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北海道 芦別市

平成27年 第9回定例会 12月10日−01号




平成27年 第9回定例会 − 12月10日−01号









平成27年 第9回定例会



                平成27年第9回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



             第1日目(平成27年12月10日)

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 (午前10時00分 開会)





△開会宣告



○日沼昇光議長 おはようございます。

 ただいまから、平成27年第9回芦別市議会定例会を開会をいたします。

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△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○日沼昇光議長 今期定例会の会議録署名議員に、瀧仁美議員、石川議員及び大鎌議員を指名をいたします。

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△諸般報告



○日沼昇光議長 この際、諸般の報告をさせます。

 事務局長。



◎畠山優喜事務局長 滝勝美議員外8名の議員から、22件の一般質問の通告がございました。

 以上でございます。

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△総務常任委員会道外行政視察経過報告



○日沼昇光議長 吉田議員から総務常任委員会道外行政視察の経過報告のため、発言を求められております。

 この際、これを許します。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 −登壇−

 総務常任委員会道外行政視察の経過報告をさせていただきます。

 去る10月26日から29日にかけて、宮崎県えびの市、熊本県宇城市、福岡県久山町、同じく福岡県朝倉市を訪問し、空き家バンク登録制度及び定住促進、まちづくり補助金制度、健康推進事業及び公共交通事業について、その導入の経過、実施状況、問題点、さらには今後の課題等について調査を行ってまいりました。

 まず最初に、宮崎県えびの市を訪問いたしました。

 えびの市は、宮崎県、鹿児島県、熊本県の県境にあり、米、畜産を主産業としており、宮崎牛の生産地でもある人口約2万人のまちです。昭和41年11月に3町が合併し、昭和45年12月に市制施行されていますが、本年1月に市制施行後初めて2万人を割り込むこととなり、多くの自治体同様に人口減少問題が課題であり、人口減少に歯どめをかけるべく、国が打ち出す地方創生事業を積極的に活用した地域活性化に対する事業展開を図るべく各種の支援策を整備されていますが、その中で、空き家バンク制度及び定住促進の取り組みについて視察調査を行いました。

 えびの市内の空き家、空き地の有効活用を通じて都市部在住者との交流拡大と定住促進による地域活性化を図るため、平成20年10月に「えびの市空き家バンク制度」の運用を開始し、平成27年10月21日現在の空き家バンク登録数は72件、契約成立数は21件に上り、また定住促進サイトへのアクセス数は、平成21年の開始後、延べ3万1,000件を数えるとのことであります。

 制度の課題としては、えびの市内には空き家が2,100棟と数多くありますが、空き家バンクへの申し込みが少ないのが現状であり、その原因の多くは、人に貸したり売るためには家財道具等の整理、廃棄が必要であるため、登録を行わない方が多いと分析しています。そこで、その課題の解消をするため、平成27年度から新たな支援策として空き家バンクに登録する家屋について、市外在住者との賃貸契約成立に伴い、改修や清掃、家財道具等の廃棄を行う場合にその経費の一部を補助する制度を盛り込み即応しています。

 制度の課題を分析し、その課題を解消するために支援策の見直しや新たな支援策を創出して即応する点など、見習うべき部分が多く、大変参考となった行政視察でありました。

 次に、熊本県宇城市において、まちのむらづくり応援団補助金事業を視察調査いたしました。

 宇城市は平成17年1月に5町が合併して誕生したまちであります。合併時の人口は約6万3,000人、現在は約6万1,000人で、若干の減少傾向で推移しておりますが、それぞれの地区における現状認識と、行政区として人口減少の対応策を検討するため、昨年8月に5年後、10年後の人口推移資料を策定しているとのことです。その推移資料によりますと、10年後の各行政区の状況を想定すると、高齢化率が40%を超える地区が複数あり、地域の伝統文化の継承や防犯、防災といった相互扶助の取り組みや集落機能の維持が非常に難しくなっていく状況が想定されたことから、これまでの補助制度を改め、財源は一般財源でありますが、市民団体の創意工夫による地域コミュニティの活動活性化、特色あるまちづくりの推進、団体の自立を目的とする「まちのむらづくり応援団補助金事業」を創設されています。

 この制度は、住民自ら実施するまちづくりに対して補助金が交付されるものです。

 採択されている事業としては防災関連や公園設備等のハード事業のほか、特産品の商品開発などが主な事業となっています。

 宇城市では、人口推移資料に基づく将来の地域状況を想定した場合、現段階から団体の育成、自己資金づくりの意識の醸成が不可欠であると考え、あくまで補助金はそのきっかけづくりのためのものであり、補助金がなくともそれらの体制がつくられるよう地域の課題は地域で解決することを基本理念としているとの言葉どおり、事業の採択結果を見ても、行政が行ってもいいような公園の整備や避難誘導看板の設置事業などを民間団体が自ら行っています。

 まちづくりは、行政が行うこと自体が他人ごとではなく、人口減少や財政状況によって、行政で全ての対応はできなくなる可能性があります。地域の方々で自分たちの課題は自分たちで解決していく事業には補助率を4分の3と高目に設定していると伺いました。

 本市の場合、まちづくり人材育成・国際交流促進事業という補助メニューがありますが、分野ごとにそれぞれの部署が条例に基づく補助メニューを持ち合わせており、それらの対象にならないものをまちづくり人材育成、国際交流促進事業の対象としているため現状では国際交流事業以外の事業採択がなく、見直しの検討段階であると聞いております。宇城市におけるまちづくりに関する精神を参考に加えながら、担い手づくりのための人材育成をどのように進めるか、本市の課題に通じる行政視察でありました。

 次に、福岡県久山町の健康推進事業について視察、調査を行いました。

 久山町は、昭和31年に久原村と山田村の合併により誕生したまちで、合併当時は6,678人、本年9月末現在の人口は8,370人で、少しずつ人口がふえ、現在に至っているとのことであります。

 まちづくりに関しては、国土、社会、人間の三つの健康づくりを基本理念として、心身ともに健康で豊かな文化都市の創造を目指して、現在、総合計画を練り上げているとのことであります。

 久山町は、昭和36年から独自に九州大学と生活習慣病予防健診を行っており、その健診が50周年を迎えます。久山町が健診研究のまちに選ばれたのは、日本の平均的な人口像、産業構造、高齢化率から選ばれたのではないかと言われており、当時、日本では脳卒中の死因が多く、特に脳出血が多かったため、九州大学が久山町と死因の鑑別をすることを目的に健診や病理解剖などの久山町研究がスタートしているとのことでありました。

 久山町の健診と研究の仕組みは、九州大学、久山町役場、住民、開業医の医師がそれぞれ連携しています。九州大学の医師は原則治療を行わずに指導に徹し、また、地元の開業医は大学の指導をもとに治療を行う仕組みとなっております。

 健診の内容としては、32項目にも及ぶ血液検査を初め、糖尿病検査、代謝性検査、心電図、呼吸器系肺気腫検査、眼科検診、骨密度検査、歯科検診、食事調査、栄養調査、心療内科検診を行っており、1回の健診に12人ものドクターが対応し、一人一人丁寧な診察を行っているとのことです。

 久山町が行う生活習慣病予防健診は、保健師が受診者全員に面接を行うことで住民とのつながりをつくり、顔を覚えてもらうことから始まります。

 検査結果を見て指導を行う1次予防は保健師が担っており、九州大学が久山町研究で50年培った研究結果をまとめた「健康未来予報」に基づき、糖尿病になる前段の予備軍を中心に対応をしているとのことです。

 最近は1次予防である健康的な生活習慣のための取り組みを強化しているとのことで、健診を積極的に行うなど健康のまちを推し進める関係から医療費的には決して安くはありませんが、同じ医療費をまちが支払うとしたら、大きな病気にかかる前段の予防に医療費を支払うほうが住民にとっては幸せではないかとの考えから、このような政策を進めているとのことでした。

 住民の真の健康とは何か、早期発見、早期治療の考え方や一人一人の住民と向き合い、九州大学と積み重ねた研究データに基づく健康推進の取り組みは、50年培った成果であり、簡単にまねのできるものではありませんが、住民の健康への意識づけの必要性を再認識した視察調査でありました。

 次に、福岡県朝倉市を訪問しました。朝倉市は平成18年3月に3町が合併して誕生し、今年で10年目を迎えます。

 朝倉市での視察テーマは公共交通、コミュニティバスの取り組みの状況を調査いたしました。

 朝倉市は、広範囲な山間地を約50%ぐらい抱えている地域であることから、特に車に乗れない方の足の確保、高齢者の足の確保は行政にとって大きな課題であり、また、合併を受けて公共交通サービスの地域間格差や公共交通のない空白地区もあり、少子・高齢化、過疎化の進展、車社会の到来など社会的要因により、利用者は年々減少し、収支悪化に伴い公共交通の維持に必要な財政負担は毎年増加する傾向にありました。

 そこで、平成20年度に公共交通サービスの平準化及び接続可能な交通体系を構築することを目的に、平成21年度から平成25年度までの5年間を計画期間とする朝倉市地域公共交通総合連携計画が策定されました。

 策定に当たっては、三つの基本方針、三つの目標、四つの施策のポイントを設定し、計画の遂行に当たっては、1路線に2年間をかけて話し合いを持ち、数十回にわたる地域住民との協議を経てから、その上で1年間の実証実験を重ねて事業化されたという説明を伺い、その御苦労には頭の下がる思いでありました。

 施策のポイントとしては、路線バスルートやダイヤの見直し、福祉バスのコミュニティバス化、スクールバスの利活用として児童生徒と一般市民との混乗化及び事前予約型乗り合いタクシーの導入など四つの施策のポイントを設定し、持続可能な公共交通体系を構築して真の交通弱者に対して行政がサービスを効率よく提供していくことを基本理念に、これまでの財政負担の範囲内で当初の約4倍もの路線をカバーしているとのことです。

 計画当初は全体の25%に相当する交通空白地区が存在していましたが、平成26年度にはほぼ解消されており、その多くは完全予約制のデマンドタクシーの導入によるもので、予約のある区間しか運行しないというものです。

 経費の増高を抑え、これまでの約4倍もの路線をカバーしている取り組みは、本市が今後、将来にわたる交通体系等を協議していく上で、一つの有効な事例として十分に参考となった行政視察でありました。

 以上、視察に関する概要を報告させていただきました。不十分な説明になったことと存じますが、各委員の受けとめ方もそれぞれ異なるものと思いましたことから、極力私見を加えず、概括的な説明をさせていただきました。

 最後に、今回の行政視察では行政機関から市民福祉部長にも同行していただくことができました。委員だけではなく、担当する部署と情報や認識を共有することができるようにとの配慮をいただきました今野市長を初め、関係する皆様にこの場をかりて感謝申し上げます。ありがとうございました。

 今回の行政視察で得たこと、今後の市政運営や議会活動に生かしてまいりたいと考えております。大変にありがとうございました。

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△社会産業常任委員会道外行政視察経過報告



○日沼昇光議長 小川議員から、社会産業常任委員会道外行政視察の経過報告のため、発言を求められております。

 この際、これを許します。

 小川議員。



◆小川政憲議員 −登壇−

 社会産業常任委員会の道外行政視察の経過についての報告をさせていただきます。

 私どもは、10月19日から22日までの期間、岐阜県下呂市、長野県木曽町及び大町市、富山県射水市を訪問し視察研修をしてまいりました。

 19日は岐阜県下呂市を訪問し、農業振興をテーマとし新規就農から営農までの各種支援事業及び今後の課題等について調査を行ってまいりました。

 下呂市は岐阜県の中東部に位置し、周囲には御嶽山を初め1,000メートルを超える切り立った険しい山々がそびえ立つ、飛騨木曽川国定公園や県立自然公園内に位置し、日本三大名泉の一つであります下呂温泉を擁する自然豊かな地域であります。

 人口は3万4,000人台で、総面積は851.06平方キロメートルの中で山林が92%を占め、1.9%の平坦地と緩やかな斜面の耕地面積を利用して特徴ある農業が行われています。

 下呂市の農業は、稲作を主体に夏季の冷涼な気候を生かした夏秋トマトやホウレンソウ、花き等の施設園芸や露地野菜、お茶栽培を主流に、ブランド化された和牛、飛騨牛を中心とする畜産業が農業生産の中心になっています。

 農業者の高齢化、後継者不足、鳥獣被害など全国共通の課題が山積する中で、平成17年に担い手総合支援協議会を設立し、平成19年ごろから本格的に新規就農に向けた取り組みを本格化させ、後継者を農家子弟だけでなく市外からの参入を視野に、岐阜、名古屋、大阪等で開催される各種就農相談会等に積極的に参加してきた結果、これまで18名の新規就農者を得て、内11名が経営開始をしている成果を上げております。

 進展できた要因は、一つは、飛騨の知名度がよい印象を与えていること、二つ目は、雪が少ないこと、三つ目は、通常複数の市町村を所管する県の出先機関が下呂市のみを管轄する形になっていることから、県との連携がとりやすく、農協を含めた3者による新規就農の取り組みがスムーズにいっているからとの事でありました。

 今後も新規就農者の獲得、育成に向けて、飛騨トマトの担い手として、農地の確保、研修生用住宅の確保、研修施設の設置、誘致PR活動、広域での活動など各種支援事業を展開していくとのことでありました。本市農業の課題である農業後継者問題に対して、作付作物、規模等において大きな違いはありますけれども、新規就農に対する積極的かつ実行力において、下呂市の取り組みは有効な事例の一つとして十分に参考になる内容でありました。

 20日には長野県木曽町と大町市を訪問しました。

 まず、木曽町に設立されている長野県林業大学校を訪問、設立の経過及び大学校の概要等について調査を行ってまいりました。

 木曽町は長野県の南西部に位置し、県内町村最大の面積476.03平方キロメートルの内90%を山林が占める緑豊かな山間のまちで、西に御嶽山、東には中央アルプス駒ヶ岳がそびえています。夏と冬、昼と夜の寒暖の差が大きい内陸性の気候で、四季折々の自然風景が人々の暮らしや生活環境を支えているところであります。人口は1万2,000人弱で、農業と観光が基幹産業のまちであります。

 大学校は昭和54年の開校以来今年で37年目を迎え、これまでも700名を超える卒業生を県内外の林業界に送り込んでおり、森林組合を初め、木材技術、製材、加工等の企業のほか、国、県の林務行政を担う人材としても活躍をしているということでありました。近年、専修学校ということもあって、4年生大学への編入の道が開かれており、信州大学への編入学の制度が多いという内容でありました。

 同校では特徴的な3本の柱を教育方針としておりました。

 第一は、全人教育であります。全寮制をとることにより、寮生活を通じて良好な人間関係のもと、お互いが譲り合い認め合う心を養うなど、人づくりに力を注いでいます。

 第二は、現場を重視した実践的教育を主眼としています。実験、実習を重んじ、体験研修に多くの時間を割いており、在校中に林業関係機関での作業や林業に関する資格を取得することができるようになっています。

 第三は、充実した教育課程の学科、学習を指導するのは、松本市にある信州大学の現役教授陣や各界のエキスパートなど40名を超える外部講師を招いてカリキュラムが組まれています。

 設立に当たっては、地域の中核を担う人材を育成したいということで、木曽は国有林が多いことから林業に目を向けて、当時の業界や議員らが熱心に取り組んだこと、県内及び全国から人材を集めて全国に人材を輩出した木曽山林高校が時代の趨勢により統廃合される中で、この現在の林業大学校がそれに置きかわった背景があるとのことでありました。

 その後、校内及び本年完成した女子寮を含む寮内も見学をさせていただきました。

 大学校があることで、地域の活性化、雇用の創出が図られますが、安定的な運営費用の確保、実習機材の更新、外部講師の確保など課題も見えた視察となりました。

 次に、大町市にあります市立大町総合病院を訪問し、老健施設経営委託と病院経営等についての調査を行ってまいりました。

 大町市は、長野県の北西部、松本平の北に位置し、その西部一帯には日本の屋根といわれる3,000メートル級の北アルプスの山々が連なっており、立山、黒部アルペンロードの玄関口があり、六つの温泉を誇る温泉地でもあり、四季を通じて山岳観光都市としての地勢を備えるまちであります。

 気温差が大きく降水量が少ない内陸性気候で、冬季は偏西風の影響を受けて、毎年50センチ前後の積雪が記録されているそうであります。

 人口は2万9,000人弱で、清涼な空気や豊富で良質な水、北アルプスのブランドイメージなどの地域資源の強みを生かした地域資源活用型産業が基幹産業のまちであります。

 市立大町総合病院は昭和2年に開設され、本年創立88年を迎える県内大北医療圏の基幹病院に位置づけられる、病床数277床、診療科目13科目を誇る医療センターでありました。

 視察の目的でありました介護老人保健施設の経営委託については、5市町村で構成する広域連合が開設した施設でありまして、市立病院が運営委託を受けていますが、事実は部分委託であって、完全なる指定管理者制度に基づく形式ではなく、総合病院の機能を共有できるように併設された施設ということでありました。

 経営状況は介護報酬が下がっていること、一方職員の給与は上がっていること、病院と施設間のやりとり上は便利でありますけれども、季節によって入所者数がばらつくため、入所率は平均83%程度で推移しているとのことで、当初は利益が生まれていましたけれども、現在は非常に厳しい状況にあるとのことでありました。メリットといえば、施設側はスタッフの確保運用に心配がないこと、病院側はスタッフの費用が確実に収入されること程度だというような状況にあるということでありました。

 病院経営では、医師不足は深刻であり、医師の減少に伴い経営も悪化している。特に、診療科に複数の医師がいない科もあり、その医師が退職されると大打撃を受ける状況になるのはどこも同じというふうに思われるところでありました。

 また、施設については今後、施設の老朽化によって、機材等の修繕、入れかえに係る経費が見込まれることから、経営状況は一層厳しい状況になるものというふうに思われるところでありました。

 今回の視察において情報交換をさせていただいた内容をもとに、今後の病院経営、あるいは老人保健福祉施設経営に参考となる行政視察であったというふうに理解をしているところであります。

 22日は富山県射水市及び株式会社グリーンエネルギー北陸を訪問し、木質バイオマス発電事業と、もみ殻循環プロジェクトについて調査を行ってまいりました。

 射水市は、富山県のほぼ中央に位置し、海、川、丘陵地など緑と潤いあふれる自然豊かな環境にあります。

 人口は9万4,000人強で、県下二つの都市、富山市、高岡市に隣接したアルミ産業などを基幹産業とするまちであります。

 もみ殻循環プロジェクトにつきましては、もみ殻が代替燃料となる可能性を秘めている資源ではありますけれども、野焼きの制限等により、土地改良向けの資材としてよりも、産業廃棄物として取り扱われるようになってきていることから、もみ殻の有効活用をバイオマスタウン構想に位置づけて、再生可能エネルギー施設の実用化や燃焼灰の商品化を目指した研究を、JAや富山県立大学などの産学官連携により進めているところであるということでありました。

 もみ殻については、地元から年間3,000トンが排出されますが、そのうち2,000トンを消費しようとしています。

 もみ殻ボイラーは45メートルのビニールハウス8棟を一定温度に維持することができるわけでありますが、そのことはこの当地が冬場で平均マイナス5度からマイナス7度ぐらいまでしか下がらないという状況の中で、灯油に換算すると25万リットル、金額に換算すると2,300万円相当の効果額になるということでありました。

 また、もみ殻を燃焼した際に出る灰については、灰に含まれるシリカの土壌溶解性を向上させる技術を確率させることで、稲の倒伏防止や害虫退避に対する効果が期待されるほか、ジオポリマーコンクリート、低酸素型で高強度耐久性のコンクリートの製造を確立させることで、二酸化炭素の削減のほか、建築資材、鉄道の枕木など多岐にわたっての活用が見込まれているところであるということでありました。

 一方、木質バイオマス発電事業につきましては、森林資源を活用した自然エネルギーに着眼し、地球温暖化防止対策の一助になることへの期待も含めて、未利用間伐材を燃焼とする発電所を建設されたところであります。

 間伐材につきましては、県の森林組合連合会と20年の長期契約をすることによって安定的に調達されることになっていますし、複合燃料、要するに、火力を上げるために東南アジア、海外からパームヤシ殻を輸入をして混焼しているところでありました。

 年間未利用木材4万トン、パームヤシ殻1万3,000トンを消費し、総売電量は3万9,120MWh、一般世帯の約1万800戸分に相当する電力が発生をしているということでありました。

 特殊バイオマスの活用についての射水市の取り組みは、私どもの本市が目指す一つの有効な事例として十分に参考になる施設としての行政視察でありました。

 最後に、今回の行政視察では、行政機関から農林課長、市立病院事務局主幹にも同行をいただくことができました。委員だけではなく、担当する部署との情報や認識を共有することができるようにとの御配慮をいただきました、今野市長を初め、関係する皆様に、この場をかりて感謝申し上げる次第であります。

 今回の行政視察で得たことを、今後の市政運営や議会活動に生かしてまいりたいと考えております。

 以上、視察研修に関する概要の報告とさせていただきます。

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△会期の決定



○日沼昇光議長 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から18日までの9日間としたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、会期は9日間と決定をいたしました。

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△報告第10号



○日沼昇光議長 日程第2 報告第10号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました報告第10号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分についてを御説明申し上げます。

 本報告は、市所有車両により物損事故につきまして、相手方との間で示談を成立させるに当たり、その損害賠償の額の決定について、地方自治法第180条第1項の規定に基づく昭和61年9月27日、市議会の議決による議会の委任による専決処分事項の指定についてに該当することから、平成27年11月19日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定によりここに御報告申し上げる次第でございます。

 この事故は、去る平成27年10月19日午後3時15分ごろ、市内常磐町10番地の村本久氏宅玄関前で発生したもので、生きがいデイサービス業務を行っている社会福祉協議会臨時職員がデイサービス利用者を送迎する際、送迎用車両を利用者自宅玄関前に停車させるため、道道から取りつけ道路を後進していたところ、玄関前に駐車していた被害者の所有する小型貨物車の左後方部に追突し、破損させたものでございます。損傷した車両につきましては、相手方と協議の上、車両の修理を行い、損害賠償につきましては示談で解決するよう協議を進めてまいりました結果、市が支払う賠償金は小型貨物車の修理代金13万799円で合意に達したものでございます。この賠償額につきましては、社会一般の事例から推察いたしまして妥当なものと認められましたので、専決処分により損害賠償の額を決定し示談を成立させ、市がその責任を果たしたものでございます。なお、この賠償金につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会によって相手方に支払われたところでございます。

 また、事故後は再発防止を図るため、受託者である社会福祉協議会に対し、一層の注意を喚起し、安全運転を徹底するよう指導したところでございます。

 以上が本報告書の内容でございますので、よろしく御了承くださいますよう、お願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 ただいまの専決処分については市長の説明で理解するわけですけれども、一つは今、社協に対して再発防止の点での注意喚起ということでありますけれども、いわゆる今回の事故はある面では手当を講じればこういった事故につながらないわけで、たまたま今回人身事故に至っていないわけでありますけれども、どんな手当をとるべきなのか。

 それからもう一つは、最近新聞、11月に入って前後に、北海道で冬道での介護送迎先のバスの車両事故が起きています。これはアイスバーン等々ということでありますけれども、いずれにしても人を乗せての人送ですから、そういう点で万全を、これは単に介護だけに限らず、市有車両に係る職員事情もそうですし、それからまたいろいろ人を乗せての、いろいろな送迎等々の公務もあると思いますけれども、その点について、市全体として、それらの喚起について、何らかの手当を打っているのか、その辺もあわせて聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 私のほうからは社会福祉協議会に対してどのような手当をしたのかということにつきまして、お答えしたいと思います。

 今回の事故につきましては、後進の際に安全確認が不十分であったことによるものでございましたので、受託者でございます社会福祉協議会に対しましては、後進する際には添乗員も同乗してございますので、運転手だけではなく、添乗員による後方の安全確認を行うよう指導を行ったところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 芦別市も車両がだんだんふえてまいりますし、職員が自ら運転をするとこういう事態が多くなってございます。常日ごろから職員に対しましては、交通安全の意識、啓発ということでは十分やっているつもりでございますが、また今季冬道、これから滑る、大雪、こういうこともございますでしょうから、さらに職員関係部につきましては十分気をつけるよう安全対策を十分踏まえて業務を行うよう、さらに一層の指導をしたいと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了をいたします。

 以上で、報告第10号は終了をいたしました。

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△議案第87号・議案第88号・議案第89号・議案第90号・議案第91号・議案第96号



○日沼昇光議長 日程第3 議案第87号芦別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、日程第4 議案第88号芦別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、日程第5 議案第89号芦別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例及び芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第6 議案第90号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定について、日程第7 議案第91号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第8 議案第96号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更について。

 以上、6件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第87号から議案第91号まで及び議案第96号の6議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第87号芦別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が本年10月5日に施行され、社会保障税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されたところでございます。

 本案は、当該制度において平成28年1月1日から開始される個人番号の利用に当たり、市独自の利用事務及び市の機関内における特定個人情報の利用について、条例により定めることが必要とされていることから、本条例を制定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要について御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を、第2条はこの条例において使用する用語の意義をそれぞれ定めるものでございます。

 第3条は、個人番号の利用等に対する市の責務について。

 第4条は、個人番号の利用範囲をそれぞれ定めるものでございます。

 第5条は、必要事項の規則への委任について定めるものでございます。

 次に、議案第88号芦別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、特定健康診査の受診率の向上を図るため、その費用を無料化することから、受診者からの費用徴収に係る規定を廃止するとともに、マイナンバー制度の実施に当たり、届出書や申請書等における記載事項に個人番号を加えることに伴う文言の整理を行うため、所用の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第89号芦別市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、共済年金を厚生年金へ統一する等の目的として、本年10月1日に被用者年金制度の一元化を図るため、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に合わせ、去る9月に開催した第7回市議会定例会において、芦別市議会の議員、その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例を改正したところでございます。その後、本年9月30日には関係政令の改正が行われ、その詳細が改めて示されたことから、関係条例の附則において規定する他の法令による給付との調整の表をこれに準じた内容とするため、所用の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第90号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正が平成22年4月に行われ、要保護者に対する補助費目にクラブ活動、生徒会費、PTA会費の3費目が追加されたことから、本市においても当該費目の支給について検討を重ねた結果、新たに必要な費目として加えるため、関係部分について所用の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第91号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、去る6月に開催した第5回市議会定例会において、マイナンバー制度導入に伴い、芦別市税賦課徴収条例の一部改正により、市税の納付書等の記載事項として、個人番号及び法人番号を追加したところでございますが、その後本年9月30日付の総務省の通知において、これらの番号を記載事項から除外する旨の変更が示されたことから、これに準じた内容とするため、所用の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第96号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを御説明申し上げます。

 本案は、平成22年度から運用している芦別市過疎地域自立促進市町村計画について、平成27年度に過疎対策事業債の借り入れを計画する施設として、新たにごみ処理施設を追加し、その事業内容として中空知衛生施設組合リサイクリーンデータ処理装置及び高速メタン発酵処理施設、電気設備整備事業を定めようとするものでございます。

 本計画の変更につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定に基づき、本年11月30日付で北海道知事との協議が整いましたことから、議会の議決を求めるものでございます。

 以上が、この6議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第87号芦別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今ほど、市長のほうからこの条例制定に係る概要の説明をいただいたわけですけれども、この条例制定の主な狙いについて説明いただきたいのと、もう一つは、私はマイナンバーには基本的に反対の態度をとっているわけですけれども、このマイナンバーの管理、職務上さまざまなこういったマイナンバーを取得、提出、さまざまな申請手続の際にマイナンバーの提示を求めるわけですけれども、このマイナンバーにいろいろな職員がかかわるわけですけれども、この管理が一体どうなっていくのか、その点についての、ついでで大変恐縮なのですけれども、この情報管理についてお尋ねしたいので御答弁願います。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 この条例の主な狙いという部分では、いわゆる国の規定に基づいて制定するものでございますが、市民サービスの利便性の向上、それから確保ということでございまして、市独自で行う事業でマイナンバーを使うもの、もしくはその部分についての規定、さらにはそのいわゆるマイナンバー法で規定した法律の部分で市内部で連携をして、情報を取り扱う場合の取り扱いについて取り扱えるような形で条例を整備するというのが今回の条例の目的でございます。

 それから、管理の方法という部分でシステム的にはパソコン等を通じてセキュリティーを強化していくという部分に力点を置いておりまして、また例えば窓口等での管理という部分については、市のホームページ並びに内部のホームページというか、通知という部分で十分に周知をして、また担当部局にこういう管理の方法ということで、内部の会議の中でお伝えはしているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第87号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第88号芦別市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今回は説明がありましたけれども、特定健診の受診率を引き上げるということで積極的な策として自己負担を無料化ということでありますけれども、一つは、この自己負担無料化に伴って、どの程度の新たな市の負担が発生するのかということが一つ、いわゆる市がかぶるわけですからね。

 もう一つは、管内でこの受診の自己負担をゼロにしているところがどの程度あるのか、その点を聞きたいと。

 もう1点は、この無料化によって、この特定健診の受診率の引き上げを期待するわけですけれども、現在30%程度ですけれども、ほかの近隣でもやっているところもそれでお調べかと思いますけれども、この無料化によってどの程度受診率の、これだけでは上がらないわけですけれども、受診率の率の引き上げの一つの策として検討されていると思いますけれども、どの程度アップされるというか、その辺の試算をされていれば、この際聞かせてください。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の3点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず健康診査の自己負担無料化によります影響額というところでございますが、これはまず28年度から実施ということで予定してございますので、28年度の試算というところでございますと、28年度の受診率の目標率については45%となってございます。そこで、この診査の対象者数を3,400人程度と見込みまして、受診者数の見込みを約1,530人と見込んでございます。これに対しまして、500円を無料にするということで、総額76万5,000円程度の影響額があるというふうに試算をしてございます。

 次に、管内の状況でございますが、まず空知10市の状況でございますが、完全無料化をしているところは5市ございます。市民税非課税無料化というところは1市ございます。

 それから、最後の3点目でもございますが、このことによりまして、どの程度この受診者数のニーズを見込んでいるかというところにつきましては、数的には何人というふうな見込みはしてございませんが、やはり受けやすい体制をつくることで目標に向かって受診率を高めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今、10市のうち5市がやる、無料化されているということで、近隣でも大変、当然受診率も調べられているのかと思うのだけれども、結局無料化によって受診率がどの程度上がったか、もし調べておられれば聞かせてもらいたいと思ってお尋ねしたのですけれども。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 近隣でどれぐらい率、人数が上がったかというところまでは話は伺えておりませんが、やはり無料化にすることで受診の人数は上がっているというふうな情報は得ております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして議案第88号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第89号芦別市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例及び芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 この条例案見ますとたくさん書いてあって、どういうふうに理解していいのかということで、これはそれぞれの委員会で審議するわけですけれども、この条例が改正前と改正後、比較対照されていますけれども、大ざっぱにいってどういうふうに理解していいのか、いろいろと年金のいろいろな名称も出てきているわけですけれども、ちょっとかいつまんで説明していただきたいと思うのですけれども。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 非常に複雑な改正になってございます。内容的には厚生年金と、それから共済年金、これを一本化するための改正ということでございます。障害年金、さらには傷病年金、それから遺族補償年金、その3本の支給に関しての改正でございまして、制度の切りかえに伴い、制度前に申請されたものが制度後に不整合が生じないような率の調整をすると、制度間で、例えば共済年金で裁定請求を行って、途中で裁定が終わらないうちに、厚生年金法に切りかえをするといったときの率の調整ということで考えていただければということでございます。非常に複雑になっておりますので、そのような内容でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 要するに、共済年金と厚生年金を一本化するよと。それで、共済年金が高いから、厚生年金と合わせるというふうに単純に理解していいかな。一般的に、私どもも議員年金絡みで体験しているわけですけれども、共済年金は比較的に厚生年金より高いということで、厚生年金と合わせていくというふうに思っているわけですけれども、今回もそういうことで、厚生年金と共済年金との統合というのかな、一元化というか、統合というのはそういうことで、平準化するというのかな、ならしていくということで、厚生年金に合わせるという方向でこの条例改正がなされる、国がそういう方向で法律改正をなされたのに準じたということで理解していいのでしょうか。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 表の中で、表の中でというか、実際にその傷病年金、それから障害年金等については、最初に申請された部分でのいわゆる既得権というか、そういう部分との調整になりますので、最終的には厚生年金との調整ということで同じという形になると思うのですが、その違っている部分の調整と、いわゆる率が、傷病補償年金については施行前、施行後で違っている部分があったりするので、その中での調整ということになりますので、最終的には厚生年金に合わせた金額ということで、何か微妙な調整をするということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第89号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第90号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これは私も長い間行政に訴えてきたわけで、担当者の特段の英断でもって今回、来年からこれが実施されるわけであります。高く評価したいと思います。

 念のために、管内での、全道でもいいのですけれども、管内での実施状況を伺いたいのと、もう一つはこの三つのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費、これは既に生活保護費で適用されているものを生活保護世帯に準じる世帯に対して適用すると思うのでありまして、全く新しいものでありませんけれども、これが実際に支給された場合の今年、通年ベースというのかな、今年の人数でも年々生徒減っていますから、どんどん減っていくのでしょうけれども、どの程度市の負担、教育委員会の負担となるのか、その辺ちょっとお伺いいたします。



○日沼昇光議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 1点目にありました道内各市の実施状況についてでございますが、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費、この3費目について対応を図っている市につきましては、全部で9市になっております。それから、3費目のうち、PTA会費のみを対象として実施している市につきましては5市となっております。

 それから、この3費目を支給するに当たっての市がこれから支給する金額の見込みについてでございますが、試算をしたところ、平成28年度は、大体ではございますが、今、試算しているのは小中学校合わせて全部で129名、全部で3費目合わせまして120万円余りのこの3費目の支給になるのではないかということで見込んでいるところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第90号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第91号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 このこともちょっとわかりづらいので、ちょっとだけお伺いします。

 概要説明によりますと、先ほども市長も申しましたけれども、いわゆる今年の9月30日付の総務省の通知において、番号記載事項から除外する旨の変更があって、それに準じた対応ということなのですけれども、この文言ではちょっとよくわかりませんので、その番号の提示がなくても対応するということなのだろうか、その辺の趣旨を、ちょっと条例の改定の趣旨を簡単に説明してください。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 お答え申し上げます。

 マイナンバー制の導入に伴いまして、市税の申告、あるいはいろいろな減免、さらには納付書、あるいは納入書、そういったものへのマイナンバーの記載ですとか記入、そういったものについての諸改正を、実は本年6月議会におきまして条例改正として提案をさせていただき、議決をいただいたところでございます。

 そのうち、納付書、納税者に対しまして郵便で通知をいたします納付書、あるいは納入書、そういったものへのマイナンバーの記載の部分につきまして、9月30日付総務省の書類によりまして通知がございまして、そこの部分については、記載することを取り下げる、取りやめるという改正になったというところでございまして、明年1月1日施行の部分で今のマイナンバー制度の部分の条例改正に6月議会でなっておったわけですが、そこの部分の条例改正案から納付書、納入書の部分にマイナンバーの記入をするという部分を削除させていただくというのが今回の改正の趣旨でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 市の税務のほうから発送する納付書、納入書について、そこにはマイナンバーは書き込まないということになったよということだけの話ね、簡単にいえば。

 わかりました。



○日沼昇光議長 ほかに、御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第91号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第96号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今回は過疎債を借り入れて対応するということになったわけでありまして、ある面では市が単独で負担する、市の持ち出しが減るわけでいいわけですけれども、過疎債というのはソフト、ハード、それぞれ芦別の人口規模、財政規模において枠が決まっていると思うのですよ。何でもソフト事業だから、ハードだからといって、過疎債の適用になるわけではなくて、一定の行政の規模において枠が決まっているわけですね。

 そして、ハードを今回、芦別がハードの枠がありますね、今までの、今年何ぼかわかりませんよ。そこから、来年度かな、結局この分当てた場合、芦別の本来使える分が減るのではないのかと、簡単にいって。そして、一般財源持ち込んでやるよりもそれはメリットあるけれども、しかし本来は計画していたハードの部分でやる、使える過疎債が減ってしまうということでのデメリットというのはないのかねと。実際、芦別でもハードで今年、27年度だけれども、過疎債のハードの枠というのはどの程度なのか、ちょっとわかれば教えてください。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 お答えいたします。

 ハードにつきましては、各自治体、必要な部分について国のほうに申請をいたしますので、その枠というのはございません。ソフトの場合は一定の枠がありますので、その枠の範囲内で各自治体どれを選択するかというのはございますけれども、ハードにつきましては特段そういったものはございません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ハードの場合、新たにふえて国が適材と認めれば該当になるから、その上限は上がるよと、上限ないですよということで理解していいのですね、この性格は。ソフトは枠あるよと、しかしハードについては利用内は適材であれば、枠は別に制限されていないから、新たにそれは、芦別の予定したものは減りませんよと、芦別の、これは中空知の広域圏ですけれども、それ以外の芦別単独でやっているものは全然何ら影響ないというふうに理解していいのですね。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 基本的にはそのようなことにはなるのですが、実は平成27年度から過疎地域がふえてまいりました。それで実は、今回は要は出すのですが、最終的に国の予算の枠というものがございますので、今回を例にとりますと、おおむねうちが申請したものの92%から4%という形で案分で圧縮はされてございますので、来年も申請をしたとしても満度につくかというのは、全国から要望がありますので、その枠の中で最終的には案分されるということがあると思われます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第96号の質疑を終了をいたします。

 以上で、議案6件の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第87号から91号まで、及び議案第96号の6件につきましては、総務常任委員会に付託をいたします。

 この際、25分まで休憩をいたします。

午前11時15分 休憩

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午前11時25分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第92号・議案第93号・議案第94号・議案第95号



○日沼昇光議長 日程第9 議案第92号芦別市健民センター条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10 議案第93号芦別市保健福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11 議案第94号芦別市農業担い手育成条例の一部を改正する条例の制定について、日程第12 議案第95号芦別市住宅改修促進助成条例の一部を改正する条例の制定について、以上4件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第92号から議案第95号までの4議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第92号芦別市健民センター条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、芦別市健民センターの指定管理者である株式会社芦別振興公社より、芦別温泉スターライトホテルに宿泊される利用者のニーズに対応したサービスの向上と外国人観光客の受け入れ態勢の強化を図るため、客室タイプに新たな区分を追加する要望があり、今後の経営改善を図る上でも効果が見込まれることから、利用料金設定基準について所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第93号芦別市保健福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、デイサービスセンター及び介護老人保健施設は、指定管理者制度により管理運営を行っておりますが、その利用料金については市の歳入とする料金収受代行制度を採用しているところでございます。平成28年4月からは、指定管理者が自らの努力で増収を図る意識を持って、持続可能な施設運営を図っていくため、利用料金を指定管理者の収入とする利用料金制へと移行することから、関係部分について、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第94号芦別市農業担い手育成条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、担い手の招致育成に係る支援を行う本条例の対象者として、新たに地域おこし協力隊活動終了者を加え、活動終了を条例上の営農実習終了とみなし、就農時の助成制度を利用可能とするとともに、新たな助成制度として、農業関連企業に対する助成を追加しようとするものでございます。

 また、農業共同組合法等の一部を改正する等の法律が平成27年9月4日に公布されたことに伴い、農業生産法人を農地所有者適格法人に改める等の文言整理を行うため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第95号芦別市住宅改修促進助成条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 御承知のとおり、本条例に基づく住宅改修促進助成事業につきましては、市民の快適な住環境を整備するとともに、受注機会の拡大による市内建設業の振興や雇用の安定を図るため、平成18年度から今日まで約10年間実施し、地域経済に一定の波及効果をもたらし、今日に至っているところでございます。

 この助成事業につきましては、財源的な理由から、平成27年度末をもって終了することとしておりましたが、財源確保の見通しが立ち、ここ数年の申請件数にも減少が見られず、市民の住宅改修意欲を喚起する効果が高いことから、平成28年度以降の5年間について、引き続き住宅改修促進事業を実施するほか、所要の改正を行おうとするものでございます。

 以上がこれら4議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第92号芦別市健民センター条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第92号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第93号芦別市保健福祉施設条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第93号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第94号芦別市農業担い手育成条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 1件だけちょっと質問させていただきたいのですけれども、最後のページの助成に関することで、農業に関連する起業に対する助成という言葉があるのですけれども、農業に関連する起業って具体的にどこぐらいまでをお認めになるということを考えていらっしゃるのでしょうか。



○日沼昇光議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 農業に関する起業ということでありますが、今ほど大橋議員のほうから御質問がありました。例えば、ファームレストランとか、あと自分でとった農作物を直売するとか、そういうような農業に関連するいろいろなものを想定してございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 いいですか。

 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第94号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第95号芦別市住宅改修促進助成条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第95号の質疑を終了をいたします。

 以上で、議案4件の質疑を終了をいたします。

 ただいま議題となっております議案第92号から第95号までの4件については、社会産業常任委員会に付託をいたします。

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△議案第82号



○日沼昇光議長 日程第13 議案第82号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第7号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第82号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第7号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、生活保護扶助事務に要する経費、ごみ処理事業に要する経費及び生活交通確保対策事業に要する経費等、急を要する案件に係る歳入歳出予算の補正を初め、債務負担行為の補正及び地方債の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,219万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を127億3,401万8,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款総務費においては、基金の管理に要する経費96万2,000円、情報管理業務に要する経費82万5,000円等を追加しようとするものでございます。

 3款民生費においては、生活保護扶助事務に要する経費5,345万円、生活交通確保対策事業に要する経費1,084万5,000円等を追加しようとするものでございます。

 4款衛生費においては、ごみ処理事業に要する経費1,122万5,000円を追加しようとするものでございます。

 6款農林費においては、農業振興対策事業に要する経費において、財源振りかえをしようとするものでございます。

 7款商工費においては、道の駅等管理運営業務に要する経費3,500万円を減額しようとするものでございます。

 8款土木費においては、公営住宅管理業務に要する経費1,076万7,000円を追加しようとするものでございます。

 9款消防費においては、消防活動に要する経費432万4,000円を追加しようとするものでございます。

 10款教育費においては、市民会館・青年センター管理運営業務に要する経費94万9,000円、芸術文化活動業務に要する経費80万円等を追加しようとするものでございます。

 12款公債費においては、長期債償還元金568万3,000円、一時借入金利子35万3,000円等を追加する一方、長期債償還利子617万6,000円を減額し、差し引きしたものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 14款国庫支出金においては、生活保護費負担金2,326万4,000円、地方創生先行型交付金1,353万5,000円等を追加しようとするものでございます。

 15款道支出金においては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金138万1,000円を追加しようとするものでございます。

 17款寄附金においては、地域振興事業費寄附金39万2,000円、産業振興事業費寄附金39万円等を追加しようとするものでございます。

 18款繰入金においては、財政調整基金繰入金5,177万9,000円を追加しようとするものでございます。

 21款市債においては、ごみ処理施設整備事業債1,490万円を追加する一方、観光施設整備事業債4,930万円を減額し差し引きしたものでございます。

 次に、第2条債務負担行為の補正でございますが、これは第2表のとおり、平成28年4月1日から効力を発する指定管理者制度に係る協定で、平成27年度内にその協定締結の手続を完了する必要がある業務委託料及び芦別園芸作物生産振興実証事業委託料を追加しようとするものでございます。

 次に第3条地方債の補正でございますが、これは第3表のとおり、ごみ処理施設整備費を追加するほか、観光施設整備費の限度額を変更しようとするものでございます。

 以上が、本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、逐条ごとに行います。

 第1条、歳入歳出予算の補正の質疑に入りますが、歳出については款ごとに、歳入については全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 それでは、歳出、2款総務費の質疑に入ります。

 明細書8ページから9ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 情報管理、いわゆるマイナンバーの導入にかかわる部分でありまして、ここでは役所内部の中間サーバーの関係で教育委員会と市の関係でありますけれども、これ以外のいわゆる市立病院だとか、それから老健のすばるなんかへのつなぎは対応どうなるのか、お尋ねします。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 現状、市立病院及びすばるとつなぐということは、今のところ考えておりません。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そうなのだけれども、いわゆる患者というか、国保の患者が市立病院通うわけですよ。当然、国保患者のナンバーというのは動くわけですよね。それは全く関係なしに、市立病院は市立病院、それから老健は老健だけで、役所間の連携は全くないということで、遮断されて全くないというふうに理解していいのですか。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 現状は、市立病院及びすばるというのは、保険に対する請求側ということでございまして、逆に市長部局ということについては保険を給付する側ということでございます。

 庁内連携という部分では、保険給付をする部分での連携ということは考えてございますが、将来的に例えば診察券等含めて、使えるようにするということになりますと連携するのかしないのかというようなことも出てくるかと思いますけれども、現状考えられている部分では、請求側とそれから給付側は切り離した形でつないでいるということでございます。つないでいるというのは、要するに市長部局のいわゆる内部の情報については連携をしますが、外部から入ってくる部分については、今のところ連携はしていない、もし必要であれば検討していくということでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ぜひとも、給付とか請求というか、その辺で分けて、だけれども一部対応するということですね。

 それで、もう一つは、結局今言ったその給付とそれからやりとりがあるのだけれども、ちょっと表現うまくできないのだけれども、一方ではそういった対応はあるよと、しかし一方では外部から入ってくるのはないという、ちょっとうまく説明できないのだけれども、国保の中で病院の患者のそのいわゆる医療費の給付については国保で発生する、しかしそれ以外はないという、そういうことなのでしょう。わかりました。

 それと、もう一つ聞きますけれども、これはまた別の話で聞きます。選挙委員の関係で聞きます。

 これは今回、法改正も変わって、いわゆる選挙権の年齢が18歳に下げられたわけですね。

 そうしたら、システム管理の改修委託費ということで計上されていますけれども、来年度、7月には参議院選挙あるわけですよね。そういう点でいけば、来年度見込まれる新たにふえる18歳未満の、18歳に2歳下がるわけですから、その対象有権者というのはどの程度になるのか、もしわかれば聞きたいなということが一つ。

 それからもう一つは、高校に、高校生の中でも選挙権有する者と有しない者が出てくるわけですけれども、高校に対して、高校独自でもそういった公選法に係る選挙権についてのいろいろな学習もしていると思いますけれども、選管として、学校に出かけてそういった事前の、そういった選挙権行使にかかわっての講義だとか講習だとか学習だとか、そういうことはする考えがあるかどうか、参考までに聞かせてください。



○日沼昇光議長 選挙管理委員会事務局長。



◎大橋智選挙管理委員会事務局長 詳細な18歳以上になる方の人数というのは今、ちょっと手持ち持ってきておりませんので、別途お答えしたいと思いますが、18歳になる方の参議院議員選挙に向けてのいわゆるPR、それから選挙の仕方についての説明会というようなことでございますが、道選管のほうからは、学校のほうから、例えば高校なのですけれども、高校のほうから希望があれば説明に伺うというようなこともございます。

 それと、もう一つは、生徒会等で、内部で投票箱を使って投票するような、そういうような形で選挙になれるというようなことでも実際に今、模擬的な形で選挙をしているというようなこともございます。それに対して、選管のほうでは側面的に応援をしていくような形でございます。

 それから、18歳以上の方ですが、とりあえず10月末現在という部分で、18歳の方が104人、それから19歳の方が115人、合計で219人ということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、2款総務費の質疑を終了をいたします。

 次に、3款民生費の質疑に入ります。

 明細書8ページから9ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 説明では、介護サービスの関係で、いわゆる車両が走行中に故障したということであります。これは経年劣化ということで言われているわけで、これは修理しようがないということで、更新ということなのですけれども、この車両、念のために、何年使用されて、走行距離はどの程度か、もし押さえていれば聞きたい。

 もう一つは、これは介護にかかわらず、市全体で、市有車両の稼働年数だとか、それからメンテナンス関係で、結局こういうことが突発的に起きないように、あらかじめ、かなり耐用年数が過ぎて走っているものもあると思うのですよ。その辺の実態はきちんとリスト化されていると思うし、その辺で、こんなことにならないようにきちんと必要な都度更新するということでの計画というかな、実態の把握と計画も立てておられたと思うのだけれども、その点についてお聞かせいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 今回故障したのは地域包括支援センターの用務として使用した1台、軽自動車で、使用年数が15年10カ月、走行距離は8万キロでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 指定共用車全体の部分でお答えしたいと思います。

 指定共用車の更新に係る取り扱い基準という部分では、車両の使用年限が15年以上経過した車両を更新対象としております。さらに走行距離、これは20万キロ以上を走行した車両を対象として更新をするということでございます。

 総務課で集中管理している分については、10台ございます。その部分で25年というのが1台ございます。いずれにしても、その年数で25年ですが、20万キロ以上走行しているというような状況ではなく、使用に耐え得る部分ということがございましたら更新はしていかないと、更新時期を見ながらという形になると思います。

 さらに他の部局で、例えば、年限を超え使用に耐えられないというような形のものについては、順次車両係と協議をして整備をするということで、各担当係のほうからその旨要望していただいて、最終的に予算に応じた形で整備をしたいということです。

 メンテナンスの部分については、車検更新時期に車両係のほうで随時その車両について見ていくということでございまして、例えば調子が悪いといったような部分については、いわゆる乗る前の早朝点検とかということで点検をしておりますので、そういう部分で逆に不都合が生じた場合には、すぐに車両の係と相談をしていただいて整備をしていくということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほどの包括の関係で伺いますけれども、15年10カ月で8万キロ走行なのだけれども、1年1万も走っていないのですけれども、かなり厳しい、経年劣化というにはちょっときついのではないかという、先ほど15年以上20万キロ走行が更新の目安なのだけれども、何か使い方に、いろいろな人が使うからいろいろな故障もしやすいのかもしれませんけれども、15年8万キロというのはちょっときついのではないかという感じがするのだけれども、これ、何か特別分析というか、何かしていますか。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 今回故障に至ったその走行距離が8万キロということでございますけれども、使用年数の割には、主に市内業務、走行距離が少ない割にはその用途が主に市内の訪問活動であるため、車両にとっては過酷な使用環境であるということから、包括では6台、このほかに5台、今使用してございますが、どの車も市内向けにその訪問活動に使っているということで、走行距離以上にその車両の痛みは激しいのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そうしたら、今、6台も同じ事になる運命なのですね。そんなに乗らなくても、結局小回りでそっちに行かなければならないから、車の傷みは早いということで、当然その残りの5台についても同じようないわゆる実態把握しながら、メンテナンスしながら、急に故障なんてならないようにするということで検討されているのでしょうか。ちょっとその辺、参考までに。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 お答えいたします。

 今ほど申しましたように、市内訪問活動ということで、過酷な使用環境ということで、どの車も使用年数においては15年を経過する状況になっておりますことから、今年度から年次計画的に車両の更新事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 先ほど、いずれにしても市有車両につきまして、おおむね15年経過し、走行距離が20万キロ以上というのは、これは更新の一つの目安でございます。あくまでこれは目安でございまして、今までも話ございましたように、車の走る範囲、市内、あるいは市外利用が多いのかということによっては、当然、これはそれぞれ変わってくるのだろうというふうに考えておりますが、15年20万キロということをもってもちろんこれは直ちに更新するのではなくて、そこに至らないまでも種々の状況によっては更新をせざるを得ないというのもございます。その際に車両係のほうに車両管理の責任者という者を配置してございますので、車両管理の責任者のその目でしっかりそこで確認していただいた中で、加えて、それまでのその車の修理、故障の状況などの履歴ですね、それらも総合的に判断した中で逐次交渉していくと、こういう状況でございますので、必ずしも機械的に更新するものではないというところもあわせて御理解いただければ大変ありがたいなと思っているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして、3款民生費の質疑を終了をいたします。

 休憩します。昼食休憩にします。午後1時再開します。

午前11時54分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第82号の議事を継続いたします。

 次に、4款衛生費の質疑に入ります。

 事項別明細書10ページから11ページを御参照願います。ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、4款衛生費の質疑を終了をいたします。

 次に、6款農林費の質疑に入ります。

 事項別明細書10ページ、11ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、6款農林費の質疑を終了いたします。

 次に、7款商工費の質疑に入ります。

 同じく10ページ、11ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして、7款商工費の質疑を終了をいたします。

 次に、8款土木費の質疑に入ります。

 事項別明細書10ページ、11ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、8款土木費の質疑を終了いたします。

 次に、9款消防費の質疑に入ります。

 同じく10ページ、11ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、9款消防費の質疑を終了をいたします。

 次に、10款教育費の質疑に入ります。

 事項別明細書12ページから13ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、10款教育費の質疑を終了をいたします。

 次に、12款公債費の質疑に入ります。

 事項別明細書12ページから13ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、12款公債費の質疑を終了をいたします。

 次に、歳入の質疑に入ります。

 質疑の方法は、全款一括であります。

 事項別明細書6ページ、7ページを御参照願います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、歳入の質疑を終了をいたします。

 次に、第2条、債務負担行為の補正の質疑に入ります。予算案4ページ、説明書16ページから17ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、債務負担行為の補正の質疑を終了をいたします。

 次に、第3条地方債の補正の質疑に入ります。予算案5ページ、説明書18ページ、19ページを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、地方債の補正の質疑を終了いたします。

 以上で、議案第82号の質疑を終了をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議案第82号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第82号の議事を延期いたします。

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△議案第83号・議案第84号・議案第85号・議案第86号



○日沼昇光議長 日程第14 議案第83号平成27年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第2号)、日程第15 議案第84号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)、日程第16 議案第85号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)、日程第17 議案第86号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第2号)、以上4件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第83号から議案第86号までの4議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第83号平成27年度芦別市奨学資金特別会補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 本案は、奨学資金の寄附金収入の増加に伴う歳入、歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ21万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,646万6,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款基金費においては、芦別市奨学基金積立金21万9,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 2款寄附金においては、奨学資金寄附金21万9,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第84号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)を御説明申し上げます。

 本案は、地域包括支援事業において使用する公用自動車の更新に係る経費及び保健福祉施設寄附金の追加に伴う歳入歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ159万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億5,859万2,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 1款介護サービス費においては、地域包括支援事業に要する経費122万5,000円及び保健福祉施設管理運営費等業務に要する経費37万円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 4款寄附金においては、保健福祉施設寄附金37万円を追加しようとするものでございます。

 5款繰入金においては、一般会計繰入金122万5,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第85号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 本案は、平成27年度保険基盤安定負担金の額の確定に伴う歳入歳出予算の補正がその内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ115万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億8,749万1,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金においては、後期高齢者医療広域連合納付金に要する経費115万3,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 3款繰入金においては、保険基盤安定繰入金115万3,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第86号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第2号)を御説明申し上げます。

 本案は、患者数の増減に伴う収益的収入の補正及び新人看護職員臨床実戦能力向上研修支援事業が採択されたことに伴う収益的収支及び資本的収支の補正が主な内容でございます。

 第2条は、予算第2条に定めた業務の予定量の補正でございますが、病床数一般病床100床うち12床休床、療養病床29床を一般病床98床うち10床休床、療養病床31

床に年間入院患者数一般病床2万5,620人、療養病床9,150人を一般病床2万4,156人、療養病床9,882人に年間外来患者数7万2,657人を6万7,554人に、1日平均入院患者数、一般病床70人、療養病床25人を一般病床66人、療養病床27人に、1日平均外来患者数299人を278人にそれぞれ改めようとするものでございます。

 第3条は、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入から御説明申し上げます。

 第1款病院事業収益の医療収益において、入院収益3,341万5,000円及び外来収益4,202万5,000円をそれぞれ減額する一方、医療外収益において補助金21万6,000円を追加し、差し引きいたしたものでございます。

 次に、支出について御説明申し上げます。

 第1款病院事業費用の医療費用において、経費188万円及び研究研修費2万7,000円をそれぞれ追加しようとするものでございます。

 第4条は、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額の補正でございますが、収入につきましては、資本的収入の補助金において、補助金9万9,000円の追加。支出につきましては、資本的支出の建設改良費において資産購入費30万9,000円を追加しようとするものでございます。

 第5条は、予算第5条に定めた企業債の金額を改めようとするものでございます。

 以上が、これら4議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより質疑に入ります。

 質疑は1件ごとに行います。

 初めに、議案第83号平成27年度芦別市奨学資金特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第83号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第84号平成27年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)の質疑に入ります。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第84号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第85号平成27年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第85号の質疑を終了をいたします。

 次に、議案第86号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第2号)の質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 何点かお尋ねします。

 病院事業収益で入院外来等それぞれ人員が減少になっている数値として上がっているわけですけれども、この影響の、減少の主なものというのは、内科系統なのかどうか、その辺の減少のカウントしたその数字の背景というのかな、聞かせていただきます。

 もう1点は、電子カルテシステムの導入について言っているわけですけれども、これについて一つお尋ねしたいことは、本格稼働はいつごろからということと、もう一つは、これは中核病院の砂川ともつながっていく、そういう案もありましょうけれども、私は前から言っている市内の健康水準というのかな、そういったものにつないでいくかということなのですけれども、国保の健康推進事業との連携というのは、今のは単純にいかないと思うけれども、やっぱり近い将来、できるだけ早い時期に連携模索システムの連携というのかな、模索すべきだと思うのですけれども、そういう点について聞かせていただきたいと思います。

 もう1点は、最後、いわゆる投薬案内表示、投薬案内システムの更新ということなのだけれども、これは従来と同じ表示なのか、それとも何か変わるのか、その辺参考のために聞かせてください。



○日沼昇光議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えいたします。

 入院収益、外来収益の減少につきましては、主な要因としましては、内科医師が1名減少したことであります。予算当初は常勤8名、内科医3名ということで、予算の見積もりをしておりましたので、その部分が減少したということで、中身につきましては内科の減少ということであります。

 二つ目に、電子カルテの稼働なのですけれども、電子カルテにつきましては、一応今の予定では2月稼働を目指しております。今、準備している過程の中で、いろいろ難しい問題等が、問題といいましょうか、初めてやることなものですから、いろいろ考えられている懸念事項もありますので、若干おくれることもあろうかと思いますけれども、基本的には2月稼働を目指して、今準備している最中であります。

 例えば、その国保との連携という部分なのですけれども、物理的といいましょうか、実績といいましょうか、そういう部分では恐らくや今の技術でありますので、つなげるということは多分できるのだと思います。それには、どれだけの経費がかかって、どのような装置を整備してということがありましょうけれども、その辺のところは今ちょっと、詳しくお答えはできませんけれども、そのことは多分できるのだろうと思っております。

 ただ、国保もそうですけれども、それよりも先にといいましょうか、地域包括ケアシステムということが言われておりますので、本来であればやはり介護と先に結ぶことが優先なのかなというふうに感じております。

 最後に、投薬案内なのですけれども、今現在、薬局の前に表示されている投薬板というのは建設当初のものでありまして、ですから27年を経過しておりまして、故障もしておるような状況であります。今新しく部品等もなくなりますので、修繕もかかってもおりますので、新しいのを導入して、機能的には今のものとは余り変わりはありませんけれども、モニターにしてそこにテロップというのでしょうか、役所の会議室にあります文字が出るああいう表示板も兼ね備えたものに取りかえまして、いろいろな情報をそこで流しているということも前々から考えておりましたので、この機会にその機能を備えたそういう投薬板というのを入れようということで、予算計上しております。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 わかりました。

 それで、先ほど電子カルテの関係ね。ちょっと当面は地域包括ケアシステムの関係が優先するということなのだけれども、これはあれですか、よく仕組みはわかりませんけれども、今、市としても、地域包括ケアの組み立てしていますけれども、それが整わなければ、システムができなければそれと連動しないというふうに理解していいのですか。ちょっとお願いします。



○日沼昇光議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 ですから、一応、電子カルテが稼働といいましょうか、できましたら国保とつなげることは、私は専門家ではありませんけれども、恐らくつなげることは可能か可能でないかという意味においては可能だと思います。

 包括のほうは、そういう意味では介護のほうの例えば外部の施設ですとか、そういう部分でそういうパソコンデスクとか、そういうシステムを入れればつなげることは可能であります。もちろんお金もかかりますけれども。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第86号の質疑を終了いたします。

 以上で、議案4件の質疑を終了をいたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議案第83号から86号までの4件については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、議案4件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第83号から議案第86号までの4件の議事を延期をいたします。

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△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 議案調査等のため、12月11日から13日までの3日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、12月11日から13日までの3日間、休会することに決定をいたしました。

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△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。

 御苦労さまでございました。

(午後 1時20分 散会)