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北海道 芦別市

平成27年 第5回定例会 06月23日−02号




平成27年 第5回定例会 − 06月23日−02号









平成27年 第5回定例会



                平成27年第5回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成27年6月23日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○日沼昇光議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

 この際、少しの間、休憩をいたします。

 休憩中に、議員表彰の伝達を行います。

午前10時00分 休憩

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午前10時09分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△代表質問



○日沼昇光議長 日程第1 代表質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き60分間に制限いたします。なお、各会派の制限時間内において、質問通告者と同一会派に属する議員の関連質問を許すことといたします。

 念のため申し上げます。

 それぞれの会派の持ち時間につきましては、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、順次、質問を許します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、創政会、池田議員。

 池田議員。



◆池田勝利議員 −登壇−

 おはようございます。

 私が議員になって初めて、こんなに大勢の傍聴席に傍聴人の方が入られるのは初めてでないかと、いささかちょっと緊張しておりますし、ちょっとこれはやっぱり新たに選ばれた今野市長に対する期待の大きさかなと、そんなふうに思うところで、決して私の代表質問がよくて来たのでないなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、創政会を代表して、芦別市長の市政執行方針並びに芦別市教育委員会教育長の教育行政執行方針について、お伺いいたします。

 質問に入ります前に、今日は啓成中学校の皆さんが、社会学習の一環として議会傍聴に来てくださいました。ありがとうございます。

 一般の大人の方が傍聴されているときより緊張しております。生徒の皆さんに後で笑われることのないよう、しっかりと質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、まず最初に、市長の市政執行方針に対して質問いたします。できるだけ執行方針に沿った形で質問したいと思いますが、今日は議場に中学生の皆さんがいらっしゃいますので、まず、二元代表制ということについて質問をいたします。

 今野市長は、このたびの統一地方選挙において、現職市長であった清澤前市長を大差で破り、当選されました。

 選挙戦のあり方については、後ほど再質問の中で触れますが、あなたが得られた票は、そのまま市民の期待の大きさと重さをあらわすものであると思います。

 新市長は、市役所職員として38年間勤め、そして市議会議員として2期8年、まさに行政に精通され、経験豊かな方であります。

 そんな経験豊かな新市長に対して、今さら二元代表制の意義を問うことは釈迦に説法と言われるかもしれませんが、中学生の社会学習の一つとして、知っていただくため、あえてお伺いをいたします。

 日本国憲法第93条には、「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、地方自治法第89条には、「普通地方公共団体に議会を置く」と規定されております。

 芦別市もそうですが、地方自治体は皆、国の法律の定める範囲内で、一定の公共事務や事業を、自己責任において、かつ住民の利益のために規律し、管理する権利と機能があります。

 これは普通選挙権に基づく投票によって選ばれた議員から成る議会が行使しなければならないこととし、議会なしに地方自治体が存在しないということを明確にしており、理論上も制度上も、正当に選挙された議会なしに地方自治体は存在しないのであります。

 一方、首長は──首長とは、芦別市の場合は市長のことですが、独任制でありますから、政策運営の主導権を発揮しやすく、いわゆる執行機関と呼ばれる首長と、その補助的機関である市職員が政策形成機能をほぼ独占しており、議会も政策形成の機能を持ち合わせながらも、残念ながらその機能を生かすだけのマンパワーを持ち合わせていないのが現状の姿であると思っております。

 私は3期12年、市議会議員を務めさせていただきましたが、議員がいろいろな政策提言をしても、つまるところ、条例化するためには、市職員の手を借りて実現するより方法がない現状にあり、本来であれば、議会事務局に専門職として職員を配置し、議会の活性化を図るべきなのでありますが、今の芦別市の財政力では、残念ながらその余裕はないと思われます。

 しかし、今の議会の事務局体制では、議会運営と議員対応だけに忙殺されて、政策の立案や議案審議をサポートするための調査、分析を行う独立機関としての政策のプロ職員が必要なのであります。

 その一方で、議会のもう一つの機能である、首長が出す政策に対する監視機能、いわゆるチェック機能があります。

 首長は、予算編成権や議案提出権という強大な権力を持っております。しかし、そのどれもが、必ず議会という関所を通らなければ成立しないのであります。

 地方公共団体の政治体制は、国の政治体制とは全く違う体制なのであります。国は、申し上げるまでもなく議院内閣制であり、選ばれた国会議員の中から総理大臣を選ぶわけですが、地方公共団体は、首長と議員がそれぞれの別の選挙で選ばれ、そして、それぞれが住民の代表として同等の役割と権限を持っております。これが二元代表制と言われるゆえんであります。

 当然のことながら、議会は首長の予算編成権や議案提出権に対して、それが住民にとって不利益になると判断を下した場合、その提案を否決して、葬り去ることができる機能を有しております。

 千葉県我孫子市の元市長で、現在、中央学院大学教授であります福嶋浩彦氏は、ある雑誌の著述で、我孫子市では、市長も議会も、議案の修正は当たり前のことであり、出した議案によっては全否決されたこともあり、当然のことでありますが、議会の意思に沿った議案の出し直しも幾度もあったと述べております。元市長いわく、それが議会の権能であり、議会が健全に働いている証左であるとのことです。

 本来、首長として、最良と思って出した議案が否決されたなら、不本意なことであると思いますが、なかなか度量のある市長だったと思います。

 私は3期12年の間、先輩議員から、市長が提案した予算案について、議会が否決するということは、市長不信任と同じ重みを持つものであると聞かされてきました。しかし、この元我孫子市長の文献を読んで、ここに国と地方公共団体との政治体制の仕組みの違いがあるのだということに気づかせていただきました。

 つまり、議会は常に住民の不利益や公平性を損なうおそれがないか、議会として監視機能を発揮しなければ、議会そのものが必要とされないし、結局のところ、住民不在の行政組織となってしまうのであります。

 優秀な行政マンとして38年間、そして議員として8年間、議場において居眠りなどすることのない、有能な新市長でありますが、前市長政権、前々市長政権時代に、事あるごとに反対されていましたので、お伺いします。

 二元代表制の一方を担う議会が、市長の提案される議案を否決する、それが当然の機能だと肯定されるのでしょうか。まずお伺いいたします。

 さて、市長の市政執行方針に戻りまして、読ませていただいた率直な感想から申し上げます。

 通常、初当選された市長であると、初めての執行方針でありますから、その意気込みとか抱負とか目標とか、なるほどと思わせるものが見えるものですが、残念ながらそんな覇気がまるで感じられませんでした。

 冒頭、「市民福祉の向上と活力あるまちづくりを推進するため、全身全霊をもって取り組んでまいる所存であります。」と書かれておりますが、どんな福祉対策が政策として出されたのでしょう。活力あるまちづくりをどんな形で実現するのでしょう。この市政方針を読んで、どんなまちづくりになるのか、私にはさっぱりイメージがわかないのであります。

 序文の中で、このまちにはたくさんの財産がありますと書いてあります。一体どんな財産があって、その財産をどのように活力として生かしていくのか、それもさっぱり見えません。余りに抽象的で、言葉だけが踊っている印象です。

 特に力点を置いて書いてありますのは、芦別温泉スターライトホテルの部分と、道の駅スタープラザの2点で、具体的な方向性が示されているのはこの2点だけであると受けとめさせていただきました。

 市長、あなたは3月23日に市長選出馬を決め、短期決戦で見事に市長の座を射とめました。その選挙戦のキャッチフレーズが「説明責任と透明性」でありました。それに加えて、振興公社の経営問題と道の駅再開発について徹底的に批判し、市民の共感を得て当選されたのであります。説明責任とは一体どのようなものでしょう、透明性の確保とは一体どのようなものでしょう。

 まず、市長が訴えていた説明責任についてお伺いします。

 私ども市議会では、議会の総意として、川本前振興公社社長を、損失赤字を出した、その原因追究が終わるまで社長としてとめ置くべきであると、文書で市長に提出し、申し入れをしました。しかし、あなたは議会の申し入れを無視し、何の説明もなく振興公社の人事を断行しました。あなたの言う説明責任というのは何を指しているのでしょうか。教えていただきたい。

 あなたは選挙期間中、道の駅の再開発に関連した予算が総合計画後期5カ年計画の中に計上されていることについて、議会において11対0で凍結されたにもかかわらず、総合計画に載っていることは、議会や市民を愚弄するものだと訴えていました。そのあなたが、全員一致で申し入れた議会の申し入れを無視したことは、議会を軽視し、愚弄することではないのでしょうか。あなたの場合は許されるのでしょうか。

 市長、あなたの言っておられた説明責任とはどのようなものなのか、明確にお答えください。

 続いて、芦別振興公社について、執行方針の中で、具体的な改革案として出されておりますので、その件についてお伺いいたします。

 今、日本の観光産業は、中国を初めアジアを中心とする海外客によって支えられ、何とか持ちこたえています。

 北海道においても、道庁を先頭として、海外観光客の誘致に力を入れておりますので、芦別振興公社の経営方針として、それ自体は誤りでなかったと思います。

 新しい観光客の市場を開拓しようとするとき、ましてそれが海外となりますと、当然、莫大なコストが必要とされるものであります。その営業コストが、今の振興公社の資本力では耐えられなかったのが現実であり、最大の損失要因だったと思うのであります。

 川本前社長が振興公社の持つ資金力を無視した営業のあり方を続けたことは失敗であり、その責任は重いものであります。

 振興公社の最終決算における累積損失額は1億3,500万円であると新聞報道で知りましたが、川本前社長の経営責任は非常に重いものと私も認識をいたしております。

 しかし、少し見方を変えて、違った視点でこの2年間の経営動向を見てみますと、川本社長が目指した経営方針がとんでもなく間違いであったとは思えないのであります。中国、台湾からの集客が徐々にふえつつあり、今年は12月までに3,800人の予約が入っており、この先も年間4,000人以上の集客が確約されていたと聞き及んでいます。スターライトホテルの客室数から見ると、上限に達するほどの集客が見込まれていたようであり、それでも地元のお客様に迷惑のかからぬように、できるだけ土日を避け、オフシーズンに来ていただく方針であったと聞いています。

 企業が経営拡大を図ろうとするとき、設備投資、資本投資、宣伝広告投資など、多額の投資が必要であります。振興公社の過大営業経費を投資と見るか、あるいは使い込みと見るかは、見解の分かれるところで、今後の調査、解明を待つしかないと思っております。

 ただ、今野市長は、12月まで予定していた台湾からの予約客3,800人を全てキャンセルせよと命じたと聞いていますが、そのとおりなのでしょうか。もしそうだとすれば、その信用損失の責任は川本前社長にあるのか、それとも今野市長にあるのか。さらに、キャンセルしたことによる金銭的なトラブルや違約金が発生した場合、その責任は誰がとるのでしょうか。キャンセルせよと命じた市長、あなたはこのことが後々、外交上の問題として引きずる可能性はないと言い切れるのでしょうか。お伺いいたします。

 3月議会においてやめられた中島議員が、芦別温泉は国民保養施設として国から指定を受けた施設であるから、原点に返って、市内や近隣市町村から集客をして経営すべきではないかという提案がありました。

 それも一つの経営のあり方かもしれません。市長は中島議員と同じ会派に所属していたので、同じ考えだろうと想像します。それはそれで結構なことでありますが、それだけでは市外から芦別市に流れるお金、つまり外貨を得ることはできないのです。

 今後の芦別温泉スターライトホテル、どのような経営方針で再建されようとしているのか。選挙戦においてあれだけ経営批判を繰り返しておられた市長です。市長御自身の経営方針、再建策をお持ちだと思いますので、ぜひお聞かせください。

 次に、道の駅についてお伺いいたします。

 清澤前市長は、道の駅の再活用、再開発を公約に掲げ、1期目の当選を果たし、事業を推進しようとしましたが、議会としては、まずソフト、つまり特徴のある商品開発や、物産の発掘を優先すべきであるとの結論に達し、ハード事業は駐車場を含む外構工事にとどめ、その他のハード事業は凍結されました。

 今野市長は、現在凍結されている道の駅に関するプロジェクトについては、取りやめることとするとあります。私は、それはそれで市長の公約でありますから、異議を唱えるものではありませんが、問題は、道の駅に併設されている加工施設であります。その加工施設を利用して、今、新しい商品が生まれつつあります。施設の機械自体、相当の年数がたっており、老朽化した機械器具は、いつ使用不能になってもおかしくない状態であると聞いています。

 市長は重点施策の中で、地元農産物の高付加価値化を図るための6次化産業の推進を高らかにうたっていますが、今ある加工施設をどのようにされるお考えなのでしょうか。

 現在、道から人事交流で本市にいらっしゃっている農林課主幹、市長も御存じのとおり、大変精力的に芦別市の特産物を生み出そうとしてくださっています。しかし、加工施設が整備されないのであれば、任期を延長して残った意味がなくなるのだと、冗談混じりにおっしゃっていました。あなたはその言葉の意味をどのように解釈され、どうされようとしているのか、お伺いします。

 次に、地域活性化策についてお伺いいたします。

 市長、あなたのつくられた市政執行方針を読んで、このまちが元気を取り戻して活気に満ちたまちになる、何度読み返してみてもすとんと胸に落ちる部分がないのです。

 元気が出ること、すなわち企業が業績を上げ、雇用がふえ、働く人が元気で生き生き働き、若者が定着できる、活力のあるまち、市政執行方針のどこにそんな夢のある政策が示されているのか、お伺いします。

 地方創生法が制定され、本市もその政策に沿った計画を本年10月までに確定させ、国の審査を受けなければなりません。

 清澤前市長は、合宿の里をメインとした構想を持っており、計画案を事前に内閣府の将来事務次官になるであろうと言われている若手官僚に見てもらったようであります。計画としては、精度を高めて再提出してほしいと言われ、担当課で再検討していることと思いますが、そのとき、たまたま私も商工会議所の会頭も同行しておりました。非常に芦別市のことを心配していただき、いつでも、地方創生計画に限らず、どんなことでも相談に乗りますとおっしゃっていました。この件だけではなく、これまで清澤前市長が培ってきた貴重な人脈を、今野市長はどのように市政の中で生かしていくのか。そのことで清澤前市長と会われて協議する用意があるのか、ないのか、そのこともお伺いいたします。

 あわせて、市長は議員時代に、合宿に関して質問されていますが、合宿が重なって宿泊施設が不足し、来ていただいたお客様が他市へ宿泊する。例えば富良野に宿泊する。一番おいしいところを他市へ持っていかれる。こんなことでいいのかという趣旨の質問をされておりましたが、市長となった今、そのことをどうお考えなのか、お伺いいたします。

 次に、医療、介護について伺います。

 まず、医療についてですが、地域医療連携の観点から、おおよそ3億円かけ、今年から市立病院に電子カルテを導入することになっておりますが、これは今野市長の新たな政策でも何でもなく、新年度の骨格予算に初めから組み込まれていたものであります。

 私は、医療政策の中で、市長が一番先に約束しなければならないのは、医師の招聘であると考えております。今、内科医は2人体制で、大変ハードな勤務体制であり、その他にも、外科、整形外科、小児科、これらがありますが、あなたは市政執行方針の中で一言も医師確保について触れていません。医師確保はできないから、最初から放棄しているのでしょうか。それで、どうして生活者にやさしい、安全・安心なまちづくりができるのでしょうか。あなたの選挙用のビラには、大学病院と協議するとありました。

 清澤前市長は、何回も何回も大学病院へ足を運んでいましたが、とうとう結果が得られませんでした。しかし、札幌市にあります医療法人との間で医師確保の実現まであと少しのところまででしたが、このたびの選挙結果によって、多分、そのお話は立ち消えとなるでしょう。

 市長、市政執行方針に医師確保の文言を入れなかったことはどんな意味が込められているのか、お伺いします。

 次に、すばるについて伺います。

 御承知のように、すばるは老健施設であり、介護が必要な方であっても、リハビリその他の治療をして、生活機能を回復させて、自宅へ帰り、元気に生活していただくことを目的とした施設であります。

 当然のことですが、すばるの規模では、最低1名の医師を確保しておかなければ、老健施設として認められないと聞いております。この医師不足の中、清澤前市長は、静岡県御殿場まで幾度となく通い、頼んで頼んで、やっと現在の医師に来ていただきました。

 すばるでは、平成25年だったと思いますが、6,000万円の資金不足が生じ、市から補填した経緯があります。当時議員だった市長、あなたは入所率について厳しく質問しておりましたが、たしかあの年はインフルエンザが大流行し、病院に入院する入所者が多数出て、すばるの空きベッドがふえたとの答弁だったと思います。それに対してあなたは、入所待機者が多いのにベッドを空かせておくのは問題だと言っていたように記憶しておりますが、今度はあなたが市長です。芦別市は高齢化率が他市に比べても高いのです。市長、あなた自身も団塊の世代です。団塊の世代というのは、受験も就職も厳しかったでしょう。そして、多分、入ることになるであろう介護施設も、入所競争は厳しくなり、介護の程度の重い人しか介護を受けられなくなるでしょう。入所率について厳しく質問されていた市長、芦別市の介護について、すばるに限らず、どのような体制に持っていこうというお考えなのか、お伺いをいたします。

 次に、安心・安全のまちづくりの推進の中で、広域消防事務組合の役割について、一言も触れていません。広域だから市としては関与せず、広域組合に任せて、執行方針では何も申し上げることがないということなのでしょうか。

 芦別市の消防庁舎は新築移転することになっていますが、市の防災拠点として10億7,000万円余りの多額の建設費をかける、市としては一大事業であります。新庁舎の建設が既に始まっていますが、上芦別方面にも近く、バイパス沿いですので、出動も早くなります。当然、今、職員を配置している上芦別や頼城地区の分遣所は、職員が常駐する必要がなくなるのではないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 また、新消防庁舎建設の安全祈願祭に議員として案内があったと思いますが、これだけ大きな事業の祈願祭になぜ欠席されたのか、お伺いします。

 次に、教育行政執行方針についてお伺いいたします。

 まず、昨年、国において、地方教育行政法が改正されました。そのことの是非は差し控えますが、教育委員会制度そのものが大きく変わり、首長の教育委員会への影響力が大きくなることは間違いないでしょう。

 それでは、学校教育から質問させていただきます。

 私は、教育とは、学力向上だけではなく、一個の人間として、社会に適合できる人間を育てることができるかどうかにかかっていると思うのです。私は、学力については、おのずと生まれ持った能力があり、その限界まで引き上げる努力は教育に求められていますが、それは学校教育だけで達成されるとは思えません。子供たちの能力の限界というのは、家庭教育や民間教育等の複合的な要素によって引き上げられるものだと思っています。

 今の教師は本当に大変だと思います。私が学校教育を受けたころは、学校の先生は絶対的な存在でありました。決して逆らうことのできない人であり、親も先生を尊敬していました。しかし、現在の風潮はそのような雰囲気ではなく、教師も大変御苦労されていると思います。

 教育行政執行方針の中で、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力を身につける「学ぶ力の育成」とありますが、教育とはこの言葉に言い尽くされていると思います。

 この学校教育の大方針をいかに具体化して、教育の現場で生かしていけるか、教育の真価が問われていると思うところであり、この教育理念をこの先もずっと追い続けてほしいところであります。

 学力向上のために、これまで議会でも、学校の土曜授業や私塾の議論がされてきましたが、私は、何をやっても、本人の学ぶ力の育成、学ぶ意欲がなければ、結局のところ、身につかないと思っています。学力だけが教育ではないと思っている一人ですが、改めて教育長のお考えを伺います。

 次に、教育行政にはいろいろな分野がありますが、本市の活性化の金看板であります合宿の里事業、特に宿泊施設の不足について、どうされようとしているのか。執行方針の中では、財源的な問題が解決された中で、新設や改修が望ましいとありますが、地方創生計画との絡みの中でどのようにお考えか、お伺いいたします。

 以上で、ひとまず質問を終え、答弁によっては再質問をさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、池田議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 創政会を代表されての池田議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、二元代表制の意義についてでありますが、地方自治体の首長と地方議員を別々に直接選挙で選び、首長の権限は、予算や条例等の議案提出や人事などの執行の責任を負い、一方、議会は、議案の議決などで首長の行政運営を監視する役割を担っています。

 したがって、それぞれの権限が有効に機能することにより、地方自治体の住民の行政サービスの向上及び公平性が保たれ、円滑に機能することが二元代表制の意義と考えております。

 次に、二元代表制の一方を担う議会の機能についてですが、行政が議会に提案いたします議案の基本的な目的と理念は、市政の振興と市民福祉の向上を図ることであると考えております。

 このためには、議案の提案に際しまして、公平性や客観性などを十分に勘案するとともに、市民ニーズの把握にも努め、現状、考え得る最善の内容を議会にお示しし、議会の皆さんと忌憚のない議論をさせていただいた上で、特段の御理解をいただくよう、誠心誠意努力を講じてまいりたいと考えております。

 しかしながら、議案の内容によりましては、行政と議会とにおきまして、一部、意見の相違が生じることがあることも考えられることから、このような場合にありましても、議論を尽くし、御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えておりますが、その結果として、議決内容につきましては、真摯に受けとめてまいらなければならないものと考えております。

 次に、市民福祉の向上における福祉対策について、また、活力あるまちづくりをどのような形で実現するかについてでありますが、本市の高齢化率が42%を超える現状を踏まえ、市民の皆さんが住みなれた地域で自分らしく安心して暮らしていけるよう、保健、医療、福祉施策などを一体的に取り組む必要があるものと認識しておりますので、当面は既存施策を継続実施するほか、民間事業者や地域などが主体となり取り組む活動に対する市の支援のあり方について、今後、関係機関、団体と十分協議してまいりたいと考えております。

 また、活力あるまちづくりの実現に向けては、基幹産業である農林業や鉱工業の振興、地元商店街を中心とした商業の振興はもとより、これまで重点的に取り組んできた移住・定住施策や、合宿の里事業の推進等、既存施策により進めていきたいと考えております。

 なお、今後の各種施策の展開に当たっては、事務事業評価などにより、事業効果についての検証を行い、制度の見直しや、新たな施策のあり方について検討を加え、総合的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、議会の申し入れに対して、何の説明もなく、芦別振興公社の人事を断行したこと等について、説明責任とは何を指しているかとの御質問ですが、議会からの申し入れに対して、事前の報告や説明なく芦別振興公社の取締役人事を行ったことは事実であり、議会への対応が十分でなかったことについてはおわびを申し上げます。

 しかしながら、芦別振興公社の役員体制を刷新し、早急に新しい体制の中で経費の見直しを含めた経営改善に取り組み、経営の安定を図る必要があると考えて対応したものでございますので、御理解いただきたいと思います。

 次に、12月まで予定していた台湾からの予定客をキャンセルしたことについてですが、これは私が命じたものではなく、芦別振興公社が会社の経営上の判断として、6月末をもって集客の窓口となっていた委託業者との委託契約を解除する際、相手方に通知したものです。

 なお、6月中には、宿泊の確定した予約が入っていることから、宿泊を受け入れ、対応するものであり、7月以降は確定した予約がないと聞いているところです。このため、現時点においては、信用失墜、キャンセルによる金銭的なトラブルの発生についてはないものと判断しており、外交上の問題となるような事態を招くものとは考えておりません。

 次に、今後の芦別温泉スターライトホテルの経営方針、再建策についてですが、私といたしましては、芦別振興公社の新社長のもと、経営改善と経費節減を進め、経営の安定とサービスの向上に努め、市民に愛される温泉として、一日も早く再建させたいと考えております。

 そのため、芦別振興公社においては、総料理長を迎えた中で、レストランメニューや宴会メニューの一新、多様な宴会、宿泊プランの展開や、市民限定の宿泊プランの復活、ランチバイキングの実施など、市内及び近隣市町に対して重点的にセールス活動を行い、温泉地のホテルとしての営業を進めるとしており、市としてもこれらの取り組みを支援してまいります。

 次に、農産物の加工施設についての考え方についてですが、現状の加工施設につきましては、これまでも各議員から要望がありましたように、私としては、地元農産物の高付加価値化を図るために、6次化を推進することにより、農業の振興を図るためには必要な施設と認識しており、現状の加工施設については、当面、適切な維持補修等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後における農産物加工施設のあり方についてですが、芦別の基幹産業であります農業につきましては、農業者の高齢化や担い手、労働力不足など、さまざまな課題がありますので、人事交流で派遣されていた道職員について、今後の芦別農業の維持、発展のため、必要な農業の拠点となる施設等の検討を行うために、派遣期間を延長されたと聞いております。

 加工施設に対する認識と当面の現状施設の活用については、先ほど答弁させていただいたとおりでありますが、加工施設のあり方につきましては、今後とも食農産業推進協議会や農業者など、関係の皆さんと連携を深めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、前市長が培ってきた人脈をどのように市政に生かしていくのか、前市長に会われて協議する用意があるかとのお尋ねでありますが、行政の継続性は重要であり、市政推進のために前市長が築かれた人脈については大切にしていく必要があるものと認識しております。

 今のところ前市長に直接お会いすることは考えておりませんが、今後、行政展開を図る上で、これまでにかかわりのあった各所管課の担当者等を通じて確認し、必要に応じ、かかわりのあった方に対して協力を求めていきたいと考えております。

 次に、合宿宿泊施設が不足していることに伴い、他市へ宿泊者が流出していることについてでありますが、市内への経済効果に影響を及ぼしている現状としては、非常に重要な問題であると認識しており、議員時代の考えとは変わりません。

 しかし、市長就任後に、この問題の解決に向けて、既存の宿泊施設及び野花南小学校跡地の視察、合宿宿泊者の利用実態の把握など、検証を行っておりますが、宿泊施設の新設や改修を進めるためには、財源的な問題の解決が必須であり、さらに慎重に検討しなければならないと考えております。

 財源の確保につきましては、先般、上京の際に、まち・ひと・しごと創生本部へ訪問し、改めて状況説明を行っておりますが、幅広く有効的な補助金、交付金の活用も模索しながら取り進めてまいりたいと考えております。

 次に、市政執行方針に医師確保の文言を入れなかったことについてですが、市民生活におきまして、医療の充実は最も欠かせないものの一つであると認識しております。

 とりわけ医師確保におきましては、都市部に集中する地域偏在に伴い、本市もその影響を受けており、地方や過疎地域での地域医療は、医師確保が大変難しく、大きな社会問題となっております。

 市政執行方針本体に医師確保の文言を入れなかった意味との御質問をいただきましたが、決して最初から放棄しているものではなく、主要施策に記述のとおり、これまでの施策は継承しつつ、医療情勢を見きわめ、効果的な対応策を病院長とも相談しながら、医師確保に努力してまいりたいと考えております。

 なお、清澤前市長の御努力に関しましては、感謝を申し上げ、敬意を表する次第であり、私もさらなる努力をしてまいる所存であります。

 次に、本市における介護体制についてですが、人口の減少に加え、高齢化が急速に進展する現状を踏まえますと、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で安心して生活できるよう、介護サービス事業者、保健、医療、福祉等の専門機関や住民組織、ボランティア団体等の連携による地域包括ケアの社会基盤の整備が急務であると認識しており、在宅医療と介護の連携、認知症対策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実、そして介護予防の推進を図りながら、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えているところであります。

 国においても、団塊の世代が全て75歳を迎え、医療の必要性をあわせ持つ要介護の増大が見込まれる平成37年を見据えた介護保険制度の見直しを本格化させており、本年度から特別養護老人ホームへの新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中・重度者の要介護者を支える施設としての機能に重点化されました。

 このように、国は施設から在宅へと大きく舵をとる方向を明確に打ち出していることから、中間施設としての介護老人保健施設、すばるの果たす役割はこれまで以上に大きくなるものと思われ、待機者の解消を図るため、入所率を高めることはもちろんのこと、市内の既存施設も含め、広く連携を図ることや、地域包括ケアシステムの構築を目指す中で、在宅生活が継続可能となるよう、適切な介護サービスを提供してまいりたいと考えております。

 次に、上芦分遣所及び頼城分遣所の今後のあり方についてでありますが、上芦分遣所につきましては、現在、建設中の芦別消防署消防総合庁舎は、現地点より約1キロメートル上芦別町寄りに建設されることから、上芦別地区への速やかな災害対応が可能になるため、平成28年4月1日をもって廃止し、職員を引き上げる予定で、関係機関と協議を重ねております。

 また、頼城分遣所につきましても、上芦別分遣所と同様、関係機関と協議を重ねるとともに、地域住民の皆様に十分御理解をいただきながら勧めてまいりたいと考えており、市議会の皆様には、しかるべき時期にお示しをしたいと考えております。

 次に、芦別消防署消防総合庁舎建設に伴う安全祈願祭の欠席についてでありますが、御指摘のとおり、御案内をいただいておりましたが、個人的な事情と安全祈願祭の日程とが重なっておりましたことから、苦渋の選択ではありましたが、欠席とさせていただきましたことに御理解をいただきたいと思います。

 以上で、創政会を代表されての池田議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 創政会を代表されての池田議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、学力だけが教育ではないとの考えについてでありますが、将来、子供たちがさまざまな課題を乗り越えて、たくましく成長し、社会で自立していくためには、生きる力を育むことが大切であります。

 この生きる力は、確かな学力、豊かな心、健やかな体の三つのバランスのとれた力を育むことであり、どれとして欠けてはならないものと認識しております。

 本市の児童生徒につきましては、全国学力・学習状況調査や、全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの結果から、さまざまな課題が明らかになっているところであります。

 このことから、本市の教育を進めるに当たっては、これらの課題に向き合い、知・徳・体の調和のとれた豊かな人間性を持つ児童生徒の育成に努めてまいります。

 次に、合宿宿泊施設の不足についてでありますが、市長からも答弁を申し上げたとおり、宿泊施設の新設や改修に係る問題解決に向け、慎重に検討を進めるとともに、地方創生計画の活用を含めて、財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、創政会を代表されての池田議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 ここで、暫時休憩をいたします。

 11時10分まで、休憩をいたします。

午前11時00分 休憩

  ───────────────────  

午前11時10分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 これより、池田議員の再質問を行います。

 池田議員。



◆池田勝利議員 何点か再質問したいと思います。

 市長の市政執行方針並びに私への答弁、両方聞いて、本当にちょっとがっかりしています。新市長であるならば、もう少し、私はこういうことをやるのだという意欲に満ちた、そういう市政執行方針なり答弁なりであってほしかった。非常に残念です。

 本来ですと、代表質問ですから、ここで堂々と政策論争を展開したいのですけれども、どうも聞いていると、既存の政策、今ある政策をそのまま継続するのだと。そして、いろいろな協議会や、あるいは各種機関と協議して検討していくと。検討、検討、検討という言葉が並んで、本当に意欲があるのかなと、そんなふうに私は感じておりますし、議員の皆さんもそんなふうに感じたのでないかなと、そう思いますし、傍聴の皆さん方も、本当に新市長の意欲があるのは振興公社の再建と道の駅をやめるということだけなのかなと、そんなふうにしか受け取られないのでないかなと、私は非常に残念でなりません。

 本来は、政策論争を戦わせたいところなのですけれども、まず、今回の選挙について、先ほど主意質問の中でもちらっと触れました。このことについて、まず質問したいと思います。

 市長は、当選直後、当選したその日、各議員のところにお酒を配ったということを聞いておりますけれども、選管の事務局長、いますか。いますね。これは公職選挙法に抵触するのかしないのか、まずそこをお聞きしたいと思います。



○日沼昇光議長 選挙管理委員会事務局長。



◎大橋智選挙管理委員会事務局長 それでは、池田議員の御質問にお答えいたします。

 一般論でお答えしたいと思いますが、いわゆる公職の候補者等がしてはいけない寄附としては、選挙区内にある者に対する寄附の禁止、公職選挙法199条の2がありますが、公職の候補者等がその選挙に関する費用否を問わず、いかなる理由があっても、その選挙区内にある者に対し寄附をすることが禁止されております。また、この規定は、時期のいかんを問わないで、このような寄附は常時禁止されております。候補者、候補者になろうとする者、あるいは現に公職にある者は、その選挙区内にある者に対し、どのような名目であっても寄附をすることはできません。また、この規定には、公職に現在ある者全てが含まれております。自分の妻や兄弟、親、その他の者の名前でも寄附することは禁止されています。日常の社交的、儀礼的な金銭、物品などの提供も全てが寄附になり、これは全て違反になります。開店祝い、火事見舞い、病気見舞い、入学祝いも全て同様であります。選挙区内にある老人ホームや保育所などの社会福祉施設に対する慈善的な寄附も、公園用地として自分の住む地方自治体に土地を無償で提供することや、特に地元のお祭りや運動会に金一封や酒を提供することも寄附であり、これを候補者等がすることはできません。したがって、配布する行為については公職選挙法に抵触するものと考えられます。

 以上です。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 わかりました。

 市長は私のところへみずからおいでになって、これから市長として、議員として、よろしくお願いしますという御挨拶に見えました。私はお酒を車から持っておりようとしたとき、それは受け取れませんということでお断りしました。ほかの方はどうか知りませんけれども、お配りになった事実はあるのかないのかだけお伺いします、市長に。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 祝意をあらわしたいという気持ちが先行しまして、確かにお届けをしましたが、気がつきまして、全て回収をさせていただきました。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 このことについては、後ほど松井議員がしっかりとやるというお話ですので、私はこの程度にとどめておきたいと思います。

 次に、実は選挙前に回った、いわゆる振興公社をめぐる文書です。ひどい誹謗中傷した文書がかなり市内に出回っておりました。このことについてお伺いいたします。

 いろいろな噂が振興公社をめぐって出回っておりました。お話です、これは。話が出回っていたのです。議会としても、これは放置できないということで、実際にどういうことになっているのか調査をしようということになりました。これが3月の20日でございます。議会定例会の最終日です。その中で、振興公社をめぐるいろいろな話が出たのですけれども、たまたま今野議員がまとめたものを持っておりました。それで、それを調査しようと。大体話がその中に集約されておりましたので、それを調査をしようということで、役所の担当者に調査を命じました。その調査が出てきたのが4月のたしか9日ですよね。そのときに、今野議員の持っていた文書をもらった議員は5名だそうです。

 私は、非常に残念なのは、市長選挙にこの文書が利用された、これが一番問題だと私は思うのです。ですから、このことについては、やっぱりきちっと、この文書の内容を、これから芦別の選挙においてこういうことがないように、私は議事録に残さなければならないなと、そう思っています。ですから、ここでその文書を読みます。そして、その回答も、市が調査した回答も一緒にあわせて発表したいと思います。

 何かよくわからないのですけれども、2年前の経過を○○氏から聞く。これは固有名詞がつぶされているのですけれども、パートの賃金、待遇に改善、時給10円の値上げと均一化を図る。管理職手当2万円を2万5,000円にした。取締役3万円を0円にしたが、2年前、2万円に復活した。ボーナス、社員1カ月分、パート2万円、上げたけれども、支給なし。当時の取締役H・Y氏は承知した事項。今回、昇給したから、資金ショートしたのはこの賃上げが影響しているとしたが、○○氏に悪者になってほしいという電話があった。

 調査結果、悪者になってほしいとの連絡はしていない。

 これから番号が入っていまして、1番、会社クレジットカード(社長専用使用)毎月100万円あるが、支払い理由が不透明である。委員会(何の委員会か不明)をつくり、委員の退職送別会を滝川市で開催されたが、クレジット払いで実施された。

 調査結果、法人カードを所有しているが、不透明な支払いはない。(元帳で確認)

 2番目、台湾にしょっちゅう出張しているが、昨年の数回に現金100万円ずつ持っていっている。今回の1回も現金100万円を持たせている。

 調査結果、営業目的で台湾に出張しているが、100万円ずつ持っていっている事実はない。また、各支出項目の元帳を精査した結果、そういった多額の経費支出の事実はない。

 3番目、台湾ツアー客は1泊朝食2,500円から3,000円で受けている。

 調査結果、平均で1泊朝食4,300円程度となっている。

 4番目、社長が連れてきた職員が10人ぐらいいる。料飲トップ、女性32歳。山田さん(新城町)退職した。調理もいるらしい。これら社員は他の社員に比べて高給が支払われている。

 調査結果、社長が連れてきた職員は4人。男1人、女3である。年齢給を支給しており、高給が支払われている事実はない。山田氏は雇用延長されておる。

 5番目、旭ヶ丘公園管理の2名がやめさせられた。理由がわからず、非常に残念な思いをしていると語っている。社長の娘を配置するため、I取締役から言い渡されたとのことである。

 調査結果、年齢的な関係もあり、2人がやめたことは事実であるが、理由はしっかり説明したと承知している。説明不足があったとすれば申しわけない。

 6番目、地元の人はパート採用なのに、連れてきた人間は即社員。その職員たちは、社長がやめたら一緒にやめると言っている。だからやる気を持っていない。見ているほうもやる気が起こらない。

 調査結果、社員登用は早かったことは事実だが、能力があるのも事実であり、しっかりとその職責を果たしている。

 7番目、出張旅費が100万円を超える。社長と取締役、東京に5人、大阪に5人、4泊5日ぐらい、G、T、K取締役も行ったことがある。

 調査結果、各支出項目の元帳を確認した結果、営業目的で出張することはあるが、1回の出張で100万円を超えたことはない。

 8番目、昇格、降格は自在である。I取締役が圧力をかける役割である。

 調査結果、昇格、降格については、内部取締役会で決定している。

 9番目、社長は館内を回らない。社長を見たことがない職員が3分の1はいる。

 調査結果、社長は各部署担当を定めており、館内を余り回らないのも事実であるが、各担当者から状況報告を受け、的確な指示も出している。

 10番目、I取締役は、やめたいやつはいつでもやめろとすぐ言う。働きたい人もやめていく。2年で40人やめた。ベッドメイク担当20人中10人やめた。

 調査結果、退職者がいることは事実だが、理由はさまざまである。特にベッドメイクについては、単価見直しも影響し、入れかわりが大きかったことは事実である。

 11番目、市役所、議会から意見が出たら、それに対し、犯人探しをする。社長が来たときからのことで、I取締役が捜査担当で、一人一人面談する。

 調査結果、問題によってはあり得ることと思う。一人一人面談した事実はない。

 12番目、料理の苦情をO職員が調理部に伝えると、S取締役は、文句を言う客は相手にするな、来てもらわなくてもよいと言う。

 調査結果、その事実はない。また、あってはならないことと考えている。

 13番目、以前からの職員はやる気をなくしている。

 調査結果、そういった職員がいるとすれば残念であるが、社員一同、力を合わせて厳しい状況を打開しなければならないと考えている。

 14番目、社長秘書を2名配置している。うち1名は物産館から引き抜いてきた。秘書業務担当は2名いるが、いずれも宿泊業務と兼務している。

 物産館から引き抜いた事実はない、これが調査結果です。

 15番目、社長は、俺は2,000万円稼げる、こんなところにいる人間ではないと社員の前で言っている。

 調査結果、随分前に聞いた記憶があるが、そのことのみを強調したものではなく、全体の話の中の一部分であると承知している。こんなところにいる人間ではないという話は聞いていない。

 16番目、滝川市の物産センターの元職員は、社長の元在籍のことを知っており、そのときは、金を引き出し、組織をめちゃくちゃにした。芦別市はどうしてそんな人を採用したのかと言っている。

 調査結果、社長がふれあいの里にかかわった事実はありません。

 17番目、社長は自分を責めている人間のかたきをとってやると言っている。M議員と数名の議員は落選させてやると言っている。

 調査結果、聞いたことがない。

 18番目、S取締役、T取締役は無能だ、何とでもなる、数字なんかわからない。ろくな議員もいない。あんな者がよく市長になれたなと言っている。

 調査結果、聞いたことがない。

 19番目、社長はそのうち旭川のホテルを任されることになっているので、何人か連れていく。札幌から連れてきた職員はそっくり連れていくと言っている。

 調査結果、以前、公社の新規事業として旭川のホテルの経営を任される可能性はあったが、現在、その話はなくなった。

 20番目、社長は芦別在中はホテルに連泊する。女性職員を部屋に呼び、ビール、酒類は飲み放題で、支払われた形跡はない。幹部の一部は試食と称してレストランでただ食いをする。

 調査結果、社長がホテルに泊まることはあるが、言われるような事実はない。

 つけ足しで、社長は札幌で社員と月1回から2回は会食している。その他、I取締役の運転で地方に食事に行く。支払いはクレジットカードである。

 調査結果、さまざまな交際、接待の話だと思う。

 社員から、これは横領だ、着服だと思っている、そのほか、外部役員が五、六人おり、1人年間100万円が支払われている。また、不明な会社に300万円支払われている。さらに、紹介料、手数料、契約料として金が出ていく。契約書を見たことがない。仕事の成果書も見たことがない。

 回答、全く事実に基づかない一方的な考え方である。

 ということで、これはあえて議事録に載せるために私は読み上げたのですけれども、市長、この間の11日の全員協議会の中で、あなたは、この文書を清書したと言いましたよね。間違いないですか。お伺いします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 今読み上げた内容の話があるということで、メモを渡されていましたので、その事実確認をぜひどこかの形でやりたいと、そういう思いがありまして、私が自分で読みやすいように清書いたしました。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 自分で読みやすいように清書をした、つまりあなたがつくった文書ですね、メモをもとに。違いますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私がつくったのではなくて、清書をした、そういうふうなことでございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 つまり、市内に出回った文書は、あなたが清書したものが出回ったということですよね。違いますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 清書したのは、議会の中で質問をするために、整理のために清書したものであり、配る、そういうことの思いでつくったのではなくて、ただ、そのことがどういう質問を主としてするのかということで、会派の議員、あるいは数名の議員にお渡しをして、なぜお渡しをしたかというと、どうも今度の質問は歯切れが悪いと、そういうことで皆さん方がおっしゃって、何だおまえ、歯切れが悪いなと、こういうことでございましたので、実はこういうことがあるらしいので、このことについて少しただしたいのだけれどもということで、お尋ねになった議員さん、あるいは振興公社の1億2,500万円の赤字について疑問を持っておられる方にお渡しをしたということでございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 今、もう1回、今何とおっしゃいましたか。振興公社の赤字に対する疑問を持った方にお渡ししたとおっしゃいましたか。ということは、その方が市内に流通させたというのか、そういうことも考えられるのですが、私の想像ですけれども、そういうことはあり得るのですね。市長、お答えください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 私は質問をどのような形でできるのか、あるいはアドバイスがもらえるかと思ってお配りをしたのであって、その先のことについては一切承知をしておりません。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 実はこのことで、名誉毀損ということで、川本社長から告訴されております。告訴されておるというか、警察署のほうに告訴状が届いておるという話は伺っております。

 この名誉毀損というのは、ちらっとしか、私は法律は余り詳しくないので、名誉毀損の構成要因は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損することであるということなのですけれども、この公然という意味ですけれども、公然とは、不特定または多数人が認識できる状態をいう。そして、限られた数名の者に対して摘示した場合であっても、その場所の通行、出入りが自由であって、たまたまそこに居合わせた数名にすぎないのであれば、不特定と解されるということです。また、摘示の相手方は特定少人数であっても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるような場合も含まれるということですから、法律的にはどうなのでしょうね。私はわかりませんけれども、そういうことを、私は市長は認識していなかったと思うのです。

 ですから、このことについて、これ以上聞いてもどうしようもないので、司法の判断にゆだねるよりしようがないなと思っていますけれども、やはりさっきのお酒の件といい、今回のこの文書の件といい、さっき啓成中学の子供さんが来ていましたよ。私はそこで話できなかったのですよ、恥ずかしくて。市長、どうお考えですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 どう思うか、恥ずかしくてということですが、私は、何度も申し上げますように、振興公社の大きな問題として、どう御質問を申し上げながら、これを明らかにしていくということが念頭にありましたので、清書し、質問の方法、内容、それらをどうしたらいいのかということで、同僚議員に御相談を申し上げたところでございまして、これが、今言ったように、こういうことになる、そのことまでは、恐らくこういうものがそんなに出回るなどということには思っておりませんでしたので、そのことについても、私がみずから市民にお知らせをするなどということは当初から全く考えていなかったことであります。

 ただ、この回答書も確かに見せていただきましたが、この回答をしたのがどなたかということも、たしかあのときにお話があったと思うのですが、責任のある立場の方の回答だというふうには、たしかお知らせをいただかなかったので、この回答内容についても、どこまでが信憑性があるのかという疑問は持って、その話を聞いたというのが実感でございます。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 市長、だから議会が、社長をそのまま放してはだめだと言ったのですよ。解任したらだめだと。とにかく事がはっきりするまで社長は置いておくべきだと、議長、そうでしたよね。だから、なぜ、そこに説明責任が出てくるのだと、こういう話なのです。

 それと、もう一つ、この文書、さっきから20項目ほどあったのですけれども、これ、全然確認しないで清書したのですか。新城の山田さん、解雇なんて書いてあるのだけれども、ずっと働いているのでしょう。そんなはっきりしたことまで、どうして確認できなかったのですか。質問するならするで、やっぱりきちっと調べるでしょう。私は別に意図的なものがあったとしか思えないの。これは悪い考えですけれども。これ以上詰めてもしようがないので、この辺でやめますけれども、あとは司法でやってください。

 それと、一つだけ。もう9分ですね。もう少しやろうと思ったのですけれども、田森議員がちょっと関連で質問したいということなので、田森議員に質問の席を譲ります。



○日沼昇光議長 これをもちまして、池田議員の再質問を終了いたしました。

 これより、創政会の関連質問を行います。

 田森議員。



◆田森良隆議員 この議会で、余り生々しい議論はしたくなかったのですけれども、私も64年間、いろいろな学校の小さな選挙から、自治体、そして国の選挙、こんな選挙というのは本当に一生やりたくないです。それは私の率直な意見です。このことに関しては、次は大橋代表が代表質問、また、小川代表もやりますので、私は、なるべく皆さんのところに重複しないように、自分の思い、合宿、これを私、やりたいと思います。

 今回、市政執行方針を読む限り、やっぱりまちづくりの明確なビジョンがない。その中でも、特に芦別が今まで推進してきた合宿事業、これは宿泊施設の整備が、これは早くやらなければいけない。僕はこの合宿に関しても、5年も6年も7年も前からずっとやっていますよ。確かに財源がないということで、これは私も一定程度理解をします。しかし、早く宿泊施設、これを解決しないと、本当に合宿の里構想がだめになってしまうのではないかなと、そういう気がしています。確かに北の京、天都ですか、一応いろいろなことがありまして、そこの大型施設がなくなったということで、平成11年、この合宿の里、バレーがきっかけでなってきています。

 今回、今野市長も、やっぱりラグビーをやられた方です。スポーツに関しては、私も思いは一緒です。新市長になったときに、合宿の里、これぐらいは、やっぱり一定の方向性をつけてくれるのだろうなと思って期待していました。しかし、これもやはりだめ。

 先ほどから地方創生計画ということが出ています。これにやっぱり乗っていかないと、市の財源、単費ではできませんよ。これだって期限があるのでしょう。ですよね。ソフトの部分、9月、10月ぐらいだったか、そこにソフトの部分を申請して、一度受理されると、四、五年かけて、何とかお金を、どんな形か知らないけれども、お金をもってくれる。これは前清澤市長が一生懸命、道、国に行って、トップセールスとしてパイプをつくってきました。

 ここで、今の答弁を聞きますと、財源が大変だからと。これは単費でやるなら、確かに財源は大変ですよ。これはできないですよ。だから前市長は、あれだけ東京に行って、一生懸命御苦労されて、せっかくパイプをつくってきた。それが、新市長になった途端に、財源が大変だからと。この辺、市長、もう一度その思いみたいなものを言ってくださいよ、市長になったのだから。これは私だけでなく、こうして芦別の子供たち、少年団が六つ、七つですか、これもあります。中学も高校も、スポーツを通じて、心技体、言葉使い、礼儀、挨拶、心技体、合宿や大きな大会で、こんな田舎にいて、日本全国レベルの技術を学べるのですよ。それはやっぱり私からすると、その思いは、ずっとやってきたではないですか。少なくとも、僕はスポーツをやっているからこれを最優先にしろとは言いませんけれども、少なくともこれは今回のビジョンの中にやっぱり入れるべきですよ。これは財源が大変だから、もう少し時間をかけてなんて、こんな悠長なことできないと思います。もう1回、市長、答弁いただけますか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 合宿の里構想につきましては、田森議員おっしゃるとおり、私もラグビーをやっておりまして、春先、多くのチームが合宿においでをいただいて、合宿、練習試合、交流、一緒になっての練習ということで、毎年七、八チームおいでいただいて、技術の向上ということで一生懸命やっておりますが、残念ながら泊まるところがないと。それで、まちの旅館等にもお尋ねもしたようでありますが、やっぱり常連客の方もいるということで、大量の高校生が入る、それと、やっぱり入浴施設、会議をする部屋が、夜、いつもミーティングといって会議をするのですが、そういう部屋もなかなか適当な部屋がないということで、なかなか受け入れも難しいということで、どうしても市外のところに行っているのですよという話を聞いておりましたので、私も議員のときに、何とか宿泊できるようなことになるようにはならないかということで、御質問なりいたしたのも事実でございます。そのように答弁書でも書いたつもりでございます。

 この合宿所の新築につきましては、計画というか、本当の素案の部分であったというふうには報告を受けておりますし、私が上京した折にも、ひと・まち・しごと創生ということの中で、何とか適用化するようなことにはならないかということのお話というか、そういうまだ初期段階でのお話でありますから、地域創成の部分で一生懸命計画を練っていただいて、今、田森議員がおっしゃったように、それが固まった段階で、今度、ハードというか、建物と。この地域創成は、最初から建物いきますというのはだめですよというふうに言われておりますから、市の構想を持って、それが確定をして、市議会の了解、市民の合意が得られて、それが形となった段階で、それに伴う建物はこうしたいのだということが今度あわさって申請となる。計画をつくるのは今年の10月までですが、今度、付随する建物については、まだ先でいいのですよと。計画さえ立てれば先でいいのですよということでありますから、その辺もひと・まち・しごと創生の補助金がどうなるか、芦別市がその部分で採用されるようなしっかりとした計画ができ上がった段階で、次のステップということになりますので、その辺についても検討というか、向こうに、せっかく前市長がいろいろな部分で橋渡しをしていただいています、せっかくの人脈でありますから、その辺も含めて、今、検討委員会にお願いをしている。行政のほうから、検討委員会をせっかく立ち上げているのに、こちらの考えを強く申し入れるということは、甚だ失礼というか、問題もあるかと思いますので、その辺のある程度煮詰まった段階では、市の思いというものもお話をさせていただく機会をつくりながら、何とか今回のひと・まち・しごとの創生にこれが取り組めるものなのか、その辺もあわせて御検討いただくということで、随時、作業を進めたいというふうに思っておりますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 だから、この所信表明というか、ここにそういうことを載せるべきなのですよ。僕はこのことはいろいろと勉強というか、いろいろな情報を得られたらわかるけれども、今日来ていらっしゃる傍聴の方は、そんなことは全くわからない。これはスポーツだけではない、合宿所だけではありませんよ。そういうことを自分の市政執行方針に訴えるべきなのですよ。そうすると、こういうことで一生懸命市長は今度やろうとしているのだなと。それが見えないので、うちの創政会の会長からこういう話が出てきてしまうのです。このことが一番大事なことなのですよ。今こうやって言われたから、そういう問題なのだなと、当然僕は聞いていますよ。これはハード、建物ありきではなく、まずソフトの部分をしっかりやって、これはオール芦別で皆さんの意見をいろいろ聞きながら、そして申請して、9月、10月ですか、そこまでで受理されれば、今度は4年、5年の間にと。こういうことが必要なのですよ。一番スポーツをやっている人口、合宿、ましてやバレーをこれだけやっぱりやってきて、そういう話が全く、ただ財政が厳しいからで終わってしまうから、皆さん誤解してしまうのですよ。市長、こういうことをやってください。それでなくても、今までの前市長はこうやってずっと築き上げてきたのですよ。何も恥ずかしいことはないですよ、選挙に勝ったのですから。それをどんどん利用してくださいよ。それを私たちは望んでいますよ。

 合宿に関しては、バレーが余りにもキャパが多い。今、本市では500ちょっとですかね。もしスターライトホテル、国民宿舎が全面的に協力したら、あそこは300ぐらいでしたかね。市内のキャパ、200ぐらいしかありません。この500を入れても、確かにバレーの一番大きなところで600でしたかね。どっちにしても足りない。今、現状は、市長、とにかく富良野に行っている。一つの情報では、北広島、恵庭、この辺も名乗りを上げているそうですよ、この合宿。とにかくこのぐらい大きな合宿というのが、やはり大人も来て、一緒のところで管理ができるということでやっぱり選びますよ。体育館だけは立派だ、でも宿泊施設がない、富良野へ行ってしまう。前回のようにいろいろなことがあって秩父別に行ってしまった、こういう団体も出てきています。

 どんなことをしてでも、とにかくこれは地方創生、この計画にのっとって、早くやっぱり手を打ちましょう。それでないと、合宿、バレーだけでなく、芦別にこんな立派な施設をつくって、これだけ子供たちを初めスポーツ人口がいて、先ほどはうちの会長のほうから教育長にお話ししましたけれども、確かに教育、これはスポーツだって教育ですよ。そんな意味で、ぜひとも市長、とにかく早急にこの創生計画にのっとって、一日も早くできる、これをやはりちゃんとわかるように、市民に情報提供ください。

 ということで、これは答弁要りません。あるならください。ということで、あと35秒残していますけれども、終わりたいと思います。答弁があるならお願いいたします。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お気持ちというか、そういう部分ではしっかりと受けとめさせていただきたいと思うのですが、最高で2,000人集まる大会というか合宿が芦別で実際に行われておりますが、では建築をする際、例えば建築をする方向に合意が得られたとしても、2,000人規模でいいのかと。夏休み、冬休み、春休みの合宿においでになる生徒さん以外が来られないときの何もない時期の利活用、社会人なり、そういう方々がどの程度合宿においでいただくか。空きのない、施設を有効活用ができるか、それとあわせて、どれぐらいの規模が適正なのか、それ以外の、合宿の長期休業以外のときにどのような利活用ができるのか、この辺もあわせて検討をしなければならないというふうに、私、承知しておりますので、その辺も含めて、ほかの事業で多くの方においでいただくときに、合宿所と銘打っている部分での利活用もあわせてできるような、別なメニューも一生懸命考え合わせていかなければいけないというふうにも考えてございますので、田森議員の御趣旨は十分御理解をするところでございますが、その辺もあわせて検討していくので、この執行方針にも詳しく盛り込めなかったという現実も御理解をいただければありがたいと思います。その辺では一生懸命やっていきたいとも思っております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 もうけんか売られているみたいで、2,000人のキャパなんか言っていませんよ。今、現状を考える、そのために、もし空部屋が出たら困る、だから人脈なのですよ。たくさん芦別に人脈いますよ。私、先頭になってやりますよ。もし合宿所でたくさんのキャパをつくってくれたのに、がらがらでどうもならんと。私、やりますよ。そのために人脈あります。芦別にはたくさんあります。

 以上です。



○日沼昇光議長 これをもちまして、創政会の質問は終了いたしました。

 昼食のため、13時まで休憩をいたします。

午前11時56分 休憩

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午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問を続行いたします。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、新星クラブ、大橋議員。



◆大橋二朗議員 −登壇−

 それでは、新星クラブを代表いたしまして、市政執行方針並びに教育行政執行方針について質問させていただきます。

 まずもって、このたびの統一地方選挙において、厳しい選挙戦を戦われ、芦別市の新しいリーダーとなられた今野市長初め市議会議員の皆様におかれましては、改めてお祝いを申し上げたいと存じます。

 私ども新星クラブは、私初め3人全員が初当選の1年生であります。議会独自のルールなど、まだまだなれない部分がたくさんございますが、折しも、今月1日より、芦別市においても議会基本条例が施行され、新たな議会の形がスタートいたします。新人議員として、常に市民感覚を忘れずに、開かれた議会を目指し努力する所存でございますので、関係各位の御指導のほどよろしくお願い申し上げます。

 また、今回の市長選においては、さまざまな問題が出た中で、突き詰めて考えたとき、市民の考えるこれからの芦別の未来への不満と不安が大きな争点となり、戦われたと認識しております。

 思えば4年前、平成7年より4期16年続いた林市政から清澤市長へと方向転換がなされ、それから4年間、道の駅の全面リニューアル、いわゆるにぎわい創出プロジェクト計画や、消防庁舎新築など、若きリーダーにふさわしい、攻めの政策が行われると同時に、第三セクターである芦別振興公社の経営においても、市長の人脈を生かした人事として、社長を外部より招聘し、その経営の強化が図られたわけでありますが、常に新たな挑戦に対しては反発があり、対論がなされてきたわけであります。

 その結果、市民は新たなリーダーとして今野市長を選びました。これは単に結果だけを見ると、人対人の選挙に見えますが、大所高所よりとらえたとき、常に選択肢は市民の手にあり、そのとき、そのときの芦別市民の考える芦別の未来を誰に託そうかという思いの結果にほかならないと考えます。この市民の負託に応えるべく、市政執行に邁進されることを心よりお願いし、応援のエールを送るものであります。

 それでは、質問に入ります。

 最初に、今野市長が考える芦別の20年後の姿はどうあるべきだとイメージしていらっしゃいますか。また、そのためには、今何をやるべきだとお考えでしょうか。市長の思いをお聞かせください。

 次に、スターライトホテル初め芦別の顔となる施設を多く運営する芦別振興公社のあり方について質問いたします。

 この5年間の経営を決算書より読み解き、その結果だけを振り返ったとき、門田氏が社長を努めていた前半の3年間においては、平成23年度こそ単年度赤字を計上したものの、平成22年度からの3年間で580万円ほどの繰越欠損金を解消し、特に平成24年度に至っては単年度黒字1,496万円を達成し、繰越欠損金も1,267万円まで回復しており、さらには、資金の流れを見ましても、企業経営にとって大切なフリーキャッシュフロー、つまり会社が自由に使える現金が、平成24年度にはプラス1,000万円を超え、加えて、借入金の残高も解消されつつあり、翌年、つまり平成25年度に同様の経営がなされ、同程度の利益が計上されていたなら、この繰越欠損金も解消され、黒字経営に好転したであろうことが容易に予想できました。

 しかしながら、経営トップの交代があったこの2年間を見ると、平成25年度、単年度赤字3,828万円、さらには、平成26年度に至っては7,384万円、合わせると、この2年間に1億1,212万円の赤字を出すこととなり、先ほど申し上げましたフリーキャッシュフローもマイナスの7,540万円となってしまい、当然、自由になるお金が足りないわけでありますから、財務体質も借入金に依存するしかなく、借入金残高は期末において1億2,500万円に膨らんでしまいました。

 まとめると、昨年、一昨年の2年間で借入金が9,400万円もふえ、現金が1,456万円も目減りしてしまったことがわかります。

 民間企業においても、繰越欠損金があっても頑張っている企業はたくさんあります。赤字を出しながらでも、必死に従業員の生活を守っている小さな企業、お店は、それこそ芦別においては、まさに目の前にある現実だと思っております。

 ただ、通常の認識においても、わずか2年間で単年度営業売り上げの2割を超える損失を計上する企業は、財務的に見ても瀕死の重傷を負っていると言わざるを得ません。

 また、利益向上のためなのか、ただ単に原価を抑えるといった安易な経営の影響で、調理部門の評判が急落してしまったことは、芦別市民のよく知るところでございます。お金の損失も大変ですが、客商売において最も大事な信用を失ってしまったことは、企業として一番の損失となってしまいました。

 そこで、質問いたします。

 この原因となった出来事、その詳細につきましては、新たな体制となった経営陣に一任し、その経過をしっかりと見守ることといたしますが、こと営業活動においては、一時の猶予もなりません。赤字予想の予算書が提出されているわけでありますが、今後予想される資金の支援など、振興公社の経営に対する姿勢とお考えをお聞かせください。

 関連し、今後、芦別市として、芦別振興公社とのかかわりをどうするのか、また、市民にとって第三セクターとはどうあるべきか、あわせてお伺いいたします。

 次に移ります。

 今年から第5次総合計画も後半5年間が始まったわけでありますが、重点目標の一つであります、生活者にやさしい安全・安心なまちづくりの推進項目の中の生活交通路線対策についてお尋ねいたします。

 平成20年4月の中央バスの市内路線撤退を受け、市民の足を確保すべく誕生したキラキラバスでありますが、今までも路線確保や赤字に対しての補助のあり方について、議会においても、都度、議論されていたようであります。

 また、一昨年、大規模な市民アンケートの実施などを経て、地域交通会議において決定されました循環方式の路線変更に伴い、昨年度より新たな運行体制となり、それに伴った国の補助金も見込んでの事業計画と、赤字補助にかかわる条例も改定されたと承知しております。

 ただ、結果としては、計画されたほど利用者は増加せず、売り上げは減少する。反して、1.4倍近くまで延びた運行距離の影響で経費は増加する。それにより、事業年度当初より定められた額で予定していた補助金を足しても900万円以上の赤字を事業者に負担させることになりました。車両購入のおくれに伴う運行開始のずれ込み等々の要因もお聞きしております。

 確かに、ある事業を1年間通して行えば、さまざまなイレギュラーが起き、予想している数値が変動するのは当然のことであり、事業者としては、常に経営努力をする中で、それに対処していかなければなりませんが、もちろん、それは黒字経営を前提とする中でのことであり、経費節減も利益を削減した範囲内で行われることであります。

 しかしながら、元来、このバス事業は赤字前提で行われている事業であります。地域交通会議においても、本来の目的である市民の交通維持の観点からも、補助しなければならないとしている中で、事業年度当初の見込額での定額補助となると、売り上げの減少への対処や、想定外への費用負担については全く対応できない仕組みであると言わざるを得ません。損失が出る中での必要以上の経費削減は、特に運送業においては、安全の担保を揺るがすことにほかなりません。

 平成24年4月に7人の方がお亡くなりになられた関東自動車高速バスの居眠り事故は、まさに低価格運行による過度な経費節減が要因となり、不なれな短期雇用の運転手の過剰勤務体制が招いた事故でありました。

 踏まえて質問いたします。

 バス事業者に対する赤字補助のあり方と、その方法について。また、あわせて、今後の生活交通路線確保について、お考えをお聞かせください。

 次に、主要施策にあります観光イベントのの充実についてお伺いいたします。

 芦別市のイベントを開催月別に見ますと、5月には道の駅で元気森森まつり、7月には健夏まつり、8月には農業まつり・キラキラフェスタと、夏場を中心にさまざまな催しが開催されております。

 また、市民活動団体においては、8月にミュージックハーベストも行われており、これらは皆、異なる団体が主催されており、担当部署も違う中、関係各位におかれましては、準備から開催、そして撤収までの御苦労に頭の下がる思いであります。

 それぞれが特色あるイベントを開催している中、入込客数に関しては共通の課題であり、皆さんが頭を抱えていることと思います。

 そこで、近隣の市町村に目を向けますと、沼田町が開催している夜高あんどん祭りは、人口3,280人のまちに、訪れる来場者数は2日間で延べ5万人を超えるそうであります。この祭りは、まちの開拓者である沼田喜三郎翁のふるさと、富山県小矢部市をゆかりとしたお祭りで、まちの開基80周年を機に始められ、今では沼田町全体として取り組まれているお祭りであります。期間中の瞬間人口はまちの人口の15倍にもなるそうであります。さらには、ほたるの里としてほたる祭りを開催し、まちの特徴を生かしたイベントとして毎年開催されております。

 ぜひ芦別市もこれにならい、瞬間人口だけでも人口を超えるイベントにならないのか、さらなる知恵の結集が必要と考えます。そのためには、各イベント同士の連携や、主催団体だけでなく、まち全体で、市全体で取り組む姿勢として、企業にお願いし、祭りの日は休日にするぐらいの仕掛けができればと思います。

 芦別は、カントリーサインにもあるとおり、星の降る里として売り出したわけでありますから、星を題材にしたイベントがあってもいいのではないかと思う次第です。

 また、観光協会の組織について見ますと、現在は市役所商工観光課内に事務局を置かれているわけですが、イベントは、やはり土日祝祭日での開催が主であります。観光の特質からすると、やはり市外の方が多く訪れる場所に事務局を構え、インフォメーションとしての機能も果たすべきだと感じております。

 市内には、ボランティアで観光案内をされている団体もございます。そういった方々と相互連携を図る中で、さらにその機能を充実させることは、芦別市の観光にとっても大きな力になると考えます。

 質問に入ります。

 主要施策の重点目標には、訪れてみたいと感じる魅力ある観光のまちづくりとありますが、具体的には、どのような特徴を生かし、観光の入込客数の増加に努めるのでありましょうか。

 また、観光協会の今後のあり方についてもあわせてお聞きいたします。

 続きまして、6次産業化の推進についてです。

 現在、6次産業化については、どの自治体においても取り組まれていることではありますが、芦別市においても、農商工連携である芦別食農産業推進協議会と商工会議所が主体となって、芦別産の農産物や、湧水を原料としたお酒や、加工品などが開発され、ブランド化も着々と進んでいるところは、芦別市民といたしましても大いに期待するところでございます。

 さらに、地域ブランドの多くは、そのもの自体の魅力は当然のことながら、まちのPRツールとしての役割も大きいと感じております。販路拡大も大切なお仕事だと思いますが、まず市民に愛されるブランドとなり、市民一人一人が営業マンとなっていただき、市外の方に芦別のブランドとともに芦別の魅力もPRしてもらうことになれば、大きな販売促進にもつながり、同時にまちの魅力発信につながるのではないでしょうか。私どもも積極的におみやげとして活用させていただきたいと思っております。

 そこで、質問です。

 全国においても、地域ブランドの販促目的で、地酒で乾杯条例などが制定され、地域の取り組みを応援する自治体がふえている中、お隣、富良野市においても、平成25年12月、まずは富良野ワインで乾杯条例が制定されました。条例までとはいきませんが、地域が取り組む6次産業化について、芦別市としてどのような支援、応援を行っていくのか、お聞かせください。

 次に、高等教育の振興についてです。

 教育行政執行方針にも書かれている内容ですが、まちづくりの視点から見たものですので、こちらで触れさせていただきます。

 活気あるまちづくりの基本は、若者が生き生きと暮らせる環境にあると思います。それには、高等学校の存在が欠かせません。旧産炭地を見渡すだけでも、平成19年に歌志内高校が、そして昨年、赤平高校が閉校してしまい、隣接するまちから相次いで高校が失われてきました。

 地元芦別高校においても、生徒数の減少から、常に間口の削減が問題となっているところでございます。過去には、道教委より出された平成22年度の間口削減計画を受け、中学生の子供を持つ保護者が中心となり、間口維持の請願署名活動を行い、わずか2週間の間に5,966名もの署名を集め、道教委に要請した結果、見事、間口が復元されたということがございました。このことは、芦別市民にとって、地元高校の存在がどれだけ大切かということがよくわかる出来事でありました。

 さらに、芦別には北日本自動車大学校と星槎高校及び星槎大学という特色ある高等教育の場がございます。これは、地元にいると気がつきませんが、芦別規模のまちにおいて、若者が学べる場がこれだけあるのも、近隣を見渡してもほかにありません。この一つの高等学校と三つの高等教育機関には、芦別市外からも多くの生徒、学生が集まっております。彼らがこの芦別での学びの時間の中で、芦別に魅力を感じ、愛着を持ち、この芦別をふるさとと思ってくれることになれば、新たな移住希望者が生まれることになるのではないでしょうか。お金をかけずに物事を進めるときには、今そこにある素材を生かし、磨き上げることが大切だと思います。全国から移住・定住者を募集することは大変な苦労があることですし、お金のかかることだと思います。であれば、発想を転換し、市外からの生徒、学生の獲得を移住候補生の募集ととらえたならば、若者の人口流入の拡大にもつながり、若者が生き生きと暮らせる環境にもなり、それが芦別の活性化になっていくのではないでしょうか。

 そこで、質問いたします。

 芦別高校と北日本自動車大学校、そして星槎高校及び星槎大学に対して行われている助成や応援制度があれば教えていただきたいのとあわせて、これから芦別市として、各校に対してどのようにかかわっていくのか、お聞かせください。

 次に、業務委託における問題点についてお尋ねいたします。

 現在、芦別市より多くの仕事が業務委託として発注されております。その業務形態、内容についてはさまざまある中で、ごみ収集とし尿処理の業務については、他の業務委託とは異なる特異性があると考えております。それは、業務内容が、広く市民全体の利益を対象とした業務で、使用車両の特殊性並びに車庫の保有など、受託業者の資格も制限されており、そのことから、委託期間も5年と長期にわたる契約となっていると理解しております。

 そこで、契約更改年のたびに入札が行われ、受託業者が決まり、市としても新たな契約を行えばいいわけですが、そこで働く従業員にとっては大きな問題であります。それは、同じ企業が受託者となれば全く問題ありませんが、別な業者となってしまったときには、都度、雇用の問題が起きてきます。慣例として引き続き雇用されることも条件とされているかとは思いますが、仕事の内容、賃金などが継続された形で引き継がれたとしても、従業員としては、新しい会社での勤務年数はゼロ年からのスタートとなり、ここが問題になります。これが一般社会において何を意味するかといいますと、例えば、子供の進学にあわせ、教育ローンを組もうとしても、勤続年数を理由に断られてしまう場合がございます。たとえ収入その他の要件を全て満たしていても、単にその会社での勤続年数を理由に、はじかれてしまう場合が起きています。これは、本来受けられるであろう利益を、市が行う業務の受託業者の従業員ということで、損なわれている問題であると考えられます。

 お尋ねいたします。

 根本的な解決は非常に難しい問題だとは思いますが、市が行う事業において起きている出来事でございます。契約更改の年度が迫る中で、この市民を共済できる方法はないのでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次の質問に移ります。

 昨年末に、安倍内閣により、まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、いよいよ地方公共団体においても地方版総合戦略の策定が急がれることとなったわけですが、究極のところ、国が目指す活力ある日本社会の維持のために、人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正した中で、地方が将来にわたりその特性を生かし、どのように生き残りを図るのかが問われていると認識しております。

 今までのように、国からおろされた政策を地方自治体が受けるのではなく、それぞれの自治体みずからが、自分たちのまちには何が必要なのかを考え、地方版総合戦略を策定し、それに対して、国は必要なお金や人を支援してくれるというシステムだと理解するところであります。

 そこで、質問に入ります。

 この地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定に当たり、むろん、中身はこれからさまざまな方々の意見を受けながらつくられていくとは思いますが、その期限については、基本的には今年度中の策定が求められているようであります。ただし、関連の財政措置として出されております先行型交付金の上乗せ分を獲得するためには、それ以前の10月までの期限が切られているとお聞きしております。

 そこで、芦別市においては、どちらの期限にあわせた形で策定するのか、そのスケジュールと進捗状況並びに策定体制がどのようなものになつているか、お聞かせください。

 行政執行方針については最後の質問といたしますが、今の質問と関連する項目ですが、人口減少問題についてお尋ねいたします。

 御案内のとおり、昨年、日本創成会議より示された消滅可能性都市リストに芦別市も入っております。これは、その自治体に住む子育て世代の女性の人口データをもとに、25年後の未来人口を予想したものであります。芦別市の数値を見ると、2010年に1,235人いた20代、30代の女性の数が、2040年には285人となり、これをもとに出された予想人口は6,259人にまで激減するというものであります。ただし、これはあくまでも人口移動が収束しない場合の数値で、もう一つのデータでは7,408人となっております。

 どちらにしても、地方都市にとって、この人口減少問題は、すぐにでも本気で取り組まなければならない問題であります。

 ここで、私の経験から、今、芦別で起きている人口減少の実態を少しだけ御紹介させていただきます。

 私は、議員になる前の本業は水道屋でございます。水道は人の生活に密着したもので、家を建てるとき、家を直すとき、また、家を壊すときに仕事の依頼が来ます。20年前はまだまだ景気が今ほど悪くなく、新築工事や改修メインでありましたけれども、ここ10年は圧倒的に建物の撤去に伴う依頼が多くなりました。そこで知ったのは、老朽化で人が住まなくなったから壊すという理由だけではなく、そこに住み続けることができなくなってしまったから、仕方なく壊すといった事情も多いということでした。これは、高齢者の夫婦がいた場合、どちらかが先に亡くなり、独居となったときに、それを心配する都市部に住む子供が迎えに来て、芦別から転出していくといったケースが非常に多くなっているということです。終の住みかと考えていた芦別を無念の思いで去っていかれた方を私は何人も見てきました。通常、人が亡くなると、自然減1ですが、芦別においては、プラス流出1となっているのが現状であります。これは、家族による事情もありますが、その多くは、何かあったときにそばにいられないとか、芦別には遠いので頻繁に行けないといった子供たち側の事情が主であるようです。独居となっても、元気なうちは住みなれた芦別にいたいと思っている人がいたなら、その思いを続けてあげなければなりません。見守りが心配なら、地域で守る仕組みをつくれば解決できますし、亡くなった後の家の撤去が心配なら、それに見合った行政が行えるサービスもあるはずです。

 一例を申し上げましたが、まだまだ取り組まなければならない課題は山積しております。この人口減少問題に対して、どう対処していくのか、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもって、今野市長への質問とさせていただきます。

 続きまして、教育行政執行方針について、松山教育長にお尋ねいたします。

 初めに、小中学校の統合について伺います。

 今年、芦別市で170人の方が新成人となられました。20年前の出生数を見ても、173人となっております。対して、近年5年間の出生数は60人から70人前後で推移しており、単純計算になりますが、ここ20年の間に、年齢別においての子供の数が100人前後減ってしまったことになります。

 また、市内2小学校の児童数は、昨年時点で495名、ここ5年で147名減少しており、また、中学校においても338名と、同じく26人の生徒が減少しております。この状況を踏まえると、数年後には、市内小中学校の学年別生徒数は、市全体としても70名前後に減少してしまうことが予測されており、特に先ほど来ておりました啓成中学校においては、既に団体競技の部活動が維持できなくなり、数年前から部活動の整理が行われ、生徒数も5年後には全校合わせても四十数名になることが予測されております。また、小学校でも、昨年3月をもって、常磐、野花南、西芦別の歴史ある小学校が統合となったことは記憶に新しいところでございます。地元の方々との慎重な協議を経て、理解を得た上での統合だとは思いますが、やはり地域から学校がなくなるということは大変残念であり、寂しいことであります。

 深刻な少子化が進む中、芦別市においても、間を置かずして再び見直さなければならなくなる、この学校問題については、議論を先送りすることなく、子供たちにとって、また、地域にとっても学校がどうあるべきか、継続して考えていかなければなりません。

 そこで、提言いたします。

 小中一貫校も視野に入れ、この問題を協議するために、教育委員会を中心として、保護者及び地域の方々、さらには、学識経験者も加えた中での検討委員会を早急に設置されるよう提言するものであります。これについての教育長の見解をお伺いいたします。

 続いて、学校教育についてであります。

 芦別市においても、国による教育委員会制度改革を受けてのさまざまな取り組みがなされていることはもちろん、国や道から示される事柄に沿って進められていかなければならないことは十分承知しております。ただ、それ以外の部分では、地域性を生かした教育はできないかという思いが以前からございました。

 私も3人の子供を育てていった中で、啓成中学校のPTAとして、足かけ10年、活動させていただきました。その間、数多くの先生とかかわってまいりました。初めのころ、今から15年ほど前になりますが、そのころは芦別に住居を構えるベテランの先生がたくさんおり、よい面、悪い面ございましたが、地元の事情をよく知るということでは、地域とのつながりも今以上に深かったと思います。その後、ベテランの先生が定年されると、若い先生が多くなりました。これは、聞いたところによると、先生方の転勤先として希望される場所は、できるだけ札幌に近い場所や、大きな学校を望まれる方が多く、地理的に見ても、芦別は空知の中でも一番奥にあり、必然として赴任されてくる方の多くは卒業間もない新任の先生であったり、中堅の先生がいらっしゃっても、三、四年で転勤してしまうのが実情でした。

 その中で感じたのは、芦別は地域の歴史を教えてくれる先生が育ちにくい環境だということです。学校における教育において、もちろん学力を向上させることが一番の目的であると思います。ただし、教育とは、教えて育てるものです。地域の学校としては、特に義務教育の段階から、自分のふるさとのことをしっかりと学べる機会を与えてあげることが大切だと感じております。子供のころから、自分の生まれた場所がどんな歴史を持ち、先達のつくり上げた事柄を学ぶということは、人間形成においても非常に重要なことであります。

 特にこの芦別の歴史においては、炭鉱というキーワードは外すことのできないものであります。現在の芦別があるのは、石炭であり、石炭産業のおかげであるということは、炭鉱を知る世代の大人にとっては常識でありますが、今の子供たちにとっては、石炭が燃える石だということすら知らないことがあります。かつて、ここ芦別初め空知産炭地から、日本戦後復興の礎となるエネルギーを掘り出していた時代があり、そのことを次代に生きる子供たちにしっかりと伝えていくことが、芦別の歴史をつなげていくことだと思います。

 しかし、地域の歴史を教えていくということは、その前に、教える側がしっかりと理解していなければならず、地元出身ではない先生にとっては、とても高いハードルになります。

 そこで、提言させていただきます。

 子供たちに芦別の歴史を伝えるための教育プログラムの作成をお願いするものであります。誰でも取り組めるマニュアルを作成すれば、たとえ先生がかわろうとも、不断で取り組めるものとなります。低学年から学年単位での取り組みを継続して行っていけば、知らないうちに芦別のことが身につき、それはふるさとに誇りを持てる子供を育てることになり、芦別にしっかりと心の根をおろしてもらうことにつながっていくはずです。それはまた、未来の芦別の人口を確保するということにも必ず結びつくことだと思います。これは、20年後、30年後に実を結ぶ、先の長い事業であります。その趣旨と目的を理解いただき、ぜひ取り組まれることをお願いするものでございます。芦別の歴史を伝えるために、教育プログラムの作成について、お考えがあればお伺いいたします。

 以上をもちまして、新星クラブの代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 御指摘がありましたので、訂正させていただきます。



○日沼昇光議長 これより、大橋議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 新星クラブを代表されての大橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦別の20年後の姿はどうあるべきか、そのためには、今何をやるべきかとのお尋ねですが、20年後においても、農林業や商工業の振興により、地域の活力が保たれ、社会保障や市民生活に必要な機能が維持されることにより、誰もが安全、安心に暮らせるまちであることが望ましいものと考えております。

 そのためには、まずは第5次総合計画に基づく産業振興施策を初め、移住・定住施策、子育て支援施策等の各種施策を着実に実行していきながら、人口減少の抑制を主眼とする芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略を今年度中に策定し、総合戦略に盛り込まれた各種施策を着実に展開していく必要があるものと考えております。

 次に、芦別振興公社に対して、今後予想される資金の支援についてですが、今年度の事業計画で赤字の収支計画を組まざるを得なかったことを考えますと、いずれかの早い時点において、市から経営安定資金の貸し付けなどの支援が必要になるものと考えております。現段階では、芦別振興公社から、どのような支援が必要かについて具体的な要請内容が示されておりませんが、内容が示された際には、どのような対応が可能なのかを検討し、市議会の皆様に御相談させていただきたいと思います。

 また、芦別振興公社の経営については、新社長のもと、経営改善と経費節減を進め、経営の安定とサービスの向上に努め、市民に愛される温泉として、一日も早く再建させるよう、引き続き市として支援をしていく必要があるものと考えております。

 次に、今後の芦別振興公社とのかかわりや、市民にとっての第三セクターとはどうあるべきかについてですが、芦別振興公社が運営する芦別温泉やスターライトホテル、観光物産センター、旭ヶ丘公園、オートキャンプ場などの施設は、本市観光の中核施設であるとともに、大きな雇用先であり、地域振興のためには欠かせないものと考えております。このことからも、まずは芦別振興公社において、安定的な経営となるよう努力を重ねていただくとともに、市としてもその取り組みに対して必要な支援を講じていかなければならないものと考えております。安定的な経営を達成できるようになり、市民の皆さんに憩いの場を提供し、市民の皆さんに愛される施設となることで、第三セクターとしての役割の一面が果たされるものと考えております。

 次に、バス事業者に対する赤字補助のあり方、その方法及び今後の生活交通路線確保についてですが、生活交通路線維持対策補助金交付条例の目的にあるように、市民生活に必要なバス路線の維持が困難になっている現状にかんがみ、必要な路線を維持確保するために、市は事業者に補助金を交付しております。

 市内バス路線に対する補助金の額は、北海道中央バスが運行を担っていた平成19年度以前は、赤字額に対し、その30%から50%とし、同社の路線撤退を受け、平成20年4月に空知交通に事業者が変わった後も、平成21年度までは同じ率で交付しておりました。

 しかし、利用者の利便性を向上させるための市立病院を経由させる路線変更や、減便によるコスト削減を図ったものの、人口減少により、利用者は年々減少し、路線の維持が困難になったことから、平成22年度から3年間の時限をつけて、補助率を赤字額の90%とし、この間に持続可能なバス運行体系の整備を行うことといたしました。

 平成23年度にはコンサルに委託をして、地域交通調査事業を実施し、国庫補助金の交付を受けることで、市及び事業者の負担軽減を図るべきとの調査結果をもとに、平成24年11月に、循環バスの短期実証調査を実施し、平成25年10月からの本格運行を目指すとともに、赤字額の90%の補助率を平成25年度まで1年間延長いたしました。

 この間、事業者の赤字額を確定する際の経費算定について、議会においてもさまざまな議論がなされ、補助金交付がおくれることも生じたことから、平成25年からの循環線運行にあわせ、市の補助金についても、国が示す地域単価をもとに算定する検討を行ってきたところであります。

 国庫補助金対象の循環方式による現行路線の運行は、当初の予定から1カ月おくれ、平成25年11月からスタートし、補助金の額についても、検討の結果、国が示す地域単価に走行距離を乗じた額の25%に改正いたしました。

 当初、この25%の補助金がおおむね赤字額の90%になると見込んでおりましたが、大橋議員が御指摘のとおり、運送収入の予想外の減少、安全運行を確保するための一般管理費の増額等により、事業者負担が大きく増加したことから、事業者負担を軽減するための条例改正案を今議会に御提案しております。

 今後の生活交通路線確保については、真に必要な市民生活の足を守るという観点から、利用者の意見も踏まえながら、今後1年間をかけ、運行のあり方、路線、便数、ダイヤ等、抜本的な見直しを図る方向で、事業者及び地域公共交通会議で協議を行うとともに、バスを運行するに当たり、赤字額の一部を事業者に負担させることの是非についてもあわせて議論したいと考えております。

 次に、訪れてみたいと感じる魅力ある観光のまちづくりについてですが、これは第5次芦別市総合計画に掲げる目標の一つでありまして、本市の自然環境や景勝地、観光施設、イベント、郷土料理、特産品や農産物などの食の資源を複合的に最大限生かした中で、観光のまちづくりを進めようとするものでございます。

 今年度の取り組みについては、主要施策として記載しているとおりですが、さまざまな手法を使いながら、本市の情報を広く発信する一方、新たな観光資源の掘り起こしを図ることで、本市の観光地としての魅力アップを図ることが必要であり、さらに、従来の通過型ではなく、観光客に本市に滞在してもらい、例えば農作物の収穫など、さまざまな体験を通して市民と交流する、本市独自の滞在交流型の観光プログラム構築を目指し、民間の方と連携しながら取り組みを進めていく必要があると考えております。

 次に、観光協会の今後のあり方についてですが、市外の方が多く訪れる場所に事務局を構え、曜日にかかわらず、観光を含めた市内の情報発信や観光客の受け入れ対応ができる体制づくりが必要と考えております。

 このため、観光協会が担うべき役割を明確にした上で、法人化を含め、組織形態、職員の配置、事務局の設置場所などについて、観光協会と今後十分協議してまいります。

 次に、地域が取り組む6次産業化に対する支援、援助のあり方についてですが、どぶろくや純米吟醸酒の「あしべつだけ」ブランドについては、平成26年度からの2カ年事業として、芦別農畜産物ブランド化実証事業により、芦別食農産業推進協議会に委託をして、芦別産米を主原料にした新たな農産物のブランド化の創出と啓発を推進してきたところであります。

 市といたしましては、2年目である本年度は、どぶろく及び純米吟醸酒の販売などのほか、地域への一層の定着、普及や、販路の拡大、さらには、新たなブランド創出に向けた取り組みについて、食農産業推進協議会や農業者など、関係の皆さんと連携を深めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、芦別高等学校、北日本自動車大学校、星槎国際高等学校及び星槎大学に対して行われている助成や応援、今後の各校に対するかかわりについての御質問にお答えいたします。

 初めに、芦別高等学校に対する助成についてでありますが、一つ目は、平成24年度から芦別高等学校就学費助成条例により、同校への進学者確保と保護者の負担軽減を目的として、同校に通学する保護者に対し、通学費及び検定試験等の受験料を助成しております。

 二つ目は、今年度から英語指導等委託事業として、毎週月曜日と金曜日に同校へ外国人ALTを1名派遣するとともに、この事業にあわせて、市で雇用している国際交流員1名を、隔週で火曜日と木曜日に派遣しております。

 三つ目には、本年度から、同行において新たに実施する海外短期留学事業に対し、まちづくり人材育成国際交流促進事業費補助金により助成を行っております。

 次に、誘致した北日本自動車大学校、星槎国際高等学校及び星槎大学に対する助成や支援についてでありますが、一つ目は、専修学校奨学金貸与条例において、北日本自動車大学校に在学する者に対し、奨学金を貸与しております。

 二つ目は、私立学校助成条例において、運営の補助を目的として、これら3校に対し、生徒数やスクーリング来校者の人数に応じて補助金を交付しております。

 三つ目は、修学奨励金交付条例において、入学生の学資軽減を行い、入学生の確保を図ることを目的として、これら3校の入学生の学資を負担する者に対し、修学奨励金を交付しております。

 四つ目には、これら3校が本市において長期的に学校運営されるよう、毎年、北日本自動車大学校を主として、学生募集活動を実施しているところであります。

 また、今後、これから各校とどのようにかかわっていくのかというお尋ねでありますが、これら4校、いずれの学校も将来を担う人材の育成や地域活動への貢献等の観点から、本市にとってなくてはならない学校であると考えておりますので、これまでの各校に対する支援策について継続していくとともに、社会経済環境の変化等に応じて必要な対応を図っていきたいと考えております。

 次に、委託業務における問題点についてですが、市が委託しているごみ収集やし尿収集業務の委託は、長期継続契約に関する条例及び規則に基づき、契約期間を5年としているところであります。このため、長期にわたり当該業務に従事している方であっても、5年ごとに勤務先が変わることになり、勤続年数を理由に金融機関の融資が受けられないということを、昨年3月の予算審査特別委員会で田森議員からの御指摘を受けたところであります。

 御指摘を受け、市は金融機関に対し、これらの業務を市が委託する場合、現に業務に従事し、継続雇用を希望されている方については、引き続き雇用することを入札参加条件としていることを説明し、受託業者の変更により勤務先が変わっていても、同一業務に継続して従事している旨を市として明らかにするなど、受託業者の従業員がローンを組もうとする際に不利益が生じることのないような配慮をお願いしております。

 したがいまして、御質問にあります不利益が生じているのであれば、委託している側の市として、具体的に御相談を受けたいと思っております。

 また、これらの業務を将来的に安定かつ確実に行っていくことに加え、従業員の勤務先が5年ごとに変わるという不都合を解消するために、どのような対応が可能かを、今後、検討していかなければならないと考えております。

 次に、芦別市版総合戦略についての御質問にお答えいたします。

 まず、策定体制についてでありますが、私が本部長となる芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部を設置し、そのもとに、課長級による庁内検討委員会を設け、具体的な検討を進めるとともに、国が求めている産官学金労等や、住民による推進組織として、芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を立ち上げ、幅広い市民の意見反映を図ることとしております。

 また、専門的な推計や分析などの面で支援を受けるため、コンサルタントと業務委託契約をしているところであります。

 次に、進捗状況につきましては、それぞれの会議をこれまでに各1回開催し、基本的な認識を深め、今後、具体的な検討を進めていくこととしており、また、市民の定住や結婚、出産、子育てなどの希望を把握するための市民意識アンケート、一般的に高校に在学する年齢の方を対象として、進学や就職などの希望を把握するための若年者意識アンケート、事業者の操業の状況や、今後の事業展開などの意向を把握するための事業所アンケートを実施しているところであります。

 策定スケジュールにつきましては、10月末までの策定を目標とし、7月以降、毎月1回のペースで各種会議を開催し、議論を深めてまいりたいと考えており、8月には市内各所においてまちづくり懇談会を開催して、広く市民の意見を聞くとともに、素案の確定した段階で意見公募を実施するほか、適宜、市議会の意見をいただく機会を設けながら策定していきたいと考えております。

 なお、先行型交付金の上乗せ交付につきましては、他の地方公共団体の参考となる先駆性を有した事業に交付されるタイプ?と、適切な成果指標が設定されるなど、国の求める一定要件を満たした総合戦略を10月末までに策定した場合に交付されるタイプ?の2種類がありますが、いずれのタイプも上乗せ交付金で実施する事業の実施計画を8月中に国に提出することとなっており、タイプ?については外部有識者による評価を受け、タイプ?については国の内部の審査を得て交付が決定されることとなっております。

 本市におきましても、どちらかのタイプによる上乗せ交付の可能性を追求しながらも、基本的な考えとしましては、本市の特性や実情に合った実効性にある総合戦略を策定することが必要不可欠であり、そこに掲げた具体的な施策をしっかりと予算に反映させ、実行するためには、本市の財政状況を勘案いたしますと、事務事業の選択と集中が大切であると考えており、そのためには、新年度の予算編成が始まる10月末までの策定を目標としているところであります。

 次に、人口減少問題に対してどう対処していくのかについてでありますが、人口減少の抑制を主眼とした芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、まずは人口の現状分析を行い、今後見込まれる人口減少により、将来の市民生活や地域経済などに与える影響についての分析や考察を踏まえて将来展望を示す芦別市人口ビジョンを策定することとしております。

 このため、大橋議員からの御質問の中でお話があった事例も課題の一つとしてとらえ、しっかりと分析や考察を行い、人口ビジョンを策定した上で、総合戦略に効果的な施策を盛り込み、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、新星クラブを代表されての大橋議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 議場内が暑くなってまいりましたので、上着をとられても結構かと思いますので、よろしくお願いいたします。

 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 新星クラブを代表されての大橋議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、少子化の進行に伴う小中学校のあり方を協議する検討委員会の設置についてでありますが、本市においては、平成23年度に芦別市立小中学校の配置基準を見直し、統合の基準を、小学校は、複式学級があり、その状態が解消されない場合、中学校は、目安として20人以下の生徒数になった場合としたところであります。しかしながら、今後、さらに少子化が進行する中にあって、義務教育の機会均等や水準の維持、向上の観点から、学校教育のあり方や学校規模について検討を進めることは大切なことと認識しております。

 一方、小中学校は地域コミュニティの核としての性格を有するとともに、災害時における避難所として指定されているところでもあります。こうしたことから、将来の小中学校のあり方につきましては、保護者や地域の皆様から十分に意見等をお聞きし、その意向が反映できるものでなければならないと考えております。

 御提言いただいた検討委員会の設置につきましては、貴重な御意見として受けとめ、子供たちにとってよりよい教育環境を実現するための参考とさせていただきます。

 次に、芦別の歴史を伝えるための教育プログラムの作成についてでありますが、本市においては、小学校3年生、4年生を対象に、平成23年度に全面改訂された副読本を活用した社会科の授業が行われており、その中で、本市の歩みや生い立ちについて学習しているところであります。

 また、市内各校では、総合的な学習の時間において、農業や産業の歴史など、探究したいテーマに沿った学習について、百年記念館を活用し、専門的な知識を有する学芸員の解説のもと、授業が進められており、学校からの要望があれば出前授業も行っております。

 このことから、当面、本市が有する人材と施設を活用し、対応を図ってまいりますので、芦別の歴史を伝えるための教育プログラムを作成することは考えておりませんので、御理解願います。

 以上で、新星クラブを代表されての大橋議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 ここで、休憩をとらせていただきます。

 25分まで休憩をいたします。

午後 2時08分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時25分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問の議事を継続いたします。

 これより、大橋議員の再質問を行います。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 ただいま非常に丁寧な御答弁いただきましてありがとうございました。

 私からは1点だけお話しさせていただきます。

 最後の教育プログラムについての件でありますけれども、私の言葉足らずで思いが伝わらなかった部分があったかと思いますので、もう一度私のほうからお話をさせていただきます。

 私のほうから提案いたしましたのは、何も新たな取り組みとして副読本をつくったりプロジェクトをつくって、そういったプログラムをこれからつくっていくというのではなく、現在あるもの、多分、たくさんの先生方が取り組まれてきたノウハウですとか、そういったものがしっかり蓄積されていると思います。

 また、先ほど啓成中学校の先生がいらっしゃいましたけれども、私がPTAのときにも相談されたことがございました。今回も総合的な学習の時間ということで来られたわけですけれども、先生方が困っているのは、実はああいった総合的な学習とか、今、インターンシップの制度もございます。そういったときに、やはりまちの企業ですとか人とのつながりがなくて、どういったところにお願いしていいかわからない、そういった相談が私のもとにもありました。であるならば、そういった今までも取り組んでおられる企業ですとか、また、農業の関係でいけば、この人にお話すればすぐ返ってくるよとか、そういったことは今までの取り組みの中でも随分構築されている部分はあるのではないでしょうか。その今までの部分をメニュー化して先生に提示してあげる中で、コンテンツとして、その下に、教育の部分の下ですとか、例えば農業ですとか、例えば林業ですとか、林業であればこの人に聞けば一番わかるよですとか、そういった情報を先生方に与えてあげる、そういったプログラムの必要性ということで提案させていただいた次第であります。これには、今までの蓄積でありますから、もちろんお金のかからないことでありますし、それをプリント1枚にまとめるだけでも十分な成果が上がるものだと思っております。ぜひそういった部分で取り組まれてはいかがでしょうかという提案でございます。

 また、お聞きするところによりますと、最近、近年、芦別に新しくいらっしゃる教員の方々に対しての職員研修が、今、やられていないというお話もお聞きいたしましたので、ぜひ芦別のことを伝えていく先生方に、芦別に初めて来られたときには、ぜひ職員研修を実施していただいて、芦別のことを理解していただいた上で子供たちに教育していただく、そういった方向性をしていただければありがたいと思います。

 なぜ私がこのようなことを申し上げたかと申しますと、充実は私、岩見沢に本部のある炭鉱の記憶推進事業団というところで炭鉱遺産を使ったまちづくり活動をしております。その中でも、5年前より、こういった教育の目的で、学校の先生とかかわりながら、既に岩見沢の小学校において、4年生、6年生と、隔年で足かけ3年間、こういった取り組みをさせていただいて、十分な評価もいただいているところであります。

 最後に、あえて再質問はしませんが、そのときに策定した「空知で学ぶ」という私どもの冊子の最後に一番いいことが書いてありますので、これをお話しして、私の代表質問とさせていただきますけれども、「おわりに」今まで空知の過去と現在を見てきました。豊かだったころから急転直下のどん底まで、空知は両方の時代を経験しました。そして今、その経験を生かし、未来に向けて、自分たちの手でまちを再生しようとしています。

 さて、あなたのまちはどんなまちですか。どのくらいの人が暮らしていますか。まちの特徴は何ですか。まちが抱えている問題はありませんか。空知には、手本になることも、手本にしないほうがいいことも、事実から学べるたくさんのことがあります。さあ、あなたもあなたのまちの未来について考えてみませんかということで、この本は閉じられております。

 まさにお伝えしたかったのはこういうことであります。ぜひ、お金のかからないことでありますので、再考していただきまして、子供たちの教育のために頑張っていただきたいと思います。

 あえて再質問はいたしませんので、これにて私の代表質問とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 大橋議員の、再質問ではないということでございますけれども、教育プログラムの策定ということで、当初の御質問で、石炭を核とした芦別の歴史というプログラム、どうしても大橋議員の提言の内容は、ちょっと自分自身としてはイメージがわからない。というのも、石炭はまちの発展の核だったという部分では別に異論はないのですけれども、子供たちが今、石炭にさわろうとしても、石炭にさわることもできない。それを、石炭を使って芦別の歴史をプログラムしようと、ちょっとイメージができませんでしたけれども、今、改めて大橋議員のお話を聞きました。新たに芦別に来た先生が、市内の施設を研修で回っていないということについては、早速今年度からそれは実施していきたいと、こんなふうに思っておりますし、新しい先生方が来て、芦別のことについて手がかりをつかめないというようなこともないように、いろいろな工夫をしていきたいなと、こんなふうに思っていますし、改めて大橋議員の芦別の歴史の教育プログラムという真意もややつかみかけたかなと、こんなふうに思っております。

 以上です。



○日沼昇光議長 これをもちまして、大橋議員の再質問は終了いたしました。

 これより、新星クラブの関連質問を行います。

 瀧仁美議員。



◆瀧仁美議員 委託業務における問題点について、関連の質問をさせていただきます。

 勤続年数の短さにより、金融機関から融資が受けられなかった実態については、市が金融機関に対し説明し、従業員に不利益が生じないように配慮していただいた点に対し、その御尽力に対し、敬意を表するものであります。

 さて、昨年より金融機関に対して行ったこの措置は、委託業務に従事している方全員に周知しているのでしょうか。昨年3月から今日まで、市からも会社からも一度もそのような説明は聞いたことのない人もいるのではないでしょうか。その当時、市は、会社側に対し、従業員に対して説明するように的確な指示をしたのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、休暇であります。労働者の権利の一つに有給休暇があります。この有給休暇も、委託業者が変更しなければ、毎年一つずつふえていく制度であります。この点につきましても、市はどこまで認識しているのか、お答えください。また、会社側に対して何らかの指示をしているのかもあわせてお答えください。

 来年はこれらの業務委託の契約満了の年と聞いております。市の適切な措置を望みまして、関連質問とさせていただきます。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今ほどございました、瀧仁美議員からの関連質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目にございました、勤続年数の短さにより、金融機関から融資を受けられない、このことに関しまして、市が金融機関のほうに事情の説明をさせていただいているわけでございますけれども、これと同様のことを会社、さらには、そこにお勤めになっている従業員の方にされているのかという御質問であったというふうに思います。

 率直に申し上げまして、市からお願いをしているのは金融機関のみということでございまして、その事業所、さらにはその従業員に対しての説明というのはしていないというのが実情でございます。その会社の従業員の方全てがずっと何年間にもわたり同一業務に携わっていらっしゃる方ばかりではないということもございますけれども、この説明がないことによりまして、従業員の方が金融機関に御相談へ行く前に、どうせ融資は受けられないのだろうというような思いをもし持たれているとするのであれば、市の思いとするところではございませんので、この部分については、市側の配慮が足りなかったというふうに率直に反省をしているところでございます。この件に関しましては、速やかに事業所のほうに、こういった要請を金融機関に行っているということを御説明をさせていただき、こうしたローンの申し込みの際に、不利益を従業員の方が被ることがないように、改めてお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。

 次、2点目にございました休暇についてということでございますけれども、この業務に限ったことではないかというふうに思いますけれども、この入札に参加する際に、その条件といたしまして、し尿、さらにはごみの収集の関係につきましては、就業規則、この規則を入札参加者に提出を義務づけをしてございます。この就業規則の中には、今ほど御質問にございました休暇の関係等についても全て記載がされているところでございます。当然のことながら、落札した事業者さんにおかれましては、その就業規則に基づいた形で従業員の方を雇用しているというふうに認識をしているところでございます。万が一、この規則が守られていないといったような状況があるということであれば、その辺については強く会社側に正していかなければならないというふうに感じているところでございます。

 最後になりますけれども、これら委託業者の契約満了、ごみ、し尿につきましては平成27年度末ということで、来年の3月末をもちまして5年間の長期の継続期間が終了いたします。それ以降の部分につきましては、この長期継続契約を行っている他の業務も含めまして、現行、最長5年という範囲の中で規則で定め、実施をしているところでございますので、今後、こういった部分、年数の部分も含めまして、ほかの業務との兼ね合いというのも当然出てまいりますので、それらを総体的にどのような形にするのがベストなのかといったことも含めて検討をしてまいらなければならないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。よろしゅうございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、新星クラブの質問は終了いたしました。

 続いて、市政執行方針及び教育行政執行方針について、市民連合議員団、小川議員。



◆小川政憲議員 −登壇−

 市民連合議員団を代表して、私、小川でございますが、代表質問させていただきたいと思います。

 1期4年で市長が交代となり、新市長が誕生されました。二元代表制の一方として、ともに市民の審判を受け、私も市議会議員の一人として、市民の下した審判を真摯に受けとめなければなりません。市政運営において、立ち止まって考える時間が与えられたわけでありますが、しかし、このことによって、市政の運営に停滞があってはなりません。今野市長とは、ところを変えて、議論の場である議会の場で大いに議論をさせていただきたいと、こんなふうに考えているところであります。

 それでは、市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針について、順次質問させていただきたいと思います。

 まず初めに、芦別振興公社の経営の健全化についてであります。

 市長選挙の争点となった本件については、議会全体が前社長の経営姿勢と、それを認めてきた前市長の責任問題、そして、赤字を穴埋めする多額の貸付金発生の原因究明を新市長も求めてきたところでありました。

 本件に対する議会の市長への要請が、選挙後、行われたわけであります。その内容は、短期間での多額の赤字経営に対し、横領、背任の疑いもあるのではないかとして、社長を現職のまま置くことを求めたものでありました。これに対して今野市長は、5月28日開催の定時株主総会において、提出された決算について、監査役の意見に従って承認するとともに、前取締役を任期満了で再任せず、新たな4人の取締役を選任し、社長は月額60万円、新設の専務は月額50万円の報酬額であること等について、その内容について、6月11日に開催された議会の全員協議会の場で初めて市長から私どもは直に、選挙戦で公約とした本件への対応に対する経過と問題への取り組みに対する市長の姿勢が示されたところであります。

 その中で、自主経営の継続が表明されましたが、新年度の公社の経営計画、予算は決定しておらず、15日に臨時株主総会を招集し、決定した後、定例会までに提出する旨の説明があったところであります。

 新聞報道のとおり、既に経営体制は刷新されてはいるものの、経営陣の交代による社内の不安定さの中で、現在も従業員の人心落ちつかない現状はいかんともしがたい状況にあると言わざるを得ないところであります。

 ここで、質問させていたただきます。

 一つは、過去2年間で失ったと言っていい、芦別温泉の売りとしてきたお湯と料理の看板に変更はないのか。これらを含めた基本的な再生策についてお伺いをしたいと思います。

 二つ目には、社長、専務に対する多額の報酬額、年額で申し上げれば1,320万円になるわけでありますが、これは前社長以外、この振興公社にとって過去には例がないと思われますが、経営の重荷となるのではないかと思いますが、これに対するお考えをお伺いいたします。

 私は、過去の一般質問において、芦別温泉の民営化について提言をした経過があります。その意図は、現状の、あえて間接的経営と申し上げますが、経営の継続の是非であり、喫緊の課題である老朽化した施設群への適期の設備投資などが、今後、みずから行えるのかどうなのか。事業全体への直接的かかわりの是非を含めて、今こそ問う機会であるのではないかという思いからであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 最もリニューアルが必要な施設の第1は、星遊館、送迎用のバスの更新、あるいはパソコンシステム等の更新が喫緊の課題であったのではなかったのかなと思うことであります。

 さらには、今回の事態を契機に、完全民営化の可能性について検討する用意があるのかないのかを伺いたいと思います。

 次には、前市長が目玉事業としていた道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトについてであります。

 本事業の取っかかりとしての駐車場等敷地改修が本年度事業として実施されますが、これをもって本事業は取りやめることとされております。

 本事業については、議会も厳しい対応をこれまでしてまいりましたが、私は、老朽化が著しい施設群のリニューアルとともに、地場産品を材料とする製品開発を進め、入込客の購買力を高め、本市への経済効果を高める施策を進めるべきと考えますが、今後、重要事業として取り組む考えが全くないと理解してよいのかどうか、お伺いをしたいと思います。

 また、このことに関し、中心市街地の活性化についてお伺いをしておきたいと思います。

 国道バイパスの開通により、人、ものの流れが大きく変わったことと、新たな道の駅への投資は、空き家、空き地が目立つ中心市街地の空洞化をさらに押し進める要因となっていくのではないかという現実的課題となる中で、中心市街地の活性化という課題について、どのように市長はお考え、お伺いをしたいと思います。

 次には、国が2015年度から5カ年計画の地方版総合戦略策定を求めている地方創生施策にかかわり、生き残りをかけたまちづくりのために、産官学金労等の参画を得て作成するとされています。新聞報道によれば、各界各層の代表者の参画を得た検討組織が立ち上げられ、審議が開始されたとのことでありますが、総合戦略の策定、実施計画提出までの作業スケジュールについて、まずお伺いしたいと思います。

 これよりは、重点的取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。

 1点目は、複雑多様化する行政ニーズを迅速かつ的確に反映するために、組織機構の見直しを行う必要ありとしております。今後検討するとされておりますけれども、このことに対する市長の思い、方向性について、お伺いをしたいと思います。

 2点目は、安心・安全なまちづくりについてお伺いをいたします。

 第1に、市民の皆さんが安心して暮らせるまちづくりにおいて、福祉施策こそが行政の基本であると考えます。住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築を目指す、すなわち国がいう地域包括ケアシステムの構築であります。この実現のためには、医療制度と介護制度の連携が不可欠とされています。医療から介護へ、病院施設から在宅へという、この流れの実現のための具体的施策について、本市としてはどのように進めようとされているのかをまずお伺いいたします。

 第2として、医療の充実について、設備の整備による質の高い医療の提供について言及されていますが、今日的課題である公立病院の現在の規模、質を確保していくことの困難さ、経営改善に向けた大きなくくりでの医療に対する考え方についてお伺いをいたします。

 第3としては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、拠点施設である子どもセンターを中心として各種事業を進めていくと言及されていますが、補正予算に計上された留守家庭児童会の小学校への移転は、保護者の意識は地域へ向いているように思われます。地域ごとのサポートがやはり必要とされているのではないかというふうに思いますが、この件についてお伺いをしたいと思います。

 3点目は、農林業の振興についてお伺いいたします。

 農業生産法人への農地集積が進み、耕作放棄することなく、稲作農家においては、農業者の高齢化と担い手不足の解消に効果的に作用していると言えます。

 一方、青木沢地区、黄金、豊岡、新城地区の畑作地帯では、課題は顕著であり、特産品としてのメロン、イモ、カボチャ等、畑作物生産量も当然減少傾向にあり、厳しい環境にあると言えるのではないでしょうか。

 本年度、第3次の最終年度を迎える農業振興計画の第4次計画の策定に反映される、農家子弟以外の新たな担い手育成対策、畑作農家対策、農産物の価格低迷時の支援施策、農地の基盤整備等、支援策に対する基本的方針つにいてお伺いをいたします。

 また、地場農産物の高付加価値化等、6次産業化について、農商工連携の取り組みをさらに進め、現実的に一つでも多くの商品化につなげていく必要が私はあると考えています。このためには、加工施設の整備が必須と思いますけれども、お考えをお伺いいたします。

 次に、林業振興においては、木質バイオマス事業の推進に尽きると考えています。芦別温泉のチップボイラーに続くボイラー導入を進めなければ、事業は拡大していきませんし、チップ燃料を安定供給していくためには、私有林、市有林に限られている現状では、当然として限界があります。国、道との連携をどうとっていくのか、次期ボイラー導入計画はないのかどうなのか、この辺のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に、教育長の教育行政執行方針についてお伺いしたいと思います。

 一つは、教育、スポーツ、文化の振興によるまちづくりについてお伺いいたします。

 前市長の政策であった自主事業としての間口確保対策としての助成制度に始まり、当初予算においても、高等教育、特に芦別高校生への支援策が手厚く予算に反映をされております。

 市の本分である学校教育においても、学ぶ力の育成として、主体的学習の充実がうたわれ、さらには、国の教員加配制度や、自主事業によるマンパワーの活用による授業の充実の取り組みが進められていることを理解しながら、さらにマンパワーを活用して、学力向上等を図る必要はないのかというふうに考えるのは行き過ぎでありましょうか。

 さて、私は最近気になったことがあります。それは、中体連の中空知大会の成績が掲載されたローカル紙上に芦別の文字が一つもないことに違和感を感じたのであります。児童生徒の体力の脆弱化が指摘されています。体のアンバランスを矯正するために通院する子供が多いというテレビ報道もありました。健康で安全な生活を営む能力や体力を育むことは、全ての原点であるというふうに言えますし、このことに対し、学校教育の場における対応について、まず教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

 次に、合宿の里事業についてお伺いいたします。

 旧北の京芦別が利用できなくなって以降の宿泊を伴う大規模合宿の受け入れについて、所管するセクションの御苦労は人一倍であったというふうに思いますし、現在もその状況は継続しているのだろうというふうに思います。

 合宿事業は行っていただいても、宿泊は本市以外へ全てが流れるというようでは、最も求められる経済効果は半減以下となってしまいます。合宿誘致のライバルは年々増加しており、一体的に実施できる場所に流れていくのは、これは避けられない現象と言わざるを得ません。お客様に理解が得られる条件整備が待たれるところでありますが、本事業に取り組む市長及び教育長の姿勢をお伺いいたします。

 以上で、一たん質問を終わらせていただきまして、関連質問をさせていただきたいというふうに思います。



○日沼昇光議長 これより、小川議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 市民連合議員団を代表されての小川議員の代表質問にお答えいたします。

 まず、芦別振興公社の基本的な再生策についてですが、創政会の池田議員の代表質問にもお答えしたとおり、芦別振興公社においては、新総料理長を迎えた中で、レストランメニューや宴会メニューを一新し、温泉地のホテルとして食事に力を入れたいとしており、このことは、今まで同様に、芦別温泉の良質の温泉と料理を売りとしてきた戦略に変わりはないものと判断しております。

 次に、社長、専務の報酬についてですが、先日の本会議における株式会社芦別振興公社の経営状況についての報告の際にも御答弁申し上げましたとおり、私といたしましては、芦別振興公社の厳しい現状を考えたとき、この再建を図るという大変なお仕事をお願いすることへの対価であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 次に、星遊館のリニューアル、送迎用バスやコンピュータシステムの更新についてですが、星遊館だけではなく、スターライトホテル、芦別温泉の各施設は、建築後20年以上を経過し、老朽化が進んできており、特に温泉施設については、近隣市町の温泉施設が全てリニューアルされたこともあり、新しさや清潔感といった部分からも、魅力を欠く要因となってきております。また、中型送迎バスについては、ヒーターの故障により、冬期間の運行ができず、営業上の障がいとなっていたことも事実でありますし、コンピュータシステムもウインドウズ2000対応のものであり、現在のシステムをつくった会社が倒産していることから、大きな故障が発生した際には、ホテルとしての業務が滞ってしまうという危険性を内在している状態であります。いずれにしても、多額の投資が必要となりますので、芦別振興公社とも協議をしながら対応を検討したいと考えております。

 次に、芦別温泉やスターライトホテルなどの完全民営化の可能性の検討についてですが、私としては、今すぐに完全民営化を検討するという考えは持ち合わせてはおりません。まずは芦別振興公社の経営改善を図り、市民に愛される温泉となるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの今後の取り扱いですが、市政執行方針の中で述べましたとおり、今年度から実施する駐車場等の整備をもって事業を終了することとし、今後のプロジェクト推進は取りやめることといたしました。

 今後は、施設の適切な維持、補修等を図りながら、本市の特産品の開発や販売などのソフト事業の取り組みを進め、道の駅としての魅力向上による集客を図っていきたいと考えております。

 次に、中心市街地の活性化についてですが、芦別駅前周辺を中心とする商店街の振興対策として、現在ある企業振興事業補助金制度による店舗リニューアル事業や、空き地、空き店舗活用事業を実施し、引き続き商業者等への周知と活用を促してまいりたいと考えております。

 また、中心市街地の活性化を図るため、商工会議所や商店街関係者と意見交換を行いながら、イベントの開催などを促し、中心市街地ににぎわいを持たせられるようなソフト事業の取り組みを検討していきたいと考えております。

 次に、総合戦略についてお答えいたします。

 総合戦略の策定スケジュールにつきましては、新星クラブを代表しての大橋議員の御質問に対する答弁のとおりでありますが、総合戦略に掲げる具体的な施策の一つとして、今年度中に実施する事業について、先行型交付金の上乗せ交付のうちタイプ?を財源として見込み、その申請をする場合には、10月末までに総合戦略を策定しなければならないこととなっております。

 なお、上乗せ交付の申請行為となる実施計画の提出につきましては、タイプ?の交付金が8月31日まで、タイプ?の交付金が8月14日までの提出期限となっておりますので、今後の総合戦略策定に向けた議論の中で、上乗せ交付を見込める事業の構築ができるよう、精力的に検討を進めていきたいと考えております。

 次に、組織機構の見直しの方向性についてですが、昨今の複雑、多様化する行政ニーズを迅速にかつ的確に反映するためには、組織の見直しが必要と考えており、市の内部組織であります行政事務改善委員会に私の考え方を伝え、検討を進めてまいります。

 次に、医療と介護の連携についてですが、今後、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加していく状況において、入院による急性期の治療から、リハビリテーションを含めた退院後の在宅療養に円滑に移行し、切れ目なく適切な医療、介護サービスを提供するためには、医療と介護が連携して、地域において総合的なサービスを一体的に提供できる体制の整備が必要になってきます。

 このため、地域の医療機関や介護サービス事業者などの地域資源を把握するための調査を実施し、その情報をガイドマップ化するとともに、各関係機関での情報共有、市のホームページ、チラシ、広報等による地域住民への普及啓発を行うこととあわせて、医療、介護関係者による地域課題の抽出や、解決策を協議するための会議のほか、多職種連携によるグループワーク等の研究会を開催する方向で、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 次に、経営改善に向けた大きなくくりでの医療に対する考え方についてですが、病院の規模につきましては、過去から、医師や患者動向を勘案しながら、適宜、病棟、病床の見直しを行い、縮小してまいりました。

 小川議員御承知のとおり、平成25年度に、総務省地方公営企業等経営アドバイザーの経営診断を受け、現時点におきましては、病床数については適正との判断をいただいておりますが、今後の状況変化においては、さらなる見直しが必要となることもあり得るものと考えております。

 また、医療の質の確保については、医療機器等の整備もさることながら、医師確保による診療科の充実も必要であり、当院としては、内科、外科、整形外科の常勤医師の確保が必要と考えておりますが、救急医療を維持するためにも、最低限、現状体制を維持していかなければならないものと考えております。

 本市には医療機関が少なく、そのほとんどを基幹病院である市立病院が担っておりますが、不足する医療につきましては、地域医療連携に頼らざるを得ないものと考えております。

 平成29年度には、医師修学資金を活用されておりました2名の医師の着任と、院舎建設時の企業債の償還が終了することもあり、市立芦別病院中期経営計画に基づき、経営改善、安定化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、留守家庭児童会の小学校への移転についてですが、児童が学校から児童会まで移動するときの安全を確保するため、また、子ども・子育て支援新制度の一環として行ったアンケート調査の結果、留守家庭児童会に通っている世帯の8割以上の保護者が学校内での開設を希望していることなど、総合的に判断し、学校への移転を計画いたしました。

 国では、小学校外の既存の放課後児童クラブについて、学校の余裕教室を活用した事業の実施を全体目標として積極的に促進しており、放課後子ども総合プランにおいて、平成31年度までに、共働き家庭以外の全ての児童も同一小学校内で留守家庭児童会と一緒に活動プログラムを実施するよう推進しております。

 本市におきましても、地域ごとではなく、小学校単位に留守家庭児童会を設置することにより、国の方針に基づく全ての児童を対象とした多用な学習・体験活動プログラムの実施や、安心、安全な居場所を確保する上で有効な方策であると考えており、今後とも次世代を担う人材を育成するため、地域や保護者と連携し、全ての児童が健やかに成長できるよう、役割を果たしてまいります。

 次に、第4次農業振興計画に反映される基本的な方針についてでありますが、第4次農業振興計画は、平成28年度から10年間を計画期間とする本市農業の振興に関する施策の基本的事項を定めるもので、その策定に当たっては、各農業者へのアンケートによる意向調査をして、現状における課題、問題点と、今後の要望等を洗い出すとともに、JAなどの農業関係団体や各生産組合などと十分な協議を重ね、今年度中に策定しようとするものであり、現在はその過程にあることから、具体的な基本方針についてはお示しすることはできませんが、今後において、小川議員から質問のありました案件を含めて、振興計画の策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、農産物の加工施設についての考え方についてですが、小川議員の御指摘のとおり、地元農産物の高付加価値化を図るために、6次化を推進することにより、農業の振興を図る上で必要な施設と認識しておりますので、現状の施設の適切な維持管理を図りながら、今後とも加工施設のあり方につきましては、食農産業推進協議会や農業者など、関係の皆さんと連携を深めながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、チップ燃料の安定供給に係る国、道との連携方策と、次期木質チップボイラー導入計画についてのお尋ねでありますが、国、道との連携につきましては、本市の有効な地域資源であります木質バイオマスの利用推進を目的として設立された芦別市木質バイオマス利用推進協議会において、国有林及び道有林を所有する空知森林管理署及び空知総合振興局森林室と、木材関係団体、芦別木質バイオマス開発協同組合とが一体となって、情報を広く共有するとともに、今後とも国、道の協力を得て、林地残材の安定的な確保に努めてまいります。

 また、次期木質チップボイラーの導入につきましては、重油ボイラーの更新時期を勘案しながら、エネルギー使用量が多い公共施設への導入を検討しておりますが、現状においては、必要となる木質チップ原料の数量確保体制が整っていないため、具体的な導入計画を持つことには至っておりませんので、御理解願います。

 以上、市民連合議員団を代表されての小川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 市民連合議員団を代表されての小川議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、健康で安全な生活を営む能力や体力を育むための学校教育の場における対応についてでありますが、市内各小中学校での具体な取り組みは、健康で安全な生活を営む能力を育成するため、保健などの授業による指導、保健だよりを活用した指導、学校ぐるみで取り組む生活リズムの改善指導が行われております。

 また、同じく体力を育成するため、授業におけるマラソン、水泳、スキー、縄跳びの実施、新体力テストの全学年での実施、部活動への積極的な参加が行われております。

 これら各校の取り組みが継続して行われることによって、望ましい生活習慣の定着がなされ、健康の保持、増進や体力の向上が図られ、健康で安全な生活を営む能力や体力を育むことができるものと考えております。

 次に、合宿の里事業に取り組む姿勢についてでありますが、創政会を代表されての池田議員の御質問にもお答えしたとおり、合宿宿泊施設の不足については、宿泊施設の新設や改修に係る問題解決に向け、慎重に検討を進めるとともに、地方創生計画の活用を含め、財源確保に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、来月末に開催を予定しております全道小学生バレーボールサマーキャンプには、全ての利用者が本市にて宿泊できるよう、お借りしている北日本自動車大学校の宿舎内のベッドを増設するなどの対応を図っており、合宿宿泊施設の問題解決までの大型合宿については、今後も可能な限りリピーター確保に努めてまいります。

 以上、市民連合議員団を代表されての小川議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 これより、小川議員の再質問を行います。

 小川議員。



◆小川政憲議員 答弁いただきました。再質問させていただきたいと思いますが、質問が飛び飛びになるかもしれませんので、冒頭、御理解をいただいておきたいと思います。

 冒頭申し上げましたけれども、また、今回の示された新市長の市政執行方針を拝見して、実行しようとする施策の中で、具体的に形のあるものが非常に少ないという印象を持たざるを得ない状況であります。新市長のみずからによる予算編成は来年度予算ということになるわけでありますけれども、そういう意味において、これからのこの1年間、極めて貴重な期間ということになるのだろうと思います。待ってはくれない、やっぱり市が抱える、あるいは市民が求めている課題というのは山積しております。一定のスピード感を持って、やはり市政運営を行うことが求められているというふうに思いますので、ぜひ新市長の力量を早々にいかんなく発揮をしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。

 まず最初に、振興公社の関係であります。

 基本的なお湯と料理の看板は変更しないということでありますけれども、苦し紛れのメニューの一新というのは、直近の前経営において失敗した第一の要因であります。大変難しい問題だというふうに思います。これまで恐らく十数年かけて培ってきたお湯と料理という方針がうちのスローガンでありましたし、そのことがしっかり根づいた、近隣市町村からもやはりリピーターが訪れるようになってきた、その矢先でありましただけに、このたった2年間で全てをなくしたような焦燥感は拭い去れないところであります。当面、新しい経営陣に期待を寄せるしかありませんけれども、何とか頑張ってほしいと、このように、冒頭、お願いをしておきたいと思います。

 それから、代表取締役社長、代表取締役専務に対する多額の報酬についてであります。この平成27年度の事業計画、公社の予算が提示をされました。前社長が経営に参画した前年度の決算見込み対比にしても、平成27年度の予算の中では、人件費が、退職金を除いて1,450万円近い減額をしているわけであります、対前年決算見込みに対比で。一方、役員の報酬が420万円増になっている。これ、何をもって1,450万円も減額できるのか。高額とは言えないかもしれませんが、月60万円、月50万円の報酬、対、一般従業員といいましょうか、その人たちの人件費対応、決して低くはありませんが、お世辞にも高いとは言えない現状の中で、長年苦労している。どこでどう減額をするのか、要するに人を雇用しない、少数でやっていくのかということなのかもしれませんが、かなりやっぱり数字的に考えても無理があるような気がするわけであります。

 平成24年の決算ベースでいえば、役員報酬は360万円でありました。当時は代表取締役社長だけですね。この程度だったというふうに思います。60歳前の人でしたね。失礼な言い方というか、現在、新しく選任された社長、専務ともに、65歳を過ぎられて、年金を受給されている方々であります。以前の水準まで収入を上げられるかどうかというふうに思っている、この再出発のときに、このやはり大きな役員報酬というのは、極めて重荷にならないわけがないと私は断言したいと思います。そんな意味において、もう少し考えるべきではないかというのが正直な気持ちであります。

 市長は、難局を乗り切っていただくためには、これが正当な報酬なのだと、こういうふうに言ってはばからないわけでありますけれども、近隣を含めて、この対応というのはどうなのか。そして、やはり第一番には、うちの今の再出発をしなければならない、しようとするところの部分で、この報酬額というのは、やはり重荷になるのではないか。同じ職場の中でどんなふうに思われるのだろうか、市民の反応はどうなのだろうかということもやはり考えていただきたいと思います。月額60万円というのは、前社長の最初の振れ込みですよ。この辺にはいない経営をしてくれるという期待感を含めてあった数字だったと思います。過去に恐らくこれだけの報酬の恩恵にあずかった振興公社の歴代の社長はいなかったのでないかと私は思います。そんな部分を含めて、大変申しわけないと思いますけれども、一流の条件でお願いできるような経営の状況にはないのでないかと。どう考えても私はないと思う。その意味においては、全く知らない人ではないことも含めて、やはりお願いのしようがあったのでないかなと、こう思うわけであります。

 当面、この間の新聞報道では、1割カットで今年はやるという方針が出されたようでありますから、その役員報酬の対比で、対前年決算見込みからすると約420万円増という状況になっているわけでありますけれども、再度、この部分について、再考するお考えはないか、改めて伺いたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 今までにない破格の報酬という御指摘でございますが、私は、本件の本体の御答弁でも申し上げましたように、これだけ今、厳しい現状に置かれて、再建をしてただく、職員の中でも不安要素がまだ拭いきれない。そんな中で、取締役お二人を選任をして、経営の改善と赤字の原因追究、なぜ新しい計画に基づいて、前年がどうして大きく赤字になったかを精査しながら経営改善をしていただくということでは、やはりかなりの作業であろうと思っておりますし、これだけ職員が不安に陥ったという現状からして、やはりもうひと方の、よく職員のことを承知している前社長を何とか迎え入れて、職員の安定を図り、お客様に接するにこやかな社員をつくり上げていただきたい、そういう思いで、お二人に大変なお仕事をお願いをする、そのことからして、現在、決めた対価としては適当なものだろうと認識をいたしております。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 私は納得できないというか、お願いのしようがあるのではないかというふうに思うものであります。これは恐らく市長の固い御決意からして、なかなかこれ以上踏み込むことはできないのだろうというふうに思います。

 また、この振興公社に関して、私は、民営化の可能性について言及をしました。これは過去にもしたというふうに質問の中でも冒頭申し上げましたけれども、その意図は、申し上げましたとおり、四十数年の歴史を持つ、市としても経営に携わってきた、しっかりとやってこられた、ここまで育ててきていただいた、そういう歴史経過がある、それはもちろんでありますけれども、最近、よく民間に売却をするところがかなり出てきている。これは最近ではない、かなりこの5年以上の中でそういう状況が出てきている。本当に自主経営──自主経営といっても経営委託でありますけれども、実質、自主経営しているわけでありますから、これをやっていくということは大変だと。単に経営だけではなくて、質問の中でも申し上げたとおり、やっぱり老朽化した施設設備のリニューアル、改修というものも喫緊の課題としてうちは持っている。その辺について、やはり真剣に考えるべきだというふうに思うわけです。

 そんな中で、例えば一番、アンビックスという企業があります。これは道内の温泉宿泊施設やゴルフ場を運営したり、体育館や球場などの委託管理を生業とする道内企業でありますけれども、近隣では美唄のゆ〜りん館、あるいは奈井江のカントリークラブの経営、南幌温泉の委託経営、さらには、美唄市でいえば、美唄の体育施設のほとんどを指定管理を受けていると、こういう企業であります。みずから自主的な独自経営もしておりまして、直近のこの間の新聞報道では、札幌市内に葬斎場をつくるというような記事も出ておりましたくらいであります。そんな精通した企業もあります。こんな企業が、野中の一軒家の芦別温泉を見てくれるかどうかはわかりませんけれども、完全なる指定管理という手法、あるいは、もう完全に経営権を移譲してしまうというやり方、いろいろあると思います。今、そういう決断をするときでもあるのではないかなというふうに思うわけです。一定程度、当然、その中では、雇用の確保、あるいは購買物の地元優先等々、そんな話は当然できるのでありましょうし、もちろんすべきだと思いますけれども、そういったことも含めて、当然、交渉事になるのだろうと思いますが、できないことはないと思う。

 そんな意味において、やはり施設の老朽化等への対策を含めれば、市費がもろにやはり出ていくわけであります。これを適期──適期というのは、この業界の中で、やはり今、投資すべき時期ではないのか、今これをやるべきではないのか、そういう適期を見きわめられるかどうかということを僕は申し上げているわけであります。年度を追って順次という、計画性ももちろん必要でしょうけれども、そんなことも、ぜひこの際、今回、こういった経営状況の中で、本格的に検討の材料にすべきでないかと、こう思いますが、改めてその意思ありやなしや、お聞かせをいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 小川議員の御質問にお答えいたします。

 市長から主意質問にお答えしているように、今すぐには完全民営化については持ち合わせがないのだよということでお話ししておりますが、当然、これからの振興公社のありようを考える中で、民営化という部分というものは一つの選択肢であろうかなというふうには思っています。

 ただ、一方では、今すぐにそれがなかなか無理なのは、当然、一方で早期の経営健全化を図るために、社長も新しくこれからなったわけでありますから、私も取締役の1人でありますから、その辺については、これからじっくりと時間をかけて、少しお話をさせてもらおうと思っていたところでありまして、まさしくそれがこれから、資金の関係も含めて、さまざまな状況をつぶさに検討していかなければならない課題が山積しておりますので、その中の選択肢の一つとして、今、例示もされておったようでありますので、それらの会社のほうにも話をさせていただきながら、民営化の部分については検討してまいりたいと、このように考えております。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 検討材料としてあるということについて、ぜひ検討の一端としてほしいなと、このように思います。

 振興公社の経営問題については、前社長が経営に参画した25年、そして26年の決算含めて、純利益だけ考えれば1億1,200万円の純赤字になったわけであります。企業の財産である人材をめちゃくちゃに切って、そして動揺を起こさせて、さらにこれだけのお金を使って去っていってしまった、去らせてしまった。経営者としてはどうも全く言えないと私は思う。思いはきっと市長も同じだろうというふうに思います。このことを明らかにして、市民の皆さんに、どういう使われ方をしたのかということを明らかにしていく、これもまたこれまでの論議の中で市長にも要請をしてありますし、市長もそのお考えをお持ちだというふうに思いますので、今、出せ、出せと言っても、出ないものは出ないという部分では、ぜひしっかりとこの後、過去にはなりますけれども、その経過、結果をお互いにやはりともに背負いながら、どうするかというところを論議をしていきたいと、このように私も思っているところであります。

 さて、次には、道の駅のにぎわいプロジェクトの関連であります。

 市長は、今後、駐車場敷地の整備を終えたら、とりあえずこのプロジェクトの推進は取りやめると、こういうふうに言い切っておられます。今後は適切な維持補修を図りながら、特産品の開発や販売、ソフト事業の取り組みを進めていくと、こういうお考えのようでありますけれども、一つ、細かい具体的な話ですけれども、今年の今の駐車場拡張工事の中に、身障者の人たちのためのトイレへ行く位置が設計の中にあったはずであります。これはトイレの新築前提の図面でもありましたけれども、説明の中には、そのことは実際の図面の中にあったのかなかったのか。あったままやるということには、これからですから、変更はきくのでしょうけれども、その辺はぜひしっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。

 私もある意味、今、道内に100以上ある道の駅の中で、2番目に道の駅を認定された芦別、それだけの歴史があるわけです。トイレもレストラン等も含めて非常に老朽化が著しいことは間違いない。一定のやはりリニューアルというのは必要だというふうに私は考えています。どの程度かという部分においては、程度問題はありますけれども、これはやはり一つ、大橋議員の質問の中にもあったかと思いますが、やはり表玄関といいましょうか、芦別の表玄関とする道の駅の、やはり一定程度のリニューアルというのは必要ではないかと私は思う1人であります。ぜひ、推進は取りやめるということでありますけれども、あれだけ入込客があるあの施設、さらにいいものにしていくというものにしていくという意味においては、やはり経過した時間を考えれば、リニューアルもやむなしだというふうに私は思うところであります。そのことについて、ぜひ前向きに検討を、改めて今野市政としての検討をするという意思が全くないのかあるのか、そのところをお聞かせいただきたいということと、あわせて、私は中心市街地の活性化について、このところで質問をさせていただきました。

 これは、要するに表玄関の道の駅周辺ばかりに資本を投下して、まちの中はどうするのだという意見がやっぱり当初ありました。そのことに対する反対意見も多かったように思います。そんな意味での、この芦別市において、中心市街地というのはまだ必要なのかどうなのか。あの歯抜け状態になった中心市街地をどうしていくのかというところの部分を、やはり私は、必要ないとするならば、今のままの状況の中で活性化をしていくという方法はもちろんあるのだろうと思います。しかし、相当に中心市街地としては歯抜け状態になっている。空き地が多い。これも一つは考えようによってはいいのかもしれませんが、まちの中心街としてのにぎわいというのは、そのまちにはやはりステータスとしてあるべきなのかなという思いもあるわけであります。そんな意味でお聞きをしたわけであります。

 さらには、これまでまちなか居住を推進し、道営住宅の誘致なども含めてやったきたわけでありますし、そんな部分を含めて、やはり林市政時代の駅舎の改築案の頓挫以来、なかなか具体的な中心市街地にかかわる施策が出てこない。もちろん、大事なのはまちの中心街を占める商工会議所や商店街の皆さんの意向というのが大事なのだろうということはもちろん思いますけれども、意識づけとして、スタートとして、やはり行政の手を加えるところの部分はやっぱりあるべき。でなければ進まないのではないかというような気がするものですから、どうなのかというふうに問うたところであります。

 道の駅のにぎわい創出というか、リニューアル等々含めて、表の玄関、そして中のにぎわい、そういったまちの形態、体制といいましょうか、そういうものを再構築していくよという意味においての施策もぜひ、より具体化をしてほしい、していくべきでないかという意味から、要望しておきたいと、このように思います。

 何か御答弁があればお聞きをしたいと思います。



○日沼昇光議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 それでは私のほうから、今年度予定しております道の駅の駐車場造成工事における身障者トイレの位置等についてお答えしたいと思います。

 この設計につきましては、昨年の12月、社会産業常任委員会に示させていただいた実施設計の内容を継承しているということでございまして、既にこの実施設計に基づきまして、先に北海道開発局のほうで、北海道開発局の敷地内の駐車場の工事は終えたところでございます。この後、市のほうで計画している駐車場の造成工事につきましては、先ほど言いました実施設計に沿って、今のトイレの近くに身障者トイレが2カ所、それから、百年記念館の近くに4カ所、計6カ所と、現在の2カ所の身障者駐車場から4カ所ふやしたような形、このような形で計画しているということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 トイレについては、段差も解消する、車椅子が自由に通りやすくするということも目的に置いてやっておりますので、御理解をいただきたいと思うのですが、私のほうからは、リニューアルをするのかしないのか、こういうことでございますが、現時点ではリニューアルも念頭にはございません。ただ、いろいろな部分で、年月もたっておりますので、補修もしなければならない部分が発生しているというようなことも聞いておりますが、それらは随時補修をする、あるいはリニューアルもどうかという前に、補修もあってか、私はやっぱり陳列の方法ですとか、お客様をお迎えするのにどういったものがふさわしいのか、ソフト事業といいますか、そういうこともあわせてやっていくのだろう、やっていかなければいけないのだろうというふうに考えていますので、大きくリニューアルをするという部分では、今現在は考えてございません。

 それと、まちなか振興についてでありますが、小川議員の弁を借りれば、歯抜けの状態でどうするのだと、こういうことでありますが、今現在、お店の方々はそれぞれ一生懸命やっていただいておりますし、どなたかの御答弁の中でも申し上げましたように、空き家、空き店舗の振興策、これらをやはりもっと活用していただけるようなPRといいますか、宣伝をもう一度一生懸命して、使い勝手のいい、そういうことで市民の皆様に何か利用していただく、あるいは店舗を拡大して、別な方向の営業を目指していただくとか、そういうことでは一生懸命各商店街の皆様には、市のほうからそういう御提案というか、補助金制度の活用、これらについてもっともっと深く御理解をいただきたい、そういうふうな思いで進めていきたいと思っていますし、私は選挙のときから、まちなかのにぎわいについてはどうするのだと。こういう問題に関しましては、やはりそれぞれ通りに、都通商店街、銀河街道商店街とか、それぞれ商店街が幾つかございますので、やはりその方々と一緒にいろいろなお話をさせていただきたい、私はそう思って、それも訴えてまいりましたし、お話をぜひさせていただいて、やはり縁日的な小さなイベントでもいいのだろうと思うのです。とにかくちょっとお買い物ついでに子供と一緒に来て触れていただく、遊んでいただく、そういうことをしてお客様を集めていただく。大きな経費をかける、そういうことでやるというイベントではなくて、ほのぼの温かいイベントを開催し、お客様にまちなかに集まっていただくことはできないのかなというのが私の思いでありましたから、今後、そんなことのお話し合いを進めさせていただきたいと思います。やっぱりまちなかは、今、健夏まつりがございます。千人踊り、山笠、そんなことでは、大きなまちの中でのイベントということで、人も中心街に集まっていただく、それ以外の部分での小さなイベントというものは何とかやりたいというのが私の現在の気持ちでありますから、そんなことでは努力をしてまいりたいと、そういうふうに御答弁をさせていただきます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 道の駅の身障者の人たちのトイレの駐車スペースですよね。バリアフリーに段差を解消をして、絵では屋根をつけるのでしたっけ。そこまで出ていなかったか。そんな案もありましたよね。そういった部分があって、青写真にあったので、その辺、とにかく前計画はなしだとするならば、当面、それは白紙に戻さざるを得ないわけですから、そういった、ある意味、設計変更が必要ではないのかなという気がしたところであります。

 一定程度、市長からの答弁いただきました。全くやらないというわけではないけれども、必要な最小限度の維持補修をしながら、にぎわい創出をしていくという発想であるということでございました。どこかでやはり大々的にというのは必要なときがあるのだろうと思いますし、それが先行しているというか、リニューアルしているところもかなり出てきておりますし、やはり表玄関としての地域振興に資する、経済効果をもたらす、やはり大きな施設、空間であるということは、私もそういうふうに理解しておりますし、そんな意味においての、中途半端に手をつけるのであれば、大々的に、やはり将来を見越した形で手を加えていくべきではないか、こういう意見を申し述べておきたいというふうに思います。

 中心市街地についても同様であります。本当に歯抜け状態になっている、要するに家屋を放置することなく、空き家になったらそこは壊していくという、皆さんの良識によって、まちはきれいなわけでありますが、余りにもやはり空き地が転々とすると、非常に寂しさを感じざるを得ない状況であります。市街地という感覚というのは、やはりにぎわいという一つのものがやっぱりかかわってくるのではないか、あるべきではないか。そのためにはどうすべきか。そういう意味での中心市街地という考え方をしないという考え方もあるでしょう。そんな部分を含めて、ぜひ青写真というか、しっかりと関係者との論議をする中で、私ども議会も当然論議をしていきたいというふうに思っていますし、やってきた経過もあります。そういった部分で、また政策論議をしたい、このように思っているところであります。

 次には、総合戦略の策定、地方創生に関してであります。

 先ほどの答弁の中では、週1回ペースでこの会議の招集をしていくということでありましたですね。恐らくそうでもなかったら、8月早々の提出期限に間に合わないわけです。何カ月もないわけですよ。論議をするためには、余りにもやはり期間がなさすぎるのではないか。このことが非常にやはり気がかりであります。

 会議のメンバーも、この間、新聞報道で知りました。けれども、もっともっとやっぱり外からの、外からというのは、比較的芦別を知っている外の人たちといいましょうか、そういう方々のお力もやはり借りるべきではないか。例えば星槎高校、あるいは星槎大学等々を束ねる星槎グループ、あるいは北日本自動車大学校、あるいは北日本精機の幹部といいましょうか、そういう有益な意見を述べていただけるような方というのは、地元の地場企業の方々等々だけではなくて、やっぱり応援団みたいなのがいらっしゃるわけでありますから、ぜひやっぱりそういう人たちも加えるべきではなかったのかなというふうな思いも実はしています。そういう人たちも、それは芦別にいない人に週1回来いというわけにいきませんから、それは足掛かりが市内にあるということがもちろん前提でしょうけれども、そういう方たちの応援団の、ある意味、手を、頭脳をお借りするということも考えるべきだったのではないのかなと。今からどうなのだろうか。実はそんな思いがするわけであります。

 冒頭申し上げましたように、余りにもやっぱり期間が短過ぎる。既に会議はスタートしているといっても、8月の提出期限まで幾らもありません。本来は来年の3月までに出すということになっているようでありますけれども、しかし、市の考え方は、基本的には来年度の予算に反映をしたいということも含めて、やはり国のスケジュールに乗らざるを得ないという、苦しいところなのだろうというふうに思います。しかし、本当に果たしてそれでこれからの芦別の百年の大計とは申し上げないけれども、これからの地域のあり方を考える上で、長ければいいというものではないのかもしれませんが、果たしてそこまで、この短い期間の中で固められるのだろうか、そのことを非常に危惧するものであります。

 少なくとも、この地方創生、基本はやっぱり雇用の確保、そのためにはやっぱり企業誘致、今回の市政執行方針にはありませんでしたけれども、企業誘致の考え方であるとか、あるいは観光についても、余りお気持ちがなかった。観光もある程度はやはり一つの分野として本市は持ってきているわけでありますし、そういったものをどんなふうに絡めるのか。さらには、合宿の里事業等々も含めて、当然、かかわりがあるわけであります。ここにある意味、集約されると言っても過言ではない、そういうプロジェクトだというふうに思います。その意味においては、とにかく日程がなさすぎるのではないかと。これは何とかならないのかという思いがあります。

 少なくとも、なぜ先行型の上乗せ交付を目指すのかというのが、私には、ある意味、よくわからないところであります。もっとじっくりと、やはり地域の皆さんの意見を聞いて、そして論議をしていく、とにかく自分たちで時間をかけて考えてつくっていく、そういう形が大事なのではないかと、こういうふうに思うわけです。また、いろいろな識者も、そういう意見を吐く人がたくさんいらっしゃいます。国の限られているステータスから考えれば、何となく同じようなものが出ていかざるを得ないことになりはしないか。

 そんな意味において、先ほど申し上げた、今回示されていない観光の分野はどうするのだ、企業誘致等々の、やはり雇用の確保は一番大事な部分だと思うけれども、どうしていくのだろうか。そういった部分でのやはりお考えもぜひ示していただきたい、こんなふうに思いますし、この問題の冒頭に申し上げた、会議のメンバーに、そういった応援団的な人たちも入っていただくというようなことは今からできないのだろうかどうか、そんな部分をぜひ私は考えて、それを感じたところであります。御答弁があればお聞かせいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 企画政策課主幹。



◎高橋勝彦企画政策課主幹 ただいまの小川議員の再質問に御答弁申し上げます。

 まず、今回設置しました市民、あるいは関係機関、団体の代表者によります推進会議でございますが、この中に芦別市の応援団になるような方、有益な意見をいただけるような方を参加させることができないのかということでございますが、こちらにつきましては、特段、制限があるわけでございませんので、その辺は今後、検討させていただきたいと思います。

 申しわけありません。失礼しました。メンバーの中にということではなくて、会議以外の場で、いろいろな有識者の意見を得ることは可能でございますので、そういった部分を今後考えながら、論議を進めていきたいと考えております。

 それから、策定期限の部分でございますが、総合戦略自体は10月いっぱいまでに策定したいというふうに考えてございますが、その前段である先行型の交付金、上乗せ交付について、8月ということで、非常に短い期間ではありますが、そこを何とか盛り込めるような事業があれば、可能性を追求していきたいというふうに考えているところでございますので、御理解いただければと思います。

 以上で答弁とさせていただきます。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 私からも、今の主質問にございました上乗せ交付金も含めた、いわゆる実施計画書の提出の時期等につきまして、いろいろお話がございました。目標としましては、何とか上乗せ交付金をちょうだいしたいという気持ちは強く持ってございます。ただ、それを先行させるがために、拙速な対応というのは、これはやはり避けなければならないと、こういう思いもございまして、非常に私どもも今悩んでいる、これが率直なところでございます。

 いずれにいたしましても、国におきましては、一定の期限というのがございますから、その期限に向かって最大の努力はしていきたいと、こういう思いはございますけれども、やはり繰り返しになりますけれども、多様な市民の方々の御意見、今回の推進本部、とりわけいろいろな方々が入ってきてございますので、非常に第1回目も盛況な中で終了させていただきました。したがって、そのような方々の、本当にこれから芦別はどうするのだと、子育ての環境を含めて、どういう形で考えていけば定住化に結びついていくのか、あるいは、小川議員から御指摘あったように、まさに定住化に向けては、企業誘致を含めた雇用の場の創出が、これは不可欠でございます。そういうようないろいろな角度から皆さんの多様な意見をいただきながら、芦別版の総合戦略というものをしっかり策定していきたいと、こういう思いだけお伝えしながら、最大の努力だけは続けていきたいと、こういう思いだけお伝えさせていただきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 了解をいたしました。できればという範疇の部分で、拙速な対応にならないように、ぜひ実のあるものにしていっていただきたい。もちろん議会としてもその中に組み込まれるわけでありますから、しっかりとお願いしておきたいと思います。

 次には、組織機構の見直しについて、市長は行政事務改善委員会に私の考えを伝えて検討を進めていきたいと、こういうことでありましたが、差し支えなければ、その私の考えはどんなふうに考えられているのか。私は、前段、申し上げれば、行政改革の推進というか、機構改革の中で、今、実は部制はいびつな形で立ちどまっているという状況にあるというふうに、私はある意味、理解をしているわけですが、そういった部分の検討も含めて、差し支えない部分、お考えを示していただけるのであればお聞きをしたい。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 事務改善委員会の関係かと思うのですが、私、今、議員があたかもおっしゃっていただきましたように、部長制に若干のいびつがあるという認識は私も持ってございます。そんな中で、もう一度、今度、私が思っている部分では、やっぱり市民に対して、今後、いろいろお知らせをしていく、お話し合いをしていくという中で、やっぱり市の幹部というか、私だけがお客さん接するということではなくて、やっぱり私のもとで働いていただく市の職員も、市の顔として、多くのまちの人と直接会話をするというか、多く出歩いて、直接お聞きをし、私と行政を担うという意味では、それなりにまちの状況、今、出ていっていないよということではありませんが、もっともっとまちの人たちに市の職員の顔を直接見てもらって、気軽にお話をしていただける、そういう職員を、配置をしながら、市民の皆さんと接触をしていただいて、行政にいろいろな部分で反映をしてほしい、そういう思いがありますので、若干の部制、あるいは課の移動、そんなこともあわせ持ちまして、事務改善委員会にお諮りを申し上げたい。それが、私の思いを申し上げながら会を開催していただくというのは、今ちょっと急に言われたので、上手にお話はできませんが、そういう思いというものを、やっぱり市役所を背負っていく方々をいっぱいふやして、市民に親しみのある市役所をつくっていきたい、それが私の願いで、そういうことを考えていると、現時点はそういうことで御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 わかりました。ありがとうございました。

 次には、医療、介護、そして福祉との連携、国が言う地域包括ケアシステムの構築というのは、これからの地方のやはり高齢社会を担っていく上で大変重要な案件であります。

 その中で、今回、さわられておりませんけれども、老健施設すばるの、要するに介護施設としてのすばるの経営問題がどうしても引っかかってきます。しっかりとした経営を今進めているわけでありますけれども、やっぱりこの内情は、これまでが大変大きなお金を、臨時的なお金をつぎ込まざるを得ない状況が幾度かあったということも含めて考えると、大変やはり厳しい部分だと。しかし、極めて重要な、必要な施設であることは間違いありません。病院と介護施設、そして在宅、このトライアングルをしっかりと組んでいくことによって、介護もしっかりとできますし、病院経営もしっかりできる、そして市民の皆さんも安心してこのまちに住める、そういうシステムをつくるという部分については、極めて必要だということだと思います。

 しかし、現状、このままでいくと、だんだんだんだん尻すぼみになってきている一方、それほどやはり介護等に携わる人材は、マンパワーはかなり必要とされています。減っていかない。人口は減っていく、反対にふえていく状況になっていくわけであります。その部分について、ぜひ連携というものをしっかりと構築するのは、やはりこれは行政の責任としか言いようがない。やはり大事な役目だというふうに思いますので、しっかりやってほしいということをお願いしておきたいと思います。

 それから、もう時間がなくなってきましたので、飛びますが、新エネルギーという部分で、チップボイラーの関係で御質問しました。新エネルギーという位置づけで、今、石炭は石炭と言ってはだめなのですね。国に行くためには、新エネルギーと言っていかなければならないのです。旧産炭地ということで、私も活動している部分がありますけれども、やはり莫大な埋蔵量を誇る石炭、三笠や夕張ではガス化してエネルギーとしていくということを、産学共同で研究している。本市も産炭地、地下にはたくさんまだある。二つの会社が露天掘りしている、そういう実態があるわけですから、これらもやっぱり一つは大きな新エネ、再生エネルギー、これは化石燃料ですから、再生エネルギーとは言わない部分はありますけれども、一方のエネルギーの構築という部分において、ぜひ取り入れていく考えはないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。



○日沼昇光議長 企画政策課長。



◎高橋克嘉企画政策課長 小川議員の再質問にお答えを申し上げます。

 ただいま小川議員のほうからは、石炭を活用したエネルギーの活用方策というところで、新たな取り組みをする考えはないかということのお尋ねでございますが、現在のところは、市においては考えは持ち合わせておりませんけれども、ただ、これまでもその活用方策について、いろいろな機会をとらえて、研究会議等のほうにも参加してございます。引き続き三笠市や夕張市などの取り組みなども研究をさせていただきながら、あるいは連携するような取り組みができるのかできないのか、あわせて、引き続き研究を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 やはり重要な燃料といいましょうか、課題である、地域課題であるというふうに思うわけであります。これを置いてはいけない、そういった部分も私は思う1人であります。ぜひ何らかの形で俎上に上げていく、そういう必要があるのではないか。こんな部分で、ぜひ検討をしていっていただきたい、こんなふうに思っています。

 最後になると思いますが、二つほど教育長に御質問をしてまいりました。

 健康、体力の増強という部分では、もちろん学校教育だけに責任を私は負わせる気はもちろんありません。しかし、我々の子供たちでも考えられないような、やはり体に対する不安というものが今の子供たちにはある。食生活を含めて、遊びも含めてでありましょう。しかし、最近は、本当にいっとき、子供の姿が見えなかった児童公園に、たくさんの子供たちの姿を見るように、この数年なってきている、実にうれしいところだというふうに思う光景でもありますが、しかし、本当に生きていく意味においての健康、あるいは体力の向上、維持というのは、基本中の基本だというふうに思います。その意味において、教育委員会として、今後の取り組みに改めて期待をしたいなと、こんなふうに思っています。何か御答弁があればお願いをしたいと思います。



○日沼昇光議長 教育長。



◎松山良一教育長 小川議員の再質問にお答えいたします。

 子供を取り巻く体力的な問題、小川議員が御質問で指摘されていますように、さまざまな課題があるということは自分自身も知っているわけでございます。

 その中で、学校教育だけで補えないものは、やはり家庭なり地域、そういったものの一体的な取り組みというものが大事かなと、こんなふうに思っております。

 とりわけ、今後は社会体育、どちらかというと、これまで子供たちの社会体育の部分については、スポーツ少年団とか、あるいは部活という部分でお願いをしてきているわけでございますので、市の教育委員会として、何らかの事業として取り組めるものがあれば、これは研究してまいりたい、検討してまいりたいなと、こんなふうに思っています。

 いずれにいたしましても、学校ばかりではなくて、先ほど言いました地域や学校、それを巻き込んだ事業の展開を図っていきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 小川議員。



◆小川政憲議員 ぜひ取り入れていただく、市民も巻き込んだ中で、地域を巻き込んだ中で、ぜひそういったもくろみをしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。

 本当に最後になると思いますが、合宿の里の関係であります。しつこいようでありますが、私もある意味、かかわっている立場から、やはり財源的裏打ちがというふうに市長は言われる。ごもっともだとは思いますが、そう言っているうちに、先ほどの創政会の関連質問で田森議員が言われていたように、そう言っているうちに、来ているリピーターがやっぱりいなくなってくる、いなくなりつつある。実際、実態であります。合宿の里を標榜して約十三、四年になるのですね。連続してそこまで続けていくこと自体がなかなかまれな部分だと思いますけれども、やはりお客様の要望にどう応えていくかということが極めてやっぱりリピーターを確保していく部分だと思います。死んだ子の年を数えるではありませんが、北の京の話をしていてもどうしようもないわけでありますから、ぜひ、一施設で五、六百人入れるものをつくれなどと、そんなことを申し上げるつもりはさらさらありません。少なくても二つの施設で大体四、五百人収容できるような、そういう施設で十分でないかと思うのですよ。それプラス、既存の旅館なり温泉なりを使っていく、それでいいのではないかと。そんな部分で、今、そういう意味においては、宿泊交流センターとして使わせていただいている北日本大学校の寮、こういうものを本当に使わせてもらう手法はないのかというところの部分で、もっともっとやっぱり詰め得ないのかなというふうに思うのです。宿泊交流センターは市のものですから、これに大きく手を加えるべきなのか、新しく建てるのかというような部分はありますけれども、そういった、今もう既に求められて1年、2年とたってきているわけでありますから、そんな部分において、ぜひ市長の御決断を早々にしていただきたい。そのことが、やっぱり経済効果を生む、合宿の里を発展させる大きなポイントになるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○日沼昇光議長 答えはいいですね。

 以上をもちまして、市民連合議員団の代表質問を終了させていただきます。

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△延会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 よって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○日沼昇光議長 延会をいたします。

 御苦労さまでございました。

      (午後4時18分 延会)