議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 芦別市

平成27年 第7回定例会 09月14日−02号




平成27年 第7回定例会 − 09月14日−02号









平成27年 第7回定例会



                平成27年第7回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成27年9月14日)

 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

─────────────────



△諸般の報告



○日沼昇光議長 この際、諸般の報告をさせます。

 事務局長。



◎畠山優喜議会事務局長 議員の遅刻について申し上げます。

 吉田議員から、所用のため若干の時間、遅刻する旨の届け出がございました。

 以上でございます。

─────────────────



△一般質問



○日沼昇光議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員1人につき答弁を除き40分間に制限いたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が議席にいない場合は取り下げたものとみなします。

 念のため申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより、質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 −登壇−

 まず初めに、地域活性化策の一つとして議論されてきた道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトについてであります。

 市長は、道の駅が本来持つ休憩機能、情報発信機能、さらには地域の連帯機能などを持ち、それらの機能の強化を図ることの必要性には一定の理解を示されております。

 しかしながら、これらの施設を新設や大規模改修を実施した場合、将来にわたり多額の借入金やその後の維持管理費等が今後、当市にとって大きな財政負担となると判断され、今年度の駐車場の整備をもって今後の事業推進中止の決断をされました。

 しかし、今後は施設の適切な維持補修やソフト事業の積極的な取り組みを推進しながら集客を図っていくと言われました。

 道の駅の2階にレストランがあります。昨年の利用者数は4万9,668名でありました。季節によって数にばらつきはありますが、週末になると20から30名の足腰の不自由な方、あるいは目に障害のある方がレストランを利用したくて来店されます。

 しかしながら、そのうちの多くの方が2階に上がるためのエレベーターがないとわかると帰られてしまうそうです。最近は、1階の無料休憩スペースの一部を開放し、2階のレストランに上がれない方のために食事に使えるように提供するサービスを始められました。

 しかし、あくまでも休憩スペースであるため、隣接する売店との境にはブースもなく、食事をされている方にとっては余りいい環境とは言えません。

 これらの事案に応えるべく25年の12月定例市議会の社会産業常任委員会においてエレベーターの設置工事費を4,000万円と説明しています。しかし、26年3月の定例市議会において協議した結果、見送られた経緯があると聞いております。

 そこで提案をいたします。建築基準法にも問題がない、階段に取りつける椅子式階段昇降機を設置してみてはいかがでしょうか。設置費用も市の担当者によると、工事費は約640万円くらいとのことです。どうでしょうか、市長の言うソフト事業の取り組みとは言えるのではないでしょうか、市長の見解をお聞きします。

 あわせてお聞きします。今年度の道の駅整備事業として9,200万円の計上があります。現在、進められている駐車場の整備事業に5,000万円と聞きました。

 先日、観光バスがトイレの前に横づけし、その後、用を足した観光客のほとんどがバスに戻る光景を見かけました。また、道の駅前に休息用のベンチが1組置かれています。そこに座れない方たちは、トイレの垣根に腰を掛けているのが現状です。

 確かに、駐車場を整備することによってピーク時の混乱を緩和することは大切です。しかしながら、幾ら駐車場に車がとまっても、施設内に集客できなければ収益は発生しないと考えます。

 そこでお聞きします。駐車場の整備を図ることにより、改めて道の駅としての休息機能の見直しと地域の連帯機能として市民を巻き込んでどのような取り組みとして進めていくとお考えですか。

 あわせて、林業のまちとして木材を使ったた休息用のベンチやテーブルなどを道の駅前に設置していかがかと思いますが、あわせて市長の見解をお聞きします。

 次に、JR芦別駅無人化による影響について質問します。

 JR北海道は、10月1日より芦別駅を無人化にすると一方的に通達してきました。しかし、その後の協議において来年の3月まで延長する案が示されたものの、その後の無人化は避けられない見通しであります。

 現在、芦別から滝川方面へ多くの学生が通学のためにJRを利用しています。また、芦別市内には旅行代理店があり、多くの市民が旅行などでJRを予約利用する際に、その旅行代理店に依頼してきました。代理店によれば駅が無人化になると窓口でないと旅券の予約ができないため、今後は滝川駅まで行かなければならなくなるそうです。

 しかし、予約にかかわるJRからいただく手数料を考えると、今後は難しいかもしれないとのことでした。

 市長は、先日行われた根室本線対策協議会でこう言っています。難しいだろうが、防犯上の問題もあるので撤回してほしいのが本音であると、私も同感であります。JR北海道、営利目的の会社であるゆえの措置であると思います。

 そこでお聞きします。市長は、芦別駅無人化による市民への影響が具体的にどうなるとお考えですか。また、今後、市として無人化になった場合、何らかの対策をお考えですか。

 次に、空き家対策の推進について伺います。

 当市においては、人口の減少に伴い空き家の数が反比例して増加しているのが現状として見受けられます。

 このような空き家を放置したままにすると、屋根のトタンが飛散して近隣の住民や通行人などにも被害を与える恐れも出てきます。

 そこで市は、市民の体や財産に被害が及ばないように平成25年施行の芦別市空き家等対策条例及び平成26年公布の空き家対策の推進に関する特別措置法に基づいて対策を図ってきました。

 しかしながら、市内の中心部にあるビルにおきましても、壁がはがれてきているのが目視でわかるような状態で、今にも落下するかもしれないのが現状です。

 このビルにおいては、所有者が判明していると聞いています。当市においては、新築はもとより、中古住宅の購入、リフォームなど住宅に関するさまざまな補助制度が充実しております。

 そこでお聞きします。今現在、当市には空き家と言われるものがどのくらい存在するのか、そしてその状況をどう把握しているのか、所有者の有無も含めて住宅関連の補助制度に住宅の解体費用も加えるつもりはないのでしょうか、さらには空き家対策条例に基づき、緊急安全措置をとった例があれば、ここ数年でいいので内容、金額等を教えてください。

 次に、消費者保護対策の推進について伺います。

 オレオレ詐欺、還付金詐欺、名義貸し詐欺、ギャンブル的中詐欺など、いわゆる特殊詐欺による被害が新聞に掲載されない日があるでしょうか。高齢者を狙うこの手の詐欺事件はテレビをはじめ、マスコミ等で注意喚起を促していますが、その被害額は毎年、右上がりでふえているのが実情であります。

 道警によりますと、今年の1月から7月までの道内での特殊詐欺被害額は6億6,750万円で、昨年同期より1億8,000万円増加しているとのことです。

 芦別警察署では、今回、お盆の帰省にあわせ家族間で合い言葉決めるなどして、子供や孫を装ったこれらの被害に遭わないように運動をされておりました。

 そこで、お聞きします。当市では、広報などによる注意喚起や各種講座をはじめとする啓発活動を行い、消費者の意識の向上を図るとありますが、具体的にどのような活動をしているのか、またどのくらいの市民が参加されているのかお聞かせください。

 次に、有害鳥獣対策の推進について質問します。

 私たちの住むこの芦別には、様々な野生動物が生息しております。ヒグマ、エゾシカ、キツネやアライグマなど、多種多様な動物がいます。こ区なもともと北海道というより日本にいなかった動物がいます。アライグマです。

 もともとはアニメに出てくる愛らしさから、外国からペットとして持ち込まれました。しかし、成長するにつれてもともと持ち合わせる凶暴性があらわになり、手に負えなくなって放逐したものが野生化し、道内の至るところで繁殖しております。

 8月に社会産業常任委員会において、市内の作況等の視察があり、その中でメロンの作付面積が昨年対比95%なのに対し、8月21日までの出荷状況が昨年対比85.4%とのことでした。

 6月の低温、日照不足等により幾分、品質を落とすことにはなったものの、担当者によるとこの数字にもアライグマによる被害が大きく影響しているとのことで、農家の方にとっては悩みの種となっているそうです。

 トウモロコシなど、農作物をこれらの動物より守るために電気柵を設置していますが、アライグマにいたっては電気柵の下から穴を掘って侵入し、農作物が食べごろになると集団であらわれて根こそぎ食べられることもあるそうです。

 市では、芦別、赤平、有害鳥獣被害防止対策広域連絡協議会が実施する鳥獣被害防止総合対策事業と連動しつつ、芦別猟友会や農業者との連絡を図りながら被害防止対策を実施するとしております。

 しこでお聞きします、具体的にどのような有効な被害防止対策を実施しているのでしょうか、またあわせて昨年の当市における有害鳥獣等による被害額はどのようなものかお聞かせください。

 次に、一般国道452号線の整備促進要請について質問します。

 旭川市から芦別を経て、夕張までをつなぐ国道452号線、三笠の夕張へ抜ける交差点から、芦別までが全線舗装化され、なおかつ冬期間も通して通年通行が可能になったことを受け、国道に昇格した道路と認識しております。

 その後、芦別と旭川をつなぐ工事が再開しましたが、予定していた道路経路に地盤等の問題が発生し、現在は中断している状況にあると聞いております。

 当市としても、この路線が開通すれば、旭川空港に1時間以内で行き来できるという観光や物流に恵まれた立地条件に一変します。一日も早い開通が市民総意の願いであると思います。

 そこでお聞きします。市長は、この問題に対してどのようにお考えですか、さらには具体的に開通まであとどのぐらいの年数がかかるとお考えですか。

 あわせて、この芦別、旭川間の道路の工事の進捗状況を教えてください。

 次に、市政執行方針にもありました2020年東京オリンピック・パラリンピックについて質問します。

 2020年、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、今年の1月に参加国や地域に対して事前合宿の候補地を紹介するガイドを作成するため、誘致を目指す都道府県や市区町村を募集すると発表しており、応募の締め切りは2018年7月31日までとなっております。

 ガイドは来年8月ごろから順次、組織委員会のホームページに掲載され、各競技の国際連盟が求める水準のトレーニング施設とホテル等の宿泊施設を提供できることが応募の条件となっております。

 芦別市のこれまでもオリンピックとのかかわりを振り返りますと、2007年にリトアニアの男子円盤投げアレクナー選手と女子7種競技のスクイテ選手及びコーチとドクターの計4名が17日間、芦別において合宿しております。歓迎レセプションにおいて、オリンピック選手を身近に感じ、応援した記憶があります。

 そこでお聞きします。今年3月の予算審査特別委員会で東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致にかかわる資料等をまとめ誘致に向けたパンフレットを作成し、誘致活動を行うとのことでしたが、パンフレットはでき上がっているのでしょうか、また、リトアニアの名誉領事館は札幌にあるので誘致をしたいと聞きましたが、現在までの進捗状況をお聞きします。

 あわせて、今後の誘致活動ではどのような種目にターゲットを絞っているのかお聞かせください。

 以上で質問を終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 瀧議員の一般質問にお答えします。

 まず、物産センター2階のレストランに上がるための椅子式階段昇降機の設置についてですが、去る6月定例市議会において市政執行方針にも述べましたとおり、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトについては今年度実施している駐車場等の整備をもって事業を終了することとしているところであり、今後は施設の適切な維持補修等やソフト事業の取り組みを推進しながら道の駅としての魅力向上と集客を図っていくこととしております。

 しかしながら、7月、8月の2カ月間、物産センターで芦別観光ホスピタリティー協議会による観光案内が実施され、私も時間がとれた折には参加させていただきましたが、その際、利用者の方から2階へ上がるためのエレベーター等について尋ねられ、また、観光案内に当たっているホスピタリティー協議会の会員の方からも利用者の要望が強いことをお聞きしました。

 さらに、議員の皆様からもエレベーター等の対応を強く受けているところであります。

 これらのことから、私といたしましてはレストラン利用者への何らかの対応は必要であると考え始めているところであり、どのような対応方法がよいのか、費用等を含めて改めて検討してまいりたいと考えております。

 次に、道の駅の休息機能の見直しと市民を巻き込んでの取り組みについてですが、駐車場の整備拡大により、今まで以上に利用しやすい駐車場になることから、運転者を含めて駐車場利用者に対する休憩場所としての機能は維持向上されるものと考えています。

 また、道の駅では毎年5月の元気森森まつりや10月の国際交流ジャンボかぼちゃ祭りなどのイベントが開催されているところであり、関係団体に対しましてはこれらのイベントの継続をお願いするほか、新たなにぎわいを持たせられるよう市民の皆さんからも御意見をいただきながら、そのほかのイベントの開催や活用について検討してまいりたいと考えております。

 次に、道の駅の木材を使った休息用のベンチやテーブルの設置についてですが、休息用のベンチ等については現在、直売所の前に木製のテーブルと椅子があるほか、芝生側に東屋2棟とベンチ3カ所を設置しているところです。

 運転者を含めた道の駅利用者の方が屋外で休憩したり、売店や直売所で購入した物を飲食したりするには十分な数ではないかもしれませんので、ベンチやテーブルの設置についても検討したいと考えており、その中で木製のものの活用についても検討したいと考えております。

 次に、JR芦別駅の無人化による市民への影響及び市の対応策についての御質問にお答えします。

 まず、市民への影響が具体的にどうなるかとのお尋ねですが、これまでJRから市に対し無人化後の具体的な対応策が示されていないため、現時点においてどの程度の影響があるかは不明ではありますが、通勤、通学定期券や遠距離切符を購入する際の利便性の低下を初め、列車事故や災害等の発生によりダイヤのおくれが生じた場合の利用者への周知対応、駅舎及び駅構内の安全、防犯上の問題、冬期間における除雪体制や駅舎の暖房の問題など、さまざまな問題が生じるものと懸念されているところであります。

 次に、市の対応策についてでありますが、今後、JRから具体的な安全、防犯対策等が示される予定となっておりますので、その内容を踏まえ赤平市とも情報交換を行いながら無人化による利用者の利便性の低下や安全、防犯面などへの影響を最小限にとどめるようJRに対して必要な対策を求めていきたいと考えております。

 次に、当市に存在する空き家の数及びその状況把握についてですが、平成25年5月から6月にかけ水道メーター検針員7名に委託して市内全域の空き家実態調査を行った結果、730棟余りの空き家の存在が明らかとなりました。

 このうち、検針員の目で見て管理されておらず危険と判断された80棟について昨年、他の自治体で実施している危険空き家等判断基準を参考に職員及び2級建築士の臨時職員が建物の不良度、危険度及び周辺への影響を調査し、早急な対応が必要と判断されたものについては所有者等の調査も行ったところです。

 しかし、冬を経て状況が大きく変化し、新たに危険となった建物などは市民からの情報提供により、その都度、把握しているのが現状であることから、今後は空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等対策計画の策定、定期的な実態調査、空き家データベースの整備も視野に入れながら空き家にかかる専門部署の設置も検討しなければならないと考えております。

 次に、住宅の解体費を補助制度に加えることについてですが、中空知管内で空き家解体に補助金を交付しているのは赤平市、砂川市、歌志内市、浦臼町及び新十津川町の5市町であり、助成率は全ての市町で解体費用の20%、限度額は10万円から30万円となっております。

 解体費を補助することで住宅を解体する場合の自己負担額が抑えられ、また、住環境の整備及び市内建設業の振興にも寄与するほか、金融機関の空き家解体融資制度の中には自治体の解体費補助を受ける場合は優遇金利を適用するといった特典もあるなど、住宅の解体が促進されることは間違いないと認識しております。

 しかしながら、補助制度を有する自治体の中には真に解体が必要な危険家屋の解体には余り結びつかないといった声もあることから、空き家対策の担当及び住宅リフォーム補助金の担当とも十分に協議を重ねながら制度の是非について研究しなければならないと考えております。

 次に、空き家対策条例に基づく緊急安全措置の内容及び金額についてですが、平成25年12月の条例施行後に実施した緊急安全措置は5件あり、措置に要した費用は総額1,000万円となっております。

 各年度ごにおける措置の内容及び金額については平成25年度が隣接家屋の被害防止のための屋根雪おろし及び排雪に7万円、平成26年度が解体家屋のがれき撤去に117万円、危険家屋の解体撤去に867万円、屋根雪おろし及び排雪に6万円で、合計990万円、今年度は8月末現在で飛散防止のための屋根トタン処理に3万円となっており、この5件のうち3件は相続放棄による所有者不在の物件でございます。

 なお、条例施行前の平成25年4月には管理されず廃屋となった建物の壁が隣接する住宅に覆い被さるように崩れ、また、壁の一部が道路に崩落する危険性が生じた相続放棄の物件を108万円で市が解体をしております。

 次に、詐欺被害防止の具体的活動と市民参加の状況についてですが、広報にあわせて偶数月に各戸回覧している消費生活相談情報の中で詐欺情報を取り上げて、その手口などを紹介しているほか、詐欺に関するカラーパンフレットを2種類作成し、2月及び3月に広報とともに全戸に配布して、市民に詐欺に関する情報提供と周囲喚起を促しております。

 また、消費生活相談員が地域に出向き、よりよい生活を送るための知識を習得していただく地域を回る暮らしの講座の中でも詐欺の事例などを紹介して、被害の未然防止を図っており、平成26年度は10回の講座に延べ226人が、今年度は8月末現在で6回の講座に延べ126人が参加しております。

 加えて、今年2月には芦別警察署、芦別金融協会及び市の3者で電話機に張りつける被害防止用ステッカーを作成し、町内会を通じて高齢者世帯に配布したほか、8月には迷惑電話チェッカー20台を市が防犯協会に無償貸与し、過去に不審電話があった世帯などに設置いただいております。

 次に、有効な有害鳥獣被害防止対策の実施と昨年度の被害額についてですが、瀧仁美議員御指摘のとおり、アライグマ等の小動物専用の電気柵による被害防止対策は万全なものではないことから、本市では捕獲による個体数調整が一番必要で、かつ有効であると考え、特定外来生物の防除実施計画に基づき、国からアライグマの捕獲防除の承認を受け、防除従事者として農業関係者を中心に現在、257名を登録し、これらの方々の協力により箱わなによる捕獲に努めているところであります。

 また、この間、芦別、赤平有害鳥獣被害防止対策広域連絡協議会と連携して、専門アドバイザーを招致し、有害鳥獣の被害防止策にかかる講習会を開催しているところでもあります。

 しかしながら、アライグマの根絶は困難で限界があることから、引き続き関係団体と連携しながら集落、地域が一体となって捕獲防除を進め、粘り強く被害防止対策を講じていくことが必要であると考えております。

 昨年度の被害額につきましては、被害面積が1万6,697アールで被害額は1,108万6,000円となっており、主な鳥獣別ではエゾシカによる被害は被害面積が1万6,124アールで、被害額が1,003万3,000円となっており、アライグマによる被害は被害面積が422アールで被害額が57万3,000円となっております。

 次に、一般国道452号の整備促進要請の考え方及び工事の進捗状況についてですが、一般国道452号の全面開通は本市はもとより、一般国道452号建設促進期成会を構成する旭川市、夕張市、三笠市、美唄市、美瑛町及び東神楽町の経済産業の活性化に資するとともに、北海道の広域観光を担うルートとして観光振興に加え大きな経済効果も期待できると考えています。

 このことから、これまで一般国道452号建設促進期成会として道内要望及び中央要望を行ってきたほか、本市独自でも機会があるごとに要望活動を行ってきたところです。

 結果として、今年度は芦別市側の盤の沢道路に対前年比で3倍となるおおよそ3億円の事業費が配分されたことから、引き続き期成会を構成する4市2町と連携しつつ、国に対してこの道路の重要性を訴えてまいりたいと考えています。

 しかしながら、開通までに必要な事業費500億円とも言われていることから、現時点におきましては開通時期は見通せないところです。

 次に、工事の進捗状況ですが、これまで12.9キロメートルの未開通区間におきましては、周辺環境調査や地質調査などが行われてきたところですが、昨年、国有林の保安林解除手続きが整ったことから、流木の伐採、工事用道路の整備などが進んだほか、今年度に入ってからは実験的に地滑り地帯の切り土を行うなど、本格的な工事に向けて準備が整ってきている段階です。

 以上で、瀧議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 瀧仁美議員の一般質問についてお答えします。

 初めに、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向けたパンフレットについてでありますが、A5版サイズで全16ページ、カラーによる冊子、1,000部を既に作成しております。

 その内容は、トップアスリートの使用を想定し、なまこ山総合公園内の主要施設やスターライトホテルの紹介及び芦別市の自然立地条件、観光内容を盛り込んだほか、英語による翻訳を入れたものとなっており、今後も関係機関への訪問の際の資料として活用を図りたいと考えております。

 次に、リトアニア国に対する誘致活動の進捗状況についてでありますが、本年7月17日に市長が札幌にある名誉領事館を訪問し、名誉領事と面会し事前合宿の協力についてお願いしているところであります。

 今後は、日程調整をした上で東京にあるリトアニア大使館の在日大使と面会し、合宿誘致の要請を行うとともに、リトアニア本国の陸上連盟へも直接的なアプローチを検討しているところであります。

 次に、誘致活動を行う種目についてでありますが、まず過去に本市が合宿を行っていた可能性の高い競技種目としてリトアニアの陸上選手団に対して誘致活動を行いたいと考えております。

 さらに同国の陸業競技以外の屋内競技についても可能な限り誘致したいと考えております。

 また、並行して自治体間連携により実現可能な合宿としてリトアニア以外の外国陸上選手団に対しての誘致も考えております。

 パラリンピックに対する対応につきましては、障がいの内容や人数によっては対応がかなり難しくなることも予想されますので、この点を考慮に入れながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、瀧仁美議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 再質問についてはございません。



○日沼昇光議長 これをもちまして、瀧仁美議員の質問は終了いたしました。

 会場内の整備のために暫時休憩をいたします。55分、再開。

午前10時43分 休憩

  ───────────────────  

午前10時55分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、大鎌議員の質問に入ります。

 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 −登壇−

 質問の前に今回の台風により甚大な被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げますとともに、皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。

 通告に従い、質問させていただきます。

 最初に、基金の弾力的運用についてお伺いします。

 芦別市は現在、各種の基金を保有しており、その総額は平成27年6月末現在で約29億円となっています。

 私は、基金には大きく分けて二通りの性質があると考えています。

 一つとして、各基金の名称に合わせて非常時やその目的に備えて一定程度の残高を確保しておくための基金であり、二つとしては市民活動の推進のために多くの利用を促して活発に活用してもらうための基金があると考えています。

 つまり、市民目線でいうと基金は貯金として捉えることもできますが、ためておくものと利活用を促すものをはっきりと認識しておく必要があるのではないでしょうか。

 最初に目的にあわせた効果的活用の観点からお伺いします。

 私は、この質問をするに当たり基金の保管状況の資料を頂戴しました。そこで、目についたのが奨学資金の残高であります。奨学資金は、その名のとおり学習意欲のある学生に対し学費や生活費を給付、または貸与することにより保護者や本人の経済的負担を軽減するための制度です。

 現在、芦別市においても広く皆様にも活用されていることと思います。6月末の残高は約1億700万円となっています。

 私は、芦別市の現在の奨学資金利用状況を考えたとき、奨学資金の保管残高を再考するする必要があるのではないかと思いました。

 残念ながら少子化が進む芦別において、これだけの保管残高が必要なのでしょうか。もちろん、適正な残高は必要であり、奨学資金を安定的に運用することも大切なことです。奨学資金に限らず、各基金の適切な保管残高を状況に応じて検討することは安定的財政運営の観点から大切なことと思います。

 例えば、地域振興基金の中にはまちづくり人材育成国際交流促進に活用する資金はありますが、今年6月末の残高は約9,900万円となっております。

 基金の運用は、条例に基づき行われますので、全てに広く適用することは難しいのも承知していますが、このような目的の基金を市民の皆さんに多く活用してもらうための仕組みづくりも必要ではないでしょうか。

 今年から、芦別高校のオーストラリア留学にまちづくり人材育成国際交流促進に活用する資金が使われるようになりました。大変、すばらしい活用方法だと思います。

 芦別市の将来のために広い視野を持つ人を育成することは有意義なことであり、このような活用方法こそ生きたお金の使い方と言えるのではないでしょうか。

 さらに、青少年健全育成に活用する資金があります。残高は6月末現在で約2,700万円となっております。市にいただく寄附金の寄付先で多くの方々が選択肢として指定する青少年健全育成基金も芦別市の将来を担う子供たちのために積極的に利活用を促進するべきものであると私は考えています。

 基金に適用する審査を甘くしてほしいと言っているのではありません。例えば、市役所がみずから利活用の事案を広く市民に示すのも一つの方法です。多くの基金を利用状況や残高に応じて弾力的に運用することがまちの活性化と人材育成につながると考えるのです。

 一部を一般財源に繰り入れたり、ほかの基金に分割したりする弾力的運用を行いながら適正な基金管理を行い、有効な利活用方法を推進する、そのような検討をするべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に、市民の健康推進事業について質問させていただきます。

 市民の健康推進は医療費の抑制の観点からも大切なことであり、青少年を含む子供たち、働き世代の男女、そして高齢者等々対象世代は多岐にわたります。世代が違えば日々の生活や活動の時間も違い、参加しやすいきめ細やかな対応が必要であるのも当然です。

 しかし、私は市においては健診関係を除いて市民の健康推進の目的を持ちながらも、事業自体をもっと精査し、開催する必要があるのではないかと考えるのです。

 実施回数やメニューの多さばかりが重要ではなく、まずは多くの市民が健康増進の意識を持ち、そこに参加するきっかけをつくる必要性を感じています。

 世代を対象にするのか、事業を対象にするのかを明確にすることで開催時期や開催回数の精査が可能となり、市民がより参加しやすい状況が整うのではないでしょうか。

 市として今の参加人数は満足のいく状況なのでしょうか。いたずらに今の事業をやめるということではありません。全市的な取り組みや健康事業を展開することこそ、市民に対してわかりやすく、参加しやすい健康推進につながるのではと考えているのです。

 参加者の多寡で開催意義の是非を問うものではありませんが、せっかく行う健康教室や運動教室ですので、より多くの方々に参加していただきたいのは当たり前のことであり、そのためにどのような取り組みや改善が必要なのかを把握することが重要だと考えます。

 市が行う健康推進事業について、現状に関する見解と今後の展開と改善が必要な点があればお伺いします。

 次に、健康増進の各種教室や講座についてお伺いします。

 現在、おのおのの事業所や団体、市が個別に各所で確実に開催していますが、日時や曜日をそろえて連携して開催することは難しいのでしょうか。

 私は、それぞれの事情があることとは思いますが、そのような連携事業への話し合いの場をつくる必要があると思います。そのような連携がとれたときに、各事業主体のノウハウが集まり、内容もボリュームもすばらしいものができ上がるような気がしているのです。

 確かに各実施主体がそれぞれのお考えで開催していることですので、市が主導して事業を精査するのは難しいかもしれません。しかし、今は自治会館でさえ行政運営を連携して行い、点から面で住民サービスを行う時代です。

 市内の各事業所、団体と連携してまずは統一感のある新たな健康イベントを企画開催してはいかがでしょうか。もちろん、その側面には事業内容の統合という意味合いも含まれるべきと考えます。軽体操やウォーキング、健康チェックや健康相談、そして地域食堂等々、官民の連携により多くの方々に来場していただき、高齢者の方がいつまでも健康で暮らせるように、また働き盛りの世代も健康を意識できるような取り組みを展開する時期に来ている気がします。

 残念ながら高齢化、少子化の進行になかなか歯どめがかからない今、市民が健康でいつまでも芦別で暮らしていただける環境づくりにもつながるはずです。

 健康推進事業についての官民連携のあり方について市長のお考えをお伺いします。

 次に、観光行政の推進についてお伺いさせていただきます。

 最初に、観光看板の設置状況と表示内容についてお伺いします。

 市内や道内には各所に芦別市の観光看板が設置されております。現在は、インターネットなどによる情報発信も盛んに行われていますが、多くの方々に芦別に来ていただくためには観光看板が持つ役割はいまだに大切なものだと私は感じています。

 最初にお伺いしたいのは、道内に設置されている観光看板についてであります。

 現在、道内の何カ所に、かつどの場所に観光看板は設置されているのでしょうか、そしてその賃借料含めた年間費用は幾らになっているのでしょうか、お伺いします。

 なぜならば、観光客のニーズが絶え間なく変化する今、従来の場所に設置することにこだわらずに効果的な設置場所を検討しながら見直すことも必要だと思うからです。

 道内、国内の観光客はもとより、現在ではインバウンド観光に力を入れる自治体も多数あり、その方々に芦別市をPRする意味からも観光看板の有効な設置方法を検討するべきだと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 今年は国において、地方への人の流れを創出するという、いわゆる地方創生元年であります。今野市長の芦別創生方針がいまだにはっきりとわかりかねますが、観光行政や情報発信において、私は芦別単独ではなくて近隣の芦別市や滝川市、歌志内市などと連携して文言差しかえ可能な地域情報発信看板を設置することが必要ではないかと考えています。これは、はっきりと国のメニューにも乗れるのではないでしょうか。

 今後において、自治体連携による情報発信のあり方について市長のお考えをお伺いします。

 そのような意味から、私は市内に設置されているカナディアンワールド公園、芦別温泉、北の京芦別が列記された看板の内容も芦別市の現状にあわせて表示内容を検討する必要があると思います。

 費用が必要となるのは悩ましい問題ですが、芦別市の観光行政に合致していない内容をそのままにしておくことのほうが問題だと思うのです。

 例えば、今、道の駅に設置されている観光看板は位置的にも、デザイン的にも統一感がなく、大変見づらいように私は思います。また、その他各所に設置されている観光看板についても、統一感について同様のことが言えるのではないではないでしょうか。

 今後、外国人観光客、東京オリンピック・パラリンピックに向けての合宿誘致などもしていくものと思いますが、もしそうであれば観光看板の多言語化を進めることも観光客の取り込みを行っていく中では重要であり、必要なことではないかと私は思います。観光看板の表示内容の検討と多言語化について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、Wi−Fiスポットの整備についてお伺いさせていただきます。

 近年、観光客、主に外国人観光客においてはWi−Fi環境に関する要望は急速に高まりつつあるそうです。また、Wi−Fi環境の整った観光施設や公共施設に集まる傾向にあるそうです。

 こういった背景の中、芦別市内のさらなるインバウンド観光客や東京オリンピック・パラリンピック合宿の誘致を推進するために、芦別市内の観光スポットなどに公衆無線LANサービスの提供を幅広く始めてみてはいかがでしょうか。

 現在、市内でのWi−Fiサービスを開始している施設は何カ所あるのでしょうか、また、今後、提供を開始する予定施設を検討しているのでしょうかお伺いします。

 北海道の観光シーズンの最盛期である夏には、多くの方々がスタープラザ道の駅に訪れます。

 駐車場でいわゆる車中泊をしながら道内をめぐる方々も多数いらっしゃいます。そういった方々の中には、SNSによる情報発信を行う人も多数いるそうです。そのような方々を含めた多くの国内外を問わない人たちに対して、Wi−Fi環境を整備して提供することが芦別のイメージアップや情報発信につながるのではないでしょうか。

 道の駅ばかりの話ではありません。市役所や商店街、旭ヶ丘公園やカナディアンワールド等々、効果的な設置場所はまちづくりの方針と連動することで、多くの候補場所を考えることができます。

 今後のまちづくりの方向性も含めて、Wi−Fiサービスの検討についてお考えをお伺いします。

 以上で、一般質問を終わらせていただきます。

 答弁の内容を聞いてから再質問をさせていただきたと思いますので、よろしくお願いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 大鎌議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地域振興基金のまちづくり人材育成国際交流促進に活用する資金を広く活用してもらうための仕組みづくりについての御質問にお答えいたします。

 この資金は、これまでに各種団体などが実施する人材育成事業や姉妹都市であるカナダシャーロットタウン市への中学生派遣事業などの国際交流促進事業に活用してきているところでありますが、近年ではカナダへの中学生派遣事業以外での活用が少ない状況となっています。

 このため、約1億円ある基金残高を有効に活用する観点から、これまで地域の活性化や地域づくりを目的とした活動や事業を補助対象とすることについて検討を行っており、一昨年には市内の町内会、学校、各種団体に対してアンケート調査を実施いたしましたが、新たな補助事業メニューの創設に結びつくような意見は少なく、対象事業の拡大には至っていないところであります。

 このため、今後もまちづくり団体の代表や学識経験者などで構成される芦別市まちづくり人材育成国際交流促進事業委員会と継続的に意見交換を行いながら、有効な活用方策を見出していきたいと考えております。

 次に、各種基金の弾力的な運用による適正な基金管理の考え方及び有効活用のあり方についてですが、基金は特定の目的のために資金を積み立て、その設置目的に沿って資金を充てるものでありますが、いただいた御提言を踏まえ、今後、各種基金の弾力的な運用のあり方や広く市民の皆様が活用しやすいような基金の制度設計など、さまざまな視点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市が行う健康推進事業の現状に関する見解と今後の展開及び必要な改善点についてですが、本市では健康増進法に基づき市民が生活習慣病への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚し、生涯にわたって健康管理に努めるよう健康推進事業を積極的に展開しており、健康推進事業を本市の重要な行政施策として位置づけ、取り組んでいるところであります。

 現在は、健康推進課、体育振興課及び生涯学習課がそれぞれ所管する事務事業の目的に応じ、エクササイズやウォーキングなどの運動や各種スポーツ、レクリエーションを通じた健康づくりのほか、生活習慣病等の予防のための心得や食生活のあり方、健康に対する意識、啓発のための健康教育や健康相談をさまざまな世代を対象に実施してきており、主たる事業においては参加人数も目標を大きく上回るなど、一定の成果を得ているものと認識しております。

 今後におきましても、これまでの成果を踏まえ類似する事業の整理統合や実施時期の見直しを各課横断的に行うか、事業全体を体系的に精査し、一人一人の生活の状態や能力、ライフステージに応じた主体的な取り組みを重視することを基本に、各種事業を市民に提供してまいりたいと考えております。

 そのため、関係課における連携をこれまで以上に密にして市民が広く関心を寄せ、より多くの市民が事業に参加できるよう、常に市民のニーズや時代が求める健康推進事業のあり方を模索しながら見直し、改善に努めてまいります。

 次に、健康推進事業にかかる官民連携のあり方についてですが、近年は新聞やテレビでも健康に関する記事や話題が毎日のように取り上げられ、市民の関心もかつてないほどに高まっていることを実感しており、本市の重要な行政施策である健康推進事業を効果的に展開するためには多様な意見や考えを反映させなければならないと考えております。

 健康推進事業については、市の取り組みのほか、市内の団体や事業所において多くの市民が参加できるよう開催時間を夜間や休日などに開催されており、それぞれ市民にも広く浸透してきていると認識しているところであります。

 しかしながら、より市民が参加しやすい取り組みとするために市民の健康意識を高める行事や事業をそれぞれ個別に実施している団体や事業所と共同で取り組むことは内容の充実や参加者の確保を図る上でも有効であり、今日的には必要な方策であることから、今後、市民のために官民が協力し、官民連携で実施することについては関係者と意見交換を踏まえながら模索してまいりたいと考えております。

 次に、観光看板の設置場所等と土地の賃借料を含めた年間費用についてですが、現在、把握しているものとして市内において設置されている観光案内版は他市町村を含めた広域的な観光地理状況を表示した広域案内版が新城峠駐車場公園と道の駅の2カ所、市内の観光地案内を表示した境域案内版が道の駅、JR芦別駅前交番横、三段滝公園駐車場の3カ所であり、観光資源や施設までの方向や距離などをあらわした観光案内標識が98カ所、観光資源や施設の内容を表示した観光施設等説明版が15カ所となっており、全てを合わせると118カ所の看板があり、市や観光協会が設置しているもののほか、国や道、関係機関が設置しているものもあり、その内容はさまざまです。

 設置場所は市内の国道や道道、市道といった道路沿いがほとんどで、市外では赤平市の赤平工業団地隣接地に設置しているもの1カ所で、土地の賃借料を支払っているのは赤平市にある観光案内標識の1カ所で年間4,872円の賃借料を払っております。

 年間の観光看板の維持、費用については、この賃借料のほか、表示内容の書きかえや補修費用、景勝地を表示するために季節的に表示する看板の設置費用など、今年度の場合では約44万円となっております。

 次に、観光看板の有効な設置方法の検討についてですが、現在、市や観光協会で設置している観光看板のうち、観光資源や施設までの方向や距離を表示する観光案内標識については、その設置場所や設置方法が観光客の誘致に有効なものかどうかを検証してまいりたいと考えております。

 次に、自治体連携による情報発信のあり方についてですが、観光やイベントの情報については現在も中空知広域市町村圏組合において、構成市町の情報発信を行っているところであります。

 しかしながら、地域情報発信看板などの設置については、その設置場所や費用などを考慮すると難しいものと考えております。

 次に、観光看板の表示内容の検討と多言語化についてですが、市や観光協会で設置している観光看板についての表示内容については、必要に応じて現状にあわせた表示内容に変更してまいりたいと考えているところであります。

 また、観光案内版や観光案内標識の多言語化については、市内を訪れる外国人観光客の本市への誘客を図るためにも必要であると認識しているところであり、効果的な表示方法や内容について今後、研究してまいりたいと考えております。

 次に、市内でWi−Fiサービスを開始している施設についてですが、市の施設では総合体育館とスターライトホテル、国民宿舎の3施設であり、民間の施設での提供状況については把握しておりません。

 大鎌議員がおっしゃるように観光地においてWi−Fi環境が整っていることは当然のような状況となってきておりますし、観光客の情報収集や情報発信のためには欠かせないものと考えておりますので、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

 以上で、大鎌議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 大鎌議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、奨学基金の適正な保管残高の検討についてでありますが、御質問にありましたとおり奨学資金の利用状況を踏まえ、奨学基金として持ち得るべき金額について検討することは必要なことだと考えております。

 このことから、奨学資金特別会計の将来収支を見定めた上で奨学基金のあり方について基金を所管する財政課とも協議しながら検討してまいります。

 次に、青少年健全育成に活用する資金についてでありますが、既に青少年育成連絡協議会の役員と青少年センターの補導員、専門員について選出構成された青少年健全育成基金運営委員会において協議し、補助金の候補の可否を決定していることから、一定程度、市民に認識されていると考えているところであります。

 また、平成23年度より青少年健全育成事業補助金の活用推進費、青少年健全育成活動の事業拡大及び活性化を図るため、補助金の申請等の手続きを簡素化する手だても講じており、現在、補助金の活用については年間約20団体が利用し、交付対象経費の2分の1以内で10万円を限度に合計約100万円を交付しているところであります。

 以上で、大鎌議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 おおむね前向きな御答弁をいただきありがとうございます。

 何点か再質問させていただきたいと思います。

 答弁にもありましたように、基金は特定の目的のために資金を積み立てて、その設置目的に沿って資金を充てるものであります。そのことは十分理解しているのですけれどもも、私は市民に広く活用してもらってこそ特定基金の意味が生まれてくるものがあると思います。その点について、市長のお考えをお伺いします。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 お答えいたします。

 今、特定目的基金の点について御質問といいましょうか、御提言があったというふうに受けとめさせていただいております。

 主質問にも大鎌議員のほうからございましたように、やはり活用型の基金、その後につきましては市民活動の推進、あるいはそれがまちづくりの推進にもつながっていくだろうと、こういうふうな認識を持ってございますし、加えて次代を担う人材の育成にもつながっていく、このようにも考えているところでございます。

 したがいまして、やはり大事なところというのは、こういう目的を持った基金を市民の皆様、あるいは団体の皆様に広く使っていただくことが大変これは望ましいと、こう思ってございますから、したがっていま一度、何とか私どもとしまして改めてアイデアなども持ちながら、市民の皆様に広く使っていただけるような、そういう基金の制度のあり方というものにつきましても、いま一度しっかりと考えていきたいなと、こう思っているところでございます。

 また、加えまして現状のこういった基金につきましても、市民の皆様に対するPRが果たしてどうなのかと、こういうことがありますのでわかりやすく、そして市民の皆様が関心を持っていただけるような、そういう基金のPRにつきましても、しっかりと対応してまいりたいなと、こう思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ありがとうございます。

 私は基金について、ちょっと市内小中高生や育成事業の活性化について提案がしたいのですけれども、現在、中学生は2年に1回ですけれどもカナダ・シャーロットタウンに行っていると思います。今年からなのですけれども高校生はオーストラリアに行っていると思います。小学生に関してなのですけれども、小学生を対象にした交流事業を行ってはいかがではないでしょうか。

 例えば、農業まつりなどでも交流がある熊本県の湯前町などとの交流を考えてもいいので、小学生を対象として考えてはいいのではないかと思います。

 青少年健全育成に活用する資金についても20団体が利用し、交付の2分の1、10万円を限度ということでしたが、育成会など、各種団体のためにその上限というか、もう少し上げてもいいのではないかなと思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 それでは1点目の小中高校生などを対象とした交流にもっと積極的に基金を活用すべきだというような御提言をいただきました。

 とりわけ、現状、小学生については定期的な人材交流といいましょうか、都市間交流という部分では基金の活用はされていないというふうには承知してございます。

 先ほども若干申し上げましたけれども、やはり次代を担う子供たちが広い視野を持って知識を学ぶ、あるいは体験をしていくということは大変、これは大事なことだと思ってございます。

 そういった中で、今、具体的にこうする、ああするということは御答弁できませんけれども、小学校の先生、あるいはまた親御さんなどとも機会を見ながら、そういったやはりニーズも含めながらしっかりお声を聞かせていただいた中で、そういった基金の有効活用も踏まえた人材育成、あるいは都市間交流のあり方について、いま一度しっかり考えてまいりたいと、こう思っているところでございます。

 公的につきましてはしっかりとさせていただきたいと、こう思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 生涯学習課長。



◎相澤芳樹生涯学習課長 それでは、大鎌議員の御質問にお答えいたします。

 青少年健全育成基金に関する10万円の限度額ということの設定でございます。

 青少年健全育成に関する資金というのは、 果実型と言いまして、基金はそのまま置いておくと、その資金、利息運用だとか、そういった寄附金だとか、そういったもので利活用していくということでございます。

 この資金につきましては、将来の収支というものを勘案した上で資金のあり方、活用の方法等につきましては財政課との協議の上で検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 例として今、御提案いただきました湯前町ということの交流ということで御提言をいただきました。

 湯前町さんにつきましては、私どものほうにもお出でをいただきまして、物産でもカボチャ、メロン、向こうからはブドウ、その他、物産での交流が農業まつりの関係であったと、それで向こうの議員、町長もお出でいただいたということで懇談もさせていただきました。

 私としましては、BGプールがあること、そういう農作物が時期的に大きく生産時期が違うとの交流との意味合い、そのようなことをもって今後、湯前町とは共通点というか、そういう項目も2点ほど私の中では芦別との共通があるなと、そういう認識を持っていますが、この交流の内容につきましてはやはり資金的な部分、今ありました旅費の関係、育成事業の部分、あるいは中学生がある、高校生がある、何で小学生がないのかと、こういうこともありますので、そのようなことも念頭に置きながら今後、考えをまとめさせていただきたいと、そのようにお答えをさせていただきます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 観光看板について再質問させていただきます。

 実は先日、興味深い記事を読みました。ちょっと読ませていただきます。9月1日の日本経済新聞の道内面に載っていました。

 道外からの国内客は道内を訪れる観光客全体の約11%を占め、訪日客より多いがずっと横ばいだ。北海道は常にもっと行きたい観光地の上位に入り、観光資源にも恵まれているのにふえていないのは誘致の仕方を体系的に評価、分析する仕組みが欠けているためだとの記事が掲載されていました。

 この記事の誘致の仕方という部分が自治体連携を指しているのではないかと私は考えます。自治体による情報発信看板の設置については難しいとの答弁でしたが、私は地域や圏域を活性化していくためには、自治体間の連携は絶対に必要だと考えております。

 もちろん、これは観光だけに関してではありませんが、答弁では中空知広域圏での情報発信について触れられていました。

 今年行われた中空知花火大会のスタンプラリーというのはとてもすばらしい取り組みだったと私は思います。このような取り組みを今後も進めていく必要があるのではないでしょうか。

 そのためにも自治体が連携して設置する観光看板の役割は大きなものがあるような気がします。

 費用や設置場所の観点から難しいとのお答えでしたが、果たしてそれだけが全ての理由ではないと思います。今後において、中空知全部の自治体ではなくてもいいです、赤平や滝川、富良野などと連携した観光看板の設置について、またそのような話し合いの場を設けていくようなことがないのか、市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大鎌議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほどお話ございましたとおり、今回、中空知広域圏の初めての取り組みとして各地の花火大会を回って、スタンプラリー的にそれを応募した方に景品というか、そういう形、まちの特産物をお送りをするというような、そういうような取り組みを初めて行っているところでございます。

 また、答弁で申し上げましたいわゆる構造物としてのやはり看板の設置というのは各それぞれのまちの意向もございますでしょうし、当然、その表示をする内容という部分で調整をしていく部分はなかなか設置の費用から見ても難しい部分があるのではないかというように考えておりますが、当然、例えば芦別市の観光を語る場合に芦別市だけで道内のお客様、道外のお客様、あるいはインバウンドで来られるお客様をお呼びをするというのはなかなか難しいと考えてございますので、そういう中で周遊をしていただく取り組みの一つとして、例えばお話のありました滝川ですとか、赤平ですとか、富良野ですとか、そういうところの連携がどのようにできるのかを少し検討させていただく時間を頂戴いたしまして、その中で情報発信のあり方、それが看板の設置がいいのかどうか、これらも含めて検討させていただきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ありがとうございます。

 次に、Wi−Fi環境の整備について再質問させていただきます。

 市内公共施設のWi−Fi環境の整備は非常に前向きな答弁をいただいたと思っています。

 私は先日、26年11月に総務省が発表したWi−Fiサービスの現状と課題という報告書を読みました。

 資料を見ると自治体主導による公衆無線LANの整備状況では北海道が著しくおくれていますということでした。その資料には、総務省が自治体によるWi−Fi整備に対しての補助金を概算要求をしたという中身のものでして、整備費用の2分の1を負担するのだそうです。

 このように国においてもWi−Fi環境の整備は観光客の誘致に向けて有効な手段と認識しています。ぜひ、国の補助事業にアンテナを高くすることを要望します。

 そこで、今後、芦別市内においてWi−Fi環境を整備するとしたらどの施設が候補になるのでしょうか、また、そのような検討をいつごろから始めるお考えなのかをお伺いします。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大鎌議員の御質問にお答え申し上げます。

 Wi−Fi環境の整備につきましては、私どももできるだけ早く取り組んでいかなければならないものというふうに考えてございます。

 実はまち・ひと・しごとの地方創生のほうの戦略の中でも、今はまだたたき台ということで細かく集められている内容ではないのですけれども、その中でも観光地づくりの推進という項目を一つ、私どもとしては掲げさせていただきたいというふうに考えておりまして、そのソフト事業を取り進めるためにはぜひWi−Fiの環境整備が必要だと、このような認識も持ちながら今、その計画づくりを考えているところでございます。

 まだ決定している内容ではないので大変申しわけないのですけれども、そのような取り組みの中で、できれば少なくても道の駅、あるいは公共施設としてそのほかにも街中の市役所、それから可能であればJR芦別駅、これらのポイントについてはできるだけ整備を進めていくような方向で今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 前向きな答弁、本当にありがとうございます。

 言葉が行き届かない点もたくさんあったかと思います。理事者の皆様の御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大鎌議員の質問は終了をいたしました。

 昼食休憩とさせていただきます。

午前11時44分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 次に、北村議員の質問に入ります。

 北村議員。



◆北村真議員 −登壇−

 一般質問に先立ちまして、改めてさきの台風18号により被害に遭われた方に心よりお見舞い申し上げるとともに、被害に遭われた方が1日でも早く普段の生活を取り戻せることを切に願っております。

 また、初めての質問で非常に緊張しておりますが、若者らしく元気はつらつと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い質問させていただきます。

 コミュニティーセンターの設備拡充についてお伺いいたします。

 コミュニティーセンターや生活館はそれぞれの地域のおいて、地域住民の生活文化の向上やコミュニティー活動、生活の改善及び社会福祉の増進に寄与するために設置されているものと考えます。

 コミュニティーセンターは、各地域の運営委員会を主体として、生活館は市の直営として葬儀や敬老会、新年会、その他地域の集まりに使用料、手数料をいただきながら市民の皆様に御利用していただいております。

 市民の皆様の利用促進を図ることを考えると、現在のコミュニティーセンター、生活館の整備状況は必ずしも満足なものとは言えないのではないでしょうか。

 例えば、空調設備についてです。最近の気候変動もあり、北海道といえども酷暑で湿度が高く、不快指数が非常に高い状態となっていることを考えると、コミュニティーセンターと生活館にも冷房設備が必要な時代となっている気がします。

 例えば、20年前には車のエアコンは標準装備ではなかったですが、現在ではほとんどの車で標準装備となっております。

 住宅についても同じことが言えます。現在、一般家庭におけるエアコンの普及率は91.2%と言われており、現代社会において温度調節をする空調機器は生活環境の中で必須アイテムとも言えます。

 私も今年の夏、数回、お通夜や告別式に参列させていただきましたが、猛暑の中での葬儀は扇風機だけでは会場の環境も悪く、参列者の中にも葬儀に集中できていない方もいて、せっかくの故人をお見送りする場として設備が不十分なのではないのかと感じました。

 故人をお見送りする御家族に不必要な御苦労をおかけすることのない快適な葬儀を行ったいただくためにも、コミュニティーセンターや生活館に冷房設備を整えていくことが必要なのではないのでしょうか。

 確かに設置については費用がかかることもあり、厳しい財政状況を考えると設備の拡充には慎重にならなくてはいけないことは承知しております。

 ですが、快適な利用環境を提供することは市民に対しての利用意欲の向上につながると考えます。

 私は、無償で使用していただきたいという考えではなく、適正な受益者負担をいただいた中で空調設備を使っていただくことが必要であると考えます。

 なぜなら、冬期間は暖房使用料を徴収しています。もちろん、冬期間は暖房を使用しない利用形態はないと思います。ですから、夏季間については空調設備を利用する、利用を希望する方々に関しては使用料を徴収することとし、その設備の使用の選択はコミュニティーセンターや生活館を利用する方たちに判断していただければよいのではないのでしょうか。

 葬儀に関して言いますと、本年8月に芦別市に新たなセレモニーホールができました。日本国民の年齢構成を考えると、2030年代には死亡人口が170万人となる予想もあり、それに伴い葬儀件数もあわせて増加することが考えられます。

 芦別市は高齢化が進んでいる現状を考えると10年後に死亡人口がピークになると言われております。ですが、現状、市内で葬儀運営をなりわいにしている業者がある中で、少なからず顧客の奪い合いが起こることも容易に考えることができます。

 資本主義経済のもとで平等に競争していくことは当たり前のことで、その競争は利用者である市民の利益につながることであると考えます。

 ですが、市内業者は市内のコミュニティーセンターや生活館を使用して葬儀を運営しておりますが、その設備し新設のセレモニーホールと比べると見劣りすることは明白で、市民が過度に市外業者に流れる危険性も考えられます。

 また、市内のコミュニティーセンターや生活館は葬儀だけではなく、町内会の総会などの会合にも利用されていることを考慮し、設備の拡充により市民の皆様の利用促進を図るることや選択肢を広げることを考えることも重要なのではないのでしょうか。

 コミュニティーセンターと生活館の空調設備の設置について、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、コミュニティーセンターと生活館のトイレ設備についてお伺いいたします。

 芦別市の平成26年度の65歳以上の高齢化率は42.3%となっております。高齢者にとってしゃがんで用を足す和式トイレは膝に負担がかかり、長い時間その姿勢でいることは相当な負担であると聞いておりますし、お年寄りになるとトイレも近くなり、その負担を何度も何度も感じさせてしまうことには非常に心苦しいことであります。

 私の祖母も生前、和式トイレで用を足すことができなくなり、自宅の女性用トイレを簡易に改修し洋式トイレにした覚えがあります。

 また、現在の一般家庭の洋式トイレの設置率は約9割で、10代、20代の若者にとって和式トイレのほうが珍しく、公共施設で洋式トイレを利用するという人が多くなってきていると聞いています。

 その結果、大人数が集まる会場では和式トイレが空いてるいるにもかかわらず洋式トイレに行列ができていることがあると聞いております。

 コミュニティーセンターや生活館のトイレの洋式化は徐々に進んでいると思いますが、今後も芦別市の高齢化率が増加傾向にあることと、住宅での洋式トイレの設置率を考えるとコミュニティーセンターと生活館のトイレの完全洋式化を進めていくことを御検討されてはいかがでしょうか。

 もちろん、今後においてコミュニティーセンターや生活館だけではなく、小学校や市庁舎、公園のトイレなど、まだまだトイレの洋式化を進めていく必要がある施設もあると思います。

 市内の公共施設のトイレの洋式化のお考えも含めて市長のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、情報発信のあり方についてお伺いいたします。

 初めに、観光PRのあり方についてお伺いいたします。

 現在、2003年より観光庁において進めております訪日旅行推進事業、通称ビジットジャパン事業の効果により、訪日外国人旅行客の数は年々増加傾向にあると存じ上げます。

 本年6月には観光立国実現に向けたアクションプログラム2015を決定し、従来のアジア中心の集客のみならず、ヨーロッパからの集客にも力を入れ、年間2,000万人の訪日外国人観光客獲得の目標の早期実現を目指すとともに、3,000万人への目標の情報修正も視野に入れて取り組んでいると聞いております。

 北海道においても、平成26年度の訪日外国人の来道者数が154万人となり、本年は過去最高の数字が期待されております。また、国内の観光客に向けプレミアム旅行券を発行するなど、北海道にとって観光資源を活用した地域の活性化が地方創生の柱であるという意志が全面に押し出されております。

 国において、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定が叫ばれている中、それぞれの特色を生かしたまちづくりを進めていかなくてはいけない現状、そんな中で何より大切なのは道内、道外に向けた情報発信に工夫を凝らすことだと私は考えます。

 観光客のニーズは絶え間なく変化し、インターネットで誰でも情報を取得できる現在、それぞれの自治体、観光協会が発信する観光情報を頼りに目的地を選定、変更して行動するのが現在の傾向です。

 だからこそ、私は芦別市の観光資源のPRやイベント情報をおくれることなく、そして頻繁に情報発信し、市内観光を盛り上げていく必要があるのではないかと考えるのです。

 現在、市のホームページや芦別出身であるようへいさんのラジオ等々でそのような周知を行っているようにも受け取れますが、その後の展開として芦別市に興味を持った方がアクセスし、情報を得るツールが不十分な気がしてなりません。

 私もラジオを聞いて初めて芦別に興味を持ったリスナーになったつもりで芦別観光協会のホームページを検索してみました。検索結果は、初めに芦別観光情報‐芦別市、北海道芦別市ホームページが出てきて、幾ら探しても芦別観光協会のホームページは出てきませんでした。

 市のホームページの芦別観光情報には、市内のイベント情報が数件掲載されておりましたが、初見では余り興味をそそられず、それ以上、検索する気も起きませんでした。また、バナーについてもリンクがなくなっているものもあり、更新が滞っている印象を与えてしまっていると感じました。

 ですが、その中身は芦別市の観光ポスターの写真の公募や芦別市のきれいな風景を見ることができる動画が載っていて、一工夫すればまた独自のホームページで何度も何度もしつこいぐらいにPRできる環境があれば、もっともっと芦別の魅力をたくさんの人に知ってもらうことができるのではないのかと感じました。

 私はやはり、観光PRというものは観光協会が独自のホームページを運営しながら、より鮮度の高い、よりタイムリーな情報を発信する必要があり、そのためにもFacebookやラインなどのSNSを利用しながら芦別市をより身近に感じていただける情報発信のあり方が必要であると考えます。

 独自のホームページをつくるに当たっては作成費用の問題やマンパワーの問題など、懸案事項もあると考えますが、そこを解消して進めることが芦別の観光行政の発展につながるのではないでしょうか。

 例えば、富良野観光協会のホームページを見てみたところ英語表記で「FURANO TOURISM ASSOCIATION」と出てきます。日本語が余り得意でない外国人観光客が見てとても親近感がわく形となっておりました。

 ホームページの中身も英語、中国語、韓国語で見ることができ、富良野市の国内観光客のみならず、外国人観光客に対してのホスピタリティーを強く感じました。

 観光資源においては、富良野市や美瑛町になかなか敵うものを現状、持ち合わせていない芦別市ですが、情報発信のあり方について学び、工夫し、連携することで新しい観光振興を見出す可能性も十分にあるのではないでしょうか。

 だからこそ、芦別市の観光PRの情報発信について速度感を持って改善し、よりよい取り組みを行っていく必要性があると考えるのです。

 現在の観光PRのあり方について市長のお考えをお伺いいたします。さらに、芦別観光協会のホームページの作成、運営についてのお考えについてお伺いいたします。

 次に、移住希望者に対しての情報発信についてお伺いいたします。

 日本全国が少子高齢化による人口減少問題に直面している今、地域に人を呼び込むための移住政策は必要であると思います。まち・ひと・しごと創生法においても、地方に人を呼び込むために頑張る自治体には財源的な支援もされると聞いております。

 そうとはいえ、移住、定住に取り組む自治体は日本各地にあり、移住、定住を実現することは一筋縄でいかないと思います。移住希望者を芦別市に呼び込むためには、環境の紹介、就職のあっせんや医療環境、住宅環境、子育て支援、高齢者福祉などなどの多くの魅力を発信していかなければ、全国、数ある移住候補地から芦別市を選んでいただくことは難しいでしょう。

 総務省も今年3月25日に移住交流情報ガーデンを開設し、地方への移住関連情報の提供、相談支援の一元的な窓口を設けました。週末には、そのガーデンを利用し、多くの自治体が移住の相談会や移住のセミナーを開設しているようです。このような地道な活動が移住者の呼び込みにつながるのではないのでしょうか。

 担当課にお伺いしたところ、芦別市も10月2日から5日の期間で北海道星の降る里芦別の暮らし体験ツアーを開催し、11月7日には東京で行われる北海道主催の北海道暮らしフェア2015に参加されると聞いております。

 移住、交流ガーデンの活用もそうですが、このように単発的に開催される移住促進のイベントに参加されることも有意義なことと思います。

 また、総務省は、全国移住ナビというサイトを運営しており、全国の移住希望者と自治体のマッチングを行っております。このサイトを見ると北海道はアクセスランキングが1位となっており、全国的な北海道人気が伺えます。このサイトには、各自治体の特徴を紹介する動画は登録できるのですが、今年3月の開設にもかからず、北海道では23の自治体、全国では397の自治体が動画を登録しています。

 芦別もぜひこのようなサイトを積極的に活用していくべきではないでしょうか。つまり、移住相談会や移住のイベントに参加しながらも継続的に情報発信していくことが大事になってくると考えます。

 先ほども質問いたしました観光PRのように常に鮮度が高く、タイムリーな情報を発信していく必要があるのです。

 現在、芦別市はどのような手段を持ちながら移住定住政策を進めているのでしょうか。

 パンフレットの配布、特産品販売などなど芦別の魅力を伝える方法はありますが、私はぜひ動画による移住、定住専用のプロモーション動画をつくるべきだと思うのです。

 昔から言われるとおり、百聞は一見にしかずであります。紙ベースのPRではなく、芦別市の自然溢れる風景や生活環境をドローンなどの機器による新たな撮影手法を使い、今までに見たことのない移住希望者が感動するような映像を数多く作成して、「全国移住ナビ」などのサイトに定期的に更新してみてはいかがしょうか。

 移住促進のイベントで、芦別市に興味を持たれた方々が継続的に芦別市の情報に触れることができる環境が何より大切ことであると考えます。

 地方創生元年である今年にアクションを起こさなければ、このまま少子高齢化が進み、まちの未来が見えなくなっとしまうのではないのでしょうか。移住者に来ていただける、来ていただけないの問題ではありません。取り組む姿勢の問題です。

 私は、今野市長が就任以来、地方創生に対する新たな施策を感じることができません。移住政策について、どのような方針をお持ちなのでしょうか、地方創生の主要なメニューとも言える移住政策のPR、移住政策について市長のお考えをお伺いいたします。

 ここで、一旦、質問を終え、答弁の内容をお聞きした上で再質問をさせていただきます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 北村議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、コミュニティーセンターと生活館への空調設備の設置についてですが、コミュニティーセンター及び生活館は地域の会合や集会、イベント、葬儀など、多くの住民に利用していただいております。

 また、近年は地球温暖化の影響から北海道も夏は湿度が高く、蒸し暑い日が多くなり、施設を利用する側としては暑さ対策として空調設備が設置されていることが望ましいのは言うまでもありません。

 しかしながら、空調設備についてはコミュニティーセンターと生活館のみならず、他の公共施設においても同様であり、今後、市が所有する施設の空調設備のあり方について検討し、一定の方針を定めた上で取り組まなければならない課題と考えております。

 なお、コミュニティーセンターと生活館に空調設備を設置する場合は、その使用料がどの程度になるか算定し、主たる利用者である町内会などとも協議が必要であると認識しております。

 次に、コミュニティーセンターと生活館トイレの完全洋式化についてですが、当市のコミュニティーセンターと生活館のトイレの総数は小便器を除いて50器あり、このうち洋式カバーを設置しただけのものも含め、洋式が40器、残りの10器が和式となっております。

 トイレの洋式化に関しては時代の流れであるとともに、加齢や障がいによる和式トイレが使用できない方には切実な問題であること、また、質問にもございましたが急速に進展する高齢化、住環境の改善による若者の和式トイレ離れなど、その需要が高まっていることも十分に認識しているところであり、小中学校においても要望に応じてトイレの改修を進めております。

 したがいまして、施設の構造上難しいところもあるとは思いますが、コミュニティーセンターの和式トイレにつきましては利用者数や状況などを考慮しつつ、今後、計画的に洋式化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市内の公共施設におけるトイレの洋式化の考え方についてでありますが、公共施設のトイレについては高齢者や障がい者を含め誰もが快適に利用できることが必要であると考えますので、施設ごとの利用者の特性やニーズなどを踏まえ、今後も適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光PRのあり方等についてですが、現在の本市の観光情報のPR方法としては、広報紙やホームページへの掲載、観光パンフレットの配布、ラジオ番組でのスポットコマーシャル、新聞等への情報提供などですが、より多くの方に情報発信するためには検討、改善すべき点があるものと認識しております。

 また、今年度は少しでも情報発信の機会を多くすべく日本自動車連盟との情報提供連携協定の締結、民間の情報発信サイトへの無料掲載、また今年度から配置された観光部門の地域おこし協力隊員によるFacebookなどによる情報発信に取り組んでいるところです。

 芦別観光協会による独自のホームページの運営については、観光協会において観光情報だけでなく、市内の情報発信や観光客の受け入れ対応ができる体制づくりが必要であると考えておりますので、その検討の中でホームページの作成費用や人的問題を含めてどのような対応ができるのか、観光協会と協議してまいります。

 次に、移住希望者に対しての情報発信についての御質問にお答えいたします。

 初めに、どのような手段を持ちながら移住政策を進めているかとのお尋ねですが、これまで企画政策課まちづくり推進係に移住相談、ワンストップ窓口を置き、定住促進条例に基づく持ち家取得奨励金制度や空き家、空き地バンク制度などを設けながら、市ホームページへの掲載に加え、国や移住促進団体などのインターネットサイトを活用した情報発信を行うとともに、パンフレットを作成してPRに努めているところであります。

 また、毎年、地方への移住希望者を対象として首都圏等で開催されている北海道暮らしフェアへ参加し、本市のPRやニーズ調査を行っているほか、昨年からは移住希望者を本市へ招く移住体験ツアーを実施し、本市の生活環境などを実際に見ていただき、移住へのきっかけづくりを行っているところであります。

 次に、移住希望者向けのプロモーション動画を作成し、全国移住ナビなどインターネットサイトを積極的に活用していくべきではないかとの御提案でありますが、本市の魅力を伝えるための有効な手段の一つとなるものと認識しております。

 現在、市においては総務省が今年2月に開設した全国移住ナビにデータの登録を行い、情報提供しておりますが、その情報内容についてはまだ十分なものではないと判断しております。

 このため、今後、プロモーション動画の作成について具体的に検討を加えていきたいと考えております。

 次に、移住政策の方針やPRについての考えについてでありますが、少子高齢化等により過疎化が進行する本市において、都市圏などから人を呼び込むための移住政策は今後も重点的に取り組まなければならない政策の一つであると判断しております。

 このため、今年度策定する芦別市版総合戦略において、自然環境や地域特性を生かした移住策の推進を掲げ、具体的施策として盛り込み、今後、積極的に移住者の誘致に向けた施策展開とPRを図ってまいりたいと考えております。

 以上で、北村議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 御答弁いただいたのですが、いまいちしっくりきていない部分がございましたので、少々再質問させていただきます。

 初めに、コミュニティーセンターと生活館への空調設備の設置についてお伺いいたします。 

 一定の方針はわかりますが、コミュニティーセンター、生活館は葬儀の場として使用されているという利用形態がある中で、葬儀では一晩中会場に缶詰になるなど、会場で過ごす時間が長く、コミュニティーセンターと生活館に関してはほかの公共施設より優先して空調設備の設置を進めていかなければならないのではないのでしょうか。

 また、葬儀に関して、先日、新しくできたセレモニーホールと市内業者の競合という観点から考えても、市内の選択肢をふやすという意味でも早急に設備の拡充を進め、市内業者が市外業者と同じ土俵で競争ができる環境を整えていく必要があるのではないのでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 北村議員の再質問にお答えを申し上げます。

 ただいま、コミュニティーセンターの空調設備に関しまして葬儀等の関係から、他の公共施設よりも優先的にその設置を考えるべきではないのかという御提言も含めまして御質問をいただいたところでございます。

 御承知のとおり、市内のコミュニティーセンター、とりわけ上芦別の生活館、あるいは直営ではございますけれども本町生活館、これにつきましては葬儀に関する利用が非常に多いといったことが紛れもない事実でございます。

 しかしながら、この施設につきましては、葬儀場として建設をした施設ではございません。あくまでもコミュニティーの場としての施設でございます。利用の状況につきましては、葬儀に関しての利用が多いというのが事実でございます。

 したがいまして、この施設を特化して、ここだけを優先的に空調設備を設置するということにもならないのかなというふうに考えているところでございます。

 市長の答弁の中にもありましたけれども、これら公共施設を一体的に検討する中で、どういった形で優先順位をつけるのか、当然、予算の制約というのも出てこようかと思いますけれども、その中で空調設備の設置については改めて検討していかなければならないというふうに考えてございます。

 それから、今回、芦別に建設をされました芦別セレモニーホール、こちらとの兼ね合いでございますけれども、セレモニーホールにつきましては民間の葬儀会社の方が葬儀のために建設をした施設でございます。伺うところによりますと、施設のみを使用させていただくという形で市内の葬儀業者さんもその施設を使うことは可能であるといったようなお話も伺っておりますので、その辺のところはしっかりとすみ分けをする形で、当然、市内の業者さんの葬儀がなくなって、全部が市外に行くなどということになっても非常に大変なことになりますので、その辺については市内の業者さん、それからセレモニーホールさん、そういったところのお話し合いの中、利用状況と協議の中で葬儀のほうを実施していっていただければというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 否定的で、多少、残念なお答えをいただきましたけれども、私は設備の拡充は必要であると考えております。

 なので、使用料についてちょっと御提案をさせていただきたいと思うのですが、会社経営において値決めは経営という言葉があるように、空調設備の使用料の設定は非常に重要になってくると思うのですが、利用者が使いやすく、できるだけ適正な使用料をいただくということで、市民の皆様の御理解をいただけると思いますので、しっかりとした理念を持ち合わせながら運営側と協議をしていただけたらなと思います。

 続いて、市内の公共施設のトイレの洋式化のお考え方についてお伺いいたします。

 聞くところによりますと、先月行われたまちづくり懇談会で道の駅のトイレの洋式化の要望が出たと伺っております。今野市長は、道の駅を中心としたにぎわい創出プロジェクトは中止されるお考えですが、道の駅のトイレの洋式化を含めた改修を進めるお考えは持ち合わせているのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 まち懇に出た内容をちょっと今、はっきりとは記憶をしてございませんが、道の駅のトイレにつきましてもいろいろな方々がやはり今、北村議員の御質問にありしたように高齢者、膝を折ってのトイレの用足しは大変だということも聞いておりますし、ボランティアの方々も道の駅の中のトイレを使わずにほかの施設のトイレを使っているということもお聞きをいたしております。

 それはなぜかといったら和式であるかと、こういうことも観光ボランティアの皆様からお聞きをいたしておりますので、先ほど本答弁で申し上げましたように公共施設の全体のトイレの増改築の関係もあわせて、どれがどういうふうにしていくのかということもあわせて検討をさせていただきたいと、そのように考えております。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 今野市長のトイレの洋式化の優先順位をぜひ、どのように考えをお持ちなのかお伺いしたいのと、コミセンにおいて先ほどもありましたように葬儀の利用が多い中で、空調、トイレだけではなくて洗面スペースやお風呂の拡充などの要望とかも市民から声が出ていると思いますので、そういうことも含めてぜひ早急に進めていただきたいなと思います。

 続いて、芦別観光協会が独自のホームページを運営することで観光行政の発展につながることについて、現在の観光PRのあり方、観光協会ホームページの作成、運営の考え方について御質問させていただきます。

 こちらも答弁いただいたことは理解しているつもりです。でも、それでは現状として十分ではないと思ったので御質問させていただきました。

 他団体のホームページと連携していくことは、確かに効果はあると思いますけれども、他団体と連携することの制約もあるのだと思います。

 その制約によって更新の頻度の確保や外国語表記など、芦別市にとって必要な情報発信ができていないのではないのでしょうか。独自のホームページがある中で連携していけば、より効果が大きくなると私は考えます。

 だからこそ、その連携を持ちつつも独自のホームページを開設していかないといけないのではないのでしょうか。また、地域おこし協力隊のFacebookで情報発信を行っているとありましたが、地域おこし協力隊の情報発信イコール観光情報と捉えている観光客はどのぐらいいるのでしょうか、私は疑問に思います。

 Facebookを利用するのであれば、まず観光協会のFacebookページを立ち上げて、独自に情報発信をしながら地域おこし協力隊の観光に関する情報をシェアしていったほうが観光客にとってわかりやすい情報発信になるのではないのでしょうか。

 Facebookページは作成が簡単ですし、観光協会のホームページを立ち上げてからも連携がとりやすいのではないのかと思います。

 また、ネットリテラシーを学ぶという観点からも、Facebookページからでも初めてみてはいかがでしょうか。いま一度、観光協会単独のホームページの開設について、市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 北村議員の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど市長のほうからも答弁申し上げましたとおり、まだ、現状、観光協会として単独でのホームページ作成というのには至っておりません。検討はしていないということではないのですけれども、まだ最初の段階にまだ入っていなということで、状況としてはそのような状況になっております。

 そのような中で、今年度につきましては少しでもインターネットを通じた検索の機会がふえるような形をとりたいということで、日本自動車連盟との連携協定ですとか、あとは民間のほうのたまたま帯広にあります東洋印刷さんという会社のほうで北海道の観光まるごと検索くんというサイトを立ち上げております。そちらのほうで無料で情報の掲載をしていただけるというようなことなものですから、そういうようなところに観光のパンフレットですとか、広報紙の部分を載せていただいたり、あるいは須田製版さんが同様に北海道イーブックスという、これも観光パンフレットですとか、広報のほうを掲載していただいているのですけれども、そういうような取り組みを進めながら少しでも情報発信できるような形をとっているというようなことでございます。

 また、先ほど北村議員おっしゃるとおり、地域おこし協力隊員によるFacebookの情報発信については、これは観光協会としての情報発信だとは思っておりませんし、まだ今後、本来的には観光協会、あるいは市の観光のホームページをどういうふうにしていくのかという部分も含めて検討が必要だというふうに考えております。

 その中で、先ほどお話もありましたように作成の費用ですとか、更新をするためのそういうような人的な対応、これはどういうふうにやっていったら一番いいのかということを含めて、今後、観光協会のほうとも検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 先ほど大鎌議員からも市内のWi−Fiスポットに関する質問があったと思いますけれども、今、情報化社会の中で、個人がさまざまな情報をみずから検索して種者選択し行動する、そういう形態になっていく中で、特に外国人観光客などは非常にWi−Fiスポットなどを利用して検索をしているという現状があります。

 そのような中で、振興公社もインバウンドという形をとって外国人観光客の受け入れをするという話も聞いております。その中で、しっかりとした芦別市として情報発信をしていくことがまちのPRになるだけではなくて、振興公社の経営改善にもつながっていくのではないのかと思うのですけれども、そこら辺のお考えをお伺いしたいと思います。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 北村議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 いろいろと御提言をいただいているところでありまして、先ほど大鎌議員の御質問にもお答えしているとおり、やはり時代がそういうふうになっているという認識は持ってございますので、同じ検討するということでもぜひ前向きに検討させていただきますので、その辺についてはぜひ理解をしていただいて、今後、やるということを決めましたら、できるだけ速やかにやっていくと、このような思いでやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 前向きな御答弁ありがとうございます。

 続きまして、観光PRのあり方について質問させていただきますけれども、今野市長は今の観光協会の体制でよしとされているのでしょうか、係の方は一生懸命お仕事をされていることは知っています。ですが、日々の作業に追われて新たなことに取り組むことができるような現状ではないのではないでしょうか。

 観光協会と協議などと悠長なことを言ってないで、しっかりとした体制づくりに向けた予算措置を講じてはいかがでしょうか。

 消防庁舎のロッカーだって市長が必要だと考えたから今議会に提案されたわけで、補正予算全体についても市長のまちづくりの考え方が私には伝わってきません。市長にとって、観光協会のホームページは必要なのですか、必要ないのですか。私はやるべきことだと考えております。市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 観光協会のホームページの必要性についてのお尋ねですのでお答え申し上げたいと存じます。

 必要がない、そういうことには今、芦別も観光で頑張っていかなければいけない、そういう施設整備もしていかなければいけない、そういう現状でありますから、観光協会のホームページの必要性については感じております。

 ただ、今、芦別ちょうど観光協会のあり方といいますか、所在事務所をどこに持っていくのが一番、観光客の対応として利便性が発揮される、あるいは情報発信の大本としての観光協会のあり方がどの場所がいいのか、あるいはどういう体制がいいのかということは今、観光協会のあり方についての議論もしばらく前から出てきておりまして、そのことについても今後、十分、検討をしていく内容となってございますので、その際にあわせて体制、ホームページの必要性、それらも総合的に検討、勘案をしてまいりたいと思いますので、以上、答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ぜひ、その実現に向けて、速度感を持って取り組んでいただきたいなと考えております。

 ちなみに、実際にホームページを作成するに当たってどのぐらいの費用がかかるかなど、概算などは進められているのでしょうか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 北村議員の再質問にお答え申し上げます。

 具体的にどの程度の内容のものという、また素案的なものもまだできておりませんので、それに伴いまして今の段階で幾らぐらいの経費がかかるのかというのも、まだ検討のしている段階ではございません。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 ぜひ、早急に取り組んでいただけたらなと考えております。

 続いて、観光行政の広域連携に対する市長のお考えについて御答弁がございませんでしたので、改めてお考えをお伺いいたします。

 先ほど大鎌議員も観光看板における自治体連携について御質問していましたが、私も全く同じ考えです。外国人観光客や道外からの観光客が北海道にたくさんやってきている現状で、また中空知の各自治体や富良野、美瑛、先ほど瀧議員の御質問にありましたとおり国道452号線が開通されれば旭川も含めて観光ルートとして、地域と地域を連携することができるのではないのかと考えます。

 その中で、しっかりとその受け皿となれる環境を整え、安心して訪れていただける地域にしていく必要があるのではないのでしょうか。

 例えば、富良野に行く途中に芦別で休息をしていただく、美瑛で遊んで芦別で宿泊していただく、芦別に宿泊して滝川でグライダーに乗る、そんな観光の形があってもよいのではないのでしょうか。

 そういった意味でも、芦別観光協会独自のホームページを作成し、外国語表示を取り入れたり、互いのホームページのリンクを張ったり、観光スポットを共有して観光ルートの提案ができるのではないのでしょうか。

 観光行政の広域連携に関する今野市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 北村議員の御質問にお答え申し上げます。

 先ほど大鎌議員の質問にもございましたけれども、広域において芦別の観光PR、集客に取り組んでいくというのは必要なことというふうに考えてございます。

 今、北村議員からお話がありましたとおり、富良野との連携ですとか、滝川との連携、あるいはちょっと遠回りになるかもしれませんけれども美瑛町との連携とか、その辺の周遊をしていただいて、その中で芦別に泊まっていただく、芦別を訪問していただく、このような取り組みは大変、必要なことというふうに考えてございます。

 その中で、芦別観光協会が果たす役割として、そのような情報を連携をしながら、どのような形でつながっていけるのかというのも実際に近隣の観光協会のほうとも改めてお話をしながら協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 続いて、移住希望者に向けてのプロモーション動画の作成及びインターネットサイト活用によるPRについて、移住政策の方針やPRについての考え方について御質問させていただきます。

 移住のプロモーション動画について少し詳しくお伺いいたします。

 今後、プロモーション動画の作成について御検討いただけるということで、非常にありがたく思っております。芦別市として、市外、道外に行って移住促進のPR活動を行う機会がある中で、紙媒体に頼らず、タブレットなどのツールを使って動画を実際に見せながら説明していくことで、より芦別の魅力を伝えていくことができると考えます。

 その映像もより人の感情が動くようなものである、そのような必要があると思います。

 私は、芦別の自然というものはもっともっと価値があるものだと思っています。ただ、誰にも知られていなければ価値を見出すことはできません。

 価値を押しつけるような発信ではなく、きれいな景色を発信し、受け取る側が価値を見出し、そこからその感動を共有していく、そんな時代になってきているのではないのかなと思っております。

 だからこそ、情報発信の頻度も必要ですし、情報発信の工夫が必要なのだと考えますが、今野市長はそのような御認識はおありでしょうか。

 主質問でもさせていただきましたが、ドローンで撮影することで普段見慣れた景色を、普通は見ることのできない角度から撮影できることにより非常に感動的な映像を撮影することが可能となっております。今後、ドローンを使ってのPR映像の作成が活発化していくためにも、撮影に関する枠組みをつくってみてはいかがでしょうか。

 現在、ドローンで撮影中に警察に呼びとめられてしまうこともあると伺っております。市として許可証を発行するなど、サポートを行うことができないのでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 北村議員の再質問にお答えいたします。

 芦別プロモーション動画の作成に関しまして、ドローンを使って動画をつくってはどうかという御提案でございます。

 現在、市におきましては、この移住PRの動画につきましては、商工観光課と連携をとる中で、今現在、商工観光課において新たな芦別の観光PR動画を今、作成を検討しているというところでありまして、今、その素材を集めている最中というところであります。

 企画、移住の動画につきましても、こういった素材をうまく活用してつくっていくことができないかということをまずは検討してございますが、今、具体的にドローンを使った手法ということもありますので、このドローンの使った手法について今後、検討はしてみたいなというふうに思っております。

 まず基本は、今ある素材をうまく組み合わせてつくっていきたいという考え方でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 数々御提言をいただきましてありがとうございます。

 検討をさせてもらうことも十分に考えていかなければいけないと思っていますが、移住、あるいは観光にお出でになる方、今回、芦別のほうに2世帯の方が芦別に定住を決められて、実際に住んでございます。その方々、二つの世帯の皆様には私、芦別に住むという何が決め手になったのかということに私、まだお話をしてございません。お会いをいたしておりませんので、ぜひ、芦別市を選んだ決め手というものをいろいろお話をさせていただいて、今後のいろいろな観光、移住定住の展開、あるいは観光の展開にどう取り入れられるのか、あわせて進めていきたいなと思っておりますので、そのこともあわせてお答えをさせていただきます。

 あと、観光での関係では砂川ハイウェイオアシスに新しく乗りおりできる部分が開通を8月8日しました。そのようなことでは、芦別市にもいろいろな展開ができるのではないですかということで御提案なり、その情報発信としてどうぞお使いくださいということで御案内をいただいておりますので、近日中にもお伺いをして、よその市町村、いわゆる中空知圏域でどのような活用をされるのか、あわせて打ち合わせもあるようでございますので、その中で皆さん方の御意見を聞くなり、私どもの思いをお話をして理解が得られるのか、どういう活用するのかということもあわせて、その辺についても検討をしてまいりたいと、そのように考えておりますので御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 私も定住者に関しましては、側聞ではございますけれども、暮らしている方が理解できないけれども、この芦別の自然が本当にすばらしくてこの地に決めたというお話をしているという話を伺っております。

 ぜひとも、だからこそ移住、定住で道外に出たときこそ、本当にこの芦別の自然の魅力というものが伝わる、そういうものを用意しないとなかなか結果につながらないのではないのかなと考えております。

 続いて、今回、芦別の魅力発信や情報発信について御質問、再質問させていただきました。

 今野市長は、芦別の魅力はどのようなものだとお考えなのでしょう。現代社会において芦別市の魅力を広くたくさんの人に知っていただいて、観光なり、移住なりのさまざまな選択肢の中に組み込んでいただくことが大事なのだと思います。

 御答弁いただいた移住相談ワンストップ窓口や定住促進条例、空き家、空き地バンク制度は以前から進められてこられた継続事業であると認識しております。今までも何度か移住者に芦別市を選択していただけるように努力されてきたと思いますが、まだまだ不十分なのだと思っております。

 余り悠長なことを言っていると、地方創生という流れに乗りおくれてしまうのではないのでしょうか。スピード感を持って移住政策に取り組んでいただけないでしょうか、地方創生で地方に人を呼び込むということが叫ばれている今、4月に就任されたとはいえ、9月議会においてもいまだに目立った移住政策が御提示されておりません。

 今後、今野市長が打ち出される移住政策はどのようものがあるのか、またいつごろその政策を我々にお示しいただけるのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 御意見をいただきました。

 移住政策はどのようなのかということに関しましては、私は芦別の魅力は何か、そういうことを一番先にいただいた御質問、それは自然と人だと思っております。やはり移住をしていただく方は目で自然はわかりますが、芦別のまちがどれだけ住みやすいのかということは、やはり人との交流ということが、やはり人生ゆっくり、ゆったり過ごしていただくにはそういうことが大事なのだろうと、そういうふうに私は感じているところでございます。

 ただ、定住政策を大いにどんどん進めるべきだと、こういう御意見でございますが、今、まち・ひと・しごとの創生の提言といいますか、政策を、戦略を策定中でございますが、まだ中間段階でございまして、これがある程度まとまる、これに関しては定住人口減を少しでも人口減に歯どめがかかるように、そういうことで全体を進めていると、そういう感じのものでございますので、その辺についても大きく若者から赤ちゃんから、もっと前からいくと結婚、出産、子育て、全てが網羅されていると、こういう内容の提言をしなければならないとすれば、当然、移住・定住についてもその中では議論はされていくし、また市としてもまとめていかなければなりませんし、それが形になりつつある段階では議会の皆様、市民の皆様に御意見をいただきながら、さらに煮詰めていくと、こういうことになってまいりますので、今、ここで定住政策をどこまで推し進めるのだと、その一部分についてはまだ確定という段階ではございませんので、やっていくということだけはお答えをして、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 初めての質問で、非常にたどたどしく、的を得ない質問をしてしまいましたけれども、今野市長初め、理事者の皆さんには御丁寧な御答弁をいただき、まことにありがとうございました。

 今後は、より精度の高い、するどい質問ができるように勉強してまいりますので、今後ともよろしくお願いしますということで、今回の私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、北村議員の質問は終了をいたしました。

─────────────────



△延会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

─────────────────



△延会宣告



○日沼昇光議長 本日は、これをもちまして延会をいたします。

 御苦労さまです。

      (午後2時00分 延会)