質問にお答えしたとおり、今回の減便計画が通勤や通学に直接的に大きな影響が及ばないとしても、今後のさらなる減便や将来的な廃線につながるおそれもありますことから、本市としては、減便提案を撤回していただきたいと考えているところであり、その対応について、根室本線対策協議会において協議を行ってまいりましたが、共同歩調をとっての対応は難しいと判断されたところでございます。

 次に、JR路線を守るために何らかの市民ぐるみの運動の展開を行う考えについての御質問にお答えいたします。

 根室本線における今回の減便方針への対応については、市としては、沿線自治体との共通認識を図ることが必要であると考えており、加えて利用人数は極めて少ないことから、市挙げての反対運動を展開していくような状況にないものと判断しております。

 今後さらなる減便や将来の廃線につながらないよう、利用促進に向けた取り組みを行う必要があるものと考えております。

 次に、市内における町内会への加入状況及び広報紙など行政からの文書配布状況についてですが、現在、市内には38の町内会があり、加入世帯数は6,675世帯となっております。

 また、市の広報紙やお知らせについては全戸に配布するもの、回覧板で回覧するものにわけて、町内会ごとに市が梱包した上で、各町内会が指定する役員宅へ届け、そこから各会員宅に配布または回覧されておりますので、松井議員が御指摘のように、町内会に加入されていない世帯には、広報紙を初めとする市の行政情報が紙媒体では届いておりません。

 次に、町内会未加入世帯への広報紙など行政情報の周知についてでありますが、市では、毎月発行の広報あしべつを市ホームページに掲載しているほか、市役所など主要公共施設やJR駅に一定部数を配置しているところであります。

 また、電話等により申し出があった場合には、郵送により対応しており、今後もできる限り周知が図られるよう努めていきたいと考えております。

 なお、町内会未加入世帯を把握することは困難でありますことを御理解願います。

 次に、マイナンバー通知カードの配達状況についてですが、御質問にもありましたように、マイナンバーの通知カードは本年10月5日時点の住民登録地に簡易書留郵便で配達されることになっており、当市では11月中旬までに配達が終了しております。

 当市の郵便総数は8,137通で、そのうち市に返送された郵便数は929通、率にして11.4%に上っていますが、その内訳と郵便数は、宛所に受取人がいないものが249通、不在により郵便局の保管期間である1週間を経過したものが677通、受け取りを拒否されたものが3通となっており、その後、市に受け取りに来られた分を差し引きますと、12月9日現在の市の保管分は550通となっております。

 なお、郵便配達時の誤配や市窓口における誤交付により別人の通知カードを渡すといった事故は発生しておりません。

 次に、保管期間経過後の簡易書留郵便の取り扱いについてですが、国からは最低3カ月間は市町村で保管し、その後、交付できないものについては廃棄するようにとの通知がされているところです。

 個人番号は平成28年1月から順次利用が開始されることから、保管されているカードの受取人について可能な限り調査をし、一人でも多くの方にできるだけ早く交付できるよう努めることはもちろんのこと、カードの受け取りに来たくても来られない事情のある方がいるということも否定できませんので、死亡、転出、受け取り拒否といったケースを除き、当市では少なくとも半年間は簡易書留郵便を保管するよう取り扱うこととしております。

 次に、市職員の個人番号カードの取得についてでありますが、現状、個人番号カードについては、市職員個人が国のサービスの利用に際し必要になる場合があるものと考えておりますが、あくまでも本人の自由意思に基づき取得すべきものであり、市職員に特化した形で個人番号カードの取得をするよう国から求められていないところです。

 次に、市が業務委託している事業所での個人番号管理対応状況についてでありますが、個人番号を取り扱う委託業者に対しまして、市においても必要かつ適切な監督をする義務があることから、委託契約に際しては、秘密保持義務や特定個人情報の適切な取り扱いについて安全管理措置を遵守するよう条項を盛り込むとともに、委託先における特定個人情報の取り扱い状況の把握など、セキュリティーを含め十分な対応策が必要でありますので、これらについて周知徹底していきたいと考えております。

 なお、市におきましても、個人番号を扱う部局で留意事項や委託業務における監督責任等について熟知し、かつ指導できるよう取り組みを進めてまいります。

 次に、窓口におけるマイナンバーカードの提示の義務化についてでありますが、来年1月から一律に市の窓口においてマイナンバーカードを提示する義務はありません。

 国が主体となっているサービスを利用するためにマイナンバーが必要な場合に限って、マイナンバーカード等を提示する必要はありますが、提示を拒否した場合においても、そのことをもって申請手続が不受理となるものではありません。

 次に、婚姻歴がなく子育てしているひとり親家庭に対する寡婦(父)控除のみなし適用への対応についてですが、地方税法における寡婦(夫)の定義は、夫または妻と死別し、もしくは夫または妻と離婚した後、婚姻をしていない者とされており、ここでの夫または妻とは、民法上の婚姻関係をいうものであります。

 したがいまして、婚姻歴がなく子育てをしているひとり親や内縁関係にあった方につきましては、控除対象とならないことを御理解願います。

 次に、保育料及び公営住宅家賃への寡婦(父)控除のみなし適用の考え方についてですが、本市の保育所保育料につきましては、芦別市保育所条例に規定しており、母子及び父子並びに寡婦(父)福祉法に規定している婚姻をしていない配偶者等、低所得者に対する減免措置を講じています。

 また、公営住宅家賃につきましては、平成27年10月16日に公営住宅法施行令の一部を改正する政令が公布され、寡婦(父)控除のみなし適用の規定が平成28年10月1日から施行されることから、政令に従って対応したいと考えております。

 次に、要介護認定高齢者に係る税の障がい者控除に必要な認定書の交付状況についてですが、芦別市高齢者に係る障害者控除対象者認定書交付規則に基づき認定し交付した件数は、平成22年度分が14件、平成23年度分及び平成24年度分がそれぞれ17件、平成25年度分及び平成26年度分がそれぞれ11件となっております。

 次に、国会決議に反する大筋合意は撤回し、国会での批准に反対すべきとのことでありますが、農業者を初め、関係する方々の不安と懸念を払拭し、農林業など1次産業が確実に再生産を図ることができる万全な対応が必要であると考えているところであります。

 このため、先般決定された総合的なTPP関連政策大綱の確実な実行により、意欲ある農林業者の担い手が希望を持って経営に取り組めるよう、今後とも状況の把握に努め、対応してまいりたいと考えております。

 次に、共同通信社のアンケート調査に対する回答についてですが、TPP交渉の大筋合意内容に対する賛否に対しては「どちらかというと反対」と回答しており、貴自治体にどのような直接の影響を及ぼすかに対しては「マイナスの影響がある」とそれぞれ回答しております。

 次に、大筋合意にかかわる品目の本市農業への影響などについてでありますが、TPPの大筋合意により、農畜産物の関税の削減や新たな輸入枠が設定されることから、国内農畜産物の需要や価格などの面で農業への影響が懸念されるところであります。

 このため、こうした懸念を払拭するための具体的な対応について、先般、北海道、北海道市長会、北海道町村会が国に対して要請したところであり、国の総合的なTPP関連政策大綱に盛り込まれた内容が確実に実行され、意欲ある農林業の担い手の方々が希望を持って経営に取り組むことができるよう対応してまいりたいと考えております。

 次に、市内の主要な団体に呼びかけ、オール芦別としてTPP協定反対との意思表明をすべきとのことについてですが、TPP協定については、基幹産業の農林業のみならず各産業分野、さらには地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

 これまで、政府の総合的なTPP関連政策大綱の決定を前に、11月22日に北海道、北海道市長会、北海道町村会において、農林水産大臣へTPP協定に関する要請を実施しております。

 また、北海道市長会においても、TPP問題特別委員会を11月に設置し、地域に重大な影響を及ぼすことがないよう情報の収集と必要な施策について国へ要請することなどの取り組みを行っておりますので、今後ともオール北海道の取り組みと連携してまいりたいと考えております。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今ほど私の通告に対する一定の答弁をいただきましたけれども、何点か順次質問させていただきます。

 一つは、芦別駅の無人化及び滝川−新得間の減便にかかわってであります。

 駅舎の維持管理等については、先ほど滝議員の質問に対する答弁もありましたので、省略します。

 ただ、私が申し上げたいことは、市長も思っていると思いますけれども、駅の無人化、そして減便、そして、これが廃線につながる危険を一連のJR対応を見ますと考えられるわけであります。

 しかしながら、先ほど話ありましたように、沿線自治体の中で温度差があるということは極めて遺憾だと思っています。でも、将来の懸念や危惧について共通認識を深めて、そうしたことに至らないようにあらゆる機会に、対策協議会においても、しっかりと対応すべきだと思いますけれども、その辺の考えを改めて伺います。

 もう1点は、JRに対して、ダイヤ改正が3月にそれぞれ行われる予定でありますけれども、利用しやすい利便性に配慮した、そういったものにするために、市民のいろいろな要望を市もそれなりに押さえていると思いますので、そういった市民の声を聞く機会を設けながら、ぜひ、JRにこの辺の申し入れをしていただきたいと思っています。

 まず、その辺、伺います。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 まず、1点目の今後の根室線の廃線につながることを懸念しての対応という部分でございます。

 これまで根室本線対策協議会におきまして、毎年、根室線の運行体系の維持ということで要請を行っておりまして、しかしながら、今回このような減便提案となったところでございますが、今後におきましても、やはり継続してこの要請活動といったものはやっていかなければならないというふうに認識をしているところでございまして、本市としての考え方、交通弱者を守る観点からの必要性という部分も十分持ち合わせながら、共通課題として取り上げていただき、そして、協働の活動につながる取り組みにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。

 2点目のJRの今後のダイヤ改正に当たっての利便性に配慮したダイヤ改正といったものについて、芦別の意向を強く申し入れてほしいということでございます。

 このことにつきましても、今回の駅の無人化対策にかかわってのJRとの協議におきまして、今後のダイヤ改正に当たって利便性の確保といった形でのダイヤにしていただくよう申し入れておりますし、今後こういった協議の場面を通じまして、JR側に対しては要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 また、市民にも意見を聞きながらといったところでもございますけれども、まずはJR側としっかりそれらの意見交換をする中で、それらの情報を広報等を通じまして市民の皆さんにまずはしっかりお伝えしていくということから始めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 市民の皆さんもいろいろな角度からこのJRを利用しているわけでありますから、そういう点で、先ほども話ありましたけれども、私も申しましたけれども、利便性をどう確保するかという点で、ぜひ市民の声をやっぱりきちっと受けとめながら申し入れするという点で、時間的にはいつまで許されるかわかりませんけれども、そういう対応をぜひしていただきたいということを申し上げておきます。

 もう1点は、JR問題もさることながら、先ほども吉田議員の質問の中で、いわゆる市内の交通路線問題で言われましたけれども、実は市内のタクシーが朝3時から7時の間、動かなかったのですよ。これは近隣一帯そうなのですよ。朝3時から7時は動かないと。運行しないわけですよ。そのためにいろいろな面で市民に不便を来しているということもありますし、そういう点で、例えば救急車で市立病院へ行っても帰ってこれないという、そういうことも聞かれています。そういうことを含めて今のキラキラバス、それから、市内のタクシーがそういうことで運行が、いわゆる時間を限定してとめているということもありますので、ぜひ、市内におけるこういった交通問題についての総合的な対策を検討すべきだと思っています。どんな事情でタクシーが朝3時から7時の間運行をやめているか聞いていませんけれども、近隣に聞きますと、一円そのような対応なのですね。

 そんなことで、これについて何らかの総合的な対応をすべきだという思いがありますので、その点についてお考えを伺います。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員の再質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 JRの減便問題とあわせて、市内の交通問題について、特に今タクシーということでお話があったわけでございます。

 現在、松井議員から御指摘ございましたように、朝3時から7時までの間、タクシーが運行していないという状況が現在続いております。これにつきましては、昨年の9月から、当初週末を除く形で3時から7時までの間タクシーを運休させていた。しかしながら、週末についても、この時間帯の利用者が少ないということから、本年9月から完全に毎日3時から7時までの間、タクシーの運休をすることになったという経過でございます。

 この間、タクシー会社のほうに留守番電話機能で配車等の依頼があった場合は入るようになっているということですけれども、その留守番電話のほうにもそういった配車の声はないというのが現状だというふうに伺ってございます。

 このタクシーの部分も含めてということになろうかと思いますけれども、JR以外の、具体的に言うと中央バス、キラキラバスを含めたバス路線の問題、これにつきましては、今回条例の改正をさせていただきまして、その中で、平成29年度以降については抜本的な見直しを図るという、言ってみれば附帯意見というのでしょうか、そういったものも議員の皆様方からいただいているところでございます。それらも含めながら、平成28年度中に29年度以降の運行体系等の見直しを行っていくわけでございますけれども、この中にタクシーの部分というのは入り込んでいないというのが現状でございます。

 このタクシーの部分につきましては、今ほど会社のほうからのお話がございましたように、運行していても利用者がいないと、こういったことを踏まえまして、市民の万が一のため、突発的事態の対応について不安の声があるという御指摘もございましたけれども、この辺につきましては、会社のほうにそういった声があるということもお話をさせていただきながら、しかしながら、最終的には会社が判断するべきものであって、これに多額の公費をつぎ込んで夜間、早朝のタクシーを運行していただくということについては、非常に難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 それ以外のバスの部分を含めた公共交通体系の見直しにつきましては、今ほど申し上げましたように、平成28年度中をめどに29年度以降の運行体系と抜本的な見直しを図っていきたいと、そのように考えているところでございますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 確かにタクシーが常時この時間に使われている保証はないわけで、まさに突発的なわけですけれども、しかしながら、交通弱者にとっては、いわゆる車のあり方は、結局この時間帯でのさまざまな、救急対応の後の結果も含めてですけれども、大変なわけなので、これについても総合的にぜひ検討していただくということで、今、特別その返答を求めるわけにいきませんけれども、それをよく頭に入れて対応していただきたいということを申し上げます。

 次は、町内会未加入世帯に対する問題であります。

 先ほど答弁もありましたけれども、芦別では、単純計算しますと、芦別の11月1日の世帯数が8,131ですから、加入率は82%ということになるのかな、残り18%の方に市の広報紙が届いていないということになるわけです。

 市の広報紙発行規則によりますと、全世帯に無料で配布せという決めになっているわけでありまして、そういう点で、市民に対して行政が市の広報紙を配布するということの責任を定めたものとして私は受けとめております。しかしながら、現状は町内会で広報紙を配っているわけでありますけれども、任意の組織である町内会に入っていないということで、そういった広報紙を受け取れないで、いわゆる行政のさまざまな情報を得る機会がないわけでありまして、この辺の不利益というのは何らかの形で解消するということでの手だてを講じるべきではないかと思うのでありまして、その点についての基本的な考え、いわゆる市の責任というのはどういうことなのか、その辺を含めてちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 広報紙を全世帯に無料で配布するという市の広報紙発行規則に基づいての認識という部分でございます。

 当然、市といたしましても、全世帯に対して広報紙等、市政情報をお伝えしなければならないという認識には立ってございます。その上で、現在、町内会等を通じての周知といったことでやってございますし、また、答弁で申し上げましたとおり、未加入世帯等に対しましては、ホームページと、あるいは公共施設に広報紙を置くですとか、あるいは電話等で申し入れがあった際には、それに郵送での対応をするといった形で、あらゆる場合を想定しながら対応を図ってきているところでございますが、なお、そのことをもってしても100%には至っていないところでございまして、その辺、非常に我々としても100%にしていくことがなかなかできないという悩みでもございまして、今後さらにその方法等については改善を加えていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 基本的には市民税を払っているわけですから、市の情報をお知らせする責任があるわけですよ。そういう点で、何ができるかという点では、各自治体も共通の思いで、先ほど私、北見の例を挙げましたけれども、そんなことでやっぱり情報が伝わるために、例えば特定健診だとかもろもろ受ける機会を失っている方も現実いるわけですから、その点について行政としての責任を、なかなか先ほど言われたように悩み多い課題でありますけれども、こういう方にどう届けるかという点で、先ほど電話で申し出れば郵送しますということでも、そういうことですら伝わっていないわけですから、何らかの機会にぜひ伝えていただきたい。

 それでまず、町内会を通じて広報紙の配布の実態把握というのはすべきでないかということが一つと、もう一つは、市内にはかなりの民間アパートがあるわけね。民間アパートは町内会に入っているところもあるし、入っていないところもあると思うのです。そんな意味では、民間アパートに入居されている方々に対する市の広報紙の配布状況について、何らかの把握をしているかどうか、その辺も一つ伺いたいと思います。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 再度の質問にお答えいたします。

 まず、1点目の町内会を通しての広報紙の配布等の実態把握をすべきではないかという御質問でございますけれども、これまで町内会等につきましては、さまざまな形で御協力を申し上げてきたところでございまして、現状これ以上の実態把握の調査等をお願いしていくということは難しいかなというふうには考えてございます。

 また、アパート入居者への市広報紙の配布の状況ということでございますが、これについてもさまざまな状況があるというふうに判断してございますが、アパートの全ての世帯が町内会に加入している、あるいは一部が加入している、全く加入していないところもございます。そうした中にありまして、一部のアパートにつきましては、アパートの所有者の方が市のほうに申し出をいただきまして、アパート入居者分の広報紙等を受け取りながら、それを大家さんがそのアパートの各世帯のほうに配布しているような状況もございます。さまざまでございますけれども、これらの対応につきましても、さらに改善方策を検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 全戸配布ということは、実際無理だと思いますけれども、しかし、やっぱり市民の税金を払っている方がいろいろな事情で町内会に入らない方もいらっしゃるわけですけれども、そういった方々が市の情報を受けられないということであってはまずいと思うし、今そういったホームページがあります、また、取りに来なさいというのは、僕はそういうことでいいのだろうかと思っております。全てとは言わないけれども、やっぱりそういった方々にいろいろな、例えば公共施設等を含めて市の広報紙を、また市の情報を希望する方について、また、町内会からも、町内会に入っていないけれども、こういった希望する方がいるのだよということの申し出を受けて、そして、それに対してきちっと配布するという仕組みにしないと、結局、町内会に入らないから悪いのだという、極端に言えばだよ、極端に言えば町内会に入らないあなたが悪いのではないかというふうに言われてしまったら、これはちょっと話が違うので、基本的には先ほど申したように市の広報紙の発行規則では配るというふうになっていますから、たまたま町内会があるから町内会を通じて配っているわけで、町内会のないところについては、また、入っていない方には適切な対応するというのが市の責務であります。その点、改めて申し上げて、次に進みます。

 それから、次はマイナンバー問題です。

 マイナンバー問題については、先ほどいろいろと答弁がありましたので、それについて幾つか関連してお伺いします。

 一つ目は、保管期間を過ぎた簡易書留郵便については、市は半年間保管するということでありますけれども、その後、廃棄処分ということだと思いますけれども、廃棄処分について、廃棄処分に伴う対策について、国から何らかの指導か指示か何かあるのか、お伺いします。

 それからもう一つは、先ほどは市の窓口でマイナンバーの提示、いわゆる個人番号の提示がなくても申請は受け付けますということなのでありますけれども、昨年10月の市の広報を見ますと、これはもうマイナンバーの記載が必要であり、提出しなさいというような趣旨の中身が書かれていますので、再確認の意味で、これは忘れてきた、また提供したくないという方についても、これは手続上不利益はないと、書類を受け取るということについて改めて確認させてもらいたいと思います。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員からの再度の質問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは、1点目でございました保管期間を過ぎた簡易書留郵便の破棄に関する国からの指示等という部分でお答えを申し上げたいというふうに思います。

 答弁で市長からも申し上げましたとおり、国からの簡易書留郵便の保管期間については最低3カ月間というふうに指示が来ているところでございます。

 しかしながら、芦別市におきましては、3カ月経過後に取りに来られる方もいらっしゃるであろうということから、その期間を6カ月まで延長するというふうに決めたところでございます。

 期間を過ぎた郵便の取り扱い、破棄するようにということで国のほうから指示は来ているわけでございますけれども、具体的に破棄の方法についてまでの指示というのはいただいてはございません。

 しかしながら、個人番号というのは重大な個人情報に当たるものでございますので、市で破棄する場合に当たっては、シュレッターにおいて完全に個人番号が特定できないようにする、こういった方法をとって廃棄していくと。廃棄に当たっては万全を期していきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 マイナンバーの関係で、いわゆる窓口提示がなくても申請手続に支障がないと理解してよろしいかということで、その質問にお答えいたします。

 個人番号カード等を忘れた、記載を拒んだ際、実際には住民基本台帳システムまたは住基ネットから個人番号を必要に応じて本人に提供してもよいこととされており、また、本人から提供がなくても、事務の必要に応じ職員が記入し、修正しても差し支えないということとされておりますので、そのような取り扱いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、マイナンバー制度については、理解が不十分ということがアンケート調査でも全体的に明らかになっているわけですよ。そんな意味で、マイナンバーカードの取り扱いについて、いわゆるわからない方がたくさんいらっしゃるということで、先ほど申した市の広報10月号では、持ってこなければならないと、示さなければ書類を受け取らないかのような、そういう感じを与えるので、来年の1月から始まるわけですけれども、市の広報も含めてですけれども、必ずしもマイナンバーの提示がなくても書類申請は、当然今まで書類は身分証明が必要なものは身分証明を提示して手続しているわけですから、そういったことで、マイナンバーがなくてもそういう書類は受け取る、手続ができますよということの明示を何らかですべきではないかと思います。それが1点、ちょっとお伺いします。

 もう一つは、手続申請の際に提示しない、また提示できない理由について、何らかの説明を求めることはあるのかどうか、その点についてちょっとお伺いします。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 個人番号の要するに手続のところで、提示する必要があるのかという部分で、拒否された場合どうなのだということなのですが、国の制度を利用する場合については番号を書かなければならないというような事務ではありますが、そこの部分の説明を詳しく求めるということではなくて、逆に、いわゆる本人から拒否された場合については、書かなくてもいいということになっております。

 また、積極的にそれをPRしていくという部分では、積極的に周知するという考えは今のところ持っておりません。というのは、サービス自体が、いわゆるマイナンバーを必要としているという部分で、サービスを利用するためにマイナンバーが必要なのですということなので、その部分についての説明、いわゆる利便性の確保という部分での利用ということで考えておりまして、円滑に事業を推進するために必要なのですというような説明をしていきたいということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、積極的にPRしてと言わないですよ。いろいろな事情で提示なくても、できなくても、書類は受け取れますということでの書き込みはできるでしょうということなのですよ。積極的に持ってこなくていいなんて私は言っているわけではなくて、いろいろな思いで、実際マイナンバーでプライバシーが侵害されるおそれがあるという思いもあって、やっぱりいろいろな抵抗感もあるわけですよ。これが行く行くになれば、先ほど言ったように国民が提示を義務づけられるというふうになりかねないというおそれもあって、それをやっぱり懸念しているわけでありますから、そういう点で、市の広報の中で、そういうことがなくても受け付けはしますということの表示はしてもらわないと、知らない人は、たまたまここに来ている方は今話してわかりますけれども、そうでない方はわからないわけですから、もっとわかるように、積極的に持ってこなくていいなんて言えませんけれども、そういう場合も受け取りますよという表示はすべきだと思いますので、その点を強く申し上げておきます。

 次に、税の申告にかかわってお尋ねします。

 いよいよ3月が確定申告で、2月、3月それぞれ税の申告を始めるわけであります。国民は納税というのがありますし、また、いろいろな面でさまざまな税の控除の恩恵も受ける権利もあります。そのことに関して何点かお尋ねします。

 第1点目は、寡婦控除については、確かにそういう規定があるわけでありますけれども、ただ、申したいことは、芦別の人口、世帯の構成状態を見ますと、いろいろな事情で死別された、また離別されて、いわゆる一人で住まわれている方が少なからずいらっしゃるわけでありまして、こういった方々については、一定の条件があれば寡婦控除の適用が受けられるわけであります。

 これについて、一つは3月の確定申告のとき、2月、3月それぞれ地域で確定申告を受けるわけですけれども、こういったことの声かけがなされているのかどうか、その点について実態を伺いますし、それから、調べることができるかどうかお尋ねするわけですけれども、この寡婦控除を適用した件数を実際税務の中で押さえることができるのかどうか、その点を一つお尋ねします。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 再質問にお答えいたします。

 今ほど税の控除の適用の部分で、寡婦控除のみなし適用についての……(発言する者あり)寡婦控除の……(発言する者あり)

 寡婦控除の控除そのものにつきましては、他の控除の適用とあわせて制度について各種機会を通じて周知してございます。例えば、せんだって、税務署とともに改善させていただきました年末調整の事務取扱説明等、そういった場面においても説明させていただいております。

 また、その寡婦控除の適用を受けている件数につきましては、今、手元に数字を持ち合わせてございませんので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、先ほども言ったように、御主人を亡くされた、御主人と別れた、そういう方はかなりいらっしゃると思っています。件数はどうやって押さえるか、私わかりませんけれども、これは税の関係で申告、それぞれ地域で、また市のふれあい等で確定申告の相談を受けるわけですから、その際にきちっとこういう制度がありますということについて、あらかじめ市の広報で税の申告についてチラシを流しますけれども、その中でも伝えていただきたいし、また、申告の相談の際にもそういう制度がありますということもぜひ伝えてもらいたいということで申し上げておきます。

 もう一つは、申し上げたいことは、寡婦控除に対するみなし適用の問題です。これは、実は、知ってのとおり、2013年9月に最高裁で、結婚しているいないにかかわらず、生まれた子供さんに対して差別扱いしてはならないということが出されたわけですよ。そして、民法でもそういう扱いされました。したがって、確かに今現状では、所得税法、変えられていないですよ。所得税法がそういった、いわゆる寡婦控除の方はいいけれども、それに類する、いわゆるみなし部分、みなされる部分が適用されていないので、これについてぜひ、日弁連も含めて所得税法の改正に向けてやるべきと、差別すべきではないといういうことを申し上げているわけで、これについて行政として、市長は何らかの機会にぜひ声を上げるべきだと思いますけれども、その辺の認識について伺います。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 お答えいたします。

 現段階におきまして、寡婦控除のいわゆるみなし適用、そういった方法に向けました所得税法、あるいは地方税法の改正の情報についてはございませんが、改正に向けました今後の動向、そういったものがございましたら、漏らさずそれらの情報を取得するよう注目してまいりたいというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、寡婦控除を初めといたします各種税控除、そういったものの適用につきましては、地方税法の規定に基づきまして、適正に制度を周知するとともに運用してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私が申し上げたいことは、婚姻歴があるなしにかかわらず、そういう方々が最高裁の判決を踏まえて、所得税法の寡婦控除を受けられるようにすべきだと思っていますし、そんな意味で、ぜひ、所管も含めてですけれども、市長がいろいろな機会にそういう申し入れをして、いわゆる最高裁判決に相当した扱いをするように強く対応すべきだと思います。

 それから、一つは、先ほど話ありましたように、来年10月からは、婚姻歴がなく子育てしているひとり親世帯に対してもみなし適用がされることになりました。それで、道内でも幾つかの市町では、10月を待たないで既に適用しているわけです。芦別も来年10月からという話でありますけれども、ぜひ、そういう点で、今の子育て支援で、大変苦労されている皆さんに税の面でも応援するということで、これが来年10月からやって、その前にやればどんな違いが、違いというか、行政的な財政負担というか、税制上の負担があるかわかりませんよ。しかし、そういう点で、できれば来年の10月を待たないで、どこかの時点で、非婚の子育てしているひとり親世帯に対して何らかのそういった適用に積極的に対応するよう求めたいと思うわけですけれども、その点についてお考えを聞きます。



○日沼昇光議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 公営住宅のみなし適用という部分ですけれども、これは先ほど松井議員がおっしゃったように、最高裁の判例、それから民法の改正を受けて、独自解釈で適用していた市町村が全国に幾つかあるというふうに伺っております。

 しかしながら、今回、本年10月16日に国土交通省から政令という形で、明確に来年の10月1日から適用するという形で方向性が示されたところでありまして、本市として、これを前倒しして行うような特別な事情というものが特に見出せないものですから、現時点では政令に従った適用を行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 特別な事情と言われるけれども、結局これは確定申告にかかわるわけですよ。それはやっぱりその人にとっては特別な事情なのですよ。だから、前倒しすることによって、例えば市がいろいろな面で財政的なデメリット、いろいろな面で困ることが、市の持ち出しがふえるだとか、そういうことで困るという事情があるのかどうか、その辺はちょっと私わからないのでね、来年10月であれば、国の制度にのっかれば問題ないですけれども、しかし、現実、早目にやっている、積極的にそういう子育て支援の立場から取り組んでいる自治体も道内に幾つかあるわけです、知ってのとおりね。そういう点で、そのことが行政的に、その人にとってはメリットだけれども、しかし、行政にとっては何か困ることが、いろいろな面で余計な持ち出しが発生するだとか、そういうことが現実にあるのかどうか、その辺ももしわかれば聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 行政にとって困るというより、10月1日適用というのは家賃算定の時期に合わせて適用されているというふうに認識しております。国がその辺を配慮して10月1日からの、新しい家賃算定のときから始めなさいというふうなことだと考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ほかのまちでは既に、早くから10月に合わせてやっていると。でも、そのことによって市は、例えば前倒しした場合、新たな負担が発生する仕掛けになっているのかどうか、それもしわかれば。前倒しすることによって市が新たに何か負担すべきものが出てくるのかどうか、もしわかれば聞きたいと思ったのだけれども。



○日沼昇光議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 金銭的ですとか、そういうような能力に対して大きな負担はないというふうに考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それであれば、そういう制度の前倒し適用をぜひしてあげていただきたいなという、率直な思いであります。

 次は、要介護認定の高齢者に対する障がい者控除の関係であります。

 先ほど、去年、おととしで年間11件ずつということであります。しかし、芦別の要介護認定者というのは、要介護1から5までの方が全部該当するわけであります。4から5は特別障がい者になるのですけれども、私の調べでは、今年の3月末では1から5までの中では930人ぐらいいるわけですよ。今、26年度の認定だけでは11件ということは、要するにこの制度が知らされていないと。

 いろいろと伺ったわけですけれども、市はいろいろな面で周知はしています。私も知っています。しかしながら、よくわからないということで、この方々が要介護の認定を受けていながら、障がい者控除の手続ができないでいると。これを受けることによって介護保険料、もろもろのいわゆる税の軽減等々に使用料も含めてですけれども、軽減されるわけですから、この辺の周知が必要だと思うのですけれども、ほかのまちでは、介護認定者全員に障害者控除対象者認定申請書を送っているわけですよ。そして返信用の封筒、これは別に切手は張りませんけれども、封筒をつけて送って、そしてぜひ申請してくださいということで、そういった便宜を図っているわけです。

 これについても、3月の確定申告、それぞれ2月からいろいろと準備が始まるわけですけれども、その前にこのことで市民への周知をぜひ図ってもらいたいことが一つ。

 もう一つは、私も不勉強だったのですけれども、アルツハイマー型の認知症の方々も医師の診断書があれば、いわゆる精神障害者保健福祉手帳が受けられて、この方も障がい者控除の対象になるわけですね。なるというふに聞いています。それで、念のために、この点についてそういうような認識でいいのかどうか、聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 私のほうからは、要介護認定高齢者に係る税控除の周知という部分でございますが、いわゆる制度周知につきましては、介護保険関連の税の控除について、これは市のホームページで公開してございます。そのほか、介護・福祉・保健サービス一覧のお知らせチラシ、これにつきましては毎年4月に市内に全戸配布してございます。また、所管の税務課のほうでも、毎年2月でございますけれども、確定申告ということで督励チラシ、全戸配布をしてございます。

 それで、要介護認定の情報というのは、介護保険課のほうで掌握しておりますことから、今後、要介護認定の結果を個人に個別通知する際に、制度案内チラシも同封するなど制度の周知強化ですね、これをさらに図ってまいりたいというふうに考えてございます。早速この12月から実施してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 それでは、お答えしたいと思います。

 アルツハイマー型認知症の方につきましては、松井議員おっしゃるとおり、精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となってございます。

 精神障害者保健福祉手帳の交付につきましては、市を経由して北海道が交付決定を行っているという制度でございます。最終的には北海道のほうで、医師の証明によりまして、機能及び能力の障がいの状態を総合的に判断いたしまして、手帳の交付の可否が決定しているというようなことをお伺いしてございます。もちろん精神障害者保健福祉手帳の交付を受けることができましたら、これは税の障がい者控除の適用も受けることができるということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほど来申し上げていますように、前段の介護認定者について、チラシを届けるということなのだけれども、一緒に申請書をつけて、要するにほかのまちでは申請書をつけて、申請するしないは本人の自由ですから、申請書をつけて、切手はもちろん自分で張ってくださいということなのだけれども、封筒も入れて、そこまで本人、また家族に対してサポートしているわけですよ。その辺はぜひすべきだと思うのですけれども、その辺の考えを聞きたいのと、もう一つは、今のアルツハイマーの関係については、これも今言われたように適用されるとわかりましたので、ぜひこれも家族や本人、本人はどうかわかりませんけれども、案内すると。介護保険課の要介護認定とあわせてそういうことができるか、ちょっと技術的に検討してもらわなければならないけれども、何らかの形で伝えないと、そういうことができるかどうか、それは病院のほうで適切に対応するところがあるかもしれませんけれども、行政としてはもっと気配りをしてもらいたいと思いますので、その点について聞きたいのと、それから、この手帳交付については、今言ったように市を経由して道から交付ということなのだけれども、件数について、今すぐ急に求めてもできないかもしれませんけれども、件数は押さえられると思うので、しかるべき時期に教えていただきたいと思います。その点、聞きます。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 制度の周知につきましては、北海道のホームページ等で周知されてございますし、税の控除につきましても、税務課のほうで毎年2月に確定申告のお知らせということで全戸配布してございます、その中で、申告に必要なものとして各種障がい手帳を持ってきてくださいというような周知もしてございます。

 また、あと個別の通知ということでございますが、これにつきましては、手帳が一度市のほうに参りますので、市のほうから個人のほうに送る際に、制度のチラシ等を入れることができれば入れていきたいなというふうに考えてございます。

 あと、アルツハイマー型認知症の方の手帳の交付の状況というのは、ちょっと今現在、把握してございませんが、精神障害者保健福祉手帳を交付している方の人数につきましては、今現在24名の方が交付されているという状況になってございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほど、介護保険課では要介護認定者1から5までの方には、それぞれ案内チラシを届けると、配りますということでありますから、その際に、障害者控除対象者認定申請書をぜひ一緒につけて、できれば封筒もつけて、そういった便宜を図ると。これがいわゆる市民に優しいというのかな、もっと気配りというか、そういった行政のあり方として考えていただきたいと思うのですよ。要するに、ホームページを見なさいだとかそんなことではなくて、もっと知らせるものはいろいろな機会で知らせるということが行政のあり方として、どうなのでしょうか、そういう姿勢というのは大事だと思うので、ちょっとその辺、チラシとあわせて申請書を一緒に入れる、また封筒もつけて案内するということの検討をぜひしてもらいたいと思いますので、その点についてお考えを聞かせてください。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 税の申告というのは、あくまでも御本人の申告に基づくものというふうに認識してございます。そこで、この控除の申請書、これを同封するかしないかという部分については、ちょっと今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほどアルツハイマーの話もしましたけれども、これはきっと書き込みしないとわからない。要するに障害者、一般でわからないのですよ。そういうことは現実に今、市でも包括ケアだかで認知症の問題もいろいろとみんなで考えようと取り組んでいるわけですから、ぜひ、こういった中でアルツハイマーの認知症に対して、そういうことが該当しますと明記しないとわかりません。その点で、それを書き込んだページがオーバーしてお金がかかるのかどうか知りませんけれども、もっとその辺の気配りをぜひしてもらいたいということを申し上げておきます。

 次、TPP問題であります。

 先ほどTPP問題について御答弁いただきましたけれども、率直に言って、先ほど共同通信社の回答に対して、どっちかというと反対という、そういう程度のことでいいのでしょうかと。現実にTPP絡みが、米、小麦、牛肉、乳製品、ジャガイモ、カボチャ、これ芦別の農産物みんな関係あるのですよ。それぞれ米とか、牛肉は別にしても、野菜等についてはほぼ即時撤廃なのです、これは。一生懸命ジャガイモをつくっている方、それからカボチャをつくっている方にもろに影響する、そのことについて私は、このままでいけばあと10年か15年後、芦別の農業は大変厳しい事態に直面するし、先ほど、国の政策が打たれれば、芦別の農業に未来や希望が持てると言っていますけれども、本当にそうなのかと。国の政策は、いわゆる簡単に言えば、コストがかかるものは切りましょうということなのですよ。そういう点で、TPPがもたらす影響についての認識は極めて甘いのではないかと、こんなものでいいのでしょうかという気がするので、再度、市長、いろいろな機会に、全国や全道市長会でもいろいろと話もされていると思いますけれども、その辺で申し上げていただきたいけれども、どちらかといえば反対と、そんな認識で芦別のTPPの被害に立ち向かっていけるのですか。その点について聞かせてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 TPP大筋合意に対する認識というか、そういうことかと思います。

 今回の大筋合意を受けて、関税の撤廃などによって国の対策が何も講じられない場合は、地域、農林業、経済に重大な影響を及ぼすことになり、容認できるものではないと、そういうふうには感じているところでございます。

 先ほどの答弁でお答えいたしましたが、先般、総合的なTPP関連政策大綱の決定を前に、オール北海道の取り組みと連携した国への要請や、北海道市長会での情報収集や必要な政策についての要請などの取り組みにより、本市農林業や地域経済に影響を及ぼすことがないように今後とも対応してまいりたいと、私からはそのように御答弁させていただきますので、御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 どの程度市長が所管からこのTPP大筋合意の内容について説明を受けたかわかりませんけれども、今ほど言ったように、米、小麦、牛肉、乳製品、これは酪農家もろです。ジャガイモ、カボチャ、もろに関税撤廃の対象になっている、これは。これがやられたら、どちらかといえば反対というものではないでしょう。ましてや、芦別の農業生産物の主流を占めている分はもろに影響を受けるのですよ。パーセントも、私、今言いませんけれども、現在のパーセントも廃止されるのですよ、数年後には。結局つくることができなくなると。担い手が芦別農業に夢と希望を持てるのですかと。国のTPP政策といっても、国会決議では一切踏み込まないとなっているのも、実際はやっぱり政府は踏み込んだのですよ。そして、これも今は合意ですけれども、数年後には最強にして、関税撤廃をさらに繰り上げてやるという、そういう中身なのですよ、これは。国の今の政策はいろいろとぶっていますけれども、これだって、あと10年後どうだかわかりません。そういうことを考えたときに、私は、TPPが芦別農業に与える影響、どちらかというと反対という、そんなレベルではないでしょうと。また、そういう点で、芦別の農業の存立基盤にかかわることだし、これはぜひオール芦別含めて、なぜ国に向けて声を上げないのですか。そんな危機的な認識に立たないのかと私は思うのですよ。その点、対応の認識が甘いのではないかと。実際、市長は、TPP合意ね、それはいろいろな新聞の書き方ありますけれども、読まれたのですか。そして、芦別の影響をどう見ているのですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私の認識、こういうことでは、国のほうからの通知に大まかな項目という部分では目を通しておりますし、ある報道機関の空知の農業とか、その部分での記事は読ませていただいて大変だと、こういうことでは合ってございますが、私が現段階において申し上げられる部分につきましては、やはりオール北海道の段階の市長会の意見、その他を尊重しながら、私どももその部分について同意していくと。こういうこと以外で、今現時点においてオール芦別という部分での組織化、その部分については、現段階では考えておりません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 TPPの中身の深刻さの違いがあります。

 実は、このTPPの協定というのは全録で6,700ページなのです、これ。6,700ページ、これは英語ですよ。なぜかフランス語だとかスペイン語になっているけれども、日本語にはならないのですよ。しないのですよ、日本は。ということは、国民にわからない形で事を進めているのですよ。だから、国会で何ぼ言っても説明しないのですよ。6,700ページの横文字ですよ。これがぼちぼち出てきている。その中に我々知り得ないことがたくさん書いてあるのですよ。市長の認識、大変甘い。日本農業、北海道芦別農業は大変厳しい事態にさらされるし、ぜひ、その考えを改めていただくように強く申し入れておきます。

 終わります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了いたしました。

 3時25分まで休憩をとります。

午後 3時16分 休憩

  ───────────────────  

午後 3時25分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、小川議員の質問に移ります。

 小川議員。



◆小川政憲議員 −登壇−

 通告に従って質問させていただきます。

 1点目は、閉校した小学校校舎等の利活用についてお伺いしたいと思います。

 平成26年3月末をもって閉校した旧常磐小学校、野花南小学校校舎など施設の利活用について、直近で、旧常磐小学校グラウンドを農業施設に活用する旨の提案がされたところでございます。

 建物は生き物であるというふうに言われます。いつまでも空き家状態にしておくことは得策ではありませんし、黙っていたのでは何も生まれてきません。どう活用するのか、あるいは処分するのか、いろいろな方法が考えられると思うのですが、地域の声や、広くは市民の声を聞いてどのような方針立てをしていかれるのか、まず、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。

 2点目は、市政の課題にかかわる市民検討委員会からの提言についてお伺いいたします。

 去る11月9日のローカル新聞の報道で、カナディアンワールド公園市民検討委員会から市長に対し提言書が提出された旨の記事がありました。カナディアンワールド公園の有効活用を検討されてきたとのことであり、結論的には、豊かな自然環境と共生する独自テーマを持った他に類を見ない規模の公園であり、市の貴重な財産と考え、存続させるべきという提言内容となっておりました。

 また、同日、国設芦別スキー場市民検討委員会から市長に対し提言書が提出された旨の記事もありました。施設の老朽化や維持管理経費の増加が見込まれることから、スキー場の今後のあり方について検討されたとのことであり、結論的には、市民の健康増進を促す社会体育施設として存続させるべきとの提言がされた旨の記事でありました。

 ともに老朽化が進む市有施設として、今後のあり方について検討が求められているところでありますが、まず、今回のそれぞれの提言書の具体的な内容についてお伺いしたいと思います。

 また、提言を受けて、今後どのようなスケジュールで検討を進めるのか、そして、それぞれの検討結果をどのような形で市民にお示ししていこうとされているのかをあわせてお伺いしたいと思います。

 3点目は、合宿事業の推進についてお伺いしたいと思います。

 合宿事業による交流人口の確保は本市の重要施策であります。言うまでもなく、平成25年8月末をもってホテル業から撤退した旧北の京芦別を引き継いだライフステージホテル天都の廃業以降、多人数による宿泊を伴う合宿への対応、すなわち実施団体の意向に応えられなくなったことを発端として、リピーターによる合宿事業の継続にも変化が生じたものであります。

 事業の入り込み客数のピークであった平成19年度対比で考えますと、平成25年度は37%の減少でありますし、平成26年度においては42%の減少と、数値的にも大きく減少しているところであります。

 現状、200名を超える宿泊を伴う大規模合宿事業を継続して行っていただいているのは北海道バレーボール協会の事業でありますが、近年、宿泊は市外でという実施体制に変化が起こり、合宿の入り込み数がさほど減少していないのにもかかわらず、経済効果は大きく減少するという形になったところであります。

 宿泊交流センターを核に芦別温泉、北日本自動車大学校学生寮を活用させていただいての現状の宿泊施設体制で受け入れに努められておりますけれども、合宿事業スタート以来15年を超える長期にわたり継続してきた実施者の合宿地の変更、芦別離れが起きている実態もまた現実の姿として受けとめなければならないところでもあります。

 合宿誘致を図る上において、年々合宿事業にかかわるライバルがふえてきている中で、実施者を満足させるサービスをどれだけ提供できるかといった戦略を持つことが必要であります。早々の課題解決が強く求められています。

 これら不足する宿泊専用施設をどう確保するのか。近年、地域おこし協力隊員制度を活用するなどして、どのような方向性を検討されているのか、あわせてお考えを伺いたいと思います。

 この問題につきましては、多くの市民から合宿事業の推進のために早々に課題解決を図るべきとの御意見をいただいているところでもありますことをつけ加えて、まずは質問を終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、閉校した小学校校舎の利活用についてですが、閉校後、各部署におきまして、その利活用について、合宿の宿泊施設などさまざまな観点から利活用について検討してきておりますが、現時点におきましては、その方向性が定まっていない状況にあります。

 しかしながら、施設の利活用により、地域の振興を図っていく必要があるものと考えておりますので、利活用することを前提に、スピード感を持ちながら、今後も検討してまいりたいと考えております。

 また、御提言のありました、地域の声や市民の声を聞いて方針を立てていくことも大切なことであると考えているところであり、関係町内会からは利活用に際しての具体的な要望もいただいておりますので、これらも踏まえながら、一定の方向性を導いてまいりたいと考えております。

 次に、カナディアンワールド公園市民検討委員会からの提言書についてですが、まず、この市民検討委員会については、平成2年に当時の株式会社星の降る里芦別によりオープンされ、その後、平成11年から市営公園として活用している施設について、その老朽化が進み、入園者が減少している中で、今後の維持管理費の増大が見込まれることから、公園の有効活用と今後の施設のあり方について市民の皆さんから御意見を伺うため、平成27年6月16日に設置したものです。

 公募委員2名を含む15名で構成する委員会で、現地視察を含め4回の会議を重ね、11月9日に提言書を提出していただいたところであります。

 提言の内容は、一つには、カナディアンワールド公園は他に類を見ない規模の公園であることから、市の貴重な財産として、市民を初め気軽に楽しんで利用してもらえる施設として存続させるべきであること。二つには、施設の老朽化が進み、いずれは維持管理が困難となる時期を迎えるものと思うが、少なくともカナディアンワールドに係る債務終了となる平成38年までは存続し、その時点であり方を判断すべきであること。ただし、施設の老朽化の進行を考慮し、5年後に中間的な再検討を行うこと。三つには、今後の個別の建造物や設備等については、破損状況に応じ、その都度個別の存廃を検討していくこととなっております。

 次に、国設芦別スキー場市民検討委員会からの提言書についてですが、まず、この市民検討委員会については、利用者が減少する中でリフト設備等の老朽化など、利用者の安全確保と維持管理費の増加が見込まれることから、今後の国設芦別スキー場のあり方について市民の皆さんから御意見を伺うため、平成27年6月25日に設置したものです。

 公募委員2名を含む10名で構成する委員会で、3回の会議を重ね、11月9日に提言書を提出していただいたところであります。

 提言の内容は、一つには、国設芦別スキー場は観光施設として位置づけるのではなく、冬の文化として、また、冬期間の健康増進等を促す社会体育施設として位置づけを変更し、存続させるべきであること。二つには、利用者数をふやすためのサービス等の工夫が必要であること。三つには、施設の維持管理が難しい状況となっていることから、今後、安全面を第一に考え、必要最低限の維持管理をし、施設のあり方については、その時々の状況に応じ適切な判断をすることとなっております。

 いずれの提言書につきましても、既に市のホームページで公開しているところですが、提言いただいた内容に対する具体的な対応については、すぐに対応できる内容については実施することとしますが、時間を要するものについては、今後、提言の内容を尊重しつつ、市としての対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、その検討結果につきましては、各委員会構成委員の皆様にお知らせするとともに、ホームページ等を活用し、市民の皆様にも御報告したいと考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えします。

 合宿宿泊施設が不足している問題でありますが、これまで多くの市民や議員の皆様から御心配いただいており、早急に解決しなければならない問題であると強く認識しているところであります。

 この問題を解決するためには、減少した合宿宿泊者をカバーできる宿泊施設の確保が必要であると考えておりますが、本市の財政状況から、確実な財源確保がなければ解決できない問題であると考えております。

 今後も引き続き、補助金、交付金の活用について、地域創生計画の活用を含め、国等への働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 また、本年1月及び9月に採用した地域おこし協力隊員2名については、現在、スポーツ少年団や中学校、高校の部活動に訪問し指導を行っているほか、実業団等の合宿誘致に向けた人脈づくりなど精力的に活動しておりますので、引き続き、2名の隊員が効果的に活動できるよう支援してまいりたいと考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 一定の答弁をいただきました。再質問させていただきたいと思いますが、閉校した常磐、そして野花南、幸いにして西芦小学校は、その活用、第一番の活用が図られております。実態はどうも施設としては稼働、運用されていないようでありますけれども、多額のお金をいただいて買っていただいたことについては、極めて有効な手段の一つであったのかなと思います。

 これまで校舎の利活用については、結構、閉校前後を含めて話題になったところであります。いろいろな利活用についても話が出ていたというふうに思いますが、既に、この時期になりますとほとんど話題にも余り上ってこないような、そんな状況にあって、心配事の一つということで今回質問させていただいたところであります。

 これは従来、校舎の利活用というのは、結構、芸術家の方が活用したり、あるいは福祉施設への転用があったり、さらには、幸いにして企業誘致によって企業が活用されると、そういうようなことがいろいろなマスコミにも報道されることが多くあったというふうに思います。

 本市のこれまでの過去の例においても、いろいろな形がありました。しかし、既に校舎がないところのほうが基本的には多いというふうに言わざるを得ないのかなと思いますが、少子化によって閉校する校舎が多くあって、活用に当たってはやっぱりアイデア勝負にならざるを得ないと思うのですね。少なくとも、できるだけ早く、人よりも、まず先行してそういうアイデアを考えていかないと、立ちおくれれば活用がなくなるというふうにも思うところであります。そういう意味で、この近隣を考えてもライバルが多くいるというふうに言わざるを得ないと思います。

 そんな中で、とりあえずお聞きしたいのは、関係町内会から要望をいただいているということでありましたが、具体的にどんな内容の要望であったのか、まずお聞きしたいと思います。

 それから、これまでの期間、譲ってほしいとか、あるいは賃貸等でのそういった問い合わせがあったのかなかったのか、そんなところの部分についても経過としてお聞きしたいと思います。

 空き家となった後の建物、生き物でありますから、維持管理が極めて大変だと思います。使用しなくても水回りの管理というのは、当然費用はかけているのだろうというふうに思うわけです。そんなところの部分についても、今の現状についてお聞きしておきたいと思います。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 ただいま再質問で3点ほどございましたので、私のほうから答弁いたしたいと思います。

 まず第1点、町内会から活用について具体的にどのようなお話があったのかということでございます。

 これは旧野花南小学校、旧常磐小学校も同じなのですが、やはり地域では雇用の確保ということに非常に重点が置かれてございましたので、できれば、どこかの企業が進出していただいて、地域に根差していただければ非常にありがたいと、そのようなお話もございましたし、また、旧野花南小学校におきましては、やはり以前から合宿の誘致、宿泊施設ということでちょっとお話もございましたので、そういったものに活用できないだろうかとか、そういったお話がございました。

 2点目の、あそこの両小学校について、具体的に何かほかのところからお話があったのかというお話でございます。

 譲ってほしいというお話ではございませんが、市内のある企業さんにつきましては、私たちも立ち会いのもと、校舎の中を見ていただいた経緯はございます。これは旧野花南小学校と、それから旧常磐小学校、両方を見られております。

 また、これは企業誘致の関係なのですが、ぜひともあそこの、例えば旧野花南小学校を活用したコールセンターという、そういったお話もあったということは聞いてございますが、最終的にその話が今現在ないということでございますので、ほとんど可能性は薄いのかなと、そのように考えてございます。現在のところはその程度でございます。

 3点目の水回り等を含めた維持管理経費のこともちょっとお話がございました。これは当然、今後活用していただけるという前提で、ライフラインについては確保してございます。冬に向けて不凍液等を入れまして、トイレ、水回り、そういったものはきちっと管理してございます。

 また、例年、年に2回でございますけれども、旧常磐小学校、旧野花南小学校の草刈りというものが実はございまして、これは両町内会にお願いをしまして、年2回程度草刈りをしていただいてございます。両方の維持管理についてはその程度でございます。

 ただ、今回、旧常磐小学校のグラウンドでございますが、小川議員のほうからもお話がございましたけれども、現在、農林サイドのほうで実証実験、3年間という形で今行われておりますので、グラウンドについては、現在は農林サイドのほうで管理をしていただく形にはなってございますけれども、私たちも年に数回、校舎を回りまして、維持管理につきましては十分その辺も点検をしている状況となってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 ありがとうございました。

 実を結ぶ状況にはなかったということでありましょうけれども、今回のようなグラウンドだけ、あるいはどこだけ、体育館だけと、非常にそういう部分的な活用というのも、最悪の場合はやむを得ないのかもしれませんが、施設一体的な活用がやっぱり一番いいのかなと思います。そのことは他力本願になるわけでありますから、活用先を求める上では最終的にはやむを得ないものがあるかと思いますけれども、できるだけそうならないように一体的な活用をぜひ図っていくべきではないかなというふうに思っている一人であります。

 校舎の活用だけではなくて、そのためには、例えば住宅の存在というものを見逃せないのではないかと思うのですね。そういう意味では、残念ながら今、野花南は、国道沿いにあった教員住宅を譲り受けられた方が壊してしまいました。市はラッキーだったと思いますけれども、ラッキーとすべきか、そんな状態で譲り受けていただいたということには感謝しなければならないかもしれませんが、要するに活用のできないものを譲り渡した、そこまで老朽化していたということでもありますけれども、ある意味、大変失礼なことでもあるのではないかと、こんなふうに僕は思うわけであります。

 私は、地域柄、野花南も常磐も、やはり今、農業生産法人が非常に大型化していっています。そんな面では、農業生産法人もある意味企業ですからね、そういったところに活用していただくことが一番身近なのかなというふうに思っていた一人でもありました。

 そんな面においては、常磐には校長住宅と1棟2戸の教員住宅がありますね。ぜひ、そんなものについては、ある意味、農村地帯ですから、これから例えば新規就農者対策として、単独でこういった教員住宅を地域に存在させて、そういった対策につなげていくということも一つの手法としてあるのかなと思いますけれども、それは校舎全体を含めてどう活用していくのかという中でやはり検討していってもらわなければならないと思うわけであります。

 現状のところ、市としての方向性は何ら定まっていないという状況にあるようであります。しかし、利活用を図るためには、やっぱり方針、方向性というものを持って示していかないと、いろいろなところに問題が生じる場合がありますから、そんな面ではぜひ、できるだけ一日も早く活用いただく先を見つける、これは大事なことではないか。そんな意味において、このPRのための当然戦略というものも持ち合わせなければならないというふうに思うのです。ぜひ前向きに捉えて、そして、地域振興の一つのポイントになるような、そんな利活用があれば一番すばらしいなと、こう思うわけでありまして、ぜひそんな方向性も含めて検討いただきたい、このように要望しておきたいというふうに思います。

 何か御答弁があれば伺いたいと思います。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 御答弁いたします。

 答弁というか、今、御提言あった内容をそのままそっくりまずは受けとめさせていただくというのが答弁の第一だというふうに実は思っております。

 今ほどお話ございましたように、やはりまだまだ使える校舎、施設だというふうに思っております。そういった意味では、やはり地域に有用な、あるいは地域の活性化、つまり産業の振興、あるいは雇用の確保、いろいろな角度からその施設を活用していくという、そういう考え方をしっかり今後とも持ち続けていきたいというふうにまずは思っております。

 現状は、内部的にと言ったらちょっとあれですけれども、市内部あるいは庁内における議論、あるいは関係町内会からいろいろな要望も受けた中でのこういった芦別市の中における議論というものを今先行的にさせていただいているわけでございまして、基本的にはそこのところが非常に大事な要素だというふうに思ってございます。

 その一方で、そこら辺の議論を進めていって、何らかの方向性が定まらないとするならば、例えば2番目の方法としては、ちょっとお話ございましたように、対外的な施設のあり方なり活用を含めてのメッセージの発信の仕方ということも次の策としてはあるのかなというふうに思ってございますけれども、そこのところにつきましては、もうちょっと踏み出すまでには少し時間をかけなければならない。もっともっとやはり内部的に地域の実情などを十分踏まえた中で、この施設をどういった形で活用していくのかと、そういう視点に立って、ぜひスピード感を持ちながら検討を深めていきたいというふうに思ってございます。

 お話ございましたように、アイデア勝負というお話もございましたけれども、そのためにはしっかりとした活用のビジョンというものを据えていって、その活用のビジョンというのは、繰り返しになりますけれども、地域の実情に合った施設であること、そういうことでございます。

 全般的に市の公共施設につきましては、将来的に縮小していくという、そういう流れであろうかと思いますけれども、そんな意味では、今後、公共施設を維持管理していくというところも非常に厳しいところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、今あるこの二つの施設につきましては、十分そういった地域的な環境、あるいはグラウンド、あるいは職員の住宅といいましょうか、そういった附帯的な財産という資源もございますから、それを一体的にどういう形で使っていけるのか、十分その辺を念頭に置きながらしっかりと進めてまいりたいと、こう思っているところでございますので、今後ともまた御提言をいただきましたらありがたいなと思ってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 ありがとうございました。

 次には、カナディアンワールド公園、そして国設芦別スキー場にかかわっての市民検討委員会の設置とその提言を求めたとなっております。申し上げているとおり、この両施設、共通することは老朽化、その存続について考えることが極めて喫緊の課題という部分については私も同意見であります。特にスキー場の存続については、議員の最後の仕事として、今野市長は並々ならぬ情熱を傾けて、再開をかち得た、そういう事業でもありました。しかし、残念ながら、どちらの施設もやっぱり老朽化は否めないというふうに言わざるを得ません。

 まず、最初に、それぞれの市民検討委員会の10名、そして15名でしたっけ、それぞれの委員さんの選出にかかわっての、各界のどんな振り分けをされたのかをちょっと聞かせてほしいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 小川議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、カナディアンワールド公園の市民検討委員会の委員構成でございます。

 先ほど市長の主答弁でもございましたけれども、全員で15名の構成で、うち2名が公募の委員の方となってございます。そのほかに市内の各団体から推薦をいただいたということで、残りの13名を選出いただいております。ちょっと長くなりますけれども、ずらずらっと読み上げさせていただきます。芦別観光協会から1名、町内会連合会から1名、男女共同参画推進協議会から1名、国際交流協会から1名、老人クラブ連合会から1名、地区連合会から1名、農業振興協議会から1名、商工会議所から1名、芦別青年会議所から1名、文化連盟から1名、体育協会から1名、青少年育成連絡協議会から1名、また、カナディアンワールド公園の振興会から1名ということになってございます。一応、市内の各経済団体、それから、さまざまに活動していただいている町内会ですとか老人クラブ、そういうような関係団体から1名ずつ委員を出していただいているという状況でございます。

 また、国設芦別スキー場の市民検討委員会につきましては、こちらのほうにつきましても、委員の総数は10名ということで先ほど主答弁で申し上げたとおりでございまして、公募の委員については、そのうち2名ということになってございます。推薦をいただいた団体といたしましては、芦別観光協会から1名、町内会連合会から1名、商工会議所から1名、芦別青年会議所から1名、体育協会から1名、青少年育成連絡協議会から1名、スキー連盟から1名、芦別地区スキーパトロール赤十字奉仕団から1名ということになってございまして、こちらのほうについても、市内の各関係ある団体、それからスキー場の運営にかかわりのある団体ですとか、スキー場を利用していただく側の青少年というような部分で育成連絡協議会から1名の方の推薦をいただいて開催したところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 ありがとうございました。

 本当に各界各層広くということでありますから、本当に広い部分から考えれば、ともに存続させることという提言が出たということは、極めて市長としても重く捉まえざるを得ない状況だというふうに思います。しかし、非常にこの提言内容が正しい、正しいという書き方はしていませんが、やっぱり老朽化しているだけに、それぞれの施設等々の限度が来たら、途中でこれはなくなっても仕方がないのではないかというふうにとれるような、そういう提言内容になっているわけでありまして、非常にこの判断が難しい、逆に言えば難しくなっているのではないのかなというふうに感じざるを得ないところであります。

 私は、カナディアンワールドのほうについては、早々に、とても人様にお見せするような中身の状況にはないと、これまでそういう論陣を張ってきた一人でもあります。多くの市民が非常にかわいがっていただいて、そしてボランティアで出ていただいて、その維持管理に多くの市民が来ていただいているという実態はありますけれども、私が以前に質問したときにも申し上げました、維持管理費だけでもう2億円以上のお金がかけられている。カナディアンワールドに関すれば、今、年間2,000万円という、経費枠みたいな、がどうなっているか、ちょっと多少違いはあるのかもしれませんが、今年は思い切って園内の周回廊に約400数十万円のお金をかけて、たしか直したのですね。そんな状況もありました。今さらの感がある中で、確かに極めて状態が悪い状況でありましたけれども、多少、工事一覧表を見てびっくりした部分も実はあったわけでありますけれども、ちょっとさわれば400万円、500万円、そんなお金がすぐ飛んでいく状況にある中で、やはりこの維持管理を引き続きしながらという部分は極めて難しい命題ではないのかなと、こんなふうに言わざるを得ない、思わざるを得ない状況であると私は思います。

 ただ、市民からの提言はやっぱり重いですよね。存続していくべやと、カナディアンワールドだけで考えれば、あと11年後、2億7,000万円の毎年払うお金が終わるまで、とにかく存続すべきであると、こう提言されているわけであります。大変な提言だというふうに言わざるを得ないわけであります。

 そんな意味においては、これは市長もどう考えられるのか。すぐできることはすぐであります、日時がかかるものについては今後考えていきますと、こういう形になっているわけでありますけれども、そういった各界各層の広く市民の皆さん方からの結論的な提言でありますから、これは全ての市民の意見というふうに捉えることになるのだろうとありますけれども、しかし、今後、継続していく意味において、これまでのそういった維持管理というものを続けていくことが果たしてどうなのだろうかという部分についての市長のお考えをまずお聞きしておきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 小川議員の御質問にお答えいたします。

 主答弁でも申し上げましたように、現在まだカナディアンワールドにつきましてはテナント会も10数店舗で一生懸命頑張ってお客様のお相手をしていただいている、あるいは雰囲気というか、あそこにある古いオルゴールで、それをお客様に聞いていただいて活用を図っている、テナントでも一生懸命やっておられます。

 提言書では、先ほども申し上げましたように、やはりこの委員会に参加していただいた方も、現地調査も含めまして、そのありよう、対応というものは十分御承知の上でのこういう御提言であります。そんなことからすれば、提言書を重要視するとともに、やはり市の体制としてもあわせて検討をしていく、こういうことになろうかと思いますので、その辺は主答弁に申し上げましたように、尊重しつつ、なおかつ検討をしていくというか、存続については対応を検討していく。

 スキー場につきましても、当時、議員時代にお話をしていただいたわけですが、あのときは急遽のことであって、やはり芦別市の市民、正面のゲレンデもファミリーゲレンデといいますか、そういう傾斜でありますが、やはり小学生高学年、中学生にとっては、あの裏側のゲレンデも大変重要なゲレンデであると、そんなことから、ぜひ早期に再開していただきたいと、そういう思いがあって議員時代に発言を申し上げたところでございます。ただ、今回の提言の中ではいろいろ御意見をいただいておりますし、やはり委員会の皆様方も老朽化、そういうことと利用者の減ということも念頭に置いての提言書でありますから、それらを重く受けとめさせていただきながら、状況を十分把握して運営していきたいと。現状でそういうことで進んでいきたいということで御答弁させていただきます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 ありがとうございました。

 もう少し中身的に詰めたい部分もありますけれども、あとは委員会での審議に委ねていきたいというふうに思います。ただ、老朽化と、状況は極めて厳しい状況に来ているというふうに私は思っています。効率的な財政運営という前提を含めて考えれば、公共施設のありようとしての考え方の部分についても、しっかりと庁内的にも論議をしていってほしいというふうに思っています。

 あと、最後には合宿事業についてであります。

 既に旧北の京芦別が商売をしなくなってから丸2年が過ぎました。この間、大変大規模な宿泊を伴う大きな合宿事業がかなり形が変わってきた。現場は人的にも時間を費やして大変な苦労をしながら、そういった合宿に対応してきている、そのことには敬意を表したいと思いますけれども、残念ながら、この4月に市長がかわったこともあって、やはりこの2年間……(「残念」と呼ぶ者あり)残念というのはあれですよ、合宿事業の流れからいっての残念ということであります。変なとり方をしないでいただきたいと思いますが。少なくとも行政の大事なことは継続性ということでありますから、そういった大きな人の流れが変わるというところの部分で立ちどまっただけでは、大きな課題というものは解決がついていかない、そういうことを私は非常に心配する一人であります。

 そんな意味において、この2年間、主質問でも申し上げました、あそこの入り込みが大きく減少している。これは10年以上、約15年になるわけでありますけれども、その中でマンネリ化といいましょうか、そういうものの打破という意味では、要するに合宿に来られる人たちのちょっとした意識の変化というものが減少につながっていることも当然ありますけれども、やはり本市の合宿の一つの売りとしてきた大きな建物に、1カ所の建物に500も600も入れて一括管理する中で合宿ができるなんていうことは、そんな環境がこの芦別にあったということが、やはりスタートとしては大きなインパクトであったわけでありまして、そのことを失ったことが極めてその後の苦労につながったのでありますけれども、やっぱり2年であります。

 これは、答弁の中でも早期に解決しなければならない課題であるということは理解されていると。しかし、結論的に最後は、宿泊施設の確保というのは、確実な財源確保の道がなければ解決できないと、こういう結論づけているわけであります。ずっとそうでありますね。これまで私も、平成25年12月の議会質問からずっと、ほとんど毎回のように合宿問題についてやらせていただいている部分ありますが、また、多くの議員からも主質問として合宿事業の部分についてあったかと思いますけれども、しかし、残念ながら実は結んでいない。そんな意味においては、これだけ経済効果をもたらす合宿事業、これまでの合宿事業に対して評価、あるいは今申し上げた経済効果、あるいはこれまでの戦略的なやり方、方法を含めて今野市長は議員として見てこられた、かかわってこられた。しかし、市長としての合宿事業に対する考えというのは、これまで聞いていなかった部分もありました。ぜひ、この大きな課題をクリアするために、進めるためのことも含めて、やはり市長のお考えをまず伺っておきたいと。合宿事業に対するお考えを伺っておきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 こういう市長ですから、はっきり申し上げますが、主答弁でも申し上げました。私はここ長いことずっと市政、行政としてやってきた合宿の誘致、こういうことについては、市の経済効果、あるいは芦別の知名度、大きくなってから、そういえばここで合宿したなと、それぐらいの子供たちが来ている、そういうことも十分承知してございますし、市が今現在持っております体育施設、その他についても、合宿においでになった皆様には十分満足していただける、自信を持ってお勧めする施設だと、そういうふうにも強く思っているところでございます。

 ただ、今、くしくも小川議員のお言葉にもありましたように、行政は継続であります。私は、前市長の計画であるから、それを全て否定するものではありませんし、経済効果、今言ったようなことからすれば、やはり事業も継続していくと、こういうことでは当然考えていかなければならない。事業も行政も継続と、こういうことでありますから。

 ただ、現時点におきましては、やはり多くの人たちがお泊まりいただく、そして、その人たちが夜にはミーティングを開く。3チーム来れば、ミーティングする場所が3カ所いる。あるいは、お風呂も相当大きなものを用意しなければならないのか、シャワールームだけをずっと並べて済むものなのか。それと私が思っているのは、合宿長期休業中、いわゆる夏休み、冬休み、春休み、今は秋休みもあるそうでありますが、この間以外でも施設にお泊まりいただく研修所、勉強する部屋、そういうものを完備し、企業の研修ですとか学生さんの長期休暇ではない期間での研修の施設、そういうものも合併してできないとせっかくの施設がほとんど空き家状態、これでは施設を維持していく、こういうことでも困る。いろいろなことを考えているところでございます。

 そうして、一番最後にかかわってくるのは資金の問題であります。これだけの大きな建物を建てる、収容する、これだけですとやはり10億円を軽く超えてしまう、10億円のもっともっとその倍ぐらいいくのではないかという大まかな試算もあります。これだけを投資する現において、国あるいは道、それといろいろなスポーツ団体の助成、補助金が一体どの部分でどれぐらい回収できるのか、これも今いろいろ調査はしていますが、よし、これだというものまではまだ行き渡っておりません。

 したがいまして、これらにつきましても、すぐ財源のめどが立たない部分について、これが解決できなければ、私としては踏み込む、こういうことにはなりません。これからも財源確保についての研究、検討はしてまいりますが、現段階ではそういう活動といいますか、一生懸命探っていると、こういうことでの御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 市長の思いもいただきました。けれども、なかなか実現していかない。そこにやっぱり大きな課題があるわけであります。

 地方創生に絡めていくという一つの手法もあるようでありますけれども、私の理解は、地方創生というのは意外と比較的ソフト事業が主だというふうに理解していますので、ハード事業というのは取り上げられるのかどうなのかというところについては、研究を要するところなのだろうと思います。私は、難しいのではないかと、こんなふうに思ったわけでありますが、できたとしても、一応は2分の1ですね、半分は要するに地方が足してやりなさいと、こういうのが地方創生の構想の基本でありますから、どちらにしても大きな資金が必要だということになることは間違いないと思います。

 市長は新たなものをお考えになるのかなと思いますけれども、私は今、質問にも申し上げた、今活用させていただいている、例えば北日本自動車大学校の寮、これも例えば市が買ってやればいいのかというようなことも発想したことがありますが、なかなか今の位置ではそういった宿泊施設は難しいのだということがあるようでありまして、なかなか思うようにいかないわけでありますが、あとは僕が今考えているのは、北日本精機の小林会長に買っていただいた旧西芦別小学校、高齢者施設用に改修はされましたけれども、たしかほとんど使われていない状況にあるらしいというふうに聞いておりました。あれは非常につくりが大きく、合宿事業にはある意味うってつけの広さなのかなと、使いようによってはですよ。そんなことも十分考えられるような、宿泊施設に十分可能な内装になって、それは市長ももちろん見ていると思う、私らも見ていますが、もちろん体育館もついている。夏場は草さえ刈ればグラウンドも広い。そんな状況も実はあるわけであります。そういったことに使わせてもらえないのだろうかなというようなことも考えたりしたところであります。

 これはその部分を含めて、市長どうですかね、具体的にお考えになるという、今の私の発想はどういうふうに思われますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 御提言ありがとうございます。

 北日本自動車大学校さんには、宿泊施設2棟あるうち、1棟がほぼ使われていないというふうにも伺ってございます。今いろいろな場面、いろいろな状況でお借りしていると、こういうことも承知してございます。

 それと西芦小学校跡の北日本精機さんの住宅というか、アパートの件も見せていただいて承知してはございますが、私、その後お尋ねした部分では、お客様をお迎えする、あるいは移住、定住の部分での施設と、そういうことでお使いになると、こういうふうに伺っておりますので、私どもとしてどうするのかということについては、なかなか難しい部分があるのだろうと思っています。

 ただ、立地条件、旧野花南小学校も合宿という部分で御提案いただいたときもあります。ただ、今日的に合宿、あるいはなまこ山一帯でその合宿を行うと、こういうことにつきましては、それぞれ合宿においでになったところに対して、会場まで移送する、チームでバスを借りてくるのか、市がバスを用意するのか。例えばバスを一日チャーターすると、6日なり1週間合宿すると、その間ずっとチャーターのバスを置いておくということについては莫大な費用がかかるということで、合宿をしたいというところにも今まで難色を示していると、こういうこともございますので、やはり施設に近いところが有利なのか、あるいは改修すれば経費が少なくて上がるところを利活用するのか、これらも費用、おいでになる各チームの事情、その他も勘案しての計画と、こういうことになりますので、今御提案いただいたことも念頭には置いて今後取り進めることになろうかとは思いますが、その辺のこともぜひ御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 市長も大分悩まれているのだと、それは前向きな部分での悩みだというふうに思います。積極的にこの事業が進められるという方向性については確認をさせていただきました。

 しかし、2020年の東京オリンピックに向けた合宿事業に対して新規参入をしてくる市町村というのはこれからもますますふえていくのだろうというふうに思います。そんな意味においては、来ていただける方に、やっぱり芦別市というインパクトを与えられるような体制整備、これまで育ててきたそういったものに、さらに来ていただく方の満足度を得られる、そういう体制整備をぜひつくっていただきたい。そのためには、やっぱり一日も早くというふうに求められる。2年間待っているわけですし、その中で大変いろいろな苦労もしている、そういう状況もあります。再復活といいますか、2020年のオリンピックに向けた再度の合宿ブームみたいな部分に対する体制整備というものは求められている、極めて重要な本市の施策であるというふうに思いますので、ぜひ近いうちに具体的な提案がされることを心から待ち望んで、私の質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、小川議員の質問は終了いたしました。

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△延会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○日沼昇光議長 本日は、これをもちまして延会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後4時27分 延会)