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北海道 芦別市

平成27年 第5回定例会 06月24日−03号




平成27年 第5回定例会 − 06月24日−03号









平成27年 第5回定例会



                平成27年第5回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第3日目(平成27年6月24日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○日沼昇光議長 日程第1 代表質問を議題とし、前回の議事を継続いたします。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、政風会大鎌議員。



◆大鎌光純議員 −登壇−

 おはようございます。

 政風会を代表して市長の市政執行方針並びに教育長の教育行政方針に対して質問させていただきます。

 質問に入る前に、政風会は今年4月の芦別市議会議員選挙において初当選した私、大鎌光純と北村真の新人2人の会派であります。

 私たち政風会は、芦別市を明るい豊かなまちへとしていくため、未来へのビジョンを持って行政へのアプローチを行っていきたいと考えています。

 豊かなまちになるには、経済の振興が必要であります。そして、経済の振興にはこのまちで暮らす市民の皆様の力が必要不可欠です。そのための意識喚起につながる政策の立案を目指してまいりたいと考えております。

 ですが、議会や議会活動においては、その全てが初めてのことばかりです。初めての議場での質問が代表質問ということで、質問の文言に至らぬ点があることとは思いますが、今後、先輩議員のアドバイスをいただきながら市議会議員を志した所信を忘れることなく、議員活動を行ってまいりますので、皆さんの御指導をよろしくお願いいたします。

 最初に、今野市長の政治信条をお伺いしたいと思います。

 昨年の12月に国において、まち・ひと・しごと地方創生法が成立しました。人口減少や景気経済の低迷に悩む多くの自治体が、その趣旨に乗りおくれることなく地域の活性化と課題解決に取り組んでいくものと認識しています。

 芦別市においても消費喚起型、先行投資型、それぞれの配分額が国より割り振られ、割増し特典付商品券の発行や新年度予算の一部に充当されるなど、有効に活用され、芦別創生の第一幕が始まったとも思われます。

 石破担当大臣がいう頑張る地方を応援するとの発言は地方版総合戦略を策定して、地域の特徴を活かした戦略を立てることこそが、地方創生法の本質であり、今後、各自治体の発想や工夫や意欲が問われるものと考えています。

 この地方版総合戦略は、ことしの10月ごろをめどとして国に提出しなければ、上乗せ交付分300億円の対象にならないとの話を聞いております。

 今回の市長選挙においては、振興公社の問題や道の駅再開発に絡んだ大きな意味での財政運営への懸念ばかりが繰り返されていた模様で、今野市長の政策がほとんど発表されていないようでしたので、市民の皆さんに今野市長のまちづくりの基本方針が伝わっていないように感じています。

 清澤前市長は、人と経済、林元市長は健康と教育と時の首長はそれぞれが目指すまちづくりの方向をわかりやすい文言に置きかえて市民の皆さんに訴えながら、それを実現するための政策を展開してきたものと理解しています。

 今野市長が目指す芦別の将来像を私たち市議会議員や市民の皆さんと共有する意味からもぜひお伺いいたします。

 今野市長が策定しようとする地方版総合戦略は、何をまちづくりの根本として作成する予定なのか、その内容を示すことこそが選挙戦で市長が主張した市民への説明責任であり、市民のほうを向いたまちづくりであると思います。

 国においても、この地方版総合戦略の制定を厳しいスケジュールを犯して促すのは人口減少問題を含む日本の行く末がもはや一時の猶予も許されない状況だとの判断からでもあり、そのことは芦別市においても地域創生のラストチャンスかもしれません。

 つまり、速度感を持って事を進めなければならないわけであります。

 そこで、今野市長はどのような発想な工夫を持ち、芦別版総合戦略を策定する予定なのか、またこのような厳しい策定スケジュールの中で期限と思われる10月の提出に間に合うものなのかを重ねてお伺いいたします。

 さらに、その内容について具体的で詳細な考えをお伺いします。

 さらに今後、検討委員会等において策定を進めていかれるようですが、それを市民へどの段階で説明をして、市民の声をどの程度、反映するものなのか、または検討委員会での意見をそのまま受けて市民の声を聞かずに策定に向かわれる予定なのかお伺いします。

 次に、人口減少問題への対応についてお伺いします。

 初めに、移住政策についてお伺いします。

 移住政策については、全国各地の自治体において工夫を凝らして実施されており、その成果もさまざまであり、長期的な視野に立った政策が望まれるものと思います。

 国においての移住政策支援の一環としては、平成21年度から開始された総務省の地域おこし協力隊制度があり、開始当初は31自治体で89名だった隊員が、平成26年度は444自治体で1,511名の隊員数を数えるまでになりました。

 芦別においても現在2名の地域おこし協力隊員が活躍していますが、全国的に見た場合には地域おこし協力隊員の任期後の定住率は7割を超える自治体もあれば、3割以下の自治体もあり、その成果はさまざまであります。

 国の制度を有効活用する意味から、今後、芦別市において地域おこし協力隊員制度を継続していくお考えなのかをお伺いするとともに、継続するとしたならば、どの分野で、どのように活用していく考えなのかをお伺いします。

 また、国の制度ばかりに依存するのではなく、芦別市独自の移住政策を進めることもほかの自治体との差別化を図る意味では重要なことと考えていますが、市長は移住者の増加を目指して芦別ならではの制度や政策を制定していくお考えがあるのかないのか、また制定するとしたならば、いつごろを目指して進めていくお考えなのかを重ねてお伺いします。

 次に、定住政策についてお伺いします。

 芦別の市民皆さんがふるさとで幸せに暮らしていくためには生活環境の整備を含めた社会インフラの整備は大変重要なことであり、芦別市においても年次計画をもとにこれまで多くの物事が進められてきました。

 しかし、社会インフラの整備はどの自治体でも行われており、環境整備という間接的な部分だけでは定住の促進に直接的に結びつくわけではないと考えます。

 定住を促進する意味で重要なのは人口の社会減を抑制し、社会増を促す政策と自然増を促す政策と連動していくことが大きな課題であると思います。

 社会減を抑制するためには、雇用の場の確保などが求められますし、社会増を促すためには他の自治体にない大胆な人口誘導型の政策が必要となります。

 自然増に対しては、子どもを生み、育てることを支援していくことが重要であると考えますが、単に医療費や保育料、給食費などなどの不安低減策の政策を進めていくことは管内や道内外の自治体間との人口の奪い合いになる可能性があることや、保護者やそれぞれの家庭の所得の差を考えたときには不公平感が発生する恐れもあり、慎重に進める必要があると思います。

 何にしても単一的な政策を実施するのではなくて、各政策が連動してこそ、その効果が発揮されるのは明白です。

 過疎化の進行に伴う少子高齢化や人口減少問題はもはや芦別市だけの課題ではありません。全国のどの自治体も苦悩しているのが現状です。

 この点についても今野市長は選挙戦では何も触れられていませんでした。これからその政策を考えて実施していくのでしょうか。

 地方創生においては、人口減少問題に対することが一丁目一番地の課題であるのは明白です。前市長との政策の違いを明白にして市政を担っていくことが重要であるはずですが、これから政策を立案し、議会議論を経て、それを実行するのでは速度感を感じることができませんし、国の流れに芦別だけが取り残される気がして心配でなりません。

 市政執行方針では、中学生までの医療の無償化を上げていたようですが、子育てへの支援策だけでは人口減少問題の根本的解決につながらないのは明白です。

 先ほど申し上げました雇用の場の確保、大胆な人口誘導政策、乳幼児を含む未就学児童、小中高生、そして市の人口の4割占める高齢者の方などなどへの福祉政策など、市長が考える総合的で具体的な定住政策の方向をぜひお示しいただくとともに、それをどの段階から実施していくつもりなのかをお伺いいたします。

 次に、ふるさと納税の積極的な活用についてお伺いいたします。

 ふるさと納税は個人住民税の寄附金制度が拡充されたものであります。目的は、ふるさとから離れて暮らしている人が故郷のために何かをしたい、そんな思いを実現するための政策であります。

 制度が始まった平成20年度には、この制度を利用した方が3万3,149人で、寄附金の総額が約72億5,900万円で、東日本大震災があった平成23年度は制度利用者74万1,666人で寄附金の総額は649億1,400万円と、過去最高となり平成25年度には制度利用者が13万3,928人で寄附金の総額が約141億8,900万円となっております。

 長崎県平戸市では、平成26年にはふるさと納税制度での寄附申し込み額が10億2,420万円で、件数が約2万6,400円との発表がありました。その額は、前年度の寄付額の約26倍だそうです。

 また、北海道でも人口5,000人の上士幌長が昨年10億円近くの寄附金を集めるなど、ふるさと納税は今なお各地の注目を集めています。

 本年度より芦別市の近隣自治体では、八つの金額設定で35種類の特産品からお礼を選べるようになり本市と比べると非常に充実したラインナップになっていると感じます。

 その取り組みはまだ実績として上がってきていないので、その効果は検証できませんが、非常にすばらしい取り組みであると感じています。

 本市は、ふるさと納税による寄附をいただくと星の降る里芦別村民の会員となり、寄附の金額、寄附の時期によりお礼の特産品のプレゼントをし、さらに三つの特典を受けることができます。

 そして、本市の寄附金の現状としては、平成26年度は市内からの寄附金には一部大口寄附もあり1,530万1,596円でしたが、ふるさと納税の対象である市外からの寄附金は299万5,000円と多少、物足りなさを感じます。

 私たちは、ふるさと納税という制度は単なる寄附制度ではなく、地域の宝を輝かせる一面を持っていると考えており、本市には現状のお礼の特産品のほかにもまだまだ市外に誇れる地域の宝がありますし、まだ日の目を見ていない地域の宝の原石もあるのではないかと考えています。

 今はまだ輝きが足りないだけかもしれない地域の宝の原石を手にしていただき、芦別の新たな魅力を実感していただく、そしてその魅力を身近な人に伝えてもらう、その情報の電波が芦別の魅力をたくさんの人に知ってもらう機会になるのではないでしょうか。

 その結果として、ふるさと納税制度が我が市にとっての貴重な収入源となり、我が市の魅力を発信するツールになっていくのではないでしょうか。

 本市の現状としては、平成26年度は延べ138件にお礼の特産品が届けられています。お礼の特産品を充実させ、ふるさと納税の利用者をふやしていくことができれば、市内に及ぼす経済効果は大きく、そして幅広くなっていくと考えます。

 例えば、サクランボやブルーベリーなどの果実類や市内で製造されるすばらしい木工品、また時期によっては山菜や取れたての野菜など、市内外に誇れる特産品が存在するのではないでしょうか。

 その地域の宝や原石をより輝かせていくことは、今野市長が市政執行方針に掲げていたこのまちの財産を有効利用することなのではないでしょうか。

 そして、その地域の宝を輝かせる一つの手段とてふるさと納税という制度を上手に利用していくことはできないのでしょうか。

 そのためにも星の降る里芦別村民制度とは切り離し、芦別市を応援してくれる方にとっても、芦別市の事業者にとっても、芦別市にとってもより有益な制度設計となるよう検討するべきではないでしょうか。

 特に旧産炭地である我が芦別市は最盛期には7万5,309人が暮らしていて、その人たちが芦別を離れて日本各地で暮らしているはずです。その人口は、現在の芦別市の人口よりも、もしかしたら多いのかもしれません。

 その方々にも昔からある芦別の地域の宝を手にしてもらいつつ、道内外の多くの方々にも芦別のすばらしい特産品や工芸品を届けるすばらしい制度として活用していきたいと考えますが、今野市長のお考えをお聞かせください。

 次に、林業の振興についてお伺いいたします。

 芦別市は、北海道のほぼ中心に位置し、総面積の約90%近くの広大な森林資源を有しており、昔は営林署が二つもあり、古くから林業が栄えてきたという歴史があります。この森林資源は、当時の芦別の基幹産業であった炭鉱を支え、市内の製材業、木工業の振興を担ってきました。

 現在では、木質バイオマス政策の展開により林地残材等の有効な活用も促進されております。循環型の林業を目指すためには安定的な施業の確保が必要であり、今後も林業の振興に向け芦別としてもある程度の施策を施していく必要があると考えます。

 ここで一つ提案があります。施業を確保しても、林業従事者を確保できなくては本市の林業の振興が成り立ちません。国の支援制度でもあります緑の雇用事業の活用が進められてきましたが、北海道の現在の就業者の構成を考えると60歳以上の就業者が約30%で、年齢が下がるにつれ、その割合も下がっているのとともに、新規就業者も減少傾向にあり、48%の林業関係者が人手不足を訴えていることもあり、今後の林産業の発展を考えると非常に不安定な状態となっております。

 芦別市としても、この広大な森林資源を有効活用し、しっかりとした林業の循環につなげていくためには、高度な知識や技術を有した林業従事者の養成が必要不可欠です。

 そのためには、北海道の林業を支える人材を輩出するような林業に特化した専門的な教育機関が芦別にあってもよいのではないでしょうか。

 京都府では、平成24年より府立林業大学をつくり、林業経営の基盤強化や府民の主体的な参画による森林の利用や保全に関する活動などの推進を図っております。

 また、岐阜県や長野県では、以前より学校教育法上の教育機関を有しており、森林組合や林業事業体への就職や公務員、自営業者なども排出しております。

 今、地方創生が叫ばれる中、まち・ひと・しごと創生総合戦略のメニューを活用し、市内の専門学校や私立の高等学校、大学と連携し、林業従事者に対する講座を持っていただく可能性も視野に入れつつ、市が林業関係者や団体と連携し、実務に即した職業訓練や知識習得の機会をつくっていくことで、林業従事者養成のための教育機関設立を目指すことはできないのでしょうか、可能性も含めて市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、市の住宅政策についてお伺いいたします。

 現在、市の市営住宅は1,820戸で入居個数については1,245戸で入居率68%と把握しております。空き家状況を調べてみますと、4月末現在ですが575戸が空き家となっており、575戸の空き家のうち、西芦別と頼城地区で占める空き家の数は435戸となっております。

 芦別市では、平成25年度から住宅の集約化を進めるため、頼城、西芦別地域において移転事業を進めていますが、現在、その事業の進捗状況をお伺いします。

 私は住宅の集約事業やまちのコンパクト化を考えたときに、対象となる方々に方向性を示す必要があるのではないかと考えています。

 住人にはメリットもデメリットもあると思いますが、まちのコンパクト化は物理的にまちを集約することではなく、コミュニティーの維持が最も優先されなければならないことだと思います。

 だからこそ、地域のコミュニティーを維持しながら市街地への住宅の集約を進めていくことが必要なのではないでしょうか。

 現在、芦別市では市営住宅から市営住宅、市営住宅から道営住宅などの転居は一部の例外を除いては認められておりません。先行して西芦地区や頼城地区からの転居ができるようになっておりますが、他の地域から市街地の市営住宅に転居できるようにすることが住宅の集約、まちのコンパクト化の第一歩だと考えます。

 その際に、誘導政策として家賃の減免や引っ越し費用の一部負担などの思い切った政策を実施することも必要です。市営住宅の移転集約事業について、今後どのように進めていこうと考えているのか、市長のお考えをお聞かせください。

 現在、緑が丘小学校跡地に道営住宅の建設が決定し、1棟目が平成28年末に完成し、平成29年に入居開始、2棟目が平成30年度に完成し、同年度中に入居開始の予定とお伺いしております。

 道営住宅に併設されて本町地区生活館規模のコミュニティーセンターも建設されると聞いています。道営住宅とコミュニティーセンターが完成しても、緑が丘小学校の跡地にはまた半分の敷地が残る予定です。

 私は、まちのコンパクト化、住宅の集約化を考えるとき、市として移転用に特化した住宅を建設する必要があるかと考えています。

 現在、市営住宅の中には老朽化に伴い建てかえを予定しているものもあると聞いていますが、現地に建てかえるのであれば緑が丘小学校の跡地に移転建てかえを行い、まちの集約化を推進する特化した住宅の建設も必要なのではないでしょうか。

 コミュニティーを保ちながら行政面積を縮小し、行政コストを削減していくことは芦別の将来を見据えた上で何よりも必要なことと考えます。

 市長は、その必要性を認識しているのでしょうか、認識しているとしたならばいつの時点でまちのコンパクトを進める政策を提案するお考えなのかをお伺いします。

 次に、花いっぱい運動についてお伺いします。

 去る5月24日に花いっぱい運動が開催され、私も自分の町内会に参加させていただきました。市の環境や景観の改善、明るいまちづくり、住民同士の交流、地域の活性化など大変意味のある事業だと思います。

 ただ、残念なことに全部の植樹マスが整備されて花が植えられる状態ではありませんでした。全部の植樹マスの整備が難しいのであれば、例えば芦別高校の生徒が授業の一環として手伝ってくれている国道452号線バイパスなまこ山付近や道の駅、旭ヶ丘公園、スターライト周辺に特化して整備するのも一つの方法ではないでしょうか。

 さらに、現在はマリーゴールドを植樹していますが、マリーゴールドはここ二、三年植えてからすぐ枯れたり、その後の草取りや散水などの管理が大変だと思われます。厳しい言い方をすれば、お金を無駄に使っているようにも思います。

 私たちは、ラベンダーやチューリップなどの球根類などの多年草を国道452号線バイパスなまこ山付近や道の駅、旭ヶ丘公園、スターライトホテル周辺などの特化した場所に植樹することによって、市内外から花壇を見に来てくれる観光客が増加し、新たな経済効果が生まれるのではないかと考えています。

 そして、芦別が花のまちとして観光名所になる可能性も出てくるのです。滝川の菜の花、北竜のヒマワリ、富良野のラベンダーなど、花によるPRをしているまちは道内にもたくさんあります。国道452号線バイパスなまこ山付近や道の駅、旭ヶ丘公園、スターライトホテル周辺などの特化した場所に多年草を植樹した芦別ならではの新しい花いっぱい運動の推進についてお考えをお伺いいたします。

 さらに、次は花いっぱい運動への参加者をふやす取り組みについてお伺いします。

 現在の花いっぱい運動は、各町内会が主体となって行われており、御協力いただいている多くの市民の皆さんに心から敬意をあらわす次第です。

 しかし、私は小学生や中学生などの若者や家族単位での参加者が少ないと感じており、市民が一体となってこの運動を展開することが望ましいのですが、若干の物足りなさを感じています。

 先ほどの質問と一部重複しますが、市民全員に参加してもらえる花いっぱい運動とするためには、どのような取り組みができるのでしょうか。一つの案として提案しますと、各町内会の一番目立つようなところに大きめの花壇をつくり、参加してくれた方々に自主的に運営してもらい、花壇のコンテストのような取り組みを行い、順位をつけて表彰するのもよいかもしれません。

 それとは別に、どこかの広い土地にコンテスト用の花壇をつくり、参加者を募って花壇づくりを競うようなイベントを行うのも一案です。

 財源をかけて行うせっかくの花いっぱい運動ですので、多くの取り組みを行いながら市民全体で盛り上げるような形にしていきたいものです。

 花いっぱい運動の参加者をふやす取り組みについて市のお考えをお伺いします。

 次に、教育長の教育行政執行方針についてお伺いします。

 合宿の里構想の推進についてお伺いします。市政執行方針と教育行政執行方針の両方には毎年、道内外から多く合宿を受け入れておりますが、懸案とされております宿泊施設不足につきましては財源的な問題が解決された中での宿泊施設の新設や改修が望ましいことから、当面は既存の宿泊施設を活用しながら大規模合宿を含めたリピーターの確保、新規合宿誘致に努めてまいりますと記載されておりますが、現在、芦別市においてJTの男女バレーボールチームを含むプロチームの合宿や道内外小中高生の合宿が行われ入り込み数は約1万8,000人を超え市内経済に大きな効果をもたらしていることは周知の事実であります。

 市内経済への波及効果を考えたときに、芦別市が合宿の里としてその政策を推進することは大変有意義なことだと考えております。

 さらに、市政執行方針、教育行政執行方針のそれぞれにおいて、東京オリンピック、パラリンピックに対する合宿誘致に触れられています。言うまでもなく、東京オリンピック、パラリンピックは2020年の開催であり、事前合宿の誘致に取り組むのであれば、受け入れ体制の整備は少なくても2018年までには完成させる必要があるのではないでしょうか。

 執行方針にあるように、既存の宿泊施設を活用するのであれば、市内の旅館や宿泊施設との連携を視野に入れていく必要もあるのではないでしょうか。

 市内の旅館、ホテルを経営されている方々に合宿の情報を提供し、その受け入れに対しても積極的な連携をお願いする場を設けなければ現在の合宿事業の受け入れ体制が頭打ちになることが予想されます。執行方針にある既存の施設とは具体的にどの施設を指しているのかをお伺いします。

 さらに、東京オリンピック・パラリンピックに対する合宿誘致に対しては、誘致活動に関する具体的な取り組みを執行方針からは確認することができません。誘致実現に向けて物事を進めるのであれば、世界の各国に対してもっと積極的に営業活動を行ってもよいのではないでしょうか。

 東京オリンピック・パラリンピックに対する合宿誘致に対して現在の芦別市における各施設などの改善や改修は本当に必要ないのでしょうか、お考えをお伺いします。

 さらに、財源的な問題の解決とありますが、具体的にはどのような解決策を指すのでしょうか。

 現在、国においてまち・ひと・しごと地方創生が叫ばれておりますが、国のメニューに乗ることはできないのでしょうか、お考えをお伺いいたします。

 私たちは、芦別市が推進する合宿事業を活かして交流人口の増加や地域の活性化を進めることは大変、意義のあることだと考えております。

 道内においても合宿の受け入れをしている自治体は多数あります。芦別市がこれまで数年をかけて整備してきました各運動施設を有効に活用し、スポーツ行政を推進することは重要なことだと考えます。

 よい意味での他市と競いながら北海道へ、また芦別へ多くの方々に来てもらうことは地域の振興にもつながります。合宿における宿泊施設の整備や基本施設の活用に関する具体的なお考えをお伺いいたします。

 以上で、政風会を代表しての質問を終えまずが、答弁をお伺いした上で再度お尋ねする部分があるかもしれませんので、御了承ください。

 御清聴ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これより、大鎌議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 政風会を代表されての大鎌議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、私が目指す芦別の将来像についてでありますが、市にはまちづくり基本条例に基づくまちづくりの最上位計画として、平成22年度からスタートしている第5次芦別市総合計画があり、目指すまちの将来像として人が輝き豊かな自然と共生する安全・安心なまち芦別が市民共通の目標として掲げられております。

 したがいまして、私は現状、まちづくりのキーワードを持ち合わせてはおりませんが、総合計画における目標、将来像の実現を目指して今後、市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に、どのような発想や工夫を持ち芦別版総合戦略を策定するのかにつきましてお答えいたします。

 国の総合戦略では、雇用の拡大や新たな雇用の場の創出、東京圏等大都市からの移住、若い世代の結婚、子育て等への支援、安心して暮らせる地域づくりと地域間連携の四つの基本目標が掲げられているところでありますが、この四つの柱立ては本市の総合戦略においても基本となるものと考えております。

 このことから、本市がこれまで展開してきた人口減少対策や雇用の拡大を初めとする地域経済の活性化策など、国の示す四つの基本目標にぶら下がる既存の施策を精査し、効果の高い施策や改善をすることにより効果が高まる施策を洗い出すとともに、市民や関係機関、団体で構成する芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議における意見、市民アンケート調査の結果などを踏まえ、新たな施策の創設やどこにめりはりをつけるのかといったことなども念頭に置きながら、総合戦略を作成していきたいと考えております。

 次に、策定スケジュールにつきましては、国は今年度中の策定を求めているところでありますが、本市におきましては総合戦略に掲げる具体的な施策を新年度予算へ反映し、着実に実行するために10月末までの策定を目標としているところであります。

 スケジュールの内容につきましては、7月中に人口の現状分析や将来展望の骨格についての検討、既存施策の洗い出し、市民アンケートの分析などを行うとともに、8月には市民アンケート結果等を踏まえた人口の将来展望や基本目標と施策の基本的方向、具体的な施設の検討を行い、これらの検討経過を踏まえ、9月中に素案として取りまとめ、10月末までに策定することを目指していきたいと考えております。

 また、市議会に適宜お示しをさせていただき、御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民の意見をどの程度反映するのかについてでありますが、市民アンケートの結果やまちづくり懇談会における意見について、目指すべき将来の方向や人口の将来展望、取り組むべき施策の基本的方向に反映していくとともに、市民による推進会議の中でも議論の素材にしたいと考えております。

 また、これらの意見も踏まえてどのような施策を推進してくべかの判断材料にしたいと考えているとともに、素案が確定した後には、意見公募を行い、できる限り市民の意見を吸い上げながら策定したいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊制度を継続して活用するのか、活用するとした場合、どの分野でどのように活用するかとのお尋ねでありますが、大鎌議員からの御質問でも御紹介がありましたとおり、現在、本市では農業分野と体育分野で1名ずつの地域おこし協力隊を雇用し、それぞれの分野で活躍しております。

 地域協力隊制度は、隊員の雇用に対する国からの財政支援措置があり、地域に不足する分野での人材確保、移住者確保などの観点から、地域活性化対策の一つとして大変有効な制度であるものと認識しており、今後も積極的に活用してまいりたいと考えております。

 今年度につきましては、農業、林業、観光分野で1名、体育分野で1名、計2名の募集を行い、7月から新たに観光分野で1名の隊員を雇用することとしており、この隊員には今後、観光イベントや観光PR事業などのスタッフの一員として活動してもらう予定であります。

 また、体育分野については残念ながら応募者がおりませんでしたので、年度内に改めて募集を行う予定としております。

 なお、次年度以降に募集する分野や活動内容につきましては、現在、雇用している2名の隊員や新たに雇用予定の隊員の活動状況や活動成果などを踏まえ、今後、具体的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、本市ならではの移住制度や政策の制定についての考えと制定するとした場合の時期についてのお尋ねでありますが、現時点においては新たな移住政策を持ち合わせておりませんが、今年度策定する芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略には国の政策の基本目標の一つとして掲げられている地方への新しい人の流れをつくるとの方針に沿い、本市へ移住を推進するための方策について議論していきたいと考えておりますので、議論の経過を踏まえながら、新たな移住政策のあり方を検討してまいります。

 次に、総合的で具体的な定住政策の方向とその実施時期についてのお尋ねでありますが、大鎌議員御指摘のとおり、定住人口を確保していくためには単一的な政策だけではなく、各政策を一体的に取り組むことにより、その効果が発揮されるものと認識しております。

 このため、生活、環境、産業、経済、保健、医療、福祉、教育、文化の各分野における各政策が網羅されている第5次総合計画が大きなくくりでの定住政策であると判断しており、まずは第5次総合計画実施計画を着実に実行していきたいと考えております。

 また、今年度人口減少の抑制を主眼として芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしますので、その戦略に具体的な施策を盛り込み、相乗的に効果が発揮されるよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。

 次に、ふるさと納税の積極的な活用についてですが、ふるさと納税制度は自治体の歳入確保における有効な手段であるとともに、地元特産品や観光資源などを全国の方々にも知っていただける発信ツールの一つと捉えておりますので、今後、さらに本市の魅力のある特産品などの活用も含めてより充実した制度となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、星の降る里芦別村民制度と切り離すことにつきましては、現状におきましては村民制度との連携により特産品を取り扱っている状況から切り離す考えはありませんが、大鎌議員の御提言のとおり、ふるさと納税をされる方にとっても市内の事業者にとっても、さらに市にとっても有益な制度設計とすることが必要であると考えておりますので、このような視点に立って今後も取り進めてまいります。

 次に、林業従事者のための教育機関設立についてですが、本市を取り巻く林業は森林所有者や林業従事者の高齢化、国産材の加工、流通の減退による施業の減少など、大変、厳しい現状であり、とりわけ林業関係者の担い手不足に対する対策が喫緊の課題であると認識しております。

 このたび、大鎌議員から御提案のありました林業従事者のための教育機関設立につきましては、林業関係者、団体等が一体となって協議する場を定期的に持ち、どのような方策が考えられるかお互い知恵を出し合いながら検討を重ねているとお聞きしており、その中にあって林業関係者、団体等が主体となり一定の方向性が示された場合においては、市といたしましても国や道への要請など、できる範囲で支援してまいりたいと考えております。

 次に、改良住宅移転集約事業の進捗状況についてですが、この事業の対象となっている戸数は頼城団地が15戸、西芦別団地が37戸、青葉団地が33戸の計85戸で、平成27年5月31日現在において移転が完了した個数は頼城団地が14戸、西芦別団地が21戸、青葉団地が17戸の合計52戸で進捗率は61.2%となっております。

 また、移転契約が完了し、近日中に移転を予定している個数は頼城団地が1戸、西芦別団地が4戸の合計5戸で、これらの個数を加えた今年度中に移転が確定している個数は57戸であり、進捗率は67.1%となります。

 改良住宅の移転集約事業は平成30年10月31日までに終えることとしていることから、引き続き対象者に協力を要請し、円滑に進めてまいりたいと考えています。

 次に、今後の市営住宅の移転集約事業の考え方についてですが、現時点において頼城、西芦別地区以外の地区での市営住宅移転集約事業の計画は持ち合わせておりません。しかしながら、人口が減少していく中で、コンパクトな市街地へと誘導していく必要性は認識しているところであり、平成25年度に策定した芦別市住生活基本計画におきましても本町地区で優良な公営住宅ストックの確保に努めるとしており、街中居住を推進することとしております。

 今後の市営住宅の移転集約の考え方につきましては、平成30年度に予定している公営住宅建てかえ計画の見直しに向けて、いただいた御提案も参考にさせていただきながら方策をまとめてまいりたいと考えております。

 次に、いつの時点でもコンパクトを進める提案をするのかについてですが、平成25年度に策定した芦別市住生活基本計画及び芦別市公営住宅等長寿命化計画におきまして、平成29年度から公営住宅すみれ団地の現地建てかえ事業に着手する予定でしたが、現在、この計画を凍結しております。

 これは、計画策定後に緑が丘小学校跡地におけるまちなか道営住宅の建設が決まったことから、このまちなか道営住宅への入居状況などを見きわめながら、平成30年度の計画見直し時期に将来の公営住宅管理個数や公営住宅建てえ計画等を再構築するとともに、現地建てかえについても一旦白紙にして、コンパクトなまちづくりにより一層、意を用いた計画に見直したいと考えているところであり、計画の策定作業の過程において議会や市民のみなさんに一定の考え方をお示ししたいと考えておりす。

 次に、国道やスターライトホテル周辺の特化した場所に多年草を植栽する芦別ならではの新しい花いっぱい運動の推進についてですが、花いっぱい運動の今後の方向性につきましては、議会や町内会の皆様などからさまざまな意見をいただきながら現在、模索しているところであり、取り組みの第一歩として本年度からは実験的に市が直営で管理している北大通りの花壇に数種類の多年草を植栽したところです。

 今後は、この多年草の成育状況や花の咲く時期及び期間、花の苗の価格、管理のしやすさなどを検証しながら、品質を選定していくとともに、いただいた御提言も参考にさせていただきながら植栽場所や協力体制を含めて方向性を見きわめていきたいと考えております。

 次に、花いっぱい運動の参加者をふやす取り組みについてですが、確かに現在の花いっぱい運動は緑町におきましても芦別高校の生徒に参加していただいているものの、小学生や中学生、家族単位での参加は非常に少ないものと認識しております。

 市といたしましては、今年度から多年草の実験植栽を始めるなど、花いっぱい運動の見直しに向けて第一歩を踏み出したところですが、今後、御協力をいただいている団体の代表者が一堂に会する会議等におきまして参加者をふやす取り組みについても意見を伺いながら市民全体で盛り上げる運動へと発展できるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上で、政風会を代表されての大鎌議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 政風会を代表されての大鎌議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、合宿施設にかかわって既存の施設とは具体的にどの施設を指しているのかについてでありますが、芦別市宿泊交流センター及び市内のホテル、旅館、さらには大型合宿の際に宿舎の利用をお願いしております北日本自動車大学校を既存の宿泊施設と考えております。

 なお、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿については、料理等の対応を考えた場合、過去に行われたリトアニア、ドイツの陸上合宿と同様にスターライトホテルでの宿泊を想定しております。

 また、東京オリンピック・パラリンピックを焦点とした合宿に限らず、市内の旅館、ホテルに対しては合宿の情報提供と積極的な連携は必要であると認識しておりますので、引き続き対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、東京オリンピック・パラリンピックに対する合宿誘致の具体的な取り組みについてでありますが、期間が限定される直前合宿の場合、競技種目は競合する可能性が想定されますので、過去に本市で合宿を行っていた確率性の高い競技種目の合宿誘致について取り進めております。

 また、来月7月2日から9日までの期間でブラジルのリオで開催するオリンピックと東京オリンピックで代表選手として内定している陸上選手が合宿を予定しております。これは、自治体間連携により実現した合宿であり、東京オリンピック・パラリンピックに向けた直前合宿として期待が持てますので、今後も積極的に合宿誘致に対するPR活動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、各施設の改善や改修の必要性についてでありますが、なまこ山総合運動公園内の各競技施設はオリンピックに出場する選手を含め、障害を持たれているパラリンピック選手の対応できる施設であり、特に改善や改修の必要はないと考えております。

 しかし、宿泊施設については障害の内容や人数によっては対応が難しくなることも予想されますので、この点を考慮に入れながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、財源的な問題の解決策についてでありますが、創政会を代表されての池田議員の御質問にもお答えしたとおり、地方創生計画の活用を含め、財源活用に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合宿における宿泊施設の整備や既存施設の活用に関する具体的な考え方についてでありますが、本市における合宿事業の必要性や継続性は御質問にあるとおり、大変重要なことと認識しております。

 したがいまして、宿泊施設をどのように整備していくのかについては、財源確保に取り組む中で慎重に検討し、その間の大型合宿については市内のホテルや旅館と連携を取りつつ、芦別市宿泊交流センター及び宿泊者の増強を図った北日本自動車大学校をお借りしながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上で、政風会を代表されての大鎌議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、大鎌議員の再質問を行います。

 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ありがとうございました。

 再質問をさせていただきます。

 今野市長の答弁を聞いておりますと、芦別市総合計画や基本条例を守り進めていくことに固執しているように聞き取れますが、これらの計画や条例は理念のはずで市長自身が進めたいまちづくりを阻むものではないと思います。

 第5次芦別市総合計画は、10年間のまちづくりの総体的な目標で平成22年につくられて、今年が折り返しの年になります。制定から5年も経過すると、日本全体の経済状況や社会情勢の変化により、制定した時点との環境の変化が起きているのではないでしょうか。

 現に増田寛也氏の日本創生会議が消滅可能性都市などということを発表してからの日本は、その点を解決しようとしてまち・ひと・仕事地方創生法案をつくり、人口減少対策を進めています。

 総合計画は、総合計画として尊重しながらも現状にあった政策を推進して、まちづくりの意気込みを見せることも必要ではないでしょうか。

 所信表明をした今、今議会において中学生までの医療費の無料化をうたっておりますが、これも来年度からとのことです。

 いま一度、芦別が進むべき方向や市長自身の描くまちづくりの政策をお伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 大鎌議員の再度の御質問におこたえいたします。

 総合計画でやはり芦別市のまちづくりを基本的に進める、そういう部分では基本計画に沿う、そういう言葉は大切だというふうには思っております。

 大鎌議員御指摘のとおり、今、この時代、急激な人口減少、そういうことが起こっている中で、何を今度はするのか、こういう御質問でありますが、この政府で今、推進しようとしております、まち・ひと・しごと創生、このことについてはやはり日本全国が今、一局集中というか、都会に人が流れて、それを何とか防ぐということで早急に決まって、各町村にも早急に申請をしなさいと、こういうことでありますから、まずはそのことについて芦別市が今後どうするのか、どう進んでいく方向性を決めるという意味での、この戦略推進会議でありますので、やはりやりたいこと、その他も含めましてこの会議の中で5年先を見つめた、そういう検討を十分に行いながら、私が思っている政策、あるいは市民の皆様が将来的にどうすれば定住、安心して暮らせるか、そのことに向かっていくのだと思っておりますので、まずはまち・ひと・しごとの創生に関することに全力を傾けてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○日沼昇光議長 大鎌議員。



◆大鎌光純議員 ちょっとピンときませんでしたけれども、今後においてもいろいろと質問させていただきたいと思います。

 私もまた、初議会であり、ふなれなことばかりです。今後、これからまちづくりに対していろいろ勉強してまいりたいと思います。

 本日は、どうもありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大鎌議員の再質問は終了いたしました。

 続いて、政風会の間連質問を行います。

 北村議員。



◆北村真議員 関連質問をさせていただきます。

 私は現在35歳で、芦別市議会では最年少でございます。今回の代表質問の答弁を聞いて率直な意見を述べさせていただきたいと思います。

 私は、夢の必要性、つまりビジョンを持ち、そのビジョンに向かって行動することの必要性を訴え、そのためには子どもたちだけが夢を持つのではなく、大人が夢を持ち、その夢に向かって一歩踏み出す、その姿を子どもたちに示すことで、子どもたちも夢に向かって行動する、勇気を持てるそんなサイクルをつくることで芦別の未来を明るい豊かなまちへとしていくことを訴え、議会へ挑戦させていただきました。

 今回、政風会として質問させていただきましたふるさと納税の活用と林業の振興について、私はビジョンの実現のための手法になると考えております。

 我々政風会は、本日、市長が目指す芦別の将来像について質問させていただきました。行政のリーダーである今野市長が市の職員に、そして市民の皆様に明確なビジョンを示し、どのようにそのビジョンを実現し、どのような価値を提供していくのかをお伺いしたつもりです。

 答弁において、人が輝き豊かな自然と共生する安全・安心なまち芦別という第5次芦別市総合計画の共通の目標を目指すとされましたが、その共通目標実現に向けた具体的な手法とは何になるのでしょうか、そこを示すことが今野市長が訴えてこられた説明責任であると私は考えます。お考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに私は最初にお答えを申し上げましたように、ここ2代の市長さんが持っていたようなキーワードというか、キャッチフレーズは持ち合わせてはございません。

 確かに、そういうことで市民の方に御理解をいただく部分では、キャッチフレーズをつくってお話をする、御理解をいただくということも必要なのかという思いもありましたが、今回についてはあえて今議会に慌てて間に合わせるようなつくり方はしない、今後、私の思いが市民の方々にどうお届けするか、今後さらに考えていく、そういうことからして今回は、そのキャッチフレーズを見送らせていただいたわけですが、大人が夢を持ち、子どもに夢を示すと、こういうことでの御意見をお聞かせいただきましたが、私は今、芦別の人口構成、これらを大まかにこれから細かく調査はします、創生のために人口を細かく調査をしなければなりませんが、現時点で42%の高齢化率、こういうことにおっしゃっていますが、私の思いはこの42%は逆に芦別市の力だと、これは選挙期間中にもお話を申し上げてきました。

 だから、市民の皆さんが夢を持つということは、やはり市が何をしてくれるのと、何をしてくれたら私が幸せなのということもあるでしょうが、私は市民の多くの人たちがみずから幸せになる、健康づくりである、市のいろいろな行事に参加をして意見を述べていただく、皆さんが行動していただく、それが市の強い力になると私はそう思っております。

 そんな今ではやはりまちの人たちが一生懸命動くことによって、子どもたち。小中学生も、大人ってみんな一生懸命やっているんだなと、そういうふうに思っていただける、そんなまちづくりをしたいと、そういうのが私の選挙中からの基本理念でありまして、やはりひところ、何年も前から言われておりましたように、高齢化率が多くなる。ここの中にもありましたように団塊の世代があと10年たつと75歳で大変な時代が来る。確かにいろいろな部分では大変なものがある、そういうことを感じないわけではありません。

 しかしながら、皆さんが行政や国のお手伝いがなければ生活していけない状態ではないと僕は思っているのです。

 そういうことからすれば、やはり元気な、皆さんが市に対して御意見を申し上げる、みずから健康づくりの行動を起こす、お互いに家庭を訪問し合って元気な日常会話の中から情報を得たり、元気をつくっていく、そんなまちにしたいと、それ僕の理念です。

 ただ、一長一短にできるものではありません。もう少しお時間もいただきたい。そんなことも考えておりますので、まずは総合計画の実行とまち・ひと・しごとの創生の方向。これをまず取り組まさせていただきたい。それが現在の思いであります。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 今野市長、御答弁ありがとうございます。

 ちょっと、多少質問とずれた部分があったように感じますけれども、私も市民の皆様、全ての皆様がこのまちの主役だと、そう考えて、それぞれが主体的に行動することはまちの活力となると、そう考えており、今野市長の考えと似ている部分でもあるのかなと感じました。

 その中で、やはり芦別市まち・ひと・しごと総合戦略会議において、これからのまちの方向性を出していきたいという御答弁がありましたけれども、やはりこの会議の中でも今野市長の思いを強く出すことが、芦別の未来について考えるこの会議を構成する人たちにも影響すると思いますので、ぜひとも早目の今野市長の思いを提示していただければなと考えております。

 それでは、次に移ります。次にお伺いいたしたいのは、今回の補正予算についてです。

 私は、先日、改めて確認させていただきましたが、今野市長の政策と思えるものは強いて言わせていただきますと留守家庭、児童会運営事務に関する経費と北海道芦別高等学校学力向上と支援事業の二つが挙げられます。

 私はまだ不勉強ですが、選挙後において時の首長が変わった補正予算では、もっともっと今野市長の思いの詰まった補正になってもよいのではないのかと思います。

 私も、第5次総合計画を一通り読ませていただきまた。

 私は今、地方創生総合戦略を策定していかなくてはいけない。この局面で今野市長は行政のリーダーとして、芦別の顔として、いつどのような形で政策を発表されようとしているのでしょうか。

 今のままの速度感でいいのでしょうか、お考えをお伺いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 北村議員の再質問にお答えをいたします。

 補正予算について、私の思いが入っていない。私も事実、率直に申し上げまして新聞報道等を見て滝川市長さん11億、ほかの市町村はたくさんそういう政策予算をお持ちで選挙に臨み、そして新市長になられた方については11億もの予算がついているのだと、私にはどれぐらい予算が政策予算としてあるのかなと、そういうことがやはりいち早く気になったところでございますが、今年度は前年度から決まった芦別には大きな事業がございまして、毎年104億、多くて百六、七億の予算編成でありましたが、前年度に大きな事業を決定したということで、今年度は124億という、19億を例年より多い予算が組まれているということであります。これには、もう既に芦別市が進んでいこうという、そのときに私も議員でありましたから賛成をした事業もたくさん入っております。

 そんなことからすれば、私が市長になってから政策、さあ、どうしよういう部分については正直、多くの予算が確保されていなかったように思われます。

 備荒資金なり、財政調整資金を活用しての思い切った政策ということで、お金をかける、そういうことも今回の補正予算に上げるというもあったでしょうが、就任してからは、やはり芦別市の将来を決める部分での大きな、本当に何度も同じことを言って申しわけございませんが、まち・ひと・しごとのことが大きく芦別市に負担がかかってきました。

 市長さんの集まる会議にも参加していただいた時点でもいろいろお話をさせていただきましたが、今回については、まずこの政策に対して市がどうするのだと。一生懸命乗っていかなけばならない、そういう切羽詰まった状況にありますよねと、そういう対話が多かった。

 そんな中で、私はせめて今、北村議員がおっしゃったようにとにかくすぐできる、お金が余りかからなくてもできる、それと留守家庭児童会でも交通事故、その他、学校から児童センターまで通う、小学校から上芦の保育園まで通う、夏はいいとしても冬の交通事故が非常に心配であるということから、やはりこれは父兄の多くも希望しているということもあって予算を上げさせていただいたりしたところでございます。

 確かに、方向性が見えない、そういうことではほかの議員からの御指摘もあったと認識しておりますので、今後、自分の思いをどの程度実現できるのか、まち・ひと・しごとととあわせて、検討を重ねて早い時期にお示しをして、随時、お示しをしていきたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 北村議員。



◆北村真議員 今野市長、御答弁ありがとうございます。

 自分もこれから芦別のために真摯に勉強していきたいと考えておりますので、その際はまた御質問させていただけたらと考えておりますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 これで、間連質問を終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 これをもちまして、政風会の質問は終了いたしました。

 15分間、休憩をさせていただきます。

午前11時19分 休憩

  ───────────────────  

午前11時35分 再開



○日沼昇光議長 再開いたします。

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△一般質問



○日沼昇光議長 日程第2 松井議員及び吉田議員から通告の一般質問を行います。

 質問に入る前に発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き45分間に制限いたします。

 念のため申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承ください。

 それでは、順次、質問を許します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、松井議員。



◆松井邦男議員 市長の行政執行方針及び教育長の行政執行方針について、順次、質問いたします。

 一般質問に先立ちまして、各会派による代表質問におきまして、多岐にわたる行政課題について質問なされておりますので、私の質問項目と重なる部分があるかと思いますけれども、私の質問の趣旨を踏まえて適切な答弁を求めるものであります。

 新市長におきまして、市政執行に当たっての考えについてこれから伺うわけでありますけれども、その前に市長は告示前1カ月の急遽の出馬表明ながら、現職の市長に対しまして1,900票もの差をつけて当選したわけであります。新市長の市政のかじ取り、手腕に多くの市民は注目しております。そうした期待にしっかり応えていただきと思うものであります。

 まず最初に、市政執行方針に対する質問に入る前に、今野市長自身のことについて伺います。

 今日の新聞にも掲載されておりましたけれども、今回の市長市議会議員選挙の投開票後のことであります。

 今野市長は、選挙後の翌日、当選議員に市長自身と身内の方とでお酒を届けたと、その直後に慌てて回収に回ったと伺っております。このことは事実として確認していいでしょうか。

 今野市長はしかるべき市職員として在職中6年間にわたり市の選挙管理委員会の事務局長の要職に就かれ、公職選挙法に精通しておられた方であります。

 議員といえども、選挙区内の有権者であります。公職の身にある者がお酒を配ることは公選法で禁止されている寄附行為であり、回収したといえども公選法に抵触する違反行為と言わざるを得ないのではないでしょうか。選挙管理委員会の見解を求めます。

 公選法に精通されておられた今野市長の所見とどのような身の処し方をされるのかもこの際伺います。

 次は、市長の退職金問題についての考え、対応について伺います。

 この問題につきましては、これまで私以外何人かの議員も質問されてきたところであります。市の財政が厳しいもとで、市民の厳しい痛みを伴う行政運営を進めていかなければならないと今野市長は市民に訴えてきたわけでありますが、市民との痛みを分かち合う上で、芦別市民の生活実態、市民1人当たりの平均所得は道内1,739市町村のうちから下から8位、隣町の赤平の下という状況のもとで、いろいろ激務である市長の職務でありますけれども、市長の退職金が4年間でおおよそ1,600万円程度と聞きますけれども、市民の生活実態に照らして違和感を抱く市民感情も理解できることであります。

 市長において、退職金の額についてどのような認識を持たれるのか、市長在任中に減額見直しをする考えがないかどうか伺います。

 次、今年は戦後70年の節目の年であります。安全保障法制関連法案にかかわって伺います。

 70年間、日本と国民が戦争に巻き込まれずに平和でおれたのは平和憲法があったからではないでしょうか。しかし今、安倍内閣のもとで、その憲法は危機にされされています。

 従来の専守防衛から地球の裏側まで出掛けてアメリカ軍などの防衛や後方支援を自衛隊は大きな任務として担おうとする安全保障法制関連法案が国会で激しい論戦が交わされています。

 先日の衆議院憲法調査会では、与党推薦も含めた3人の憲法学者は法案は憲法違反との見解を明確に表明しました。憲法との整合性が問われております。

 このような国のありようにかかわる大問題を安倍首相は議案が国会にまだ提出されていない段階で、夏までにさせるとアメリカに約束しましたが、最近の世論調査ではどれも国民に十分な説明もしておらず、徹底した慎重審議を行い、今議会でも、今国会での拙速な成立をすべきないとの声が8割にも上っております。

 36年に平和都市宣言をした芦別の市長として、安全保障法制関連法案と国会審議についてどのような所見を持たれているか伺います。

 海外に派兵されるかもしれない自衛隊の家族は、国会審議の行方を固唾を呑んで注視しております。

 昨年12月に私は自衛官適齢者名簿の提供問題を取り上げましたが、今年度はどのような対応をされたのか伺います。

 次は、市長の行政執行方針にかかわって何点か伺います。

 1点目は、透明性の高い市政運営の推進に関してであります。

 市はまちづくり基本条例を定め、情報の共有と市民参加と協働の基本条例としたまちづくりを推進してきました。今野市長はさらに推進したいとの意向を表明しております。

 まちの主人公は市民であります。行政執行に当たり、その基本的な視点、立場が貫けなければならないことは言うまでもありません。

 市民が行政に関心を持ち、参加意欲を高めていくために行政に取り組んでいる、また取り組もうとしている諸課題にかかわる情報提供のあり方に一層の工夫や便宜を図る必要はないだろうか。市のホームページだけでなく、庁舎や図書館やコミュニティーセンターなどに行政資料の一覧リストを含めた行政課題に市民がいろいろな機会に気軽に関心を持ってもらうためにどのような配慮をされているか、この際伺います。

 市長は地域に進んで足を運び、市民と対話、市民の声が市政に反映するために、市民との懇談会の定期的な開催に努めたいとしております。

 市長として、政策づくりに市民の声が反映されるようテーマ、行政課題ごとのタウンミーティングなど、積極的に開催すべきであります。考えを伺います。

 私が前議会に提案した情報公開条例にぜひ市が出資している三セクや指定管理者について、情報公開の対象に加えるべきであり、具体化を強く求めてきたところでありますけれども、新しい市長においての対応を伺います。

 芦別振興公社問題について、いまなお多額の借金を金融機関に返済し続けているカナディアン問題の検証がなされなかった結果、公社経営の実態の不透明さが生じたものであります。

 議会から再三の厳しい指摘と経営改善の求めに基づき、市が筆頭株主としてしかるべき指導、権限行使をしてこなかったお任せ経営が今日のような事態を招いたものと言わざるを得ません。

 公社の経営再建に当たり、なぜこうした事態にいたったのか、この機会にしっかり検証すべきであり、市長の考えを伺います。

 行政に対する市民の信頼回復する立場から、この際、問題点を徹底解明を強く求めるものでありますが、改めて市長の決意を伺います。

 新聞報道によれば、?橋はるみ知事は4期目のスタートに際し、行政運営のマンネリ化打破と組織の緊張感を高めるとともに、政策決定の過程の公開制を高めるとして、庁議を報道陣に公開しました。

 芦別においても、全ての庁議の会議録について情報公開すべきと思いますが、市長の所見を伺います。

 芦別市議会では、昨年12月議会で議会基本条例を議決し、今年6月から施行されますが、8条では市長に対し政策提案等の根拠と経緯、政策の決定過程の説明を求めることができるとしております。今期からの市政執行に当たり、具体的な対応について市長の所見を求めます。

 2点目は、人口の急激な減少を食いとめるために、各地では全庁挙げて取り組む対策本部を設置する自治体が各地で見受けます。

 私の以前の質問に対する答弁では、企画課が個々の部署ごとの全体的対応の統括及び総合調整としての役割を担う部署とすることの考えを示しました。道においては、部局横断しての人口減少に取り組む専門組織を新たに設け、積極的な取り組みを始めました。

 各地での取り組みの姿勢や体制に照らして人口減少問題に対する認識と考えに差を感じるものであります。市長もこの問題に対する構えと対応について伺います。

 若い世代がまちにとどまり安心して子供を生み育てられるための環境整備と高齢者が暮らし続けられる地域づくりで人口減少を食いとめるためにはやれることは何でもやる、市民が知恵と力を出し合える取り組みのチャンスとしなければなりません。

 安倍内閣は、全国の自治体に対し、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと地方総合戦略に基づく5カ年の地域版総合戦略の計画を来年3月をめどに策定を求めています。

 今年10月までに策定する自治体には、地方創生先行型交付金を上乗せ交付するというものであります。上乗せ交付を希望するところには今年8月まで総合戦略の概要を求め、実施計画を提出しなければならないとされております。

 こうした重要な行政課題を来年3月まで、そしてさらに早く提出したところには交付金を上乗せするという、返答に大きな時間を有するこの問題を競い合わせる手法はいかがなものでしょうか。

 地方創生はアベノミクスの成長戦略の目玉政策と言われており、果たして地方の活性化、地域振興につながるものかどうかをめぐり賛否の見解が分かれております。

 地方創生、果たして芦別の再活性化が期待できるのか、市長の所見を求めます。

 3点目は、生活に優しい安全・安心のまちづくりに関して伺います。

 1点目は、生活保護の制度にかかわって伺います。

 生活保護制度は、憲法25条で全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした、国が国民に生存権を保障する制度として義務づけたものであります。国民にとって最後のセーフティーネットとも言うべきものであります。

 安倍内閣は、財政的理由で2013年、平成25年から最低生活ラインである生活保護費について、戦後最大の大幅削減、引き下げを強行しております。

 食費や水光熱費など、日常生活を支える生活扶助費は2013年から今年までの3年間で約670億円の削減により、世帯によっては最大10%の引き下げと、とりわけ子育て世帯を直撃しております。

 その上、今年7月からは家賃に相当する生活扶助費、また今年の10月からは冬場の暖房費に当たる冬期加算が引き下げられると聞いております。

 こうした相次ぐ生活保護費基準引き下げに対し、全国各地で行政審査請求や訴訟が起こされております。市長は最後のライフラインである生活保護基準の相次ぐ引き下げによって憲法で保障されている生存権が脅かされていることについて、市内の生活保護の実態を踏まえつつ、どのような認識を持たれるか伺います。

 二つ目は、社会的に恵まれない低所得者に対して、ここ数年実施されてきた福祉灯油など、冬期生活支援について今年度の実施の考えを伺います。

 三つ目は、健康づくりを推進し、健康長寿延伸に向けての取り組みについて伺います。

 生活習慣病対策にとって、食生活の改善と運動の取り組みは欠かせません。日常的な健康づくりと特定健診受診率の引き上げで病気そのものを減らすという予防医療にまちぐるみの取り組みで健康長寿を伸ばしている市町村が全国各地で生まれております。

 芦別において、健康づくりとともに特定健診率のさらなる引き上げを図り、年々増加している医療費抑制のために市民の理解と協力を求めるべきであり、かつて健康づくり推進制度の今日的復活を改めて強く求めるものであります。

 市長の健康づくり推進と予防医療の拡充についての所見を伺います。

 国は、2012年に策定したがん対策推進基本政策において、がん教育の必要をうたい、文科省は14年から全国各地でモデル事業を始めました。

 がん及び生活習慣病に対する正しい知識を小学生のときから学ぶことは小さいとき、そして保護者にそれら健康の大切さと疾病予防への理解を求めていく上で必要であります。

 市教育委員会は、毎年発表している体格及び肥満傾向などの調査から、そのことの重要性を痛感するものであります。

 来年から市長は中学校卒業まで医療費無料化対象を拡大したいとの考えを示しておりますけれども、このこととあわせて児童生徒が生活習慣病の予備群化傾向が懸念されているもとで、ぜひ芦別についても小学6年生と中学3年生を対象とした子供健診の実施を前向き検討を強く求めるものであります。市長の所見を伺います。

 先進地である兵庫県尼崎の実施状況や成果を調査し、芦別で実施した場合の試算をしかるべき時期に示していただきたい、考えを伺います。

 四つ目は、水道及び下水道の少量使用者に配慮した料金は使用料に比例した公平な料金に改定すべきとの切実な要望があります。市長の考えを伺います。

 五つ目は、市民会館と青年センターの耐震補強工事にかかわってであります。今野市長が議員当時も取り上げておりましたけれども、市民会館の女子トイレの洋式化、手すり取りつけについて耐震補強工事の機会に手をつけられないか、ぜひ積極的な対応を求めるものであります。

 4点目は、中小商工業者の経営と市民生活を運営してきた住宅改修促進助成事業についてであります。

 来年度以降も引き続き継続を求めるものでありますが、市長の考えを伺います。

 この間の住宅改修促進助成事業は、準公共事業的役割を担い、芦別での循環型経済を大きく支えてきており、高く評価されてきたものと認識するものであります。

 この間の年次ごとの実績と評価を伺います。この事業について、第5次総合計画では来年度以降の計画はありません。今年度をもって事業は終了とされるのか伺います。

 大きな5点目は、農業農政問題について伺います。

 TPP問題について、TPP交渉はアメリカ議会の事情待ちという状況であります。交渉の成り行きは予断を許しませんが、伝えられているところでは政府はアメリカとの合意のために米や豚肉などの関税引き下げで譲歩したと言われております。

 これは米や牛肉、豚肉など重要5農産物を聖域として守るよう求めた衆参両院の国会決議違反であるとの指摘があります。

 TPP協定合意による影響は北海道では生産額10億円以上の農産物12品目では1兆5,846億円の損失が見込まれ、芦別の基幹産業の農業に多大な影響を及ぼし、地域経済を衰退させることは必至であります。

 今野市長のTPP交渉問題に対する所見及び市庁舎にTPP交渉反対の懸垂幕をかけることや、市が市内農業、商業、消費者などの団体に呼びかけてオール芦別として交渉反対、交渉撤退の意志を表明するよう強く求めるものでありますが、市長の所見を求めます。

 主食用米の需給調整のために飼料用米への転換が進んでいますが、昨年度の飼料用米の栽培農家戸数作付面積、生産量、産地交付金などの実績と今年度の栽培農家戸数、作付計画面積について伺います。

 農村後継者並びに配偶者がいない農家の実態について、また配偶者対策問題対策の取り組み状況について伺います。

 最後に、教育長に教育行政執行方針にかかわって何点か質問します。

 教育行政にかかわり学校教育予算の拡充について伺います。

 文部科学省が学校教育に関して地方交付税措置をしている費目にどんなものがあるか伺います。

 小中学校教材費や就学援助費や学校図書整備費として図書購入費、新聞配備と学校図書司書配置などについての交付税措置額と教育予算への充当額、充当率について伺います。

 次は、星の降る里百年記念館において、終戦70年に際し企画展として終戦70年展の開催の考えが示されておりますが、戦前戦後の大変な時期に生きてこられた市民が年々少なくなっていく中で、戦後70年の節目の年にこうした方から戦争体験談を児童生徒に語りかけていくことや体験談を募集し冊子にしたり、音声での保存など、後世の人々、若い時代に残していくことができないかの検討を求めるものであります。

 以上の点について質問をしましたので、答弁により再質問いたします。



○日沼昇光議長 この際、13時まで昼食休憩といたします。

午前11時55分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 松井議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、今回の市長市議会議員選挙の投開票後に当選議員に市長自身と身内でお酒を届け、その直後に回収したのかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては事実でございます。

 次に、私自身の所見及び身の処し方についてですが、私としては当選議員各位に対し祝意をあらわしたい気持ちが先行したもので間違いに気づき回収したものでありますが、極めて軽率な行為であったと深く反省をいたしております。

 次に、退職金についてですが、現在、本市においては北海道市町村職員退職手当組合に加入しており、組合の退職手当条例により一般職、特別職を問わず、その支給率が規定されております。

 このようなことから、退職手当を減額する場合は、その計算のもととなる給料月額を引き下げることが必要になりますが、今後の給料月額のあり方については道内の人口規模が類似している他市の水準などを勘案し、特別職報酬等審議会に諮問した上で、一定の判断をしてまいりいたと考えております。

 次に、安全保障法関連法案と国会審議の所見についてですが、現在、安全保障関連法案として自衛隊法など10の現行法案をまとめた平和安全法整備法案と国際平和支援法案が国会で審議され、議論が行われていることは承知しております。

 これらの法案については、国会においてさまざまな課題が提起され、また国民の間でも多様な意見があることから、丁寧な法案審議がなされるとともに、政府は国民にわかりやすく十分な説明責任を果たしていくことが必要であると考えております。

 次に、自衛官適齢者名簿提供問題についてですが、当市を除く中空知4市5町の対応を調査した結果、全ての市町が閲覧により対応するとの回答であったことから、当市においても住民基本台帳法に基づき15歳及び18歳から26歳の年齢に達する男性の住民基本台帳を閲覧させる対応とし、昨年度まで行っていた氏名、住所、生年月日の情報を記載した名簿提供は実施しておりません。

 次に、行政の取り組み課題にかかわる情報提供にどのような配慮されているかとの御質問にお答えいたします。

 市が取り組む、あるいは取り組もうとしている諸課題にかかわる情報については、必要の都度、市ホームページへ掲載しているほか、毎月発行の広報あしべつにおいて特集記事を組むなど、できるだけ迅速に、かつわかりやすく周知するよう努めております。

 また、市庁舎などに主要な公共施設に市が所有する行政資料リストやさまざまな事務事業の中心的位置づけとなっている各種計画書を配置するなどして、市民の皆さんに関心を持っていただけるよう努めているところであります。

 次に、政策づくりに市民の声が反映されるよう、テーマ、行政課題ごとにタウンミーティングを積極的に開催する考えについてのお尋ねでありますが、まずは今後、開催予定のまちづくり懇談会において、できるだけテーマを待たせるなどして多くの市民の皆さんが感心を持って参加していただけるよう取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、市が出資している第三セクターや指定管理者の情報公開についてですが、現在、出資団体及び指定管理者に関する情報公開を規定するため、条例の一部改正に向けて準備を進めており、今年度中に各出資法人及び指定管理者から情報公開の趣旨等の理解を得た上で、しかるべき時期に条例の一部改正を市議会に提案できるよう取り進めてまいります。

 次に、芦別振興公社の経営再建に当たり、しっかりとした検証をすべきであるとのことについてですが、平成26年度決算の内容について、経費の掛け方がどうであったのか、経費を支出したことが将来の営業につながっているのか、問題はなかったなどの点については、芦別振興公社の新体制の中で検証され、今後、明らかになるものと考えておりますし、芦別振興公社に対して報告するよう求めております。

 新体制の中で随時解明してもらい、原因を究明し、できるだけ早い時期に市議会や市民の皆さんに報告したいと考えております。

 次に、市政執行に関する最高意志決定協議機関である庁議の会議録を情報公開することについての所見でありますが、現在、会議録の作成については、会議の審議時間などを考慮し、担当課長による要点筆記の記録にとどめており、また審議事項の内容によっては市民の取得情報などが含まれる場合もあることから、会議録については全庁的に公開しておりません。

 このため、現時点においては直ちに会議録を公開できるような環境にはないものと判断しておりますので御理解を願います。

 次に、議会基本条例第8条に基づく市政執行に当たっての具体的対応についてのお尋ねでありますが、議会から政策等の決定過程について説明を求められた場合にあっては、同条の規定の趣旨及び考え方を十分尊重しつつ、真摯に対応していくよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、人口減少問題に対する構えと対応についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましても、人口減少の抑制を図ることは喫緊の課題となっており、早期に対応していく必要があるものと考えております。

 今年度は、まち・ひと・しごと創生法に基づく国の総合戦略を踏まえ、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することとしており、その策定体制及びスケジュール等につきましては、さきの新星クラブ、市民連合議員団及び政風会の代表質問にもお答えしているとおりでありますが、実効性のある総合戦略の策定に向け誠意取り組んでいきたいと考えております。

 次に、地方創生で芦別の活性化は期待できるのかについてお答えいたします。

 国の地方創生の基本的な戦略に沿って、今年度から平成31年度までの5カ年の人口減少対策を取りまとめ、総合戦略として推移していくことになりますが、人口規模の面では総合戦略に基づく各種の対策は出生率向上に結びつき、成果が上がるまでには一定の時間を要することから、出生率が向上しても数十年間の出生数を決める親世代の人口が決まっているため、人口規模がおおむね安定して推移するのでは数十年の長い期間を要することになります。

 こうしたことから、本市においても想定し得ないような好要因がない限り、将来において飛躍的に人口が増加することは考えがたいので、地方創生に過度に期待することなく、着実に市政運営をしていくことが重要と考えております。

 しかしながら、対策を早く講じることが将来に与える効果も大きくなることから、この地方創生の機会を適切に捉えて市民、議会、市が共通認識に立ち、思いを一つにして将来にわたって持続可能なまちづくりを推進していくことが大切であると考えております。

 次に、生活保護基準が引き下げられる生活保護世帯の実態についてですが、本市の生活保護受給者は本年5月1日現在261世帯、362人で、そのうち単身世帯は205世帯となっており、生活保護基準の引き下げによる影響額は一例で申し上げますと70歳以上の単身世帯で、生活扶助は平成24年度が月額6万2,130円で、引き下げ後の平成27年度6万2,960円と比較して830円の増額となっております。

 これは、3年間の引き下げ分として1,000円程度減額されたものの、平成26年度に実施された消費税率の引き上げに伴う増額により、結果として若干の増額となったところであります。

 また、冬期加算については、平成26年度の年額9万9,450円から1万1,670円減額の8万7,780円となる見込みで、住宅扶助については改正後の上限額を超える世帯がないことから影響はありません。

 生活保護基準につきましては、国の責任において客観的な指標に基づき決められたものであり、経済的に満たされているとは言えないまでも、健康で文化的な最低限度の生活は、一定程度保障されているものと考えております。

 次に、今年度における冬期生活支援の実施についてですが、平成24年度から3年間、灯油価格の高騰などに伴い増加した冬期間の経済的負担を緩和するため、高齢者世帯等の非課税世帯に対し、1世帯当たり5,000円分の地域限定商品券、どんぐり券を交付し、支援してきたところであります。

 今年度の灯油価格は、現在のところ高騰することなく安定しており、実施を必要とする状況にはありませんが、今後も灯油価格や物価の動向を注視し、緩和措置を必要とする事態が生じた場合には、国、道の対策や他市の状況を踏まえながら、従来同様、速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりの推進と予防医療の拡充についてですか、健康づくりを推進する上で予防医療により生活習慣病の発症や重症化を予防することは極めて重要であり、生活習慣の改善に必要な取り組みを実施しております。

 その具体的な取り組みとしては、適切な食事、適度な運動、禁煙など、健康に有益な生活習慣の実践への支援を行う健康教育や健康相談のほか、疾病の早期発見や重症化予防のため、特定健診、特定保健指導及びがん健診を実施しております。

 さらに、本年度から教育委員会と連携し、生活習慣や健康づくりの基盤となる子供世代への健康教育の一環として小学校6年生と中学校3年生を対象に保健婦が講師となり、がんや生活習慣病の理解などを内容とした健康教育を実施しているところであります。

 健康づくりには、疾病を予防し病気になりにくい心身の健康増進を図ることは必要なことから、今後においても予防医療のあり方等について適宜見直しを行い、検討してまいりたいと考えております。

 また、健康づくり推進員制度の復活についてですが、健康づくり推進員は、平成5年度から地域に根差した自主的な健康づくり活動の実践を目的として各町内会に配置されておりましたが、住民の高齢化のため健康づくり推進員の推薦や自主活動が困難との町内会の御意見を踏まえ、平成20年度をもって健康づくり推進員制度を廃止したところであり、現時点においても町内会を取り巻く活動環境は依然、厳しい状況にあることから復活は難しいと考えております。

 なお、地域における健康づくりの取り組みとしては市主催の食生活改善推進員養成講座を受講された方々が食生活改善協議会の一員となり、生活習慣病予防料理講習会などを実施し、各地域での活動が展開されております。

 次に、小学校6年生と中学校3年生を対象とした健康の健診の実施についてですが、小中学生に対しては学校保健安全法による健康診断が実施されているところであり、新たに生活習慣病対策として健康診査を実施する場合には医師の確保や看護師などのマンパワーの確保や事後指導のあり方など、さまざまな角度から検討し、実施体制を確立するとともに、財政負担の見通しも踏まえながら慎重に検討する必要があることから、現段階においては生活習慣病対策として健康診査を実施する考えは持ち合わせておりません。

 しかしながら、小中学生が健康の大切さを認識し、生活習慣病やがんなどに対する正しい知識を身につけることにより、みずからの健康を適正に管理していけることが疾病予防にとって重要なことから、本年度から教育委員会と連携し、小中学生において保健師による健康教育を実施しているところであります。

 次に、先進地の兵庫県尼崎市の実施状況や成果を調査し、本市で実施した場合の試算を行うことについてですが、本市における健康づくりの取り組みをより充実させるために尼崎市を初め、住民の健康づくりに大きな成果を挙げている先進地の実施状況を視察し、調査の結果並びに本市が実施した場合の試算等についてしかるべき時期にお示ししたいと考えております。

 次に、水道及び下水道の少量使用者に配慮した料金改定についてですが、水道及び下水道の基本料金の考え方はそれぞれ関連する施設の維持管理に必要な経費の1立方メートル当たりの単価を基本に設定しているところです。

 また、水道事業及び下水道事業の経営は、水道料金及び下水道使用料により、健全経営が確保されることが前提となっているところでもあります。

 これまでも料金の見直しについては議会からの要請を受けて収支状況のシミュレーションなどを行い検討を進めてまいりましたが、今後も経営基盤の安定を踏まえて福祉的配慮については減免適用の可能性なども視野に入れながら、どのような料金が本市にとってふさわしいものとなるのか総合的な視点から見きわめを行ってまいりたいと考えおります。

 次に、住宅改修促進助成事業についてですが、御存じのとおり、この事業は市民の快適な住環境を整備するとともに、市内建設業の振興や雇用の安定を図ることを目的として平成18年度から平成20年度までの3年間、その後、平成21年7月から平成23年3月までの2年9カ月間、さらに定住促進を図るる目的に加え、平成23年4月から28年3月までの5カ年間とそれぞれ時限措置を設けた事業として実施してきているところであります。

 平成18年度からの実績につきましては、助成件数735件、助成総額1億4,687万円、総事業費は12億9,229万1,640円であり、地域経済への波及効果は非常に大きいものがあったと認識しております。

 現在、実施している事業は平成28年3月末をもって時限を迎えますが、制度内容や財源対応等を含め事業継続の是非を検討してまいります。

 次に、TPP交渉問題に対する所見についてですが、TPPについては基幹産業の農林業のみならず、各産業分野、さらには地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

 最近の情勢は、TPP交渉妥結に不可欠とされているアメリカの大統領貿易促進権限法案の米国議会での動静次第となっております。

 私としましては、5月20日開催の北海道市長会における重点要請事項である米や麦、でん粉、砂糖、牛肉、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外することや本道農業農村の持続的な発展に支障が生じると見込まれる場合には交渉から撤退するなど、万全の対応を行うことが重要であると認識しており、オール北海道の取り組みと連携して対応してまいりたいと考えております。

 次に、主食用米及び飼料用米などを合わせた水稲の作付実績及び今年度の作付状況についてですが、平成26年度の実績としましては、栽培農家戸数は173戸、作付面積は1,592ヘクタールであり、生産量はJAたきかわに出荷した数量で8万6,947俵、産地交付金等の合計額は1億9,317万5,000円となっています。

 また、平成27年度の栽培農家戸数は161戸、作付計画面積は1,579ヘクタールとなっております。

 次に、農業後継者の実態などについてですが、平成27年6月現在の農家戸数は250戸となっており、うち後継者がいるのは22戸で、うち既婚者がいるのは7戸となっております。

 次に、配偶者問題対策の取り組みとして婚活にかかるパーティーについてですが、これまでJAたきかわ青年部などが主催し、芦別認定農業者連絡会議の支援により、平成24年以降3回開催しておりますが、成果としては1組となっており、平成26年には参加者が不足し中止となって以来、未開催となっております。

 このため、主催者においては開催内容、企画などの見直しを検討しており、今後、より充実した内容となるよう、市といたしましても協力してまいります。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、選挙管理委員会委員長及び教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 選挙管理委員会委員長。



◎菊地孝選挙管理委員会委員長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 寄附行為による酒の回収した場合も公職選挙法に抵触し、違反行為になるかどうかとのことでありますが、公職の候補者などがしてはいけない寄附としては選挙区内にある者に対する寄附の禁止、公職選挙法199条の2にあり、公職の候補者などは、その選挙に関する否を問わず、いかなる理由があっても寄附をすることができないことになっております。

 また、日常の社交的儀礼的な金銭、物品などの供与も全て寄附になり、酒など提供することも寄附となり、今回の場合は当選議員全員に酒を配布し、間違いに気づき回収したとのことでありますが、公職選挙法にその行為が抵触する可能性があるかどうかの判断はできないところです。

 以上、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市民会館耐震補強工事に対して、女子トイレの洋式化、手すりの取りつけについての考えでありますが、耐震補強工事は国からの交付金によって耐震性を高める工事を対象としておりますので、耐震化に影響のない設備等の改修費用は交付金の対象外となるところです。

 このため、必要最低限の耐震性、安全性を確保することがこのたびの工事の目的でありますので、トイレの洋式化、手すりの取りつけについては、現時点では手がけないこととしております。

 また、大ホールを使用する需用があった際には青年センター側にも誘導することといたしますが、いずれにいたしましても洋式トイレの数をふやす等の対応について検討してまいります。

 次に、文部科学省が学校教育に関して地方交付税措置している種目及び交付税措置額と教育予算への充当率についてでありますが、学校教育について地方財政措置を講じていると国や北海道から通知がなされたものは小中学校教材費、就学援助費、学校図書館整備としての図書購入費、新聞配備、学校図書館司書配置、情報化の整備となっております。

 交付税措置額と教育予算への充当率につきましては、財政課に確認したところ、個別具体な数値が示されていないことから、明らかにできないとのことでありますので御理解願います。

 次に、星の降る里百年記念館における戦争体験者からの体験談の収集と保存についての質問でありますが、終戦70年展の開催期間中に芦別における戦時中の体験談を語ってくれるよう来館者に呼びかけを行い、さらに市民の中から高齢世代の方々の協力を得て面談を通して体験談を収集したいと考えております。

 その結果、一定程度の体験談は集まったところで、これらを文書化し、将来に残そうと考えています。

 なお、体験者から児童生徒に直接語りかけるような場の設定については現在のところ考えておりませんので、御理解願います。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁といたします。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今野市長からただいま答弁いただきましたけれども、清澤前市長からの延長線上の範囲を超えないものが大半でありまして、新市長としてのチャレンジ、意欲的な取り組みが見られなかったところが極めて残念に思っております。

 以下、順次、質問させていただきます。

 最初に、市長自身の例の公選法の問題について答弁いただきました。また、選挙管理委員会からも見解をいただきました。

 念のために確認したいのですけれども、今日の新聞では10名ほどの方にということで新聞に出ておりましたけれども、参考までにお聞きしますけれども、お酒を配ったのは議員全員なのかどうか、それからその届けた物は全て回収したかどうか聞きます。

 それから伺いたいことは、届けたけれども間違いに気づき回収し、軽率な行為であったと深く反省しているということでありましたけれども、慌てて回収したとはいえ、名目はどうあれ酒を届けた行為は公選法でいう寄附行為であるとして指摘した選挙管理委員長の見解について、今野市長はあなた自身が6年間、選挙管理委員会の事務局長として公選法の法規に精通されたベテランでありますけれども、間違ったでは済まない行為であることについて認めるかどうか、その辺伺います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 何人に渡したか定かではありませんが10人というふうに私は記憶してございますし、回収は全て回収をさせていただきました。

 選管の違反であるという御指摘の部分で問題、間違いを認めるのかと、そういうことでございますが、確かに軽率な行動であり間違いであったことはお認めをいたします。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そうしたら、公選法に照らして回収したとはいえ、間違ったで済まない行為ではないかということを申し上げたわけなので、それについて反省しているというこで言われましたけれども、そういうことでは済まないのではないかと思うので、改めて聞きます。

 それから、政治家にとって公選法や政治資金規正法の順守は政治家のいろはであります。市長及び議員は誰よりも率先して法令順守を求める立場にありまして、法令に合わせる行為については潔くみずからけじめをつけなければならないではないかと思います。

 たまたまこの問題が今議会で問題になりましたけれども、議員の皆さんも大変優しく、マスコミもこの間、取り上げてこなかった、今日、新聞に載りましたけれども、今野市長は皆さんの寛大さ、甘えているのではないかと思います。

 議会で指摘される前に間違いに気づいた点で速やかにあなたは、あなとの行政手腕を期待して1票を投じた有権者、市民の皆さんの信頼を損なったわけでありますから、この損なった行為について、市民に対して率直に謝罪すべきではなかったのかと、今からでも市民に対して謝罪をする気持ちを示すべきではないかと思います。

 既に昨年、おととしから一斉の一連の国政選挙で国会議員がうちわやワインを配ったということが大問題になりまして、その関係者は大臣等の職を辞しています。ほかの町でありますけれども、市長が議員に胡蝶蘭を配っただけでマスコミに大きく取り上げられ、その市長はこの6月議会でもみずから減給処分にしています。

 また、町では運動会に参加費の名目で数千円寄附したことが公選法違反で検察庁に書類送検されているという事例が数々指定されています。

 それぞれ記者会見では違法性についての認識が甘かったとか、軽率だったと言っているわけでありますけれども、結果としては済まされない中身であります。

 公選法では禁止されている寄附行為に抵触した場合は、3年間の禁固、いわよる公民権の停止です。あと50万円の罰金が課せられるという厳しい処罰であります。

 このことは、今野市長は選挙管理委員会の事務局長として公選法のプロですから、普通の方のほかの方の知らなかったということとまた性格が違うのです。

 そういう点で、今、申し上げた市民への謝罪の問題だとか、それから法令順守正してしかるべき身を処すべきと。

 先ほどは軽率だったということで深く反省しているということで言われましたけれども、それでは済まない問題でけはないかというふうに思うので、その辺改めて聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 再度のお尋ねでありますので、お答え申し上げます。

 確かに先ほど言ったように大変軽率だと、そのようなことでは市民の期待といいますか、市民の思いに大きく傷つけた、このことについては市民の皆様、議会の皆様にも深くおわびを申し上げたいと存じます。

 そのようなことでは、深く反省をしております。

 身の処し方についての御質問でありますが、このことを重大と考えまして、何らかの形で身の処し方を考えていかなければならない、そういうふうに思っておりますので御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 これ以上やりませんけれども、何らかの形で身を処したいということが、この6月議会で示したいということで確認させてもらっていいですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 基本的にそういうことで御理解をいただきたと思います。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 次は退職金問題です。

 市長はまだ市長に就任したばかりで、大変、こんな質問するのも野暮ったい気持ちもしますけれども、現実に市長1期4年間過ぎれば退職金として1,600万円程度は退職金と出るわけですけれども、先ほど今後の問題触れていましたけれども、今野市長の退職金の認識について、市民のいろいろな生活実態等含めてどういう思いなのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたように、これは北海道市町村職員退手組合の組合規定でございますので、これを変えるということにはなりませが、もし変えるとすれば私の報酬を減額をすると、こういうことになるかとは思いますが、先ほど申し上げましたように特別職報酬審議会等に諮問した上で一定の判断をしていくと、そういう考え方で御了解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私が聞いたのは、市民の目線から見て、市民が北海道の所得ランクが極めて最下位だという段階で、その1期4年間で1,600万円何がしの退職金はどうなのですか、高いか安いか妥当なのかということを聞いたわけです。

 今後の方策についてはそれぞれ検討されるのは構いませんけれども、この退職金の額について市民の目線から見て妥当なのかどうか、市長の見解を求めたいのですけれども。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えをいたします。

 市民目線から妥当かという御質問でございますが、その給料に関しても報酬に関しても同じお考えのもとの御発言かと思いますので、報酬等審議会市民目線で開かれる報酬等審議会に諮問をすると、このことについては変わりはありませんが、ただ私の考えで高いのか安いのかと、市民目線で見てどう思うのかということについては、今ここで市民の皆様にも聞いて意見を聞くとか、そういうふうにしないと私の思いというか、これまでは私もそういうことを特に考えてきたことはなかったものですから、今、即答はできませんが、私の報酬が高い、そう市民の方の声が大きくあるとするのであれば、それはそれで考えていきたいと、そのように思います。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私はいわゆる一般論的に1期4年間で1,600万円と、市の職員でも40年間働いて一千何百万ですよね。まして、一般の会社、振興公社も今は人件費問題だとか、退職金問題出ていましたけれども、その方から見れば破格の金額ではないかと思うのです。

 現実、夕張なんか、実際ほかの県知事などはいろいろな市民、県民の目線から見てやはり問題あるとして退職金もらわない方もいらっしゃるのです。ということはやはり、法外高いということなのです。

 市長、今の答弁、差し控えますからそれ以上私は求めませんから、報酬等審議会にかけるということは、何がしかの思いがあるから報酬等審議会にかけていろいろ検討してもらうということでしょうから、その辺での今後の検討を待ちたいと思っています。

 次に、安保法制問題で先ほど市長に答弁いただきました。私、率直に言って公務員はいわゆる法律でこの国の最高法規として国会議員や、また地方公務員もこの憲法の尊重を求められたわけですけれども、国会の審議を見まして、何か憲法の扱いが軽くなっているのではないかという感じがします。

 そのようなことで、市長の思いを聞かせていただきたい。とりわけ今年は戦後70年で、今、日本が戦争に巻き込まれずにきたのは憲法9条があったからだというふうに思うのですけれども、その点について市長の御所見をいただきたいと思います。

 もう1点は、先日の20日、滝川で自衛隊の60周年の記念式典もあって市長が参加されたのですけれども、そこで自衛隊の若い隊員も含めてパレード、小銃担いでのパレードをされたわけです。当然、市長も行っていますよね。

 それで私は、そのパレードを見てどんな思いをされたのかなと率直に思うわけですけれども、特に滝川、旭川、北海道の自衛隊はPKOで海外にしょっちゅう行っているわけです。今度、この法改正によって、改正された暁には、さすれば自衛隊の若者が戦闘地域に送り込まれていくということが最大憂慮されているわけで、ああいった年々滝川のまちで、これで3回目ですけれどもパレードをやっているわけです。そして今回も美唄のミサイル部隊が来て、ミサイル搭載した車両が回っていると、だんだんハードになっているのです。グレード上がっているのです。

 そういう点で、いわゆる戦争にだんだん自衛隊が巻き込まれていくという懸念を感じたものですから、市長は初めて今回、パレードをごらんになったかと思うのですけれども、その辺のことをぜひ聞かせもらいたい。

 それから担当のほうにお聞きをするわけですけれども、ことしから自衛隊の隊員募集の協力本部には名簿提供をしなかったと伺っています。

 そこで、芦別に地方協力本部が来られて、住民台帳を閲覧されたかどうか、それで閲覧された場合のいわゆる15歳及び18歳から26歳にかかわる部分、中学生、高校生も閲覧の数についてお聞かせいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 憲法9条の思い、憲法9条への思いはこの文言どおり、私はやはり尊重すべきであろうと、そういうふうには自分なりに感じております。

 次に、自衛隊の滝川駐屯地のパレード、私は十六、七年前から自衛隊協力会芦別支部の会員でございまして、ここ16年間のうちに10回は滝川の駐屯地の式典にも見学者として参加をさせていただいておりますし、パレードについても昨年と今年。昨年は個人参加であります、今回は市長として御招待を受けましたので、市長としてパレードに見学をさせていただいたところであります。

 自衛隊のことについてはどうかと、やはり国を守る国民を守る、そういう意味からもしまして、自衛隊の活動には協力会の会員として御協力を申し上げて、今後も申し上げていきたいと思っていますし、やはり事が起こったときには芦別市に対しても御協力をいただいているという観点から、昨年も大きく取り上げられました行方不明者の捜索等、一生懸命努力をしていただきました。

 そのようなことでは、やはり一定の敬意を表して今後も接してまいりたいと、そのように考えているところでございますので御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員の再質問にお答えを申し上げます。

 自衛官適齢者名簿提供問題に関しまして、提供した数という御質問でございます。

 15歳及び18歳から26歳の年齢に達する方の住民基本台帳の閲覧を自衛隊のほうで行っているわけでございますけれども、15歳の方の件数が47件、18歳から26歳までの方が合わせまして508件、合計いたしまして555人分の住民票の台帳の閲覧を実施しているというところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 自衛隊が芦別においては防災も含めて去年の行方不明者の捜索に協力してくれたのはわかっています。

 問題は、これは自衛隊が日本の国を守る、国民を守るのではなくて、アメリカの艦船守るために出掛けていく、そういう危険な目に遭うのではないかと、そういうことを懸念するのです。

 そしてPKOはしょっちゅうたびたびモザンビークだとか、あちこち行っているわけです、この滝川の自衛隊は。そういう危険な目に遭うのではないかと、だんだんのめり込んでいくのではないかということを懸念するものだから聞いたので、一般的に自衛隊が地域防災を含めてやっていることは我々も知っているし、それは評価します。

 そういうことでだんだん自衛隊が深みにはまっていく恐れがあるものだから、それでどうなのかと聞いたわけなのです。

 次、時間の関係もありますけれども、一つは振興公社の問題であります。

 振興公社については、先ほど答弁で情報公開で加えて明らかにすると、情報公開に加えていくということでの答弁がありましたので、そういうふうに受けとめさせてもらいます。

 この間、問題があったのは振興公社の赤字を初め経営の実態が市議会には全く雲をつかむような形で報告されてきたと。その結果、1億2,500万円の貸し付けをしたわけですけれども、一体その1億2,500万円が返してもらえるのかというのは率直な市民の思いなのです。その点についてどうなのか、ひとつ聞かせていただきたいと思います。

 それから、振興公社の経営実態の解明についてはきちんとしていかなければならないわけですけれども、当然、議会にも報告されますけれども、市民にはどんな形で報告されようとしているのか、この解明した結果、振興公社にまつわる経営の実態、1億2,500万円の赤字、貸し付けに至る1億2,500万円の貸し付けに至る経営の実態について解明するわけですけれども、これはいつごろ市民の声に示されるのかと、私はそういうふうに議会については12月末までをめどに報告していただけるものではないかというふうに思うのですけれども、その点について一つ聞かせてもらいたと思います。

 それから、もう一つは市長は公社の筆頭株主であります。今回の問題を解明する上で市長自身が公社の取締役会だとか、株主総会の会議録、当然、筆頭株主ですから見る機会ありますよね。そういう点で、今回の見られたかどうか、今後は見るお考えがあるかどうか、その辺ひとつ聞かせてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 1億2,500万円返してもらえるのかと、こういうことでございますが、さきの答弁にも、御質問にもお答えしましたとおり、とにかく今は運転資金がありませんので何らかの形でまた貸し付けをお願いをするということをあわせまして、その後の経営状況によってお返しをいただける状況にまでいつからなるのか、あるいはどの程度お返ししていただくことができていくのかということに関しては、今後、その経営状況と、また経営者とも十分お話をしながら一定程度のめどといいますか、どういう形になるのかということがある程度わかった時点で逐一議会、市民のほうにはお知らせをしていきたいと思います。

 市民周知の方法につきましては、どういう形が一番市民の皆さんに行き渡るのかということもあわせて検討をさせていただきたいと思います。

 ここまで赤字に至った経過の内容についての報告、調査結果の報告には最低でも12月末までにということの御意見でありますが、それは今後、会社の調査内容等照らし合わせてできるだけ早く、できるだけ早くとしか現時点では申し上げられませんが、今現在、鋭意その新しい予算案、旧の予算案、決算、新しい予算等対比をしながら、その内容を精査しているところでございますので、できるだけ急いで報告ができるような体制をとるよう振興公社にも求めていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

 筆頭株主である私が会議録、その他を見ているかということでありますが、株主総会については、その記述、要点筆記ではありますが、その記述を見て承知をしております。

 それと、株主、取締役会議の会議録についても、私は見せていただきたいということを申し入れてありますので、その記録も随時、開催をされた都度、何日か後には私の手元に届いておりますので、現時点では株主総会の前後の会議の会議録だけしかまだ来ておりません。その後、会議、取締役会議が開かれたかどうかもちょっと把握しておりませんので、今、来ているのは臨時株主総会の記録とその前後に開催された取締役会議の報告書、記録書が前後1通ずつの2通を見せていただいております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 解明には多少時間がかかることは明らかであります。それは当然です。

 しかしながら、一定の区切りをつけて、それに努力してもらうことで、できれば3月なんて言わないで12月議会の中では示していただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。

 それから、取締役会、株主総会の会議録は要点だけなのか、どういう中身か全くわかりませんけれども、この2年間、我々は議会から再三、その振興公社の経営のあり方について議会から市長に申し入れて、当然、取締役もそういうことでいろいろとその会議の席上、もの申していると思うのだけれども、実態はどうなっているかということも大変我々はつまびらかでないし、私も1回、情報公開を求めたので、これは情報公開の対象になりませんと、また株主の許可を得られなければ出せなさいものですと原課に否定されてできなかったわけですけれども、そもそも今野市長は筆頭株主ですから、やはりこの2年間どうやっていたのかということについては、きちっとつかんで、しかるべき時期に今、報告される時期にはいろいろ今回の経営の赤字実態報告の際には、その辺の経過もあわせて説明してもらいたいということを申し添えておきます。

 この際、ほかの皆さんも言っておりましたけれども、公社経営にかかわって今回、新しく社長、専務が就任されたわけですけれども、この雇用と報酬については絶対私は市民目線から見ていろいろな経過から見ても、これはやはりまずいと、そしていずれにしてもこの方々は振興公社の経営の実態はほかの皆さんよりも詳しく知っている方であり、その方が確かに全身全霊で公社の経営実態を解明するために大変だとわかりますけれども、しかし本当に解決するならばやはり体を張っていくという点でいけば、経営が厳しいのに、一方では退職金や給与が削られていく、そういう中にあって、私は大幅にこの高額報酬は見直すべきだと、見直してもらいたいということを率直に申し上げておきます。

 それから次は、いろいろと社会的に恵まれない方々に対する正義の光を届ける、これは行政の仕事だと思っています。

 そういう点で生活保護だとか、いろいろと福祉灯油の問題も尋ねましたけれども、一つは生活保護の問題です。知ってのとおり毎年、生活保護が切り下がっているわけです。国民の憲法で定められている健康で文化的な生活水準はだんだん下がっていくと、生活保護下がっていくというのはいかがなものかと思っているのです。上がるならわかるのですよ、だんだん下がっていって、下へ下へ下がっていく、これで果たして憲法25条でいう生存権守れるのですかということであります。

 先ほど国の考えに基づいて言われましたけれども、国の基準はこうなのです。国民の所得を10ランクに区分して、最も低い一般所得者の生活費と比較しているのです。10ランクでしょう、その10ランクの中には当然、生活保護者該当者もいるのだけれども、受けない方もいらっしゃるのです。そういう方に比べて高過ぎるから生活保護引き下げると、今から3年前、生活扶助を下げられた、そして期末扶助も下げられた、それからこの7月からは住宅扶助、それから7月住宅料で、10月からは冬期加算と、さらにまた母子加算含めて次々とこの安倍内閣は生活保護基準を切り下げていくのです。一体これは国民にとって、いわゆる最後の命綱というか、セイフティーネットとして役割をなすのかと思うのです。

 そういう点で、率直に今、市長がその辺、どんな所見持っているか聞きたいと思うし、先ほど答弁では70歳以上の高齢者にとっては増額ですよという答弁をされましたけれども、しかし、母子世帯、子育て世帯にとってはマイナスではないですか。たまたま先ほど70歳の方々の生活扶助は800何ぼプラスと言われたけれども、いわゆる人数の多い母子世帯、それから子育て世帯にはかなり直撃しているというふうに僕は聞いているわけですけれども、そういう担当者はその辺、どんな認識をされているのか、市長は総体的に生活保護基準がどんどん下がっていくことは、これは当然だと、みんな豊かになっているとそういう認識に立つのか、その辺の相次ぐ生活保護基準が切り下がっていることについて、どんな認識を持たれるか、この際聞かせていただきます。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 それでは、再質問についてお答えしたいと思います。

 私のほうからは母子世帯の引き下げ額につきましてお答えさせていただきたいと思います。

 母子世帯につきましては、例えば例を申し上げますと2人世帯というふうに考えたときに、まず生活扶助についてはおおむね3年間で1万5,000円程度ぐらいになろうかと思います。

 また、住宅扶助につきましては、市長のほうから御答弁申し上げましたが、本市においては上限額を超える世帯はないので影響はないというふうに考えてございます。

 これから引き下げになる冬期加算につきましては、これはあくまでも予定額なのですが、2人世帯とした場合はおおむね4,200円程度の引き下げになろうかと思います。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えします。

 生活保護基準の値下げについての認識についてお尋ねでございますが、私は高いのか安いのかという認識はそれぞれ市民の皆さん方もきっとお考えはそれぞれの生活の中ですから、高いか安いかという表現はできないところでありますが、この基準を定める都道府県によっても若干違いがあるというようなことも認識しておりますが、国の基準というのはそれぞれやはり担当部署といいますか、厚生労働省だとは思うのですが、そこがやはりいろいろな内容の調査、それの検討されての生活保護基準でありますから、これが私が高いか安いかというコメントについてはなかなか申し上げづらい部分がありますので、それを御理解いただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私が申し上げたのは、年々生活扶助が下がっていると、そして国民に6人に1人が貧困なのです。餓死や孤立死がふえているという中で下がっていて、これがいわゆる憲法25条で定める生存権なのかということでの認識を求めたのだけれども、先ほど国の基準そのものは一番低いランクをもとにして高いか低いなのです。その低いランクが既に生活保護者なのだけれども、該当者なのだけれども、生活保護を受けていない方なのです。それが国の基準なのです。担当者もよくわかっていると思うのですけれども、そういうことを見て、ぜひだんだん下がるということはもう昔の本当のごく一部の人しか生活保護受けられないと、あとはもうそれなりにやってくださいということになってしまうのではないかということを申し上げているわけで、その辺少し勉強してください。お願いします。

 それから次、健康づくりと予防医療、医療費の抑制問題です。これは、芦別も後で説明されますけれども、健康プランの取り決めがされます。今、やはり少子高齢化、人口減少していく傾向にありますけれども、病気になっていく人がだんだんある面ではふえてきているわけです。

 そのような意味では、いろいろと所管が奮闘されるということ十分承知で知っていますけれども、この間の取り組みは一生懸命やっていくけれども、従来とどう違うのと、そして私が申し上げた健康づくり推進もいろいろ町内会の事情も挙げてこれは無理です、やめます、できませんと言われたけれども、しかしほかのところではいろいろな形を変えて地域の健康推進に取り組んでいるのです。住民と行政が一体となって取り組んで、そして健診率を上げたり、それから予防医療だとか、それから医療費の抑制に取り組んでいるわけです。

 そういう点で、私は行政だけで頑張る、先ほど民間でもいろいろやっていると言うけれども、そんなレベルではないでしょうと、だんだん有病率が高まってきている中で、もっとやはりトータル的な市民と行政が一緒になったそういう健康推進活動を取り組むべきだと思うし、いろいろな各地での積極的な取り組みはありますし、特に今、長野県はそういう長寿延伸の典型的な地域なのです。そこでは地域でそういうきめ細かな取り組みをしているわけです。

 そのような点からぜひ、私どもは地域の本当に健康づくり、病気にならない市民づくりをぜひ進めてもらいたいという思いから質問しているわけであります。ぜひそれを、その点について先進地の事例も含めて学んでいただきたいと。

 それからもう一つは小学6年生、中学3年生をなぜ取り上げたかと、なぜ少ないのですけれども、兵庫の尼崎でそういう年齢をターゲットにして、そういう健診をやるのかと、ということは子供たちの健康状態が悪くなっていることのあらわれではないですか。芦別も現実に教育委員会、毎年、出された資料を見てもやはりいいとは言えないのです。太っているだけが肥満でなくて痩せていることも問題なのです。そういう実態を考えたときに、やはり小さいときからの食生活、当然、親と一緒に生活していますから、親を含めた食生活を改善していく、またはいろいろな面での知識を入れていく、それからそういうふうにならない健診を進めていく、そういう取り組みは大事ではないかと思うのです。そういう点について聞かせていただきます。



○日沼昇光議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の再質問に答弁申し上げます。

 先ほどおっしゃっていました、まず第2次の健康プラン芦別につきましては、総務常任委員会のほうでも御説明をさせていただく予定でございますが、こちらにつきましては国の方針に基づきまして今、健康推進課のほうで取り進めております保健事業等を体系化したものでございまして、今後に向けての方針ということになってございます。

 それから、健康づくり推進につきましては、昨年の6月にも御質問があったところでございまして、重ねての答弁になるかと思いますけれども、こちらを廃止をさせていただいた経過というのは、町内会のほうから推薦というところが難しいという経過がございました。やはりそういった町内会を取り巻く活動環境というところはやはり厳しい状況があるのではないかというふうに認識しておりまして、復活は難しいものと考えてございます。

 今、地域とのかかわりというところでございますけれども、保健師も平成26年度から地区担当性というものを引きまして、各それぞれ御相談があったとき、また健康教育等につきましては地区の担当が行くような形をとらせていただいておりまして、地区とのコミュニケーションもさらに図っていきたいというふうに考えております。

 また、長野県を初め尼崎市等、先進地につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり先進地の視察につきまして実施をいたしながら芦別がどのような形で取り入れていけるかということも含めまして、今後、調査研究を進めてまいりたいと思っております。

 また、中学校の3年生、6年生という尼崎市で実施をされている健診の経過というのは先ほど議員がおっしゃったとおりの経過かと思いますけれども、まず芦別市におきましては今年から教育委員会と連携を図りまして、小学校の5年生から、また中学校の3年生を対象といたしましてぜひがん教育を含めました生活習慣病の健康教育を行っていきたいというところで学校のほうに申し入れをさせていただきましたところ、今年度は芦中さんと芦小さんのほうで受け入れてくださいまして、6月22日、23日、今回、芦別中学校のほうで健康教育をさせていただいたところでございます。

 まず、松井議員おっしゃっていらっしゃいますとおり、いろいろこの生活習慣病というところの改善というところでございますが、しっかりとまた子供のころからのこういった健康教育を取り進めながら、やはり子供自身がしっかりと正しい知識、また自己管理をしていけるような、そういった身近な知識、また取り組みなどをしっかりと保健師の目線でしっかりと教育をしていきたいというふうに考えておりまして、また今後は小学校も含めて実施をしていくところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 答弁の趣旨はわかりますけれども、私どもはやはり今の我々の食生活や健康状態を考えたときには、もうちょっと市民ぐるみの運動として、私は何も昔のやつを復活せいというわけではなくて、そういう健康づくり推進の取り組みは市民的に必要ではないかということを申し上げているわけで、当然、今、高齢化していますから、町内会も大変なこと、事情を十分わかります。

 しかし、やはりほかの町ではそういう健康づくりの推進運動をやはり市民挙げて、市民の協力を含めてやっているわけですから、そこをぜひ学んでほしいということを申し上げております。

 それから次は、幾つか要望で言っておきますけれども、水道下水道の少量使用者に対してのぜひ対応も今日の年金生活、それから経済情勢大変厳しいわけで、ぜひその実態をつかんでもらいたいということであります。

 もう一つは住宅改修助成事業もどんな一定の評価もされていますけれども、やはり今これがなくなったら、地域経済あたり極めて大きいわけです。

 そのような意味では、それと同じかどうか、どちらにしてもこの市のものというのはいわゆるなかなか中小の業者がそういう事業にかかわる機会がないだけに、そういった保障をすべきだと思います。これがなくなってしまったら、本当に地域経済まさに冷え込んでいくし、また循環型の経済が潰れていく、そんな感じもするで、その辺の思いをぜひ市長に聞かせてもらいたいと思っております。

 それから、青年センターと市民会館の耐震工事の関係です。これは市長も議員のときに、ぜひ市民会館の女子トイレを改修すべきではないかということを質問されたわけですから、私は確かに工事とは一緒にならないのは事実ですけれども、工事やる機会にぜひそんなに大がかりに手をつけなくて、例えば女子トイレの幾つかについては洋式にするだとか、手すりをつける、そんなことはできるはずです。いわゆる大がかりにやるということになれば、それは当然、いろいろな費用負担もかかるでしょうけれども、そんなことをしなくてもできるわけですから、ことし1年間は当然、市民会館も青年センターも使用できないわけですから、そういう機会にやって、ぜひ市民会館でいろいろん行事がある場合には、そういった女性の方、年配の方に対してそういうバリアフリーというのか、一定の配慮をされた体制を整えてもらいたいということを申し上げておきますので、その点についてちょっと市長のお考え。

 先ほどのことも含めて、住宅リフォームの関係とそれから今の青年センターの関係、これは市長の政策として我々は受けとめておきたいので聞かせてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 住宅改修促進事業の関係につきましては、やはりなかなか新築等もないそういう中での市内循環型住宅というのは設備屋さん、家具屋さん、多くの職種に住宅改修をするということは、多くの業者さんの手をかかるということで地域経済に大きな要因があると、そういうことは深く認識しております。

 ここで答弁でもお答えしましたように、いろいろな財源を今まで活用してきたところでありますが、それらも踏まえて今後、27年度、28年3月で終了することも承知いたしておりますので、今後、それらをどう取り扱うかを重ねて種々検討させていただきたいと思っております。

 市民会館のトイレ、確かに私が議員時代に大きな行事を行ったときに女性トイレがまだ数少ない、しゃがむ部分が多いということで、やはり足腰、膝等に障害をお持ちの方に対しては大変苦しい思いで用を足すということも聞いておりましたので、私が答弁をいたしました。

 しかしながら、今回の工事にあわせてという御質問もいただいたところですが、やはり大きな機械を入れて、大がかりな工事をするということの工事現場に設備屋さんが入る、どうやってスペースをつくる、あるいはお互いの工事でお互いに休んだり、譲ったりという工事日程のこともかかってくるのだろうと私なりに考えておりますので、今回の工事に取り込むということについてはやはり難しさがあるだろうというふうに思っておりますので、このように答弁をさせていただいたところですが、今後、私の思いも含めて随時検討してまいりたいと、そのように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ぜひ私の思いも込めてですから、積極的に具体化に向けて当たっていただきたいということを申し上げます。

 最後に教育委員会。教育委員会は先ほど交付税措置の関係でお尋ねしたのですけれども、そういう数字はないということですから、いわゆる地方交付税における基準財政需要額との関係でもって教育の教材費等々含めてどんな充当率になっているのか、ちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員の再質問にお答えいたしたいと存じます。

 北海道教育長が試算をいたしました平成26年度のおおよその基準財政需用額というのが、道内各市町村に文書で通知がなされております。

 これによりますと、御質問のありました費目にあわせてお話をさせていただきますと、情報化の整備の部分につきましては基準財政需用額は3,460万円、小中学校で26年度に予算を組んでいる部分が1,913万9,000円で、55.3%、小中学校の教材費でいきますと基準財政需要額は1,370万6,000円、26年度の予算が78万4,000円、割合は5.7%、それから図書購入費、道試算の基準財政需要額は340万円、予算額は141万7,000円で、41.7%、新聞配備につきましては道の基準財政需要額は26万8,000円、予算計上額はゼロ円、それから学校図書館司書配置でございます。道試算の基準財政需要額は366万3,000円で、26年度の予算額はゼロ円となっております。

 就学援助の扶助費については基準財政需要額については、通知がなされていないので不明でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 最後に、終わりになりますけれども。いずれにしても教材費等、ほかの自治体と比較しますと、芦別はいわゆる1桁なのです。ほかはもう2桁、20、30、隣の赤平とか20、30%の充当率なのです、教材費でいけば。

 そういう点でいけば行政の教育予算に対する思い入れの違いだと思うのです。行政厳しいから当然、一般財源化されている教育予算にしわ寄せ行くのですけれども、絶対地域の将来の子供たちを担う、将来を担う子供たちに実質の教育予算を措置するという点でいけば、ぜひ新年度においてはそういう予算をきちんと充当策高められますよう要望しまして、終わります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了いたしました。

 14時30分まで休憩をいたします。

午後 2時20分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時30分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続いたします。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、吉田議員。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 それでは、質問をさせていただきます。公明党の吉田博子でございます。

 今議会の最後の質問者となります。大変に皆様お疲れとは思いますが、最後までどうぞよろしくお願いを申し上げます。

 質問に入ります前に、世界や日本国内において、火山の噴火や地震による自然災害に繰りかえされる殺人事件など、最近では全国的にマスコミで取り上げられております。砂川市で起きた悪質な飲酒の果ての交通死亡事故など、若い方たちも含め将来ある方が命を落とす事故が起きております。本当にあってはならないことであると考えますが、これまで犠牲になられた方々への御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 さて、選挙後初の定例議会でございますので、一言御挨拶を申し上げます。

 私は、多くの市民の皆様の御支援をいただき、このたび5期目の当選を勝ち取ることができました。改めまして市民の皆様に心より御礼申し上げます。大変にありがとうございました。

 私の所属する公明党は、大衆とともにの立党精神のもと、これまで特に福祉、教育、環境、平和といった分野で実績を重ね、全国3,000名を超える議員の中の女性議員においても3割となり、全国的なネットワークで公明党の特徴を生かしつつ、昨年結党50年の歴史を迎えさせていただいたところでございます。多くの市民の皆様の御支援に本当に心より感謝申し上げます。

 次への100年に向けてもこの地元の稲津衆議院議員、荒当道議会議員とともに、なお一層の連携をとらせていただきながら、どこまでも市民の皆様のための御用聞きおばさんとして今後もこれまでと同様に皆様方からの御意見、御要望、そして御相談等をいただき、行政へと反映させてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針について一般質問をさせていただきます。

 今野市長におかれましても、このたび芦別市長に御当選され、行政のトップリーダーとしてスタートをされたところでございます。私の立場からも、改めまして大変におめでとうございますと申し上げたいと思います。

 初めに、当選されてから慌ただしく御公務に追われお疲れのこととは思いますが、少し時間が経過した中での感想と改めまして6,015票を投じていただいた有権者、市民の皆様に対しまして御意見、御決意等も含めてお聞かせいただきたいと思います。

 また、市長御自身の健康管理に特に気をつけられている点がございましたらお伺いをいたしたいと思います。

 次に、市長は選挙戦での遊説で、芦別振興公社の巨額融資や道の駅のトイレ改修に疑義を唱えるなど、このままでは芦別ではだめになると訴えられ選挙戦を戦われました。そのときの言論が新聞報道でも掲載されておりました。

 このたび副市長をされておられたOBの三柳さんが振興公社社長に就任をされました。まさに、振興公社のお金の流れについては市民の誰もが知りたいと思われていると考えますし、議員としても当然、一日も早くきちんと検証し、解明され、芦別市の唯一の観光施設として何としても赤字解消し、再建していくことであると考えますし、国が認めた国民保養施設としてお湯は最高であります。この施設をさらに幅広く周知していくのは、営業努力は必然であります。

 また、一方ではこの間、市民の利用が極端に減少していたのではないかと思われます。地元市民に利用していただける環境整備をしていかなければならないと考えます。

 特に食事については、長年なれ親しんできた食事のメニューが突然消えていて、別の料理は価格も高くなっており、国民年金で入浴後の1,000円以内で食せる唯一の贅沢を楽しみにして通い続けてきたが、レストランの利用は控えているとの声、また温泉の清掃なども本当に行き届いてない等の指摘などの声が得にこの間、多く聞かれてまいりました。

 今後、メニューが一新されるようでございますが、地元住民に喜んでいただけるよう配慮もされるべきではないでしょうか。

 再建されるまで時間もかかり大変とは思いますが、温泉施設がなくなるのではないかと心配されていた市民のためにも、施設の整備改善等について早急に進めていかれるべきと考えます。

 また、温泉施設の活用については、例えば今後、本市はますます高齢化に伴い、介護や認知症に力を入れていかなければなりません。芦別市民がお元気で長生きをしていただくための温泉療法やリハビリ等を兼ねての施設の一部を活用していくことも考えていくべきでないかと思います。

 地方創生といっても、今、生活しておられる方が御高齢になられても、人が元気で生きる、それこそ地方創生とならなければならいのではないでしょうか。

 施設の活用について、介護や認知症対策として温泉療法やリハビリ等に活用していくお考え方について市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、市長は道の駅について今年度から実施予定の駐車場等の整備をもって事業を終了すると御決断をされたところでございます。今後の施設等の適切な維持補修等やソフト事業の積極的な推進をしていかれると言われております。

 それでは、障害者対策として伺います。

 トイレ施設周辺のバリアフリー対策について、障害者対策の一環として、障害者の方が車いすでトイレに向かう際の駐車スペースと雨などに当たらないための屋根つきスペースをつくり、車をおりてからトイレまでの距離と、その周辺の整備をしていただくことについて、私は以前から提案をしてまいりました。

 市長も議員時代に聞かれていたと思いますが、近年、ほとんどの他市町村の道の駅においても屋根つきのスペースの整備がされていると思いますが、本市においてもぜひとも障害者の方に対して優しいまちづくりとして車いすでトイレに向かう距離の屋根つきスペース等の整備とトイレ周辺の整備をしていただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、市職員の倫理規定についてお尋ねいたします。

 執行方針の中では、職員に得に触れられている箇所はございませんが、あえて大事なことであると思いますので、市長のお考えお聞かせいただきたいと思います。

 芦別市職員倫理規定の中に、市民の不信を招くような行為を防止し、公務に対する信頼の確保を図る、目的とするとございます。全国各地で公務員による不祥事が次々とマスコミで取り上げられます。金銭問題やギャンブルなど、異性問題と、または飲酒運転とさまざまな不祥事を起こし、その結果、厳しい処罰を受けることになりますし、家族崩壊にもつながりかねません。公務員になり、今日まで特殊な仕事もあり、大変な御努力をして積み上げてこられた人生が一瞬で崩れてしまいます。

 本市においても、これまで市職員が金銭問題や異性問題などあり、市民からも指摘を受けることもございました。私は、近隣市の公務員がお金を扱う職場で使い込みが発覚し、懲戒免職になった事例を取り上げ質問した際に、本市においてこのような不祥事を絶対に起こすことのないよう注意をしてほしいと訴えたことがございましたが、その後、月日もたたないうちに残念ながら本市職員の不祥事が発覚したこともございました。

 一端事件が起きますと、市民からの信頼は崩れてしまいます。本市職員が倫理規定を守り、市民の信頼を欠くことのないよう指導をお願いいたしたいと思い、あえて取り上げさせていただきましたが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、公会計改革についてお尋ねいたします。

 財政の実態を明らかにする見える化を行政の無駄削減とサービスの向上につなげたいとして総務省は全国自治体に2017年度までの3年間にICT情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出されております。

 あわせて財務書類の作成手順や活用方法を統一的基準で示した地方公会計マニュアルも既に公表されております。

 今後、多くの自治体が採用している現金の増減のみを記録する現金主義単式簿記は取り引きの発生ごとに記録する発生主義複式簿記に移行すると期待されております。

 さて、これまで公明党が一貫して公会計改革を進め、複式簿記の導入や情報提供などの支援措置を求めていたものが今後、大きく反映され、全国でも各国でも複式簿記の導入が広がる中で、日本も制度改革が動き出すことになるものと考えます。

 複式簿記は現金の増減だけではなく、自治体の試算や負債の残高、増減の理由もはっきりとするため、事業の費用対効果が数字で明らかになるわけでございます。

 導入している自治体では、事業に対する評価が行われ、財政の無駄削減に大きな効果を発揮いたしております。

 全国に先駆けて複式簿記を採用した東京都では、財務諸表の活用で総額1兆円もの隠れ借金を発見し解消、税収入に備えた基金を1兆円積み増すことができたわけでございます。

 私はこの公会計制度の改革は財政運営の透明化を実現し、行財政に対する市民の信頼感を高めることにもつながるのではないかと考えます。

 例えば、公共施設の老朽化対策は各地で課題となっておりますが、固定資産台帳を整備すれば施設の更新費用や売却する場合の価値など算出でき、住民は客観的なデータを参考にすることで、施設の建てかえや統廃合などについて理解もしやすくなります。

 ただ、多くの自治体が採用している公会計制度のうち、財務書類の作成に必要な固定資産台帳は75%以上の自治体で未整備であります。

 複式簿記についても採用している自治体は少ない現状でございます。確かに、職員に専門性が求められることや、移行時の財政負担などが主な理由で進んでいないようでございます。

 私が昨年、質問した際にも申し上げましたが、総務省は会計ソフトウェアの提供や固定資産台帳整備のための財政支援、自治体職員への研修など負担軽減策を実施されるようであります。

 そこでお考え方についてお伺いします。

 複式簿記導入の提案は、昨年に続き2回目の提案となりますが、新市長におかれましても本市の財政運営は一層厳しい中で今後もかじ取りをしていかなければなりません。

 前段で申し上げてまいりました提案に対しての御感想と、ぜひとも行政の無駄削減に大きな効果のある複式簿記導入に向けてスピード感を持ち進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、禁煙対策の推進についてお伺いいたします。

 これまでも公共施設の屋内完全禁煙にすべきと一貫して訴えてまいりました。市長は、執行方針の中で、禁煙、受動喫煙防止の広報啓蒙を実施すると言われておりますが、とにかく早期に禁煙していただきたと思います。

 役所内の喫煙室においても、ドアから漏れ続けるたばこの煙は廊下を漂います。吸わない方への影響は計り知れません。また、議会事務局や議員控え室においても煙が充満してきます。

 以前の質問でもお伝えいたしましたが、世界保健機構はたばこ規制枠組条約のガイドラインの中で、たばこ煙にさらされることからの保護では、屋内完全禁煙と定めております。これを受けて、日本でも受動喫煙防止のための取り組みが行われており、分煙の取り組みは進んできていると言われております。 しかし、完全禁煙の取り組みは十分とは言えません。たばこを吸わない方の健康も危機にさらされます。すぐにあらわれる症状として目やのどの痛み、また心拍数がふえたり、咳き込んだり、手足の先が冷たいなど、長らく受動喫煙していると心筋梗塞や狭心症で死亡する危険性もあり、1.3倍から2.7倍になることも報告されております。

 さらに、妊婦のお腹の赤ちゃんにも影響がございます。周りの大人がたばこの煙から守ってあげることが大切であります。子供から大人に至るまで、市民へのたばこによる健康被害をなくすため、まずは公共施設内の完全禁煙を実施していくべきと考えますが、ぜひとも御決断をいただきますようお願い申し上げます。市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、木質バイオマスの利用促進についてお尋ねいたします。

 芦別市は、スターライト温泉ホテルで木質バイオマスボイラーの導入に際して国や道からの支援をいただきできたもので、関係者の方々からも喜びの声も伺っております。

 木質バイオマスボイラーの導入により燃料代について800万円から1,300万円も安くなったと喜ばれており、また地元の燃料を供給する木材加工業者に地域にもお金が落ちることで経済の循環もよくなり、効果が出ていると伺っております。

 前よりも従事者の仕事がふえたとか、所得がふえた、ことしは地元の高校に求人を出すなどの喜びの声も聞かれ、この木質バイオマスボイラー効果が地域経済の活性化に大きく役立っているものと実感いたしております。

 昨年は、まち・ひと・しごと創生法も可決されて、まさに地方創生をかけて一段と力を入れて木質バイオマス事業を進めていくべきではないかと考えます。

 そこで何点かお伺いをいたします。

 木質バイオマスの資源の魅力とは、どのようなものと考えられているのか御所見をお伺いいたします。

 次に、木質バイオマスはボイラーでの燃焼時にカーボンニュートラルの見方において二酸化炭素が発生するのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、重油や灯油、天然ガスなどと比べて二酸化炭素の排出量はどのようになっているのかあわせて伺います。

 また、木質バイオマスの利用が拡大していく中で、山の資源を食い尽くすのではとの心配な声も伺うことがございますが、私はむしろ推進させることで本来の森林業務の応援にもつながるのではないかと考えますが、市長の御見解をいただきたいと思います。

 さらには、南幌町では麦わらペレットストーブを役場内に置いており、芦別市内においてもペレットストーブやまきストーブを活用されている企業もございます。

 私は、学校や役所のロビーなどで暖かく、柔らかい火の見える暖房を導入するなど、ますます木質バイオマスの利用を促進していくべきと考えますが、市として今後どのような取り組みを展開しようとされているのか、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、地域包括ケアシステムについてお伺いします。

 いわゆる団塊の世代の方々が75歳以上になる2025年まであと10年となりました。芦別市においても、高齢化率は42%を既に超えている中で、この国をこれまで支えてくださった御高齢者の方々にどのように報いていくのかというテーマが本当に重要になってきていると思います。

 地域包括ケアシステムの充実が叫ばれているところでございますが、実際に地元の介護施設に入りたいが空きがない、また国民年金のみである。子供がいても経済的に負担もしてもらえないので、施設に入りたいがとても無理であるとよく伺います。

 そこで本市の地域包括ケアについて、現在の状況をお伺いいたします。

 芦別市における地域包括ケアシステムの構築について、どのような視点で進めていかれるのかお伺いいたします。

 また、第5期までの介護保険事業計画の総括がなされているのか、また1号被保険者の保険料は他市町村と比較してどのようになっているのか伺います。

 次に、第6期介護保険事業計画の策定作業において、3年間の見通しに加え2025年までの中長期的なサービス料や保険料水準が適切に推計されているのか伺います。

 次に、高齢者施設の現状についてお尋ねたします。

 高齢者の介護を支える入所施設にはさまざまなものがございますが、中には空きがない施設等もあると伺っておりますが、そこで市内において主な入所施設の施設数、定員数はどのような現状にあるのか、また特別養護老人ホームにおいて、4月から入所規定がこれまで要介護1から要介護5まででございましたが、4月からは要介護3以上となり、特別養護老人ホームの危機感となっているのではないかと心配されますが、どのように捉えているのかお伺いをいたします。

 次に、平成26年度から平成30年4月までに全ての市町村で取り組むこととなっております認知症総合支援事業について、地域支援事業の中で行われることになっております。

 項目については、1、認知症、初期集中支援チーム設置、2、認知症地域支援推進委員を配置、3、認知症ケア向上推進事業として、認知症カフェなど、認知症と家族に対する支援を推進する事業、取り組みの検討についてのこの3項目となっております。

 芦別市においては、いつごろまでに取り組まれようとされているのかお尋ねいたします。

 次に、介護予防についてお伺いいたします。

 地域包括支援センター保健師指導のもとで、介護予防として市民がリーダーとなり、体操を中心として長期間継続することで大きな効果があらわれております。

 芦別市元気いきいき100歳体操が実施されておりますが、これまで進めてこられた成果や効果について、また今後どのように進めていかれるのかお尋ねいたします。

 次に、自治体の事務体制についてお尋ねいたします。

 介護保険制度の運営に携わる行政職員の人材育成に取り組まれているのかお伺いいたします。

 専門の力ある職員がある程度、長い期間、介護保険に携わり、知識、経験を高めていけるようにするなどの人事政策がとられていくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。

 また、近隣市などの連携、役割分担などの検討がなされているのかお尋ねいたします。

 次に、低所得者高齢者に対する支援について伺います。

 高齢者の方の中には国民年金のみの収入により大変厳しい生活をされている方が多いと思われますが、所得の低い高齢者の方が施設入所を希望した場合、どのような支援を受けられるのかお伺いいたします。

 次に、市政執行方針の中で市長は地域包括支援センターについてでございますが、医療や介護、予防、生活支援、住まいなど、さまざまな面に対する支援体制、いわゆる地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが必要であることから、今後においてもさまざまなサービスが提供できるよう、体制準備を進めながら、地域包括ケアシステムを推進してまいりますと言われておりますが、私はこれまで芦別市地域包括支援センターを本庁舎内に移動すべきであると何度も申し上げてまいりました。

 包括支援センターは、高齢者やその家族に対する相談、高齢者の虐待防止等の権利擁護、介護の予防事業等を行う地域の介護拠点でございます。

 また、高齢者や介護の在宅支援の拠点でもあります。いまだに地域包括支援センターはどこにあるのですかと聞かれます。役所から離れた保健福祉施設すばる内にあることを知らない方は大変多くおります。

 例えば、市民が役所に手続き等でいらしたときに相談したいと思っても、役所から移動することになり、遠くまで歩くこともできず、タクシー代も負担となります。今後、まずは相談からスタートしていく機会が大変多くなると思われます。介護の拠点となる地域包括支援センターを本庁舎へ移動され、市民の相談窓口として身近に対応していただけるよう、ぜひとも考えていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、子育て世代に対する支援についてお尋ねいたします。

 今野市長におかれましては執行方針の中で、未就学児に対して実施している医療機関に支払う一部負担金の無料化を来年度から中学生まで拡大するよう、制度を見直すことを表明されました。

 このことは、子育て世帯の経済的負担の軽減のため私も訴えてきたことであり、このたびの市長の御決断に一定の評価をいたしたいと思っております。

 人口減少が続く本市において、安心して子供を生み育てる環境をより充実させることは人口減少を抑制する一貫として大切な施策であると考えています。

 今、地方創生に向けて市民や関係団体の方々から意見を聞きながら、芦別版の総合戦略の策定に向け検討を進めているとのことでございますが、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるため、切れ目のない支援をすることが重要な施策とされております。

 そこでお尋ねいたします。医療費負担無料化の見直しに当たり、さらなる子育て世代の支援施策の一つとして、今後、高校生まで拡大することを御提案し、御検討をいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、教育長の教育行政執行方針についてお尋ねいたします。

 がん教育についてお伺いいたします。

 初めに、がん教育については、これまで何度も質問してまいりましたが、ようやくがん教育を実施されることとなり、御決断いただいた市長に御礼申し上げます。

 日本最大の国民病とも言われるがんについて、国ではがん検診受診率が50%以上の早期発見の実現が目指されており、その達成はがんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ています。

 平成24年6月、新たに策定されたがん対策推進基本計画にがん教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広まりつつあります。

 そこでがんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小中学校で健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、小学6年生、中学3年生を対象に保健体育の授業の中で年に1コマ以上実施をされているようでございます。

 その結果、がん検診の受診率が上昇したとも伺っております。

 そこでお尋ねいたします。市民の健康を守る観点から、子供たちへのがんに対する教育は重要であると思いますが、今後、どのように取り組まれるのでしょうか伺います。

 また、がんに対する教育の拡充のため、今後、独自の教材や手引書の作成、医療専門家や闘病経験者を招いての授業、教職員への研修など検討していくべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。

 読書通帳の取り組みについてお尋ねいたします。近年、活字離れが指摘される中で、住民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして読書通帳を導入する動きが各地で見え初めております。

 以前にも御提案させていただいておりますが、この取り組みは借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に住民などの読書への意欲を高める効果が期待されております。

 これまで、図書館システムは資料検索や貸し出し作業を中心とした役割を担うために導入され、管理面での負荷の軽減効果はあったようでございます。

 しかし、生徒個々の読書履歴との連動については、プライバシーなどの観点から学校図書館システムと連動した取り組みがされておりませんでした。

 昨今、公共図書館において既存の図書館システムを活用しながらプライバシーの保護を踏まえ、個々の読書履歴を紹介するICTを活用した取り組みとして先行して読書通帳が採用されております。

 そこで、学校図書館において、学校図書館システムと連動した読書通帳を生徒及び教員に提供し、読書通帳を活用した読書推進プログラムを実施する、加えて学校図書館システムに蓄積されたデータについては、読書活動の推進の効果測定等のための評価ツールとし

て活用を図るとされております。

 文部科学省が事業委託するICT情報通信技術を活用した読書通帳による読書大好き日本一推進事業によりますと、読書通帳の効果は大変に大きく実績報告書に調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が3倍にふえたという記録があるくらいです。

 このため、小中学生に無償で通帳を配布している自治体もあり、夏休みになりますと図書館に配置された機器の前に列をつくる子供たちの姿が見られるという自治体もあるそうでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 昨年、読書通帳の導入について御提案させていただきましたが、財源がかかるとのことで見送られたところでございます。前段で事例を申し上げてまいりましたが、この事業が大変に期待され、読書通帳を導入される自治体もふえてきております。

 芦別においてもぜひ導入していただきたいと考えます。読書通帳の機器についてはICT情報通信技術の読書通帳と手動式の読書通帳がございますが、どちらか検討され、ぜひとも読書通帳の導入をしていただきたいと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

 ひとまず質問を終わります。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市長就任の感想と決意についてのお尋ねでありますが、私は市長就任以来、毎日多くの公務を行っており、日を追うごとにその職責の重さを痛感しておりますが、各種会合などに出席した際には、皆さんからたくさんの励ましのお言葉をいただき大変嬉しく思っております。

 改めまして、多くの市民の皆さんから御支持をいただいたことに対して感謝いたしますとともに、今後、山積する諸課題を一つ一つ解決しながら着実に市政の進展を図っていきたいと決意しているところであります。

 また、私の健康管理についての御質問でありますが、これまで週二、三回ウォーキングや年に2回ほどの登山を行っておりましたが、今後は継続していくことが難しいと思いますので、別の健康管理方法を考えていきたいと思っております。

 次に、芦別温泉の施設を介護や認知症対策のための温泉療法やリハビリ等に活用することについてですが、認知症対策の一つとして温泉入浴が症状改善に効果があるという治療方法の研究がされていること、また、温泉を活用したリハビリを実施している医療施設等があることは承知しておりますが、現在の芦別温泉施設の一部を温泉療法やリハビリ等に活用するためには医療、介護などの専門スタッフの配置が必要となることや、施設の改修も必要と見込まれること、さらには一般利用者との対応も検討しなければならないことから、現状においては難しいものと考えております。

 しかしながら、温泉入浴によるリラックス効果などが健康の保持増進につながる面はありますので、温泉活用の一つの案として機会を捉えて研究してまいりたいと考えております。

 次に、身体障害者対策としての道の駅での屋根つきスペースの整備及びトイレ周辺の整備についての御質問にお答えいたします。

 道の駅整備につきましては、これまでの整備方針においてトイレ棟の新設を前提とする屋根つきの駐車スペースを整備することとして当初、予算計上をしております。

 しかし、現在のトイレを継続使用するよう方針転換をしたことに伴い、計画どおりに身体障害者用駐車スペースに屋根を設置した場合、トイレ棟への移動距離が長く、メリットが少なくなるため、屋根の設置を取りやめたいと考えておりますので御理解願います。

 また、現在のトイレ棟の近くに新たに身体障害者用の駐車スペースを整備する予定でありますが、その駐車場スペースに屋根を設置することは道の駅の管理面などから難しいものと判断しております。

 このため、今後、駐車スペースからトイレまでの間の段差解消を行うとともに、敷地内のインターロッキングの敷設がえによる路面整備を行い、車いすで利用される方への配慮に努めていきたいと考えております。

 次に、市職員の倫理規定の遵守についてでありますが、本市における倫理規定は、国家公務員倫理規定に準じて平成13年3月に制定されており、職員が職務を遂行にするに当たって常に自覚しなければならない公務員倫理の確立及び保持に関し必要な事項を定め、市民の不信を招くような行為を防止することにより、公務に対する信頼の確保を図ることを目的としております。

 規定の中には禁止行為として利害関係者からの金銭、物品などの贈与や金銭の貸し付けを受けることを含め、詳細に示されていることから、これらの倫理規定に熟知することや含む規律の遵守、公費の粛正について注意喚起するとともに、特に現金を取り扱う部署では、現金管理を含めてチェック体制を徹底し、市民の信頼回復に万全を期してまいります。

 次に、公会計改革についてですが、地方公会計の整備促進につきましては、財務書類の作成に関する統一的な基準が既に国から示されており、また、今後、国から固定資産台帳の整備関係では固定資産の諸要件を管理するソフトウェアを本年9月までに、単式簿記のデータ等を取り込んで複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する機能を持ったソフトウェアは本年12月までにそれぞれ各自治体に無償で提供される予定となっておりますので、順次、導入に向け準備を進めてまいりますが、特に行政コストの削減に効果があると言われております複式簿記の導入につきましては、スピード感を持って取り進めてまいります。

 次に、公共施設内の完全禁煙の実施についてですが、市が管理する施設につきましては健康増進法の規定や厚生労働省の通知に基づき、受動喫煙の防止対策として施設内の対応や利用者のニーズに応じ敷地内完全禁煙、建物内禁煙、建物内に喫煙所も設置した空間分煙など、各種の措置を講じております。

 一方国は公共施設については、原則完全禁煙とする方針を示しており、施設管理者には努力義務が重ねていることから、今後、改めて各施設における受動喫煙防止措置について検証し、適切な対応を鋭意図ってまいりたいと考えております。

 次に、木質バイオマス資源の魅力についての御質問にお答えいたします。

 木質バイオマス資源は、エネルギーとして利用することにより多量の二酸化炭素を排出する化石燃料にかわるエネルギーの一つとして、新エネルギー対策や環境保全に資するだけでなく、エネルギーの地産地消を推進することによって新たな地域産業の創出、さらには循環型社会の構築につながるものと考えており、とりわけ本市においては林業、林産業の振興につながるなど、大変、魅力のある資源であると考えております。

 次に、木質バイオマスのボイラーでの燃焼時における二酸化炭素の発生についての見解についてでありますが、吉田議員御指摘のとおり、木質バイオマスを燃料として燃焼することにより、二酸化炭素が発生するものと考えております。

 また、重油、灯油などの化石燃料と比較した場合の二酸化炭素の排出量につきましては、市において実験を行っておりませんが、北海道立総合研究機構、林業試験場、林産試験場が公表している資料によりますと、燃焼時だけではなく、燃料として使われるまでの工程で出る二酸化炭素量を全て量り、さまざまな燃料のボイラーで熱を得るときの二酸化炭素排出料を算出した結果、木質バイオマスの二酸化炭素排出料は、化石燃料と比較して最大でも20%程度とされております。

 次に、木質バイオマスの利用拡大が本来の森林業務の応援につながるのではないかについてですが、本市において森林由来の間伐材など、地域の未利用資源をエネルギーとして利用する木質バイオマスの活用を推進することにより、適切な森林施業が確実に行われ、良質な木材の育成が図られるとともに、施業の集約化や路網の整備等により安定的かつ効率的な供給体制を構築することで、資源の収集や運搬、バイオマスエネルギー供給施設や利用施設の管理、運営など、新しい産業の創出と雇用の確保が図られ、地域の活性化にも貢献するものと考えております。

 次に、木質バイオマスの利用促進の取り組み展開についてでありますが、さきの市民連合議員団の代表質問にお答えしておりますとおり、重油ボイラーの更新時期を勘案しながら、エネルギー使用料が多い公共施設の木質チップボイラーの導入を検討しておりますが、まずは必要となる木質チップ原料の数量確保体制の整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、市内にはペレットストーブやまきストーブを生産している民間事業所もありますので、今後、地球温暖化対策や地場企業の振興などの観点から市として普及促進に向けPRしていきたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてですが、第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画では、これまでの第5期計画の課題を踏まえ、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で安心して生活ができるよう芦別にふさわしい地域包括ケアシステムの構築を目指しております。

 そのために必要な認知症施策の推進、在宅医療、介護連携の推進、高齢者の住まいにかかる取り組みへの働きかけ、生活支援サービスの充実など、段階的に取り組むほか、団塊の世代全てが75歳以上の高齢者となる平成37年を見据えた中長期的な視点に立った目標、具体的な施策及びサービスの見込量など、方向性や方策を明らかにしながら推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、第5期介護保険事業計画の総括と第1号被保険者の保険料についてですが、第5期介護保険事業計画の総括として大きく四つの取り組みについて評価しており、まず1点目は健康づくり、生きがいづくり、2点目は住みなれた地域で安心して暮らすために、3点目は尊厳を持って暮らすために、4点目は支え合いの仕組みづくりであり、これらの取り組みを評価する中から見えてきた課題を踏まえ、第6期介護保険事業計画の基本目標を定めています。

 また、本市の第6期介護保険事業計画における第1号被保険者の保険料の基準月額は4,800円で、全国の市町村平均額5,514円との比較では714円、道内の市町村平均額5,134円との比較では334円、空知管内の市町村平均4,845円との比較では45円、それぞれ低い保険料となっております。

 次に、第6期介護保険事業計画策定時の推計についてですが、介護サービス料や保険料を算定するため、市内の介護サービス事業者を中心に介護サービス料などの見込み調査を実施し、平成27年度から平成29年度までの向こう3カ年のサービス見込み料や施設整備の予定などを基礎に団塊の世代が75歳となる平成37年までの本市の人口、要介護認定者や利用者数の延び、サービス利用料を推計するとともに、施設サービスや在宅サービスに必要な施策の方向性を踏まえながら策定したところであります。

 次に、市内の入所施設数及び定員数についてですが、特別養護老人ホーム芦別慈恵園とかざぐるまの2施設で定員が106人、介護老人保健施設がすばるの1施設で定員が休床分を除き80人、介護療養型医療施設が野口病院の1施設で定員が60人、軽費老人ホーム特定施設入居者生活介護がケアハウスあしべつの1施設で定員が30人、グループホーム認知症対応型共同生活介護があさひの1施設で定員が18人となっております。

 次に、特別養護老人ホーム入所基準の見直しについてですが、このたびの介護保険制度の改正により、本年4月から特別養護老人ホームへの新規入所者を介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度者の要介護者を支える施設としての機能に重点化されました。

 このことによって、施設の入所者は重度化や認知症が進行する方が多くを占めることになり、入所者の介護にはこれまで以上にマンパワーを必要とするばかりでなく、利用者側にとっても施設入所の枠が狭まり、入所が困難になるなど、憂慮すべき問題であると認識しております。

 国が施設から在宅へと大きくかじを取る方向を打ち出しているものの、所得格差が広がる中、有料老人ホームには入れない低所得の高齢者がふえることが見込まれており、特別養護老人ホームに対して社会のセーフティーネットとしての役割を求める声は一層強まるものと考えているところでございます。

 次に、認知症総合支援事業の実施時期についてですが、認知症初期集中支援チームの設置に関しましては、保健師などの専門職2名以上に専門医1名を加えた3名以上の専門職によってチームが構成され、認知症サポート医として中野記念病院の精神科医師に全面的な協力をいただく予定であります。

 ただし、チームの一員となるためには国が定める研修を受講しなければならないことから、本年度中に認知症サポート医と地域包括支援センター保健師が研修を受講した後に認知症初期集中支援チームとしてスタートする予定であります。

 認知症地域支援推進員の配置については、認知症初期集中支援チームの設置後にチームの活動を通じて認知症地域支援推進員の適任者を発掘し、認知症地域支援推進員研修を受講した者を来年度中に配置をしていく方向で検討しているところであります。

 認知症ケア向上推進事業の取り組みについては、認知症の人の家族に対する支援策として社会福祉協議会の主催する認知症支援ボランティア養成講座を本年9月に開催する予定であります。

 次に、いきいき100歳体操についてですが、本市では平成22年度から介護予防事業として取り入れており、各地の老人クラブや町内会などの依頼に基づきながら介護予防についての講話や運動教室などを行ってきました。

 平成24年度からはこのいきいき100歳体操を普及、実践するリーダー養成講座を開催し、養成講座の受講者が中心となり地域で自主的に活動することとなり、平成25年度に緑幸研修センターで自主グループによる運動教室がスタートしたのを初め、その後も平成26年に渓水町集会所と啓南多目的研修センター、27年度には上芦別生活館と上芦別第5町内会館でそれぞれ運動教室を立ち上げ、活動しているところであります。

 参加者からの声は体が軽くなって体調がよくなった、長く歩けるようになってタクシーを使わなくなったなど、身体機能の向上のほか、みんなに会えるのが楽しみ、顔なじみがふえたなど、引きこもり防止効果も見られています。

 実施状況については、平成25年度は実施回数20回で参加人数延べ296人、平成26年では実施回数141回で参加人数延べ2,443人、平成27年度は6月現在までの3カ月間で実施回数34回で、参加人数延べ641人となっております。

 今後においても、歩いていける身近な場所で気軽に参加できる介護予防事業としてこの取り組みが多くの地域で広がりを見せるよう、普及啓発に努めるとともに、運動教室の立ち上げをしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、介護保険制度の運営にかかわる行政職員の人材育成についてですが、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置され、これらの専門職が連携し、それぞれの専門性を活かしながらチームで業務を実施しております。

 地域包括支援センターの職員に求められるスキルは多様であり、これまで国、道主催の研修を受講するなど、一定のレベルアップを図ってきたところでありますが、講義中心の人材育成や研修だけでは限界がある中、やはり現場の第一線での実務経験や定期的な会議などを積み上げることが職員の能力やスキル向上を図る上でとても重要なことであると考えております。

 地域包括支援センターの近隣市町との連携については、担当ケースの入所施設等を探すときなど、通常業務の中で情報提供を受けているほか、赤平市及び滝川市地域包括支援センターとの情報交換会、砂川市立病院の認知症疾患医療センターが主催する地域包括支援センター懇談会、中空知高齢者SOSネットワークとの連携、滝川保健所主催の高次脳機能障害地域支援ワーキングなどに参加をしているところであります。

 次に、低所得者高齢者に対する支援についてですが、所得が低く生活が困難である高齢者や生活保護受給者が社会的使命や役割のある社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの施設等で提供される介護サービスを利用する場合には、利用者負担が軽減される制度のほか、所得が低い要介護認定者が施設サービスなどを利用した場合にかかる食費、居住費の負担を軽減するために、保険者から支給される補足給付制度などがあり、これらの制度を有効に活用し、少しでも利用者負担の軽減が図られるよう広く市民に制度周知をしてまいります。

 次に、地域包括支援センターの本庁舎移転についてですが、地域包括支援センターは介護保険法に基づき、地域住民の介護、福祉、保健、医療の向上のほか、虐待防止、介護防止ケアマネジメントなどを総合的に行う機関であり、高齢者等の総合窓口として重要な役割を果たしているところです。

 設立当初から複合施設であるすばるに所在しており、施設間で相互に連携を図り、各種事務事業を有機的に機能させながら運営を行っていますが、吉田議員御指摘のとおり、市役所庁舎から離れた場所に位置していることから、市民の皆さんにはわかりづらく、不便な面もあるかと感じていますので、今後、消防庁舎の跡地活用を全庁的に検討する際に、高齢化社会における市民総合相談窓口のあり方等も含め、地域包括支援センターの本庁舎移転問題について検討してまいります。

 次に、医療費負担の無料化を高校生まで拡大することについてであります。

 子供医療費の無料化は保護者の経済的負担を軽減するほか、早期受診を促し、早期治療により重症化を未然に防ぐなど、子供の健康を守る上で大きな効果があることから、子供を生み育てやすい環境を整備する少子化対策、子供・子育て支援の一環としてこれまで未就学児を対象としていた医療費の無料化を来年度から中学生で拡大するよう制度の見直しを行うこととしております。

 全国の自治体では、無料化の対象を高校生までにしている例がありますが、本市におきましては独自施策としての対象を拡大することは財政的負担も大きくなることから、大幅な拡充には慎重を期す必要があると思われ、今回の見直しに当たっては市民理解を得る観点から義務教育機関である中学生までを対象とさせていただいたところであります。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分は、教育長より御答弁申し上げます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、子供たちへのがんに対する教育を今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、本年度は芦別小学校の6年生と芦別中学校の3年生を対象に保健の授業においてがん、生活習慣病の理解、がんの予防、検診の大切さ、生活習慣の見直しについて保健師が講師となって対応しますが、次年度以降は他の小中学校にも同様の形で学習の機会を広げてまいりたいと考えております。

 次に、がんに対する教育の拡充のため、今後、独自の教材や手引書の作成、医療専門家や闘病経験者を招いての授業、教職員への研修などを検討していくべきとの見解についてでありますが、本事業は初めて実施する事業でありますことから、事業実施後において事業内容を関係課とともに評価し、その中で御提言のありました内容も含めて、今後の取り進め方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、読書通帳の導入についてでありますが、このことにつきましては平成26年3月定例市議会において答弁申し上げておりますが、本年度に策定する子供の読書活動推進計画の審議の際に図書館協議会委員に提案し協議を進めていくこととしております。

 本年度の予定としては、昨年度、機械印字の読書通帳を導入した美瑛町立図書館を視察、調査することとしておりますが、吉田議員から御提案ありました手書き等で作成する読書通帳についても図書館協議会委員に御紹介し、導入による図書館利用の有効性などを協議してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 御丁寧に御答弁をいただいたところでございます。ありがとうございます。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 振興公社の部分でも触れましたが、全体的には初めに1点だけお伺いしておきたいことは、この星の降る里芦別、ネーミングといいますか、これいつついた、日付わかるでしょうか。いつこの名前がついたのでしょう、芦別市星の降る里。

 よろしいです。

 それで、なぜ、今このことを聞いたのかというと、今議会では選挙後の初の議会で多くの新人議員さんも本当にいろいろな角度から、この芦別のまちをいろいろな御提案した形の中ですばらしい御提案もあったかというふうに思います。

 私は、長年この星の降る里芦別って、芦別の住民で住んでいながら星の降る里って余りそんなに毎日毎日星を眺めるなんていうことはできていないというか、その売りにしているはずなのに、その星を本当に空気がきれいで、じっと見ていけば最高のこれは資源だと思っているのです。

 この星を例えばスターライトを宿泊いただく、予約をするときに、これはネーミングはどうか知りませんよ、考えてください。スターライト、星はスターですからスターライトツアーでも何でもいいです。限定で、そしてワゴン車か何かで一番きれいに見える温度が17度、これ以上下がってもだめ、上がってもだめ、一番いい場所はどこで見えるのといいますと、カナディアンワールドの公園のあの駐車場でいいわけです。そこに予約のときに星のツアー、見られますかと予約したときに何組か限定していただいて、1年中、夏の暑いときは17度ということはない、新城に近いほど温度が低いのです。だから17度が一番適している。それ以上高くなったり、低くなったり、霧だとか、濃霧だとか、いろいろな条件が悪くなっていくわけ。でも、一番よく見える場所なのです、あそこは。

 そして、駐車場以上に連れて行くこともないので、運転手さんばあっと行ったら、冬だったら寒い時期ならコートなんか何組か限定で用意していただく、これは後で広がっていくPRですから、これは芦別のまちを。だから御提案の一つとして捉えていただきたいのですが、ダウンでも何でも用意していただいて、そして寒いときは飲み物も有料ですよ、もちろん。積んでいて、つまみかお酒飲む方でも、温かいものでもいいのです、あの距離ですから、そうやってセットで御宿泊に予約いただく、利用しませんかということを宣伝していく。これもまちの星の降る里芦別として星をやはり売り物について、PRして、芦別の町をまずはどんなまちと聞いたら星の降る里芦別、これをやはりそういうことも一つで考えていくことも重要ではないかなと思いましたので先に申し上げておきます、後で聞かせてください。

 それで、道の駅についてお尋ねいたします。時間がなくなりますので先に全部再質問していただいて、御答弁いただきたいと思います。

 先ほども主質問から御答弁いただいた中で、実施予定の駐車場との整備をもって事業を終了すると決断されました。いいのです、御決断されたことは市長の御決断です。市長になられて決定権がございまして決断をされました。

 私は、何でもう1回だめだ事業をもうやらないよと言っているのに、どうしてまたしつこく質問で取り上げかといいますと、市長これは改修工事だとか、そんな補修はされていくと思うのです、傷んでくるのですからほかに、周辺だって、周辺は今、改善、トイレから近くやっていただけるようでありますが、障がい者に対してどんなふうにこの道の駅を利用する障がい者、また御高齢者も先ほどからしつこく介護のことでたくさん質問してまいりましたけれども、だって地方創生で絶対これは欠かせないのです、財産ですから、市長の言われるように。

 であるから、道の駅にいらしたとき、お客様いらしたとき、ここで私は何十年も住んでいますけれども、たくさんの方から聞いています。身障者の方、このバリアフリーになっているの、道の駅。障がい者対策、どう考えていくのだろう、前から議論されています、私もしつこく言ってまいりました、2回のレストランに車いすでどうやって上がるのでしょうか、足が上がらなくなった御高齢の方に杖をつくようになって、あのらせんの階段をどうやって上がっていけばいいのでしょうか。まるで、あそこに上がって行けられない人、障がい者、御高齢の方、もう来ないでくださいと言われているようだとまで言われるのですよ障がい者の方から、いいのですか。道の駅に来ないでくださいと言うのですか、障がい者の対策について一つも触れられておりません、非常に残念でございます。

 だって市長だって議員時代もこのことを十分聞いてきていますから、いると思いますから、知らなかったということはないと思うのです。一体どうするのでしょうか、障がい者に対する、バリアフリーにもなっていない、いいのですか、来なくていいのですか。

 私は、やはり他市町村から来られる方にも、どうしたの芦別の道の駅は、バリアフリー化がおくれているねと、それから時間帯も前にも申し上げましたけれども、11時にレストランが始まるというのは遅いよと。財源も言われました、前回に言ったときにも。10時でも、1時間でも繰り上げてほしいねと、いろいろな声が道の駅は人が多く集まってきますから芦別の顔なのです。ほとんどの道の駅や売店に隣接して、本当はレストランやトイレが下に入りやすく、そして屋根つきがあって本当に整備されている、これは北海道でも2番目にできた道の駅かもしれませんけれども、だからといって障害者の対応は全く考えなくてもいいということにならないと思いますので、御見解をお伺いいたします。

 次に、市の倫理規定について、金銭を扱うことについての確認の意味で伺います。

 庁舎内において、特にお金の取り扱う担当部署について、現在、何カ所程度あるのか、また本当にどのようにチェック体制がとられているのかを伺いたい。

 さらにお金を使う担当者、扱うところの担当者、失礼ですけれども適している人物か、複数で担当していく場合も身辺調査といいますか、非常に重たいことを言っております、任せて大丈夫なのと、事故につながらないためにも念を入れて職務に当たらせていただきたいと思いますが、考え方をお伺いしたいと。

 しつこいようですが、例えばギャンブル、つまり賭け事をする人がのめり込み、一体幾ら使っているのかわからなくなって、現金が不足すると次々に借りて、借金がかさみ、返済できなくなる、使い込むということにつながる事例はよくよく耳にするところでございます。

 市職員だと特定している事例ではございません、このことは。ですが、事故につながらないためにもしっかりと指導徹底をお願いいたしたいという思い、気持ちから御質問させていただいておりますので、御見解伺いたい。

 介護予防のいきいき100歳体操について伺います。

 私は、この事業を始めるための後押しになればとの思いで一般質問でも取り上げてまいりました。大変、市内各地で拡大していること、本当に今でもどんどん拡大していっています、これは全域に広まっていくためにも元気でいれる予防体操ですので広げていきたい。参加人数も25年度から3年間で確実にふえてきております。各会場のリーダーさん、市民の皆さんが一生懸命やられております。これは全くのボランティアで進めていただいているリーダーさんであります。

 会場の責任者としてリーダーさんであります。別に資格も何も要らないわけですから、しかしいろいろな仕事、時間をクリアされながら、この体操に毎週定期に来て指導していただいているリーダーさん。私は、この位置づけを考えてあげたらどうかなと。皆さんのようにネームをつけるなど、ここのリーダーさんとか100歳体操の名前を入れるなど、ちょっと責任者の方、リーダーさんに対する位置づけを考えていただきたい。

 それから、地域包括支援センターの職員、増員についてお伺いしたい。

 100歳体操の対応は本当に保健師であります。100歳体操の対応、それから在宅支援、まる元体操の指導、とにかく忙しくて体操についても職員が追い付けないほど、ふえていくのに追いついていかないのです職員が。現在の3人体制では絶対足りていないと思います。以前から保健師の増員について申し上げました。もう既に来ている時期ではないですか、始めていただきたいと思います、増員について。

 また、本庁舎移転について、包括支援センターの本庁舎への移転、消防署跡地の活用のときに対応、検討されると。検討、検討は余り期待いたしておりません。これまで何度もできないと言われておりました。そうやって本当に移転していただけるというのなら、時期等もお示しいただきたいと思います。

 あと、体操するときに、ちょっと戻りますごめんなさい。DVDを見ながら100歳体操をやります。会場においてDVDプレーヤーとこれを映すためのテレビ、そして手首や足首に使うおもりについても、一つの会場で20個程度は必要なのです。最近は体操会場が今言ったように拡大してきておりますので、おもりは足りないのです。足りないから会場から会場へ包括支援センターの職員が持って移動するのです。

 今後において間に合わないことも出てきます。そして、DVDプレーヤーテレビに使う備品について、これまで市民のリーダーが全部個人で負担してやられてきたのです、もう限界です。しっかりと予算をつけて必要な備品については中古でも何でもいいですから、使えるものを探していただいて、この健康予防のための体操にリーダーさんが安心して各地域で体操指導に当たれるように、その対応を図っていただきたいと思います。

 それから林業の活性化についてです。木のPRしていきませんか。私は、埼玉県飯能市に行った事例を前にお話ししたことがございます。芦別市に帰ってきてすぐ取り上げました。そこは、役所の入口から、今日の御案内から入口にはペレットストーブから、もう全部、木です。各課の案内から。

 私が取り組んでいる入口から、ここは木のまちだとすぐわかりました、この飯能市、すばらしい体験型もやっております、たくさん木を使ったまさにこの飯能市、PR、木のまち、林業のまち、そして林業70%のまちです。芦別市に帰ってきて言いましたら、これだけです、この表札だけ木でつくっただけ、終わりです。

 私は入口から木、林業のまちをPRする、これもPRするために必要かと思います。何か取り急ぎお話しいたしました。まだまだございましたけれども、御答弁をいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 まず、私のほうからは、星の降る里芦別のネーミングの時期というお話でございましたので、それにつきましては昭和59年12月に星の降る里芦別の宣言をしているところでございます。

 また、この星の降る里芦別ということで、星を売りにしたそういう観光ツアー的なものを考えてはどうかというような御提案もいただいたところでございますが、実際に市内の民間の方ですけれども、サークル活動の一つというような形で年に2回ほど観光物産センターの道の駅のところですとか、あとはお話のありましたカナディアンワールドの駐車場、こちらのほうを活用してスターウォッチングということを実施をしている方がいらっしゃいます。

 そういう方の取り組みもございますし、また、振興公社のほうでそういうツアーといいますか、そういうものも一つ、お客さんを呼ぶ手段として検討しても面白いのかなというような考えもありますので、その辺については関係の方々含めて協議をさせていただいて、芦別に来ていただくための体験観光の一つ、こういうようなことも含めて、今後、詳細について検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 吉田議員の御質問にお答えをいたします。

 駐車場の屋根つきというか、前回の予算で今年度は駐車場の整備ということで議決をいただいて執行しているわけですが、今回については駐車場を新たにトイレの近くに駐車場を設ける、その中で身障者用の駐車スペースを設け、段差をなくしてそのままトイレのほうに迎えると、そういうつくりに構造をかえるということで今、設計を済んだところでございます。

 エレベーター等について、レストランについては今、公社も一生懸命頑張りまして1階のホールで食事がとれるよう、そういうお客様については下まで出前をするというか、そういう体制をやっているということで、現在やっておりますので、今後、大きな課題として残りますので、しばらくの間、今の現状で御理解をいただきたいと存じます。

 次に、倫理規定についての御質問でございますが、やはり現金の取り扱いということでは市民の信頼を得なければなりません。徹底して指導、職員にはそのことを守るように徹底を今後していきたいと思っております。

 それと、検査体制ですが、現金を扱うところについては必ず担当者、そのほかにその上で検査をする、あるいは担当者が人数が多い係であれば担当者2名で相互に連携をとりながらしっかりやっていくと、そういうことでさらに職員にそれらの徹底を図っていきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 私のほうから介護保険関係ということで、100歳体操のリーダーの位置づけ、立ち位置ということでございますが、100歳体操の自主的な活動の中でリーダーの行動や集まるグループに与える影響の大きさという観点から、そのリーダーとなる方というのは極めて重要な役割を担うキーマンとなる人物がいることができるかと思います。

 その実践リーダーとしての任命を行って、その位置づけを明確にする中で私ども行政職員とともに、その介護予防の事業に、普及に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、包括職員の増員の分、特に保健師の部分でございますが、その専門職員の増員配置、その必要性というものは所管として認識はしておりますけれども、全てが要求どおりの人増ということにはなりません、困難なことになりますから、やはり部門別の業務量などを精査しながら、全庁的な柱に立って総合的、計画的な見地から職員適正の配置に努めるべきと私は考えてございます。

 このようなことから、その介護保険の部門における専門職、その配置につきましても今後の業務量の動向も踏まえまして、その全庁的な検討の中で総合的、計画的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 それから、包括の本庁舎移転の明確な時期という部分でございますが、申しわけございませんが現段階でその移転の時期というものを明確に申し上げることはできません。

 今後、これからその全庁的に検討、協議をしてまいりたいということでございまして、その経過を踏まえた中でしかるべき時期にお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。

 それから、100歳体操のおもりとか備品の予算づけの関係でございます。100歳体操に使用する、そのおもりにつきましては本年度、使用備品といたしまして100個購入をいたしました。それを貸し出す形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、現在、今取り組んでおります100歳体操でございますが、これを今後、市町村事業、地域支援事業の中の生活支援体制整備の一環としてサロン事業化と発展させたいというふうに考えてございます。具体的には社会福祉協議会の委託事業にしたいというふうに考えてございます。現在、その方向で協議を進めております。できるだけ早い段階に取り組んでいまりたいと考えてございます。

 したがいまして、そのDVDとか、プロジェクター等、100歳体操にかかわるその他の備品でございますが、その100歳体操をサロン化事業と位置づけることで助成、交付ができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 吉田議員のほうからは飯能市の例を出されて林業に絡んでの木のPRというふうなお話だったかと思います。

 現時点では具体的なものはちょっと申し上げることはかなわないのでありますが、一時期ちょっとここに、先ほど言われたように、こういった部分で札を、市長なども木でというようなことがあったかと思うのですが、これからもう少しちょっと担当課のほうとも、担当課といいますか関連する課ともちょっと協議をさせていただいてどういったことができるのかという部分で少し考えさせていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 それぞれ御答弁いただいてありがとうございます。

 星を見る部分についてはタブレット端末で星の方向を見れば専門家が要らない、星座がばあっと出てくるから案内もできます。

 それから、レストランの部分でございますけれども、市長は下で食べていただくと、プラネタリウムみたいな、あそこに上げて連れて行きたいという思いなのです。だから、思いがやはり入っていない。あの下のテーブルで食べる、家で食べているとかわりないではないですか。だから心がないと言われるのです。

 さまざまたくさん申し上げました、厳しいことも言いましたけれども、芦別のまちをよくしていくためPRについてもしっかりと、今後の高齢者対策もしっかり進めていただきたいと思います。

 質問は以上で終わります。ありがとうございました。



○日沼昇光議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了しました。

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△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 常任委員会開催等のため、6月25日から28日までの4日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月25日から28日までの4日間、休会することに決定しました。

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△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。

      (午後 3時59分 散会)