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北海道 芦別市

平成27年 第5回定例会 06月18日−01号




平成27年 第5回定例会 − 06月18日−01号









平成27年 第5回定例会



                平成27年第5回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第1日目(平成27年6月18日)

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 (午前10時00分 開会)





△開会宣告



○日沼昇光議長 ただいまから、平成27年第5回芦別市議会定例会を開会をいたします。

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△開議宣告



○日沼昇光議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議の前に一言申し上げます。

 議場が大変蒸してございますので、上着等はとっていただいても結構だと思います。

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△会議録署名議員の指名



○日沼昇光議長 今期定例会の会議録署名議員に、大橋議員、瀧仁美議員及び石川議員を指名いたします。

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△会期の決定



○日沼昇光議長 日程第1 会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、本日から29日までの12日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は、本日から29日までの12日間と決定をいたしました。

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△市政執行方針に関する説明



○日沼昇光議長 市長から、市政執行方針に関する説明のため発言を求められております。

 この際、これを許します。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 おはようございます。

 私は、去る4月26日に執行されました芦別市長選挙におきまして、市民の皆様より信任を受け、芦別市長に就任いたしました。

 選挙後、初の定例市議会の開会に当たり、市政運営に対する決意と平成27年度の市政執行に関する私の所信の一端を申し上げ、市民の皆さん並びに市議会議員各位の御理解と御協力を申し上げる次第であります。

 私は、これまで市職員として38年間、市議会議員として8年間、その時々の立場で、ふるさと芦別の発展のため、全力でその職務に当たってまいりました。

 そして、市長就任以来、通いなれた道とはいえ、市民の皆さんの思いを胸に、緊張しながら市長室へ通う日々を送り1カ月が経過いたしましたが、日を重ねるごとに職責の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。

 今後、市民福祉の向上と活力あるまちづくりを推進するため、全身全霊をもって取り組んでまいる所存であります。

 このまちには、たくさんの財産があります。このまちに住む、あるいは住んでいた人や、豊かな自然を大切にし、先人が築き上げてきた財産を継承しながら、市民の知恵と活力を育み、誰もが誇れるまちづくりを目指してまいります。

 市政執行に当たりましては、基本的には行政の継続性は重要であるものと認識し、平成22年度からスタートした第5次芦別市総合計画・実施計画に基づく各種事務事業を着実に実行していきたいと考えておりますが、その一方で、常に今やるべきことは何かという視点を持ちながら、見直すべき点は見直していくという姿勢で臨んでまいります。

 とりわけ、多額の費用を要する事業の推進に当たっては、その必要性について市民並びに議会の皆様と十分な議論を行い、将来に禍根を残すことがないよう、慎重に判断してまいります。

 また、芦別市行財政改革推進計画に基づき、引き続き財政健全化を目指し、安全・安心な市民生活の確保など行政サービスの維持向上に意を用いつつ、将来にわたり健全で効率的な行政運営に向け、不断の行財政改革に取り組む決意であります。

 まずは、本市観光の中核施設であり、市民の憩いの場となっている芦別温泉スターライトホテル等を運営する第三セクター、株式会社芦別振興公社につきまして、経営体制の刷新を図るとともに、今日の急激な運営悪化の要因分析を早期に行って改善に取り組み、経営の健全化を目指してまいります。

 また、これまで地域活性化策の一つとして議論されてきた、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトにつきましては、道の駅が休憩機能、情報発信機能、地域の連係機能などを持ち、それら機能強化を図ることの必要性については一定程度理解するものでありますが、トイレ棟の新設や観光物産センターの大規模な改修計画等の実施により、将来にわたり多額の借入金の償還や施設整備後の維持管理費の増加が見込まれ、大きな財政負担となることが懸念されるため、本年度から実施予定の駐車場等の整備をもって事業を終了するものとし、今後のプロジェクト推進を取りやめることといたします。

 なお、今後は施設の適切な維持補修等やソフト事業の積極的な取り組みを推進しながら、魅力向上に努め、集客を図ってまいります。

 さて、昨今は日本の急速な少子化・高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国の長期ビジョンと総合戦略が策定されました。

 本市においても、基幹産業の衰退に伴う人口流出により、過疎化や少子・高齢化に歯どめがかからない状況が続いており、人口減少の克服、地域経済の発展や活力ある地域社会の形成などが喫緊の課題となっております。 このため、今年はまち・ひと・しごと創生法に基づき、国や北海道が策定する総合戦略を勘案しながら、本市の実情を踏まえ、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組む「芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、産官学金労等の関係者にも参画をいただき策定いたします。

 本年度は、第5次総合計画の後期5カ年のスタートの年となりますが、前期5カ年の検証作業を行いながら、目指すべきまちの将来像の実現に向け、五つの基本目標に向かい、次の4点の重点的な取り組み方針をもって市政を運営してまいります。

 1点目は、市民の思いが届く透明性の高い市政運営の推進であります。

 本市では、まちづくり基本条例の柱として、「情報の共有」、「市民参加と協働」を基本ルールとしてまちづくりを推進しております。

 市民の皆さんの思いが届く市政運営を展開するためには、市民の意見がまちづくりの計画、実施と評価の過程において、適切に反映されるよう取り組む「市民参加と協働」により、まちづくりをより一層推進することが必要であるものと考えております。このため、従来から実施している町内会長との市政懇談会に加え、地域へ出向いて市民の皆さんから直接意見を聞く市民懇談会を定期的に開催するよう取り進めてまいります。特に今年は、「芦別市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に当たり、市内各所で懇談会の開催を予定しておりますので、市民の皆さんから幅広い御意見をいただきたいと考えております。

 また、市政運営の透明性の確保に向けては、情報共有を図るため、市民の知る権利を保障するための情報公開制度や、市の広報紙、公式ホームページなどにより必要な情報を提供しておりますが、今後も迅速に、よりわかりやすく、市政情報を提供できるよう努めてまいります。

 さらに、情報共有を推進するためには、行政としての説明責任があります。特に、株式会社芦別振興公社への短期融資貸し付けに関しては、市民や議会の皆さんに対し十分な御理解をいただくことができなかったことから、今後、資金不足に陥った経緯等を究明し、しっかりと説明責任を果たしてまいります。

 なお、複雑・多様化する行政ニーズを迅速かつ的確に反映するためには、市の組織体制の見直しを行うことが必要であるとの認識をしておりますので、今後、組織機構のあり方について検討してまいります。

 2点目は、生活者にやさしい「安全・安心」なまちづくりの推進についてであります。

 本市の高齢化率は42%を超えており、核家族化の進展や高齢者のひとり暮らし、高齢者のみ世帯の増加など、これまで以上に地域でのつながりや支え合いが必要となってきております。

 市民の皆さんが安心して暮らせるまちとしていくために、相互扶助の理念のもと、町内会や福祉関係団体との連携、協働を図りながら、暮らしに必要な情報の提供、ボランティア組織の育成・支援、地域での見守り体制の推進など、地域福祉の充実に努めてまいります。

 また、医療、介護、予防、日常生活における生活支援、住まいなど、さまざまな面に対する支援体制、いわゆる地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが必要であることから、今後においてもさまざまなサービスが提供できるよう、体制整備に努めながら、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。

 子育て世代に対する支援については、乳幼児、重度心身障がい者及びひとり親家庭等の医療助成制度において、未就学児を対象に実施している医療機関に支払う一部負担金の無料化を、さらなる経済的負担の軽減を図るため、来年度から、対象を中学生まで拡大するよう制度の見直しを進めてまいります。また、本年度からスタートした子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の拠点施設である子どもセンターを中心として、各種事業を推進してまいります。

 市民の足を守る生活交通路線対策につきましては、地域公共交通として必要なバス路線の維持・確保に向け、乗合バス事業者に対し補助金を交付するとともに、地域公共交通会議において、現行路線の検証及び見直し等を行い、将来にわたり持続可能な地域公共交通のあり方について検討してまいります。

 災害時の対応につきましては、避難所における生活必需品などの備蓄物資について、本市で発生が想定される災害の形態などを分析し、各避難所に必要となる備蓄を計画的に進めるほか、関係機関や団体の協力を得て効果的な防災訓練を定期的に実施してまいります。加えて、災害対策基本法に基づき、高齢者、障がい者、乳幼児等の防災施策において特に配慮を要する方のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿整備を行い、災害時における迅速な対応が図られるよう努めてまいります。

 医療の充実につきましては、定期的に必要な医療機器の更新を行うほか、地域医療連携等の観点から、本年度、市立芦別病院に電子カルテの導入を行い、ICTを活用した中空知圏域内の診療情報共有ネットワークの構築を図るなど、質の高い医療を提供するよう努めてまいります。

 3点目は、農林業の振興と6次産業化の推進についてであります。

 農業の振興に向けては、これまで農業振興条例及び担い手育成条例に基づく助成措置を講じながら、農業経営基盤強化や農業後継者の育成対策の推進を図っておりますが、農業者の高齢化や担い手不足、米の需給の緩和による価格の低迷などから、本市の農業経営は大変厳しい状況にあります。本年度は、本市農業の振興に関する施策の基本的事項を定める第3次農業振興計画の最終年度を迎えることから、その見直し作業を行い、第4次農業振興計画を策定するとともに、既存制度についても見直しを検討してまいります。

 なお、地域未利用資源であるもみ殻の有効活用につきましては、農業委員会からの建議を踏まえ、関係者の協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。

 また、地場農産物の高付加価値化を図るための6次産業化の取り組みにつきましては、雇用と所得を確保するための有効な方策であることから、本市においては、これまで農商工連携に取り組む芦別食農産業推進協議会が事業主体となって、芦別産のモチ米や酒米、新城の湧水を原料とした、どぶろく及び清酒「あしべつだけ」の委託醸造を行っているほか、中華麺用の新品種小麦の試験栽培及び中華麺の試作の実施など、加工品開発やブランド化に向けて取り組んでまいりました。本年度においても、農商工連携による取り組みを推進し、芦別産の米、小麦、生乳を加工した商品開発に向けた調査、研究に対して支援を行ってまいります。

 また、林業の振興に向けては、これまでに地域特性である豊富な森林資源を活用するとともに、林地残材等の資源についてもエネルギーとして地域内で循環させるべく、芦別木質バイオマス開発協働組合による木質チップの供給体制の整備と健民センター施設群の木質チップボイラーの導入により、促進を図ってきたところであります。

 この取り組みを推進していくため、木質チップ原料を将来にわたって安定的に確保していくことが課題となっておりますので、引き続き国、道及び林業関係団体等と連携を図りながら、地域内にある国有林や道有林等の林地残材の安定的な確保に努めるとともに、地球温暖化に配慮した森林資源等を活用した新エネルギーの利活用方策を研究してまいります。

 4点目は、教育・スポーツの振興と文化薫るまちづくりの推進についてであります。

 昨年、自治体の教育委員会制度を改革する改正地方教育行政法が成立、公布され、本年度から教育行政における首長と教育委員会の連携強化が図られることとなったところであります。全ての地方公共団体に首長が招集する総合教育会議を設置して、首長と教育委員会が教育政策の方向性を共有するため協議、調整を行うこととなりましたので、今後、教育委員会と一致して学校教育を初めとする教育施策を展開するよう、しっかりと連携しながら取り組んでまいります。

 また、高等教育の振興につきましては、誘致した星槎大学、専門学校北日本自動車大学校及び星槎国際高等学校の生徒、学生の確保を図るため、積極的に募集活動を行うほか、芦別高校の間口の維持・確保を図り、魅力ある学校づくりを支援するため、通学費及び検定試験等受験料助成事業を継続して実施するとともに、新たに外国語教育の充実を図るため英語指導助手の派遣を行います。さらに、芦別高校が新たに取り組む学力向上等支援事業に対する助成を行い、支援拡充を図ってまいります。

 スポーツの振興や交流人口の増加による地域活性化策として推進する合宿の里事業につきましては、毎年、道内外から多くの合宿を受け入れており、今後も多種多様な合宿誘致や2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致に取り組んでまいります。

 また、大規模合宿等の受け入れのため必要となっている宿泊施設の整備につきましては、宿泊施設の新設や改修を実施するためには財源的な問題を解決する必要があるため、当面は既存の宿泊施設の活用により対応してまいります。

 市民の皆さんのコミュニティーの場であります、生涯学習の拠点施設である市民会館、青年センターにつきましては、本年度、耐震補強工事を実施し、将来にわたり市民の皆さんが活動できる環境の整備を行って利活用を推進し、さまざまな文化活動の実施や芸能鑑賞機会を創出してまいります。

 以上、私が市政運営を推進するに当たり、重点的な取り組み方針でありますが、第5次芦別市総合計画の基本目標に沿った主要施策につきましては、別冊によりお示しをさせていただきますので、御高覧賜りたいと存じます。

 昨年、民間研究機関である日本創生会議から、2040年までに消滅する可能性のある市町村、いわゆる消滅自治体リストが公表され、この中には本市も含まれており、地方の人口減少と首都圏への集中が大きく注目されることとなりました。

 本市においては、既に基幹産業の衰退により、50年以上にわたる人口減少と、これに伴う消費の縮小、また、高齢化に伴う社会保障費の増大など、取り巻く社会環境は大きく変化してきており、今後におきましても市政運営が一段と厳しさを増すことが予想されます。

 しかしながら、先人たちが築き上げてきたふるさと芦別を、持続可能なまちとして次の世代へ引き継いでいかなければなりません。そのために、私は、第5次芦別市総合計画に基づき、市民の皆さんを初め、町内会、各種団体、企業、議会、行政など、多様な主体がそれぞれの役割分担のもと、知識、経験などを生かして、ともに手を携え、「ひとが輝き 豊かな自然と共生する安心・安全なまち あしべつ」の実現に向け、着実に歩んでまいりたいと考えております。

 市民の皆さん並びに議員各位の特段の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。

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△教育行政執行方針に関する説明



○日沼昇光議長 教育長から、教育行政執行方針に関する説明のため、発言を求められております。

 この際、これを許します。

 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 第5回市議会定例会の開会に当たり、平成27年度の芦別市教育委員会所管行政に関する執行方針について申し上げ、市民の皆さんを初め、市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 昨年は、教育委員会制度改革のための地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築、首長と教育委員会の連携強化が図られたところであります。

 また、国においては、学ぶことと社会とのつながりを意識し、「何を教えるか」から「どのように学ぶか、どのような力が身についたか」という視点で、中央教育審議会に学習指導要領等のあり方について諮問がなされ、その中では「自立した人間として、他者と協働しながら創造的に生きていくために必要とされる資質や能力の育成」、「グローバル社会において不可欠な英語の能力の強化」、「課題の発見や解決に向けた主体的・協働的に学ぶ学習」等について議論が行われ、これからの時代に求められる人材の育成に向けた教育改革が進められております。

 また、国は、スポーツ行政を総合的に推進するため、本年の10月にスポーツ庁を新設し、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すとしているところであります。

 本市の教育行政の執行に当たりましては、国の動向を注視しながら、第5次芦別市総合計画における教育、文化の基本目標及び分野ごとの重点目標に沿って各種施策を推進してまいります。

 最初に、学校教育についてでありますが、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから問題を解決する資質や能力等を身につける「学ぶ力の育成」、生命を大切にする心や、他を思いやる心など、人格のよりよい発達を促すための「豊かな心の育成」、運動に親しみ、心身の健康保持増進を図る資質や能力を身につける「健やかな身体の育成」、学校、家庭、地域の三者による地域ぐるみの取り組みで子供の成長を促す「地域に開かれた信頼される学校づくりの推進」を重点として、芦別市学校教育推進計画に沿って編成された、各学校の教育課程の適正な実践と、学習指導要領の趣旨を生かした創意と工夫に満ちた特色ある教育活動を進めてまいります。

 まず、「学ぶ力の育成」についてでありますが、学習意欲を高め、基礎的、基本的な知識や技能の確実な収得と向上を図るため、市単独で実施する統一学力検査や全国学力・学習状況調査などの結果を分析し、児童生徒の学力の状況を捉え、学校改善プランによる教育課程や指導方法の工夫改善を図り、「わかる・できる・楽しい授業づくり」の取り組みを学校が一体となって推進してまいります。

 また、学び方の基本を修得させるため、学習規律や学習ルールの定着を図る指導の充実に努めるとともに、学習習慣の形成に向けて、学校と家庭の学習サイクルを確立させる必要があることから、家庭学習の手引きを活用した宿題や家庭学習用ドリルの取り組み、生活リズムチェックシートの作成を進めてまいります。

 また、本年度から漢字検定、算数検定、英語検定を予算化し、目標を持って学習し、成果が上がることで自信をつけるという達成目標を意識した主体的な学習の充実を進めてまいります。

 さらに、学社融合の取り組みとして通学合宿の実施、芦別市小中連携協議会を核とした小中学校の連携強化、国の教員加配制度や市費負担による学習サポート教員を活用した個別指導や複数教師による授業の充実、放課後や長期休業日等を活用した補充的、発展的な学習の取り組みを進めるほか、北海道教育委員会が実施する地域の学力向上支援事業や地域連携研修事業に取り組むとともに、チャレンジテストやトライやるウィークへの参加など、さまざまな事業を積極的に活用することで学力の向上と指導の充実を図ってまいります。

 特別支援教育の推進につきましては、児童生徒の能力や特性に応じた個別の教育支援計画や個別の指導計画を整備し、個々の状態に応じた教育活動を推進するとともに、星槎大学での特別支援教育コーディネーターの養成や校内委員会での情報の交流を通し、教育技術の向上を図ってまいります。

 また、各学校に派遣している特別支援教育学習支援員については、3名体制を継続し、児童生徒に対する支援を行うとともに、芦別市特別支援教育連携協議会において、校種間の連携や関係機関と協力し、保護者や学校への相談支援、個別支援計画の策定、専門性の向上を図るための各種研修会等を行ってまいります。

 次に、「豊かな心の育成」についてでありますが、自他の生命を大切にし、望ましい人間関係を構築するため、他者とのかかわりを重視し、調和のとれた豊かな人間性や社会性を育む教育を推進してまいります。

 また、いじめ問題につきましては、国のいじめ防止基本方針及び北海道いじめの防止等に関する条例等を参酌し、地域や学校の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定や対策組織の設置について具現化を進めるとともに、学校、家庭、地域、行政が一体となっていじめ撲滅の取り組みを進めてまいります。

 学校における取り組みにつきましては、学校いじめ防止基本方針に基づき、児童生徒の様子や人間関係などの観察、アンケートの実施、教育相談などを通して、いじめと思われる行動の早期把握と解決に努めるとともに、市内小中高校生による芦別市仲間づくり子ども会議を開催し、いじめを根絶する意識の醸成を図ってまいります。

 不登校問題につきましては、関係機関や家庭との連携を強めるとともに、日常的な教育相談や北海道教育委員会から派遣されるスクールカウンセラーを活用した相談を行い、不登校の発生を予防し、その解消に努めてまいります。

 次に、「健やかな身体の育成」についてでありますが、望ましい生活習慣の定着を図る取り組みや各種身体測定、全国体力・運動能力、運動習慣等調査を通して、児童生徒の体力等を把握し、体育の授業や体育的な行事、1校1実践の取り組み等により健康の保持増進、体力の向上に努めてまいります。

 また、健康で安全な生活を営む能力や態度を育成するため、感染症やがんなど病気に関する指導や薬物乱用防止教室などについては、行政や関係機関と連携し推進するとともに、歯の健康を保持する取り組みとして、小中学校におけるフッ化物洗口を継続して実施してまいります。

 次に、「地域に開かれた信頼される学校づくりの推進」についてでありますが、学校だよりにおいて学校の情報を積極的に家庭や地域に届けるとともに、学校行事や授業参観日等を地域に公開してまいります。

 また、学校支援ボランティアの拡充と活用を図るとともに、保護者や地域の声を反映し学校経営に協力する芦別市学校関係者評価の活動を充実してまいります。

 さらに、教育委員会発行の教育だよりを通して、本市の教育の現状や課題、施策や取り組みを広く発信し、学校、家庭、地域、行政の連携を強化してまいります。

 教職員の指導力や資質向上につきましては、教育機関が主催する研修会や講座への派遣を奨励するとともに、講師や助言者の招聘によるセミナーや研修会を長期休業期間中に開催するなど、教員が参加しやすい研修機会の創出に努めてまいります。

 また、芦別市小中連携協議会の取り組みとして、道内の先進地に教職員を派遣し、今後の小中連携推進に生かしてまいります。

 児童生徒の安全確保対策につきましては、教職員の共通認識のもと、PTA、関係機関等と連携し、各学校において危機管理体制や安全確保体制の確認を行うなど、自他の危険予測、危機回避の能力を身につける指導に努めてまいります。

 なお、通学路の交通安全確保につきましては、昨年度、関係機関とともに芦別市通学路安全推進協議会を設置したことから、この活動を通して通学路の点検活動を進めてまいります。

 次に、学校給食についてでありますが、安全・安心でおいしい給食の提供に努めるとともに、児童生徒の健康保持増進や望ましい食習慣を育成するため、栄養教諭を中心に食育の充実に努めてまいります。

 食材につきましては、地場産の米や野菜などを中心とした国内産食材を活用し、芦別産小麦「つるきち」を使用したパンやラーメンの提供などを進めてまいります。

 また、食物アレルギーのある児童生徒に対しては、北海道教育委員会策定の学校における食物アレルギー対応の進め方に沿って対応を図ってまいります。

 なお、現行の給食費は、平成21年度に改定を行って以来、今日まで据え置いてきましたが、食品価格が上昇し、栄養のバランスがとれた給食の提供に支障を来していることから、改定について検討を進めてまいります。

 次に、高等教育の振興についてでありますが、星槎大学、北日本自動車大学校、星槎国際高等学校に対する運営費助成を継続するとともに、芦別高校の間口の維持、確保に向けた魅力のある取り組みとして、入学生の確保、保護者の負担軽減を図るための通学費及び検定試験等受験料助成事業の継続実施や、外国語教育の充実を図るため英語指導助手の派遣を行ってまいります。

 また、芦別高校生の進路選択の動機づけや進路希望をかなえるための学力向上対策として、同校が新たに取り組む学力向上等支援事業に対し助成することで、さらなる支援を行ってまいります。

 次に、生涯学習の推進についてでありますが、第2次芦別市生涯学習推進計画に基づき、「いつでも どこでも だれでも 学び交流できるまち」を目指すとともに、市民が豊かな生活を送るためには、生涯を通じ積極的に学び、その成果を生かせる仕組みが大切なことから、学んだ成果を地域社会に生かすことのできる環境づくりの推進に努めてまいります。

 次に、社会教育の推進についてでありますが、青少年から高齢者までの各期における教育需要は多様化、高度化し、生活環境に深く根差していることから、社会の変化への具体的な対応や実効性が求められています。このことから、総合的な社会教育推進体制の充実を図るとともに、市民の学習意欲を的確に把握し、質の高い学習機会の提供と自主的な活動の積極的な支援を行い、心豊かで活力ある社会教育の充実に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に、家庭教育の推進についてでありますが、家庭、学校、地域が連携しながら、家庭の教育力向上を目指した親子での体験学習や、基本的な生活習慣と学習習慣の形成に役立つ通学合宿を行うことにより、子供の未来を育む家庭教育に対する関心や理解が高められるよう努めてまいります。

 次に、男女共同参画の取り組みについてでありますが、芦別市男女共同参画推進計画に基づき、男女が協力する中で、お互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、市民一人一人が個性と能力を発揮し、あらゆる分野において平等に参画できるまちとして、豊かな男女共同参画社会の形成を推進してまいります。

 次に、青少年の健全育成についてでありますが、昨今、憂慮されている青少年の問題行動の背景には、家庭における教育のあり方が密接に関係していると指摘されていることから、引き続き家庭、学校、地域、行政が連携しながら青少年の健全育成事業を実施するとともに、青少年が地域社会と触れ合い、自主性や協調性、創造性などを養いながら、積極的に社会に参加できる、明るくたくましい青少年の育成に努めてまいります。

 また、青少年の非行防止及び保護活動につきましては、引き続き関係機関や団体、学校と連携しながら、環境浄化活動や補導員による街頭補導活動を実施するとともに、子ども110番緊急避難所の活用に対する周知を図ってまいります。

 さらに、駆け込み訓練や不審者に遭遇した場合の学習会の実施、不審者に対する青色回転灯パトロール車による市内巡回と迅速な情報提供の強化を図り、安全・安心な地域環境の一層の充実に努めてまいります。

 次に、芸術文化の振興についてでありますが、市民会館、青年センターを初めとする各種生涯学習施設を拠点として、魅力ある事業の実施により利用者の拡大を図るとともに、芸術、音楽、芸能鑑賞事業の誘致に努め、身近に交流と親睦を深める場を提供してまいります。

 なお、市民会館、青年センターは、本年7月から耐震補強工事を実施するため、利用される市民の皆様には御不便をおかけしますが、他の公共施設の活用により、生涯学習活動の継続につなげてまいります。

 次に、読書活動の推進についてでありますが、利用者が使用しやすい環境の施設整備を行い、蔵書の充実や各種資料の収集、保存に努めるとともに、雑誌オーナー制度の充実に努めてまいります。

 また、全ての児童生徒が、いつでもどこでも自主的に読書活動ができる環境づくりを目指した子どもの読書活動推進計画策定を進めるとともに、子供の読書活動への支援は自治体の責務と位置づけ、学校図書館との連携を図り、社会教育主事、図書館司書、学校の図書担当職員との人的ネットワークを確立することで一層の充実を図ってまいります。

 次に、星の降る里百年記念館における文化の振興についてでありますが、地域の特性を生かした見学会の開催を通じて、ふるさと芦別の隠れた魅力の掘り起こしに努めてまいります。また、先ごろ完成した「新芦別市史第3巻」の周知と頒布の促進に努めてまいります。

 企画展示会につきましては、これまでの市民サークル等の展示発表会に加え、終戦70年となる今夏に、戦争の記憶を若い世代に伝えるよう、終戦70年展を開催いたします。

 文化財の保護につきましては、芦別の自然や歴史にかかわる新たな文化財を探り、指定文化財とするよう努めてまいります。

 次に、スポーツの振興についてでありますが、スポーツは、体力の向上や心身の健康の保持増進に寄与するとともに、多くの人たちに夢と感動を与え、活力あるまちづくりの形成に大きな役割を果たしております。

 本市は、昭和52年1月1日の健康都市宣言以来、各種記念事業を行い、市民の健康づくりに対する意識を高め、スポーツを通じた市民交流の場の提供を行っています。

 また、各自の興味や関心に合わせて参加できるスポーツ教室などを開催するほか、体育団体や指導者との連携を強化し、多くの市民の方々が日常的にスポーツに親しめるよう自発的なスポーツ活動を推進してまいります。 さらに、いつでも、どこでも、誰もが気軽にスポーツ、健康づくりができる環境の整備として、チャレンジデーなどの住民参加型スポーツイベントを継続的に開催し、生涯スポーツの推進に努めてまいります。

 なお、昨年度から取り組んでおりますスポーツセカンドキャリアを活用した地域おこし協力隊につきましては、本年度も公募による採用を行い、引き続き、その人脈を活用した合宿、大会誘致、市民スポーツ教室への奉仕、派遣など、本市のスポーツ振興における施策の強化を図ってまいります。

 スポーツ振興の拠点となる、なまこ山総合運動公園を初めとする体育施設につきましては、利用者のニーズに対応した適切な管理と運営に努める一方で、利用者が減少している施設については休廃止などの見直しを行い、将来的に指定管理者制度を活用した施設管理運営の民間委託に向けての体制整備について検討してまいります。

 また、合宿の里事業につきましては、毎年道内外から多くの合宿を受け入れておりますが、懸案とされております宿泊施設不足につきましては、財源的な問題が解決された中での宿泊施設の新設や改修が望ましいことから、当面は既存の宿泊施設を活用しながら、大規模合宿を含めたリピーターの確保、新規合宿の誘致に努めてまいります。

 なお、今年度も、昨年に引き続き、実業団バレーボールチームJT男子、女子チーム、エスポラーダ北海道の合宿が予定されておりますので、万全な体制と環境による受け入れに努めてまいります。

 また、全日本男女バレーボールチームの芦別合宿に対する誘致活動の強化を図るとともに、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けての合宿誘致に努めてまいります。

 以上、教育行政にかかわる重点施策について申し述べてまいりましたが、主要施策につきましては別冊によりお示しをさせていただきますので、御高覧賜りますようお願い申し上げます。

 結びに、本市の教育、芸術文化、体育の振興並びに生涯学習社会の実現のため、学校、家庭、地域、行政が連携協力し、地域に根差した教育を進めることが大切であります。市民の皆さん並びに市議会議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、教育行政執行方針の説明とさせていただきます。



○日沼昇光議長 この際、11時10分まで休憩をいたします。

午前10時59分 休憩

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午前11時10分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△報告第5号



○日沼昇光議長 日程第2 報告第5号株式会社芦別振興公社の経営状況についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、報告第5号株式会社芦別振興公社の経営状況についてを御説明申し上げます。

 本報告は、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、株式会社芦別振興公社の経営状況を説明する書類を提出し、あわせてその概要を御報告申し上げるものでございます。

 最初に、第49事業年度の事業概要について申し上げます。

 市が業務委託をしておりますスターライトホテル、国民宿舎、星遊館、芦別温泉及び焼き肉ガーデンの利用客は、合計で17万586人となり、前年度に比較し8,013人減少いたしました。

 国設芦別スキー場につきましては、リフト利用者数が延べ7万9,410人となり、前年度に比較し1万3,837人減少いたしました。

 観光物産センターの利用客は、レストランが4万9,668人、売店が4万8,078人となり、合わせて、前年度に比較し1,043人減少いたしました。

 なお、加工室の利用者は890人で、前年度に比較し56人減少いたしました。

 公社事業であります緑化木の生産販売状況は、ツツジを主体に6,237本を育苗するとともに、この生産苗木及び仕入れ苗木を、市内外の造園業者や施設利用者への営業において1,372本販売いたしました。

 次に、収支状況について御説明申し上げます。

 決算状況につきましては、提出いたしました貸借対照表及び損益計算書のとおりでございまして、収入の総額は6億4,502万6,132円、支出の総額は7億1,870万8,641円となり、法人税等充当額16万4,000円を差し引いた7,384万6,509円の当期純損失となりましたことから、これに繰越利益剰余金前期末残高マイナス6,146万180円を合わせた結果、繰越利益剰余金当期末残高は、マイナス1億3,530万6,689円となった次第でございます。

 この繰越利益剰余金の処理につきましては、株主資本等変動計算書のとおりでございまして、マイナス1億3,530万6,689円を次期へ繰り越しております。

 なお、繰越利益剰余金のマイナスの解消につきましては、平成26年度まで行ってきた事業の大幅見直しを図り、サービスの水準を維持しながらも効率的な経費配分を行い、経費削減に努めることで恒常的な経営の安定を図り、早期に損失が解消できるよう経営努力を重ねているところでございます。

 次に、第50事業年度の計画概要について御説明申し上げます。

 事業計画及び収支計画につきましては、議案に記載のとおりでございますが、この計画推進に当たりましては、芦別振興公社一丸となって、早期に損失を解消すべく営業攻勢をかけてまいります。

 その一環として、収益の改善につきましては、新たに総料理長を迎えて、レストラン、宴会メニュー及びランチバイキング等全てのメニューを一新した料理をお客様に提供することを主戦略といたします。

 さらに、お客様のニーズに合わせた多彩な宴会、宿泊プランを用意し、市内及び近隣の市町村に対し重点的にセールス活動を行い、リピーター確保のためのサービス特典を設けるなど積極的な営業を行うとともに、市民限定宿泊プランの復活を検討するなど、市民の皆様の信頼回復と集客力を向上できるよう経営努力を重ねてまいります。

 また、経費の削減につきましては、人員の効率的配置や創意工夫による経費及び原価の低減を徹底し、収支バランスの改善を図り経営の健全化に努めてまいります。

 加えて、地元高等学校新規卒業者の採用による組織の活性化、社内研修及び各種資格取得を引き続き促進し、社員のスキル向上を図り、質の高いサービスを提供してまいります。

 なお、芦別振興公社におきましては、売り上げの前年対比3%増に取り組むこととし、経営の健全化に向け最大限の努力をしてまいりますが、赤字での収支計画となっておりますことと、累積欠損金により今後も資金繰りに相当な困難が予想されますことから、市に対して経営安定資金の貸し付けなどの支援を求められているところでございます。

 この内容につきましては、現段階では具体的な内容は示されておりませんが、今後、芦別振興公社から示された際には、市議会の皆様にも御相談させていただきますので、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 以上が、本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 ございませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 ただいま市長のほうから振興公社の経営状況について報告をいただきました。

 さきの選挙の中でも、振興公社の経営のあり方で大変厳しい指摘も市長は選挙当時訴えてこられたし、また、市民も大きな関心を持っていたわけです。

 今回、知ってのとおり、今期だけでもう7,000万円台、それから、前期含めてトータルで1億3,500万円からの累積赤字に至ったわけですけれども、この間、市長は現職のときにいろいろと、経営の中での問題点もいろいろなペーパーで指摘されてきたわけですけれども、私どもも当初新しい社長が就任したときに、いわゆるプロパーだと、専門家だと、エキスパートだということで、ぜひ手腕を見てもらいたいということで、この間経過して、この結果に至ったわけでありますけれども、市長自身改めて総体的に、今期と前期含めて1億3,500万円もの赤字になったことについて、率直な、現場で選挙のときに訴えてこられたし、そんな思いで、この主要な問題点は何なのか、その点をひとつ、まず市長自身の所見を聞かせてもらいたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 松井議員おっしゃるとおり、私は、選挙期間中に、1年半の間と申し上げてよろしいかと思うのですが、この間に、1期に1億2,500万円、累計では1億3,500万円でありますが、こんなに大きな、今まで大きくもうけがない、大きく利益を生んでいない、かといって大きな赤字も出していない振興公社が、なぜこういう状態になるのか、何か原因があるはずだと。それはやっぱり議員としてもお話をさせていただきましたし、私が市長になったら、その原因を明らかにしたいと、こういうお話をして、市民に訴えてまいりました。

 今現在に至っては、振興公社の経営の報告がなされたところでありますが、私がその報告の内容を見た段階での株主総会での私の思いといいますか、それを見せてもらった、芦別市が株主となっている、その株主としての思いというのをお話をさせていただきました。

 そのときのお話をさせていただくことになりますが、やはり、計画、振興公社の経営のためには予算というものがありますが、やはりその場所場所によっては予算に対して3倍以上の支出がある。果たして対費用効果、その他について、その辺をどうお考えになってきたのかということでありますが、やはり将来利益を生むための営業の経費であると、やっぱりそういうお答えをいただきましたので、今後それが営業につながるのかどうかはこれからの検証になっていくのでしょうが、やはり、予算というものがあって、いきなり大きな支出をもって経営に当たっていくということに関してはどうかということではありますが、その辺は今後、今お話ししました新しい年度に向かっての予算を立てる、それで経営をしていく、それで対前年比との違いが、どこで大きな赤字を生んだのかということは、新体制の中で随時研究をしながら、いかに大きな赤字を生まないで経営をしていくかという部分では新体制で努力をしていくし、そこの原因についても見比べながら予算執行をしていくという段階で、どの部分に大きな損失を生んだのかということがだんだん明らかになる。それが明らかになった段階で、また議会の皆様、市民の皆様にお伝えをしていくと、そういうことであります。

 今、お話にあったように、経営者、前社長が経営に関するベテランであるという、経験者であるということで、今回の体制では経験が、そういうことではベテランと言えるかどうかはわかりませんが、そういう部分での市、行政マンとしての目線というか、そういう部分で一生懸命検討していただけるものと期待を申し上げておりますので、現段階ではその程度のお話とさせていただく、そういうことでございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 各論的には、それぞれの中でいろいろな、決算書を含めて、その他もろもろの資料を求めて質問されると思うのですけれども、市長がこの間、選挙で示された幾つかの問題点がありますよね。いろいろな、ちょっとここに、具体に申し上げませんけれども、今野市長が議員当時訴えた、そういう問題点は、この間、全員協議会ではそういうものかということで、納得したわけではないよと。そういう回答があったということは認識するということなのだけれども、実際、総会でのいろいろなやりとり、また、その前のいろいろな、事業報告だとか決算資料を見た中で、自分自身がこの間、おおむねこの資料は間違いないものということでつくったのだよという話をされましたけれども、振り返ってみて、やっぱりそのとおりだと、そういう問題点は相当内在していると。

 結局、あの当時は、4月9日の段階で、市が調べた部分ではおおむね問題はないよと言ったけれども、実際、市長が就任されて、この間、総会に至るまでいろいろな、経営の報告だとか事業だとか収支も含めて報告を受けた中で、やっぱり私、今野市長が議員当時指摘された問題が、やっぱりかなり内在していると、そういう問題がまだ解明されていないというふうな認識に立っているということではどうなのですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えをいたします。

 私が、大きな赤字で出てきた決算に対しては、株主として承認できないというお話を株主総会の中でさせていただきました。しかしながら、監査のほうから、出てきた書類、帳簿、その他の部分でのつけ合わせにおいては、監査委員がこれを認定しないという理由のものはありませんので、会計監査としては承認をしますと。ですから、株主も承認をしてくださいと、そういうお話でございましたので、最終的には承認をさせていただく、こういうことになりました。

 しかしながら、それはそれで了承されるわけですが、株主として業務監査はできますと、そういうお話もいただきました。ですから、今後、先ほども申し上げましたように、新規に何とか昨年度より3%の増収を図る計画と予算をつくりますと、それでも総体的にはマイナスの予算を提示をすることになると、そういうことで提示をされたところですが、それをいかに前年度との対比をしながら経営改善を図りますと、こういうことですから、前年度と大きく違いが出た問題について、どういう問題があったのかということが今後明らかになってくる。

 問題というのは、大きく捉えられては、ちょっと勘違いをされては困るのですが、経営の大きく赤字になった問題点が明らかになっていくと、そういうことで、御報告というか、やっていく段階で出てくるので、その辺についても最終的には報告をいたしますと、そういうことでありますから、その報告が、ではいつ出るのですかというお尋ねをしてありますが、今のところ、いついつまでと報告できる状況になるかどうかは定かではありません。ただ、市民も、どうなっているのだと、市長もどうなっているのだと、こういう思いでありましょうから、なるべく早くその辺の原因を解明したいと、そういう意向でお仕事をしていただいているということでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 質問の回数制限はかかっているのかな。ちょっと確認しておきます。質問の回数制限がされていれば、当然、質問の仕方も考えなければいけないし、ほかの議員も御質問していないので。



○日沼昇光議長 確認していないので、中でやってみてください。

 松井議員。



◆松井邦男議員 一つは、市民の皆さんも、市はなぜ1億2,500万円もの貸し付けをしなければならないのかということで、一体どうなっているかということでの解明を求めています。それは先ほど市長が答弁されましたように、できるだけ早い時期に解明していくと。だから、その解明の上で、私が言いたいことは、市長が議員のときに示したものも、そういう問題点も、当然内包しているなと思っているのですよ。4枚物のペーパーね。それは、当時は、副市長や担当部長も、大枠、全体としては書かれているものは事実と異なるという旨の、そう私は聞いたわけですけれども、書いてあるものが。だから、そういう点で、市長は、業務監査については、株主として業務監査はできるから、その問題点は解明しますということだから、当然、解明する中には、そういった、市長が現職の議員のときに議会に示されたもろもろの問題点は、その対象だと思うのですよね。わかりますか、言っている意味は。要するに、会計での監査ではなくて、この間、現職のときに市長が議会に示したもろもろの文書については、そこに書いてあることは、問題がないのではなくて、解明する余地がある問題だと、そういう認識は持っていると思っているのです、私は。その辺はどうなのですか。

 もう一つは、これは部長に聞きたいのだけれども、担当の取締役と言っているわけだけれども、毎回議会では、結局、決算報告が出てこないから、会計報告がおくれているからつまびらかにできないのだけれども、こういう状況は、恐らく半期ごとに、経営の実態については、当然、取締役会で報告されていると思うのだけれども、この辺が、こんなふうになったということについて、早くわかれば早くわかった段階で、何らかの方策を打てるかと思ったのですよ。ところが、議会には、そういったことについてはきちんと、こういう状況になっているという報告はなかったのではないかと、私もちょっと、記憶違いだったら訂正しますけれども、そんな感じがするわけです。だから、大変厳しいことは言われるけれども、こんな実態になっているというのは、正直言って私どももびっくり仰天の話なのです。そういう点で、市から筆頭株主の取締役として、そういった点でのいわゆる業務執行について、取締役会でどういうチェックをされたのか、その辺は参考までに聞かせてもらいたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 お答えをいたします。

 私が議員時代に質問の資料としたものの解明ということのお尋ねかと思いますが、それは、やはり予算に対して大きく支出したことという部分が記載をされていたので、それが本当に将来営業の糧となった支出だったのか、それはその当時の取締役なりの判断でありましょうから、それが適切だったのかどうか、それを踏まえて新体制が、これではやっぱり赤字になってしまう、もうからないよなということを検討していくと、こういうことでございますので、そこに注目をして調査をするかということになりますと、今申し上げましたように、新体制の中で随時その部分を、大きな赤字部分を解明していきますと、その結果がどういうふうな結果なのかというのはまだ出ておりませんから、それでなおかつ私が不思議だなと思った部分については、先ほど申し上げましたように業務監査として御意見を申し上げたいと、そういう思いではおります。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 松井議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、今日は市長のほうからこういった形での報告をさせていただいておりますが、大変厳しい状況の御報告となりました。私も2年間、外部取締役ではありましたけれども、そのかかわりの中でこういった状況に至っているということについては、改めてその責任を感じておりますし、申しわけなく思っているところであります。

 そこで、松井議員からは、その都度その都度というような形の中で、取締役会等で決まった数字がなかなか思うような答えができていなかったと。これも実際のところは事実なのでありますけれども、私が思うに、12月の際ですが、多額の貸し付けをお願いする段の部分をちょっと思い起こしておりまして、実は当然、そういう場面でありますから、しっかりした収支の見込み等をお示しをして、融資を受けたいということで、本来的にはそういうものだということは理解をしておりましたが、なかなか、公社の現状においては、直近のそういった見込みが出ないと。そういうことでは私としてもいかんともしがたいと。

 ただ、その中で申し上げたのは、どうしても大きなくくりで申し上げれば、やはり売り上げが落ち込んでいるのだということも申し上げたような気がしていますし、26年度に限れば、たまたま長く御勤務をされた方の退職年に当たったと、こういったことも御説明の中でしていたかなというふうに思っています。

 そこで、今、市長から26年度の決算等について報告したわけですが、やはり、前年度から比べて1,500万円ほどの売り上げ減少になっていると。経費の部分では、売り上げが減少しているのにもかかわらず、2,000万円ほどふえていると。これが実態なのです。しかし、その2,000万円の経費増、このうちの1,800万円というのが退職金にかかわるものなのですと。ここの部分については、ぜひ御理解をしていただきたいと思うのであります。

 ちょっと、申しわけありません。いずれにしても、公社自体が、今、システム等の関係で、きちんとした数字が出てくるのに一月、二月かかると、こういう状況にあるのが事実なのであります。これを解決するための方策を考えていかなければならないと思うのですが、現状においてはそういうことで、なかなか、その都度その都度、しっかりした予測といいますか、そういったあたりの御説明ができないできたということは事実であります。(発言する者あり)



○日沼昇光議長 松井議員、今の議論というのはちょっとかみ合わないから、5回だよと言って制限かけてしまったらあれだから、これはいいですよ。聞いてみてください。かみ合うまで。

 松井議員。



◆松井邦男議員 そうしたら、会計別の管理販売費の明細がありますよね。それで、一つは大ざっぱで聞くわけですけれども、退職金が2,250万円になっていますね、合算で。これの明細というか人数、ちょっと教えてもらえますか。言っている意味わかりますか。

 それから、もう一つは、会議費、これも前年度の決算の数字を見ますと70万円ぐらいが、今回は倍以上の186万円にもなっているわけです。この会議費、それから旅費交通費、これも前年度350万円が今回は650万円もの金額になっています。これらについて、どういう内容なのか、当然、株主総会で、この上も、先ほどちょっと出張経費がはるかに上回っているということでいろいろと御意見申し上げたけれども、最終的には、会計上、監査、これは整合性があるから認めたのだけれども、今話題になっていた、なぜこんな大きな赤字になったかという点でいけば、いろいろとありますけれども、数字で言えばかなり大きな収支になっているわけです、支出になっているわけです。そういうせいで、今言った部分について、退職金でいけばどの程度、何人なのか人数を聞かせてもらいたいし、それから、先ほど会議費だとか、そういった、旅費交通費だとか、それから、手数料も、前年度は900万円が今回は1,300万円近くになっているだとか、必ず数字が膨れている、その根拠は、やっぱり、率直に言って聞きたいわけです。それが、我々も言ったのですけれども、市長もいろいろと、何でこのような赤字になったのか、今解明をしているところだという話ですから、今、現実的にこういう数字が出たからには、当然この数字の大枠の説明は受けているし、それから、聞かれたら質問の答弁ができるものだと思って私は聞くのですけれども、その点について、ぜひ答弁願いたいと思いますけれども、いいですか。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 松井議員の御質問にお答えします。

 今まさしくそこが問題でして、多額に膨らんでいる部分とかというのは、当時は、当然会社でありますから、必要が生じてそういう経費をかけてきたというのが現実でありますが、市長からも申し上げているとおり、その辺の解明をするには若干の時間を要するということで、例えば仮に大きく膨らんでいるものが、どこにどのような原因があったのか、それについて今、新しくなった経営陣が少し時間をかけて調べておりますので、それがわかった段階でお答えしますということを申し上げているわけで、今すぐにその部分がここでこうで、こういうことになったので、こうなっていますということが言えないということなのです。そこはぜひ御理解いただきたいと。決してそのことをずっと申し上げないということではなくて、先ほどから市長のほうから何度も申し上げておりますように、そこを今、新しい経営陣にしっかり見てもらって、対前年度、今年度の予算等をやっていく中で、どこにどのような問題があったのかという部分について明らかにしたいと申し上げているところであります。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 結局、数字が出たからには、やっぱり、大枠の、なぜこうなったかということの説明は、細部はこれから検証するでしょうけれども、議会に聞かれたら、今そのような答弁をするのですか。少なくても、例えばこれだけふえたのは、こういうふうに聞いていますというものを示してもらわなければ、私ども、ああそうですかと、この審議を、この経過だけの報告書の質疑をそれで済ますことにならないと思うのですよ。僕は細部について求めていませんけれども、なぜこんなに大きく、例えば会議費が膨れたのか、旅費交通費が膨れたのか、その大枠をここで答弁してもらうことができないというのはまたおかしいと思うのですけれどもね。いかがですか。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 再度の御質問にお答えします。

 今般、経営状況報告書という形で出させていただいているというふうに思っています。その中で、当然、大枠のくくりの中で事業別の概要等を示させていただいておりますし、あと、26年度の収支、決算についてということで、大枠では、資料としてお出ししているのは、これは松井議員御理解いただけますでしょうか。その中に、退職金についても前年対比で1,830万3,000円の増加であると、定年退職3名を含む8名の退職者で大幅な持ち出しとなったと、こういうことを、現状お示しできるものは資料としてお出ししていると思うのですが、それで御理解いただけない。

 改めて申し上げますけれども、それ以上のことについては、もう少しお時間をかしていただきたいということを何度も申し上げています。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 松井議員の御質問にお答えをします。

 例えば、どうしてその予算より大きくあって、こんなに赤字になったのだと。だから、今、なおかつその赤字の原因を調べましょうと。それで、その当時の営業担当、社長以下取締役がやっぱりいた段階で、では、収入を上げるためにいろいろな活動をするのに旅費を、だから2倍、300万円が600万円になってもいいのだと、これでいっぱい営業して、お客さんを呼ぼうと。そんなことでは旅費ですとか交通費をかけて営業に一生懸命努力をされたのだと思います。その結果があらわれなくて大きな赤字になったということですから、その当時の経営者の判断としては、よし、いっぱいお金をかけてでも集客に努力をしようという判断に立ったのではないかと、私が思うのはその予測でございます。

 でも、収入がないのに大幅な経費をかけながら営業していくということがどうだったのかということもあわせて、今の体制でよくお調べをいただいて健全な方向に持っていきたい、持っていってください。経営陣も持っていきたいと、こういうことですので、その原因の詳細につきましては今しばらくお時間をいただきたいと、そういうことでございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 この振興公社の問題は、これから代表質問で各議員、一般質問でやられると思いますので、私のほうからはそんなしつこくしようとは思っておりません。ただ、端的に、2点ほどちょっとお伺いいたしたいと思います。

 今回、新体制になってから、5人の取締役、社長も含めて、やめられたというか解雇。市から2人の取締役を残す。このことに関しては、私がどうのこうのと言うことはないのですけれども、今回新たに専務という役職を持った方、この方は定年している、旧社長ですか、専務制をしいたということで、どんな理由というか、今までにない新たな試みなので、専務制をしいたという、その理由をちょっと教えていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 専務制をしくということでは、株主総会で私が取締役を指命した、その段階で、指命されなかった取締役は、その取締役の座から自動的に外れるということで、私は2名を取締役として選任をして、今までの経過、その他のこともありますので。市の職員の2名の取締役はそのまま残して4名と、こういう体制でスタートをいたしました。

 専務を置いたということに関しましては、やはり、今まで申し上げましたように、前年度の大幅な赤字のことについて十分な調査をするために専念をする職員、それと職員間の、振興公社の職員、やはりこれだけ大きな赤字が出た、そんなことから市民の方々もいろいろ御意見もある、お客さんも少し減ってきた、職員の中に動揺が走る、そういうことがありましたから、この職員の皆さんの思いを一生懸命受けとめてチームワークをつくり上げる、こういう体制も必要だと、そういう観点から、社長には経営の状況に専念をしていただき、元社長であった方を専務に置いたのは、仕事の内容、人員配置、あるいは、今までいた、今現在働いている職員の仕事に合う、適材適所といいますか、そういう人事管理、あわせて、やはりこれだけ少し落ち着かなくなっている職場を一気にまとめていただいて、にこやかにお客さんを迎えていただく体制をつくる。そういうことでは信頼のあった前社長をお呼びをして一致団結を図る、そういう思いでお二人に社長と専務をお願いすると。

 最終的に受けるのは、取締役の中で社長、専務を決めるわけですが、そういう意向の部分については、私と取締役との中でそういう大体の思いというものが一致をしたので、そういう方向性で進んでいただいた、そういうことでございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 専務制をしいたのはわかりました。これがいいのか悪いのか、私が判断する問題ではないのでね。ただ、今回これだけの赤字を出していて、新たに専務、これ、参考までに、僕は全員協議会のときにお伺いしましたけれども、今日来ていらっしゃる傍聴の方も、恐らくこの点はちょっと知りたいのではないかなと思うので、その専務、幾らの報酬なのですか。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 専務については、月額50万円でございます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 では、社長と合わせて1,320万円。この間の新聞には、何か10%カットということになっていましたので、このことはまた、代表質問で恐らくうちの会長もお話をすると思います。

 ただ、お二方、67歳、68歳ですか。結局、何をここで言いたいかというと、年金をいただいていますよね。720万円と600万円の所得を出したときに、年金が満額は恐らくもらえないとは思うのですけれども、年金は満額いただく、その足りない分を給料報酬という、そのような話は出なかったのですかね。年額は自分で積み立てて、今まで給料から引き去りしていたでしょう。国の方からも出ますよね。ところが、この報酬は、いつも、今野議員のときに、それから若松議員のときもそうだったのですけれども、血税という言葉をよく使っていましたよね。要は、その報酬は市民が全部払うのですよ。これが高いか安いか、仕事して、黒字になれば当然、何ぼいただいてもいいのですけれども、今のところ、血税を全部出すことがいいのか、同じ720万円なら今まで年金をいただいている、それは自分でかけたものだから満額をいただく。足りない部分を、報酬をプラスして、例えば720万円。普通はそう考えると思うのですよね。今までは、大体65歳、定年制までは、取り決めはなかったということなので、ただ、僕らは65歳定年だとばかり思っていたので、これは市民の皆さんもそうです。65歳というのは定年制だと思っている。この年齢が今回の社長、専務、これは2人で1,320万円。年金をいただいている。普通は年金をもらって、足りない部分を市のほうから給料として出すというのが、そういう話は、取締役会というか、なかったのですか。そこを確認させてください。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 田森議員の御質問にお答えします。

 ちょっと報酬の関係で、本会議場でありますからしっかりしたことを伝えておかなければなりませんが、株主総会というのは報酬の限度額というものを決めるものでして、その後の、我々が入った取締役会の中でその配分というものを決めました。先日、6月15日だと思います。

 今般、今日もお出ししているように、今3,700万円ものマイナス予算を組まざるを得ないと。このことを現社長が非常に重く受けとめているというようなことで、当初は60万円と専務50万円でありましたが、その10%を、今期、50事業年度の、その年度に限っては10%ずつ削減しますというようなことで、社長が54万円で専務が45万円ということになりました。そういうことに一年間はなるということであります。

 今、田森議員からお話のありました件については、私の立場では全員協議会のときでもそういうお話をいただきましたので、社長には議会からはこういうお話がありますよということはお伝えをさせていただきましたが、年金等に絡んでのお話ということは、これはございません。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 田森議員の御質問にお答えいたします。

 雇用の体系というのはいろいろあろうかと思いますが、私としては、やはり大変なお仕事をお願いをすると。では、年金があるからいいでしょうというお話ではなくて、私が思ったのは、そのお仕事に対する取締役の報酬ということで考えましたので、個人が、一体幾らの年金をもらっているからこれだけまけてよとか、そういう話というのはいたしませんでした。

 そんなことでは御理解いただきたいのは、そのお仕事に対する報酬額と、そういうふうにお答えをいただいて、それが、報酬をもらうから年金がカットされる。それが一体幾らカットされるのかはわかりませんが、そういうことでは仕事に対する報酬と、そういうふうに御理解をいただきたいと存じます。



○日沼昇光議長 田森議員。



◆田森良隆議員 人の報酬だから、今決まったものをどうのこうのと言いたくなかったので、前回、今、市長がそういうふうにお答えするから、本当は代表質問で関連か何かでと思ったのですけれども、そのために議会からの申し合わせ、市長のところに行ったのですよね。議長のほうから全員協議会を開いて、その内容まではどうのこうのと今ここでは言いませんけれども、そういうことがあるので、僕はその申し合わせ事項というものの中で、ちゃんとしたうちの申し合わせがきちっとした回答になるのかと思ったら一切出てこなかった。だから今、こういう場でこんなことを話をしなければならないのですよ。

 確かに、わかりました。私のほうは、今、人のポケットですから、年金がどうのこうのなどということは言いたくありませんけれども、これに関しては代表質問でうちの会長がやりますので、僕のほうはこの辺で控えさせていただきます。



○日沼昇光議長 大丈夫かい。延ばしてもいいよ。(発言する者あり)まだあるから。

 それでは、昼食休憩にします。13時に再開します。

午前11時56分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 報告第5号の議事を継続いたします。

 質疑を継続します。

 御発言ありませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 あと幾つかでやめますけれども、一つは、この間の新聞報道を見ますと、結局、前の社長がやめられたということの記事の中で、若干ホテル等の職員の退職の云々の話がありましたけれども、現時点で振興公社の、できれば調理だとか料飲、管理、宿泊、事業部と、四つか五つの部門がありますね。部門ごとの現在の社員と、それから職員のパートの数がわかれば教えてほしいなと。現時点でね。

 それで、これからも退職する方も多少出てくると。出てしまったのか出てくるのか、その辺も含めて、わかるところで教えてもらいたいのが一つ。

 それから、もう一つは、インバウンド、いわゆる台湾等のインバウンドが前社長の絡みで契約なしというふうになったと思うのですけれども、一応年内、今年10月までかな、一定予定されていた人数が、何か2,000人ぐらい見込んでいたという話もあったのですけれども、その辺が、結局、今回の契約解除によって、どの程度インバウンドが、今、何か新しい計画を見ますとインバウンドはなしと、もうやらないというふうに、私はそんな思いをしたのですけれども、その辺の、インバウンドの予定がどうなったのか、それがなくなることでの影響についてどう受けとめているか。

 それから、最後ですけれども、このさまざまな経営にまつわる問題について、できるだけ早い時期に解明したいということで市長は言われたわけですけれども、いつごろがめどなのか、できれば9月の決算議会までに一定解明することはできないのかどうか。そのために専務も配置して、いろいろと解明に努めているというふうに伺ったわけですけれども、その辺で、解明のめどをいつごろ立てられるのか。市民も、今日もたくさん来られましたけれども、やっぱり1億2,500万円にまつわる経営上のさまざまな問題点について大変関心を持っているし、問題点の解明を求めていますので、そういう点で一定の区切りをつけなければならないと思いますので、その区切りとしては9月決算議会までにということになるかどうか、その辺を含めてちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、現在のホテルの職員数ということでございます。

 全体としまして、6月1日というようなことで押さえていただきたいのですけれども、役員の部分につきましては、当初、社長を入れて5人ということだったのですが、現在、退職予定者もおりまして、取締役ということでは2人ということですので、今までの役員の待遇にあった者が4名おりますが、そのうちの2名が退職の意向を示してございます。

 それから、部門別に申しますと、総務部におきましては、社員が5名、パートが18名、宿泊部におきましては、退職する予定の方を除きまして、社員が5名、パートが2名、営業部におきましては、退職する意向の方が1名おりますので、社員が現在のところ2名、それからパートが、ここはおりません。購買部におきましては、社員が1名、パートが12名、料飲部におきましては、退職された方が1名おりまして、社員が5名、パートが11名、調理部におきましては、1名の退職意向がございまして、現在のところは社員が10名、パートが7名、事業部につきましては、退職された方が1名おりまして、社員が5名、パートが22名というようになってございます。

 トータルで申しますと、社員が33名、パートが72名、トータルで105名というようなことになろうかと思います。

 それから、インバウンドの関係でございます。

 インバウンドにつきましては、新しい体制のもとでは引き続いての取り扱いは行わないということで、6月30日をもって、それ以降の受け入れは行わないということで決定をしてございまして、その旨、取り扱いをお願いをしておりました委託業者のほうにも通知をしているというところでございます。

 なお、4月、昨年からの営業の引き続きということで、上半期、9月までの段階で、おおよそ2,800名程度、それ以降の12月までも一定程度の宿泊の、植えつけというような言い方をするのですけれども、その枠をとっていたということがございまして、その分までを入れますと、4月から12月までで大体4,000名を超える、そういう枠取りがなされていたというふうに聞いてございます。

 インバウンドにつきましては、特に閑散期などの宿泊客の確保という部分ではいい部分もあったとは思うのですけれども、今までいろいろ議論されておりますように、それに対する経費との比較、この辺の兼ね合いもございまして、契約の解除といいますか、今後の受け入れはしないというようになったということでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 3点目にございました、経営にまつわるさまざまな原因究明をいつまでするのかというような御質問だったと思いますが、現状では、今ほど9月云々という話も出ましたけれども、明確にその時期をお示しすることはできません。できるだけ速やかにその原因究明をして、委員の皆様に報告するという思いを会社のほうにも伝えてまいりたいと、こういうふうに思っています。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 細かい中身を聞かれても困るという部分もあるようでありますけれども、新聞報道によれば、顧問契約をしていたことで、それの契約を解除することによって、何か、契約解除に伴う、その時点での違約金みたいなものの支払いがあるのだと。これは委託契約以外にあるというふうに言いました。

 過去の経営問題にかかわっての中でも、存在についてはいささか話はあったというふうに思いますが、既に26年度の決算は終わっているわけですから、何名特別な顧問契約みたいなものをしている人がいて、それはどのような人をつけていたのか。そして、さらには、顧問料ですか、それはそれぞれ幾らだったのかというぐらいはわかるのではないかと思いますが、それを明らかにしていただきたいと思います。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 小川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、顧問契約という中身でございますけれども、法律顧問ということで弁護士と契約をしてございました。これにつきましては、月額3万2,400円の顧問契約料、委託料を払っておりまして、平成26年度中をもって契約を終了してございます。

 また、法律の相談業務ということで、弁護士とも重なる部分もあるのですけれども、司法書士との顧問契約もしておりました。この方も札幌の方でございまして、月額2万1,600円で契約をしておりました。この方につきましては、6月10日付で解除をするということで聞いてございます。

 それから、商品開発に関する顧問ということで契約をしておりました、この方は札幌の個人の方でございますけれども、薬剤師というような免許をお持ちになっておりまして、その観点から、いろいろな新製品、食材の新しいメニューの開発ですとか、その点についても当たっていただいておりまして、この方は月額20万円の委託料を払っておりました。この方につきましては、今月いっぱいをもちまして契約を解除するということで通知をしているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 よろしいですか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 これは、基本的に顧問料というのは、委託料で行われていたのですか。



○日沼昇光議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 お答えをいたします。

 法律の顧問、それから司法書士の顧問という部分につきましては、報酬という形で支払われていたというふうに報告を受けております。

 また、最後の商品開発に関する顧問契約につきましては、これは委託料の扱いで支払いをされていたということで聞いてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかにありませんか。よろしゅうございますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして質疑を終了いたします。

 これをもちまして、報告第5号は終了いたしました。

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△報告第6号



○日沼昇光議長 日程第3 報告第6号株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、報告第6号株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況についてを御説明申し上げます。

 本報告は、株式会社空知川ゴルフ公社に対する本市の出資及び債務負担の状況から、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく市議会への報告義務は生じないものの、本市の同社への貸し付け状況等を踏まえ、その経営状況を説明する書類を提出し、あわせてその概要を御報告申し上げるものでございます。

 最初に、平成26年度の事業の概要について申し上げます。

 コースの営業につきましては、4月19日にオープンし、11月16日で営業を終了しております。営業日数は205日間となっており、利用者数は、前年度に比較し157人減の1万2,177人でございました。

 練習場の営業につきましては、4月5日から11月9日までの218日間となっており、利用者数は、前年度に比較し802人減の5,146人でございました。

 コースの整備及び管理につきましては、昨年に引き続き雑草処理に努め、例年と同様のコース維持はできましたが、鹿による被害は依然として続いているため、対策方法を思案しております。

 次に、収支決算状況について御説明申し上げます。

 決算状況につきましては、提出いたしました貸借対照表及び損益計算書のとおりでございまして、昨年は、税率引き上げ、諸物価の高騰など景気の不透明感が強く、入場者の頭打ちが続くなど、ゴルフ業界を取り巻く環境が大変厳しい状況となっている中で、当ゴルフ場におきましては、天候不順による影響を受けての営業となりましたことから、年間利用者数は減少したものの、前売り券の販売が好調であったことから、売上高は前年度に比較して111万9,580円増の3,919万6,490円となりました。

 そのため、収入の総額は4,076万638円、支出の総額は3,814万3,725円となり、法人税等充当額20万6,000円を差し引いた241万913円が当期純利益となりましたが、これに繰越利益剰余金前期末残高マイナス2,918万8,319円を合わせた結果、繰越利益剰余金当期末残高はマイナス2,677万7,406円となった次第でございます。

 この繰越利益剰余金の処理につきましては、株主資本等変動計算書のとおりでございまして、マイナス2,677万7,406円を次期へ繰り越しております。

 次に、平成27年度の事業計画の概要について御説明申し上げます。

 事業計画及び収支計画につきましては、議案に記載の通りでございますが、より一層のサービス向上に努め、利用者の確保を図るとともに、引き続き管理業務を全面委託し、効率的かつ適切な維持管理を行い、経営の健全化に努めてまいります。

 以上が本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 御発言ありませんか。よろしいですか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして質疑を終了いたします。

 これをもちまして、報告第6号は終了をいたしました。

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△議案第53号



○日沼昇光議長 日程第4 議案第53号ロータリー除雪車の取得についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第53号ロータリー除雪車の取得についての提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、現行のロータリー除雪車の更新機種として、ロータリー除雪車の購入に当たり、5月29日に4社で指名競争入札を執行いたしましたところ、北海道川重建機株式会社旭川支店が落札し、2,149万2,000円で仮契約を締結した次第でございます。

 この取得につきましては、芦別市財産条例第2条の規定により議会の議決を必要といたしますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして、質疑を終了とさせていただきます。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第53号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。

 これより、討論に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、討論を終了いたします。

 これより、議案第53号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第54号



○日沼昇光議長 日程第5 議案第54号青年センター耐震補強工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第54号青年センター耐震補強工事請負契約の締結についての提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、青年センター耐震補強工事の施工に当たり、6月5日に5社で一般競争入札を執行いたしましたところ、日新建設株式会社が落札し、1億4,850万円で仮契約を締結した次第でございます。

 本契約の締結につきましては、芦別市議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定により市議会の議決を必要といたしますので、ここに御提案申し上げる次第でございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 この件については、予算科目で言えば市民会館青年センター費というところの部分なのですけれども、聞けば市民会館の部分は、また別工事として出ているのだと、こういうことでありました。関連がありますので、市民会館の部分の耐震補強の工事の、恐らく同様に入札も終わっているのでしょうし、その入札額と契約業者を教えてください。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 本日お配りいたしました一般会計工事請負契約についてという報告書が1枚お手元のほうにあるかと思います。こちらのほうに、1,000万円以上の工事請負契約について次のとおり報告いたしますということで記載されておりまして、こちらの下から2番目の行になりますが、市民会館耐震補強工事ということで、請負金額が9,396万円、請負業者が株式会社植田組となってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第54号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、討論を終了をいたします。

 これより、議案第54号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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△議案第45号・議案第46号・議案第47号・議案第48号・議案第49号・議案第52号・議案第55号



○日沼昇光議長 日程第6 議案第45号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定について、日程第7 議案第46号芦別市個人情報保護条例及び芦別市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定について、日程第8 議案第47号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第9 議案第48号芦別市生活交通路線維持対策補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について、日程第10 議案第49号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定について、日程第11 議案第52号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更について、日程第12 議案第55号空知教育センター組合規約の変更について、以上7件を一括議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第45号から議案第49号まで、議案第52号及び議案第55号の7議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第45号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、この法律及び制令に準じた内容とするため、本条例の関係部分について所要の改正を行おうとするものでございます。

 主な内容でございますが、まず、個人住民税に係る規定の改正について御説明いたします。

 住民税の控除の対象となりますふるさと納税については、地方創生を推進するために個人市民税の特例控除額の上限を約2倍に引き上げるとともに、確定申告が不要な給与所得者等が簡素な手続で行えるふるさと納税ワンストップ特例制度を追加し、また、住宅借入金等特別控除の対象期間については、平成29年6月30日を平成31年6月30日に改め、その期間を2年間延長しようとするものでございます。

 次に、軽自動車税に係る規定の改正について御説明いたします。

 その内容は、新規取得した一定の環境性能を有する軽三輪車及び軽四輪車について、新たな税率の軽減を導入し、エネルギー消費効率及びその達成率により、3区分の税率を追加しようとするものでございます。

 次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の施行に伴うマイナンバー制度実施に係る改正について御説明いたします。

 この改正は、今後付番が予定されている個人番号及び法人番号を税の分野において利用することから、納付書を初め、申請書や申告書等に番号を記載するため文言の整理を行おうとするものでございます。

 次に、市税等の減免期限の改正について御説明いたします。

 これは、減免を受けようとする者の利便を図るため、市税、介護保険料及び当該保険料に係る延滞金並びに後期高齢者医療保険料、養育医療給付に係る徴収金の減免申請期限を、これまでの納期限前7日までを納期限までに改め、その期限を延長しようとするものでございます。

 次に、議案第46号芦別市個人情報保護条例及び芦別市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、マイナンバー制度の導入により国民の利便性向上と行政運営の効率化を図るため、社会保障、税及び災害対策の分野において、個人番号を活用することとなるものでございます。

 番号法においては、個人番号をその内容の主とする特定個人情報が法令に定められた範囲を超えて利用され、または漏えいすることがないよう特段の保護措置を定め、地方公共団体に対しても同法の趣旨に基づき、特定個人情報の適正な取り扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう求められていることから、この保護措置等を規定するとともに、制度遂行に当たり必要な調査事務を芦別市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務に新たに加えるため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第47号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、休業保障等の保障基礎額及び介護保障の額が引き上げられたことに伴い、これに準じた内容にするため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第48号芦別市生活交通路線維持対策補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、標準経常経費の額に100分の25を乗じた額としている市内のみを運行するバス路線に対する補助金について、国庫補助金が毎年減額されること、利用者の減少に伴い運送収入が減少していること、また、人件費や修繕費などの運送費用が増加し、赤字額に対する事業者負担が大きく増加していることから、平成27年度及び平成28年度に交付する補助金に限り、標準経常経費の額に100分の90を乗じて得た額から経常収益にフィーダー系統補助金等を加算した額を控除した額に交付金額を改めるため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第49号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、国の幼稚園就園奨励費補助金交付要綱が改正され、同要綱に規定する補助限度額が改正されたこと及び今年度より本来の就学年齢が小学校4年生以上であっても、就学免除等により小学校3年生までの学年に在籍する兄、姉を有する園児については第2子以降の優遇措置の対象となることから、本条例の関係部分について所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第52号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更についてを御説明申し上げます。

 本案は、平成22年度から運用している芦別市過疎地域自立促進市町村計画について、平成27年度に過疎債の借り入れを計画している新たな事業として、市民会館、青年センター耐震化事業を追加するほか、既に計画済みの事業または施設に係る新たな事業内容の追加を行おうとするものでございます。

 本計画の変更につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定に基づき、本年5月29日付で北海道知事との協議が整いましたことから、議会の議決を求めるものでございます。

 次に、議案第55号空知教育センター組合規約の変更についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、平成27年4月1日の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する制令の施行による教育委員長制度の廃止に伴い、現在教育委員の中から任命する教育長は、今後、常勤の特別職として身分を新たにし、市長が議会の同意を得て任命しようとするものでございます。

 これに伴い、本契約において教育委員と規定する部分を教育長と教育委員とに分けて規定する必要が生じたことから、所要の変更を行おうとするものでございます。

 以上が、これら7議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第45号芦別市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 ございませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 何点か、条例そのものを理解する立場から伺います。

 一つは個人住民税でありまして、これはふるさと納税にかかわるものでありまして、いわゆる特別控除の上限が1割から2割に上がったわけです。それで、納税された方に対する特典というのか、奨励されるわけです。

 ちなみに、ちょっとお伺いしたいのですけれども、26年度の芦別に寄せられたふるさと納税がどのぐらいの金額になるのか聞かせてもらいたい。できれば道内と道外の区分がもしできていれば、ちょっと聞きたいなと思います。

 その中で、各地でいろいろと、ふるさと納税にかかわった部分について、見合い分とは言わないけれども、いろいろなサービスというか行政対応しているわけですけれども、芦別を選ばれた理由、芦別にふるさと納税された方の傾向というのか、特徴というのか、もしそれがわかれば、まず聞かせてもらいたいと思います。

 次に、法人住民税であります。

 これは、均等割にかかわる部分ですけれども、ちょっと私も手元に資料がないのでわからないのですけれども、この法人住民税の今回の改正にかかわって、どの程度の地元の法人の方がこの対象になっていくのか、その辺もし、昨年度、26年度の実績等を踏まえながら、この制度が改正によって幾らか配慮されるのかなと思うのですけれども、その辺をちょっと聞かせてもらいたいと思います。

 それから、もう一つは、たばこの関係で、これも、今回、旧3級品のタバコにかかわる特例措置が配置されるけれども、30年までの激変緩和ということなのですけれども、旧3級品の6名柄、この資料にも出ていますけれども、私はたばこをのまないからわからないのですけれども、この旧3級品の嗜好状況というか、数は、たばこ税に占める割合は極めて少ないと思うのだけれども、もし金額的にというか、何か押さえているのであれば、ちょっと参考までに聞かせてもらいたいと思います。

 全体的には、先ほど後段言われたように、いわゆるマイナンバー絡み、これ、ちょっといろいろ出ているのですけれども、みんなマイナンバー絡みだと思っているのですけれども、これも結局、マイナンバー制度、いわゆる共通番号制にシフトしていくという形で今回の条例は出されているという、全体的に、そういうふうに理解していいかどうか、ちょっと聞かせてください。

 以上です。



○日沼昇光議長 税務課長。



◎長野周史税務課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、ふるさと納税の本市で受けている金額についてでございます。

 所管といたしましては、実は税務課ではなくて財政のほうで受けてございます。資料はございますので、私のほうでお答えさせていただきます。

 平成26年度の寄附の受領状況でございますが、市内におきましては、寄附件数10件、寄附の額は1,248万6,596円となってございます。続きまして、市外、その中でも道内における市外の方でございますが、寄附件数は38件、寄附金額は109万2,000円となってございます。さらに、道外の部分でございますが、寄附件数につきましては99件、寄附の金額につきましては190万3,000円というふうになってございます。

 続きましての御質問の、法人住民税の均等割の部分でございますが、今回の改正内容の趣旨につきましては、それぞれの企業が内部留保してございます資金、そういった資本金に類するようなもの、資本金、出資金、資本積立金、従前、こういったものが均等割の金額を定める一つの要素というふうになってございましたが、これに類するものとして、増資を行ったり減資を行ったり、あるいは、資本積立金のほかに資本準備金というものもございます。そういった企業の内部留保資金、実体として均等割を区分する判断材料となる部分を漏れなく網羅するように改正するようなものでございます。したがいまして、それぞれの企業の内部留保資金の経理状況によって、それぞれ変わるところでございます。

 現状、対象となる法人の数という部分では、こればかりは申告が出てこないとわからない現状でございまして、現状において、どのぐらいこの変更に絡む法人の件数があるのかというのは把握できない状況になってございます。

 3点目のたばこ税の部分でございます。

 旧3級品と呼ばれている銘柄の、それぞれのたばこを参考資料等で示させていただきました。

 平成26年度の本市のたばこ税の収入額につきましては、1億3,000万円ほどございます。そのうち、旧3級品の占める金額という部分では、786万7,000円ほどが旧3級品の占める金額という形になってございます。

 それと、最後に、マイナンバー制の部分での今回の条例改正の内容についてのお尋ねもございました。

 今回、税条例の部分の改正の部分では、いろいろと申告を、あるいは減免申請を申請する際に、住所、氏名、そういったものを申告いただくというふうになってございましたが、そこに新たにそれぞれの個人番号あるいは法人番号、そういったものを加えていただくための改正がその主な内容という形になってございます。

 私からは以上でございます。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 私のほうからは、ふるさと納税の、どういった方が御寄附をされるという、その傾向というお話でございましたが、実は、全てどういった傾向かというものはつかんではいないのですが、ただ、寄附をされるときに、私たちのほうで寄附される様式に一定のコメントを書いていただく欄を実は設けてございます。その中で、主なものだけをちょっと紹介をさせていただきますと、例えば地元で以前、自分の両親がお世話になったということで寄附をしたいとか、また、以前芦別に住んでいた方だとか、あとは以前、芦別、地元の小中高、こちらを卒業されて、たまたまチラシもしくはいろいろなイベント等で芦別という文字を見たときに、懐かしく思って寄附をされたと、そういった方々が寄附をされていると、そのような状況でございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第45号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第46号芦別市個人情報保護条例及び芦別市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 これもマイナンバー絡みでありますけれども、一つはやっぱり、今回、日本年金機構で、不正アクセスで250万件の情報が流出したという、俗に言えば国の鉄壁とも言える、そういった機関で個人情報が漏れたわけです。

 それで、芦別も当然、いろいろと個人情報を管理するわけですけれども、外部からのアクセスもさることながら、内部からの持ち出し、こうやって、現実に、ベネッセとかいろいろなところで、持ち出しでいろいろな社会問題が起きているわけですけれども、こういったことの防止、対策というか、いろいろと、これは何が起きるかわからないことでしょうけれども、これについて個人情報を管理すると。特に、今度は行政ではなくて民間の企業体も従業員の個人情報を管理するわけです。本人もそうだし扶養家族、だから結局、だんだんその幅が、個人情報の管理するところが広がっていくわけです。そういう点で、それに今度、行政とリンクもされるだろうし、それだけやっぱり、不正アクセスで個人情報が漏えいするというか、外部に流れる危険性はあるだろうということで、いろいろとマスコミなんかでも、マイナンバーについては慎重を期すべきだというふうに言われているわけです。

 その点について、条例を出された側として、その辺については不正アクセスを含めて、今日のああいった、日本年金機構の、あれもいろいろな外部に委託して、それが流れたという話もあったりして、何をやっているのというところなのだけれども、その辺についての万全な対策を講じていると。そこら辺を含めてちょっと聞かせてもらいたいと思います。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 セキュリティーという部分なのですが、いわゆる標的型ウイルスという形で、年金機構には情報漏えいというような形で漏れたという格好になってございます。標的型ウイルスというのは、添付ファイルというか、そういう手紙みたいなものが機械上来て、それを開いたことによって増殖してしまったということでございます。

 さらにもう一つ、ファイアウオールという部分があって、普通、ファイアウオールで全部防御されるということなのですけれども、松井議員御指摘のとおり、内部から逆に情報が漏れる、いわゆるバックドアとかというようなウイルスなのですけれども、それが入り込んでしまうと、結局、全部の情報が漏れてしまうような危険性があるということなのですが、古典的なウイルスという形で言われておりまして、実質、情報を取り扱う人間がきちんとしたシークレットナンバー等をつけて保護をしていれば情報漏えいがないというような部分で、個々のレベルの向上とそれぞれの情報が、機械的には十分な対策をとっているという部分では、今後、またその部分でいろいろな対策がとられていくのだと思うのですが、逆に新種のウイルスが出た場合については、なかなか対応がし切れない部分もあるということで、全くゼロとは、可能性としては言えないというふうに思います。

 ただ、民間のレベルでの話になりますと、逆に民間のレベルのほうがきちんとした防御体制をとっているというような話もございまして、これからマイナンバー制度が実施される部分で、情報が漏えいしないような形を、内部的には研究しながらということで、また、外部の、いわゆる民間業者の部分については、政府公報等いろいろな情報が流れると思いますので、そういう部分で研究していただいて進めていただきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いろいろと、その辺でセキュリティー対策を考えておられると思うのですけれども、どこかの自衛隊でも、何かウイルスが入って情報が流れたという話もありましたよね。あったのですよ。

 それで、マイナンバーにかかわらず、いろいろと不正行為をする人がいまして、そういう点で、いろいろな機会を捉えて入り込むということもあるわけなので、その点で、当然、庁舎におけるパソコンというか情報管理は万全を期していると思うのだけれども、やっぱり定期的にそういったチェックなんかも、個人的に使うなとか、いろいろなことが今あって、禁止もされているかと思うのだけれども、その辺のチェックというか、パソコンなんかのそういった情報は適正に管理しているかどうかの、そのチェックというのはどこかやるのか、それとも個々にお任せしているのか、その辺、仕組み的にはどういうことなのか、もしわかれば聞かせてもらいたい。



○日沼昇光議長 総務課長。



◎大橋智総務課長 実際に、6月16日なのですが、庁内の連絡会議という部分を開催してございまして、情報を一連管理しているという部分で、総務の担当のほうで中心になってやっているところなのですが、いわゆる情報管理部門です。そちらのほうで担当しているのですけれども、その中で、やはりこういう取り扱いをすると情報が漏れやすいとかという部分を、例えば掲示板を使って周知をする、または連絡会議を行って、きちんとしたセキュリティーを確立していくというような方法をとっていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第46号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第47号芦別市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第47号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第48号芦別市生活交通路線維持対策補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

 池田議員。



◆池田勝利議員 ちょっと私は条文の意味がよくわからないのですけれども、これは昔の計算方法に戻るということで理解してよろしいのですか。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 池田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今回の条例改正に関してでございますけれども、以前の赤字額の90%、10%の負担割合に戻るのかという御質問であったかというふうに思います。

 今回のこの条例改正の内容につきましては、赤字額の90%を10%に戻すということではなく、国が示します標準的な南北海道のキロ単価、これに実際の走行距離を掛け合わせた標準経常経費、これの90%を事業者側の固定経費といたしまして、その固定経費から運送収入、さらには国の補助金、これを差し引いた額を市の補助金として交付すると、こういった内容でございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 ということは、前に戻る、会社へ入って、そして経費を調べて、そういうことはやらないと。道の経費を参考にして、そして、それの90%をやるということでよろしいのですね。

 それで、一体幾らぐらい、これは年間にして、現行のやり方と今度のやり方ではどれだけ違うのか、ちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 現行の標準経費の25%の補助金と、今回の改正案による補助金との差額ということでございますけれども、平成27年度、今、5月まで事業が進んでいるところでございますが、今現在の机上の計算ということになる部分であるということを御理解をいただきたいというふうに存じますけれども、その中では、今までの25%であった場合の補助金であれば年間1,570万円ほどの補助金、これが、今、改正案でお示しをしております標準経費の90%から収入を差し引いた額ということになりますと、2,680万円ということで、1,100万円ほど市の補助金の額が増額するという試算となってございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 1,100万円ほどふえるということなのですけれども、実は、会社の経費の90%のときにはいろいろ問題があって、そして形を変えて、今現在の支払い方法に変えたと。そのときには、たしか会社として経営努力、これをやっていただかないとならないということでお話があったのですけれども、私が見たところ、会社としての経営努力というのは本当に何もやっていないのではないかなと、そんなふうに感じているのです。お客さんに乗っていただく、そういう考え方というのは本当に今まで何か実行してきたのですか、それとも全くやられていないのか、その辺ちょっと、調査ができていれば教えてください。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 池田議員からの再度の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 会社がこれまでどういった企業努力、経営努力を行ってきたかという趣旨の御質問でございますけれども、直接運送収入に反映をしているかどうかというのは別といたしまして、毎年子供たち、具体的に申し上げますと子供センター保育園、そちらのほうにバスを1台持っていきまして、その子供たちを対象とした、バスの乗り方教室というのでしょうか、そういったことを実施をしている。さらには、子供たちの絵をバスの中に展示をし、そうすることによって、その子供たちの御親族の方に乗っていただこうといったような事業を実施をしてございます。

 さらには、具体的に収入にはね返る部分といたしましては、バスの車体広告、ちょうど乗り口のところの前方に広告を掲載をいたしまして、金額的には年間10万円ほどと非常に少ない金額ではございますけれども、広告料の収入を得ているといったような活動をしているということでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 池田議員。



◆池田勝利議員 多分これで5回目だから最後だと思うのですけれども、十勝バスは1軒1軒お客さんのところへ回って、そして、乗ってくださいということで黒字経営に転換しましたよね。私はそこまで、芦別においてはできないかも。人口的にも少ないし。ですから逆に、本当にキラキラバスを市内循環線として走らせるのがいいのか、オンデマンドバスみたいに電話で受け付けて走るのがいいのか、ここら辺、やっぱりこれからはちょっと検討していかなければならないと私は思うのです。いつまでも、いつまでも空気運んでバスを走らせているのでは、これは話にならないですよ。その辺のところを、やっぱりこれからはきちんと検討してください。

 以上です。終わります。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 参考までにちょっとお尋ねしますけれども、結局、運行収入が思いのほか少なかったことによって、こういった見直しをされると思うのですけれども、アバウトでいいのですけれども、その乗車状況、どうなっているのか。

 それで、もう一つは、今、27年、28年の2年間限定でやられるということなのだけれども、それで済むことなのか、それとも、そもそも論で、今の運行に対する赤字対策の積算の考え方をそもそも変えなければならないということなのか、結局2年だけで済む中身ではないと思うのですよ。今後だんだん運行状況が好転する特別な手だてが講じられればいいけれども、今の話を聞く範囲では、これ以上伸びる方向はないわけです、むしろ減っても伸びないということですから。そんな意味では、今度の条例改正は、当分この方法でいくということで、運行している空知交通にやっぱり経営負担をかけないと、継続してもらいたいという、そのような思いもあって、とりあえずこの2年間ということで今回の手当てをしたものなのか、その辺も含めて、乗車状況、乗車率というのかな、それと、結局、この2年間限定の、そもそも限定の考えについて、今後のことを含めて検討課題として持っているのかどうか、含めて聞かせてください。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松井議員からの御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、1点目にございました輸送運送状況ということでございます。

 現行の路線につきましては、議員も御承知のとおり、昨年の11月1日から現在の循環方式といたしまして、市内4路線で運行してございます。25年の10月から26年の5月まで、それから26年の10月から27年、本年5月まで、それぞれこの期間の乗車状況を御説明をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、本町の循環線でございますけれども、25年10月から26年5月まで、この期間の輸送人員でございますが、2,714名、これが26年の10月から27年の5月、この5月まででは4,838名ということで、この路線に関しましては、伸び率が78.3%ということになってございます。

 同じ期間における上芦別循環線でございますけれども、2万5,193人、これが2万3,038人ということで、率にいたしましてマイナスの8.6%。同様に、頼城循環線につきましては、3万441人、これが2万9,355人ということで、マイナスの3.5%。芦別温泉線につきましては、9,461人が9,963人ということで、5.3%の伸びと。それぞれの路線ごとにつきましては、こういったような状況になってございます。

 それから、二つ目にございました、この2年間の限定の、この条例改正案、それ以降の部分についてということでございますけれども、前段で最後に池田議員からもございました。

 この2年間にしたという理由でございますけれども、29年までは、とりあえず今の路線、現行の路線で運行を行う。それ以降につきましては、運行形態、運行方法、運行路線、ダイヤ、運行本数、こういったもの全てを一旦全面的に見直しをかけ、この地域に合った形の公共交通、池田議員からもございましたけれども、空気を運んでいるような時間帯に、果たしてバスが必要なのか、そういった部分も含めまして、抜本的な見直しを図るべく、今後、事業者のほうと1年をかけて議論をしていきたい。もちろん、その中では、公共交通会議の中でも、そういった中身について、委員の方々からさまざまな御意見をいただく中で議論してまいりたいというふうに思ってございます。その経過等につきましては、議会の皆様方のほうにも逐一御報告をさせていただきたいと、こんなように考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、最後、芦別温泉でのバスの待ち時間の見直しについては、この9月からになるのか、その辺もちょっと、待ち時間の見直し、短縮の問題もよく出ていましたから、その辺について、ちょっと確認の意味で聞かせてください。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今ほどございました芦別温泉線のバスの待ち時間の問題、これにつきましても、今ほどの抜本的な見直しとあわせまして、その中で実際に今の形態でバスを運行するのがいいのか、もっと別の方法があるのか、そういったものも含めまして考えて進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今年は見直しはしないと。昨年は待ち時間を若干見直すという話があったけれども、それはしないということですね、それは。もうちょっと詳しく。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 本年10月から始まります路線の関係につきましては、今現在、国の補助金を受けて運行しているわけでございますが、その国の補助金の認定申請、これが今月末、6月の末日までに北海道運輸支局のほうに提出をしなければならない、こういったような事情がございますので、今年の10月からの運行に当たりまして、その時間を変更するという部分については、現段階では難しいといった認識をしているところでございます。

 したがいまして、一年間は現状のまま、利用者の方には一部御不便をおかけしているところもございますけれども、今の体制で運行を行い、明年以降、抜本的な見直しを図る中で、芦別温泉線についても見直しを検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○日沼昇光議長 ほかに御発言はございますか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 運行助成の基本になっている標準経常費用の国が示す単価、それが下がってきているというのですけれども、下がってきていることによって補助の基準額のもとが下がるから、当然、助成額も下がるので、実際の赤字額との差が広がっていくと、こういう内容になっているのだろうと思いますけれども、国の示す単価がなぜ下がっているのか。国が単価を示すときに、当然理由づけがありますよね。その辺をちょっと、どのようなことを国が言っているのか、なぜ下がるのかというところの部分についてお聞かせいただきたい。



○日沼昇光議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 小川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今ほど御質問の中で、国の単価が年々下がっていくというお話がございました。ちょっとこれまでの私どもの説明の仕方が悪かったせいなのかというふうにも思いますけれども、国が示す地域の単価というのは、ここ何年か毎年上がってきてございます。

 具体的に申しますと、平成25年度に339.55円であったものが、平成26年度には353.19円、平成27年度、今年度でございますけれども、357.07円というふうに、少しずつではありますけれども上がってきてございます。この国の単価につきましては、その地域における人件費でありますとか、それぞれのバスを運行している企業の係る経費、こういったものを勘案して、国のほうが示してきている単価というふうに認識をしているところでございます。

 国の単価が上がっているにもかかわらず赤字の幅が広がっていく、市の補助金の額がふえていくといったこととなる原因でございますけれども、一番大きな原因といいますのが、国の補助金、こちらのほうが毎年減額されてきている。国のほうの予算の都合というのも当然あるのかというふうに思いますけれども、これが毎年減額をしてきていると。

 具体的な数字で申し上げますと、平成25年度に、この地域内のフィーダー系統を、国の補助金を利用してバス運行を行おうという検討を始めた際には、芦別市に対する国の補助金の限度額、これが約1,200万円ほどございました。この補助金が平成26年度におきましては約900万円、平成27年度においては約800万円というふうに毎年下がってきてございます。それに加えまして、人口の減少等も影響してございますけれども、利用者の数が減少し、それに伴って運送収入が減少してきている。

 さらには、こちらのほうは事業者側の経費負担の部分になってくるのでございますけれども、一昨年でしたでしょうか、関越自動車道で高速バスが事故を起こした。そういったバスの事故というのが影響しまして、国のほうから安全運行に係る経費、この部分の負担が求められている。具体的には、運行管理者、あるいは整備管理者、こういったものが、今まで現行それぞれ1名ずつで運行してきたものが、国の指導によりまして1.5人ずつ、運行管理者、整備管理者合わせて約1名の人件費の増、人員の増と。こういったようなさまざまな理由によりまして、赤字額のほうが当初見込んでいた額よりも年々大きくなってきているという状況にございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言。

 大橋議員。



◆大橋二朗議員 昨年のことについてお尋ねしたいのですけれども、昨年はたしか……。



○日沼昇光議長 ちょっと待って、大橋議員。あなたは総務常任委員会。総務常任委員会でじっくりやってください。発言を封じて悪いけれども、委員会が別の人だけ。委員会でたっぷりやってください。

 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第48号の質疑を終了いたします。

 次に、議案49号芦別市私立幼稚園就園奨励費補助金交付条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第49号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第52号芦別市過疎地域自立促進市町村計画の変更についての質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

 松井議員。



◆松井邦男議員 計画そのものはわかりましたが、芦別の過疎債の関係の枠は、このようなことを聞いたら失礼だけれども、毎年、一定額と設定されていて、それが上限というのがあるのかどうか。わかりますか。過疎債の枠。これは当然、過疎地対策自立促進というのは過疎債の対象の絡みだと思うのだけれども、その枠というのは、例えば人口だとか、そういう一つの枠の中で、例えば芦別みたいな1万5,000人のところは何ぼぐらいと、そういう何か枠があるのかどうか、その辺をちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 全国で、国のほうで地財計画の中で新年度における過疎対策事業に対する予算が決められまして、あとは国のほうで、人口等も含めまして所定の計数がございますので、その計数に基づいて、芦別であれば、例えば一定の計数に基づいた1億1,000万円程度と。(発言する者あり)済みません、ハードですね。ハードは、計画に基づいた申請でございますので、上限というのはございません。ただ、26年度につきましては、全国というよりも過疎地域が非常にふえたという状況がございまして、国としては、一定の額以上の手を挙げられた自治体があったということで、本市の場合は、昨年手を挙げた金額の約77%ということでこちらのほうに交付されていると、そのような状況となってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そうしたら、過疎地域の指定がふえたということでいけば、予定した額の77%ですよね。これが今後下がる可能性はあるということなのだな。結局、それぞれの自治体が今度の地方創生段階でいろいろな事業展開、これはハード、ソフトも当然該当だと思うのだけれども、結局それぞれ、この事業というのはすごくメリットがあるわけですから、これを利用する自治体がふえれば、当然、芦別の今の77%がさらに75%、60%になっていく、そういうおそれがあるということ。そういう点でいけば、将来的にかなり厳しさもあるよというものなのですか。その辺はちょっとどうですか。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 昨年、過疎地域というところが結構ふえたということでございましたので、本市の場合は約77%ということでございますけれども、あとは国のほうの予算づけの中で、その辺がどのぐらいの率で案分されるかというのは、ちょっと今現在はまだ承知はしていないと、そのような状況でございます。

 それと、もう1点でございます。昨年、そのような、一定額を一定率という形で削減されたということがございましたので、現在、北海道市長会初め関係団体のほうで国のほうに、そういった削減がないような要望と、そういったものがなされていると、そのようなお話は聞いてございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第52号の質疑を終了いたします。

 次に、議案第55号空知教育センター組合規約の変更についての質疑に入ります。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第55号の質疑を終了いたします。

 以上で、議案7件の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第45号から第49号まで及び第52号並びに第55号までの7件については、総務常任委員会へ付託をいたします。

 この際、14時30分まで休憩をいたします。

午後 2時17分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時30分 再開



○日沼昇光議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△議案第50号



○日沼昇光議長 日程第13 議案第50号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第50号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、建築基準法の改正により、構造計算適合性判定制度の見直し等が行われたこと、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査等について、住宅性能評価を受けた場合の手数料が追加されたことに伴い、本市が準拠している北海道の手数料が改正され、これにより算定された事務手数料の基準額と同額に設定するため所要の改正を行おうとするものでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第50号の質疑を終了いたします。

 ただいま議題となっております議案第50号については、社会産業常任委員会へ付託をいたします。

─────────────────



△議案第43号



○日沼昇光議長 日程第14 議案第43号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第43号平成27年度芦別市一般会計補正予算(第2号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、道路維持管理業務に要する経費、留守家庭児童会運営事務に要する経費及び基金の管理に要する経費等、急を要する案件に係る歳入歳出予算の補正並びに道路橋りょう整備費及び教育施設整備費の限度額の変更に伴う地方債の補正が、その内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,182万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を124億7,564万9,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款総務費においては、基金の管理に要する経費910万1,000円を追加しようとするものでございます。

 3款民生費においては、留守家庭児童会運営事務に要する経費1,070万9,000円、未熟児養育医療給付事業に要する経費736万7,000円を追加しようとするものでございます。

 4款衛生費においては、公衆浴場確保事業に要する経費183万2,000円を追加しようとするものでございます。

 7款商工費においては、企業誘致事業に要する経費10万8,000円を追加しようとするものでございます。

 8款土木費においては、道路維持管理業務に要する経費1,440万円及び公園管理業務に要する経費450万円を追加しようとするものでございます。

 9款消防費においては、防災業務に要する経費6万7,000円を追加しようとするものでございます。

 10款教育費においては、幼児教育推進事業に要する経費237万1,000円、中学校管理業務に要する経費128万1,000円等を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 14款国庫支出金においては、未熟児養育医療給付事業負担金366万9,000円、公園整備費交付金225万円等を追加しようとするものでございます。

 15款道支出金においては、未熟児養育医療給付事業負担金183万4,000円を追加しようとするものでございます。

 16款財産収入においては、土地売払代金253万9,000円を追加しようとするものでございます。

 17款寄附金においては、産業振興事業費寄附金19万3,000円、学校教育施設等整備事業費寄附金4万円等を追加しようとするものでございます。

 18款繰入金においては、財政調整基金繰入金1,607万8,000円を追加しようとするものでございます。

 19款繰越金においては、前年度繰越金1,769万4,000円を追加しようとするものでございます。

 21款市債においては、道路新設改良整備事業債1,290万円及び教育施設整備事業債300万円を追加しようとするものでございます。

 次に、第2条地方債の補正でございますが、これは、第2表のとおり、道路橋りょう整備費及び教育施設整備費の限度額を変更しようとするものでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、逐条ごとに行います。

 最初に、第1条歳入歳出予算の補正の質疑に入りますが、歳出については款ごとに、歳入については全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 それでは、歳出、2款総務費の質疑に入ります。

 事項別明細書、10ページから11ページまでを御参照願います。

 池田議員。



◆池田勝利議員 特別、総務費に関係はないのですけれども、新市長になって初めての補正予算ということですので、新市長として何か思いを込めた歳出というのはあるのですか。そこのところをちょっと聞かせてください。



○日沼昇光議長 市長。



◎今野宏市長 池田議員の御質問にお答えをいたします。

 今回の補正予算につきましては、市長の選挙がありますから、いわゆる骨格予算と言われる部分で需用費が幾らか裁量のもとに行われるということでありますが、御承知のように、芦別市の財政状況でありますから、継続をすることが主な事業で、特に大きな事業ということでは今回予算提案をしてございません。

 ただ、今回、私の思いで何か補正に上がったのかと、こういう御質問でございますが、それでは、全款にわたるかもしれませんが、お話をさせていただきます。

 高等学校教育推進事業に要する経費としては、今回、私が議員のときから言ってきた、高校の学力向上で芦別高校の名声が高まれば、間口の問題で高校生がたくさん芦別に応募をしていただけるのではないかということで、そういうお話をしてきました。

 高校との協議の結果、やはり高等学校の生徒が大学へ進学をする目的で芦別高校で勉強されている方については、さらにその学力を伸ばしていただくのに進学塾の夏期講習に生徒を送り込む、それについての受講料を市が負担をし、交通費、宿泊料はそれぞれ個人で負担をして学力向上、そして、やはり国公立を目指していただくと、こういう制度に芦別市が助成をしたいと、そういうことで申し上げて、助成をすることといたしました。

 道路維持、凍上によるでこぼこで相当傷んでいる道路についてはどうしましょうかということで、私の思いといいますか、その部分で幾らか、1,440万円ということで、道路維持にその費用を割くことにいたしました。

 その他、留守家庭児童会が、これが現在、芦別小学校の留守家庭児童会については、児童センターまで学校が終わると歩いていって、児童センターすばるで留守家庭児童会の生徒として午後から過ごしていたわけですが、やはり、夏場は何とかなるにしても、冬も通わなければならないということからすれば、少し距離があるので留守家庭を学校内で開設をする、上芦別小学校の留守家庭に入っていただいているお子さんも、上芦別保育園にお預かりをすると、こういうことでありましたが、やはり上芦別小学校でそのまま、移動することなく時間まで過ごしていただく、こういうことに対して、それぞれの学校で行うことに対する費用、改築をしなければ、普通の教室でありますから、留守家庭となると、やっぱりいろいろ、子供たちがそこで生活をするということですので、いろいろなつくりを変えなければなりません。そのようなことで、約1,000万円ということで、大きく分けて三つについて、私の御意見を申し上げさせていただいて今回の補正に上げたと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに御発言はございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 なければ、これをもちまして2款総務費の質疑を終了いたします。

 次に、3款民生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、10ページから13ぺージまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 留守家庭児童会にかかわってでありますけれども、内容を理解したいので質問します。

 修繕費で950万円ほど計上されているわけで、今ほど市長も言われましたように、子ども・子育て新制度の絡みでもって、従来の保育園から、子どもセンターから、それぞれの学校に留守家庭児童会を移転するということに伴う修繕費でありますけれども、ちょっと参考までに、これまでは、私の記憶違いだったら訂正しますけれども、小学3年ぐらいまでが留守家庭児童会の対象だったのが、高学年、6年生まで該当になるということで、低学年、高学年が混在するという形になるわけです。

 それで、一つは、聞きたいことは、上小、芦小の関係で、すみれ、ひばり児童会ですけれども、一応予定されている、この留守家庭児童会、この学校を使っての児童会を利用予定している方の人数をちょっと聞かせてもらいたいのと、それから、部屋の教室を使ってですから、ただばっとあけっ広げのスペースではないと思うのです。それなりに一定の区切りか何かされる。そういうことで建築工事で想定380万円出ていますし、あとは電気機械と入っていますけれども、学校の教室のレイアウトというか、どういうふうな形で、例えば読書だとかいろいろと、学校の、子ども・子育て支援法でいけば、静養するだとか、読書とかいろいろなコーナーがありますよね。そこら辺がどういうふうに考えられているのか、その辺もちょっと聞かせてもらいたいと思います。

 それから、芦小のことばの教室も、これは、今、子どもセンターにあったのが芦小に行くということなのですか。その辺もちょっと、従来は、僕は学校にそれぞれあったかなと思うのだけれども、これは今回の留守家庭児童会とどういうふうに関係するのか、その辺もちょっと参考までに説明してください。



○日沼昇光議長 児童課長。



◎小松幹子児童課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、一つ目に、留守家庭児童会の利用状況でございますが、6月1日現在、児童センター内で開設しております、ひばり児童会の在籍している児童数は、76名でございます。また、上芦別保育園内で開設しております、すみれ児童会につきましては、17名在籍してございます。

 また、学年別で申しますと、ひばり児童会で1年生から3年生までの児童数は66名、4年生から6年生までの児童が10名います。また、すみれ児童会につきましては、1年生から3年生までの児童が15名、そして、4年生から6年生までの児童が2名在籍してございます。

 また、2点目の留守家庭児童会のレイアウトについての御質問でございますが、上芦別小学校については、一つの教室を使用させていただくことになってございます。広さは1部屋で48平方メートルで、その中に冷蔵庫、洗濯機、また、ランドセル等を置く棚、また、ジャンパー、アノラック等をかけるコートハンガー、こういったものを備える予定でございます。それらを除いた面積の細かい数字は今現在はわかりかねますが、今後、細部にわたり検討しまして、面積基準は満たしていきたいと思っています。

 また、芦別小学校でございますが、2クラス使わせていただくことになっております。広さは1部屋72平方メートルありまして、備品につきましては、上芦別小学校と同様のものになってございます。

 また、クラス分けにつきましてですが、1年生から6年生までの児童がおります。そして、芦別小学校のひばり児童会につきましては、1年生から3年生までの児童が66名と多いことから、学年別に分けることのほかに、遊びでですとか、例えば本を読む部屋、あと、おもちゃで遊ぶ部屋、また、宿題をする部屋、また、静かに寝ころぶ部屋、そういったことで、必要に応じて、縦割りをしたりですとか横割りをしたりしながらすみ分けをしたいと考えています。

 また、芦別小学校につきましては、プレールームも使わせていただくことになっておりますので、そこで体を動かしながら、この三つの部屋を有効に活用しまして、児童が安心して生活できるように努めていきたいと考えています。

 以上でございます。

 もう一つ、ことばの教室がありました。申しわけございません。

 ことばの教室につきましては、芦別小学校内のことばの教室ですが、留守家庭児童会が芦別小学校に入ることによりまして、1年生の学習室がなくなってしまうという事態が発生することになりました。そのために、1年生の学習室を確保するために、2階に今現在ございますことばの教室を1階に移す、そういった修繕の工事が必要となりましたので、今回計上させていただきました。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 わかりました。

 それで、当然、補助員が配置されると思うのだけれども、芦小、上小に配置される人員と、その待遇、有資格者なのか資格なしの方なのか、そういった方々の待遇を含めて、どのようなお考えなのか聞かせてください。



○日沼昇光議長 児童課長。



◎小松幹子児童課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 すみれ児童会の支援員につきましては、嘱託職員が1名と臨時職員の1名、2名が配置されております。新制度にかかわりまして、児童が40名以下のクラスに関しては支援員を2名置かなければならないとされておりますので、今、すみれ児童会、児童数は17名でございますが、2名の職員を配置しています。この2名とも有資格者でございます。

 また、ひばり児童会につきましては、5名配置しております。内訳といたしましては、嘱託職員が1名、残りの4人が臨時職員となっております。1クラス40名につき支援員は2名ということになっておりまして、本来であれば4名の配置でよかったのですが、ひばり児童会におきましては、特別に支援を必要とする児童が3名在籍しております。その3名の児童に対しまして1人配置ということで、全部で5人の支援員を配置しています。この中で有資格者は4名いらっしゃいます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 松井議員。



◆松井邦男議員 これで終わります。生活保護の絡みです。

 今回は、一昨年から生活保護がいじられまして、生活扶助が下げられて、今度、この7月からは住宅扶助、そして10月からは冬季加算が減額されるわけですけれども、ちょっと参考までに、住宅の関係で聞きたいのですけれども、今、基準としては単身が大体2万4,000円ということなのです。2万4,000円ちょっとかな。それで、現実にそういう住宅、入るところがあるのかと。単身者でいけば2万4,000円台、今度2万5,000円になりそうですけれども、それにしても、2万5,000円台のそういう住宅は、本当に地域にあるのかと。市営住宅はいいのですけれども、民間住宅ということになればかなり厳しいし、結局、入れない場合どうするのと。今のところ市営住宅だって単身者は当然、公営住宅が限定されていますよね、どこでも入れるわけではないから。そういう点でいけば、公営住宅も限定されるということになれば、当然、民間の住宅ということになります。民間の住宅は果たして、2万四、五千円でといったら、冬場になれば断熱もきいていない、大変暖房の寒いところに住まなければならないなという感じがするので、現実、芦別の場合、どこもそうですけれども、その辺の家賃のあり方、住宅扶助のあり方はどうなるかと。

 それから、もう一つは、冬季加算です。これも一応、今回もいじられて、世帯数の人員によって変わります。それで、問題は、今は大体灯油は安値でありますよね、60円台ですから。これは今、アラブのオイルの、いろいろな需給関係でもって安いわけですけれども、これがまたどこではね上がるかわかりません。

 それで、大体私も知っているところで調べると、年間やっぱり、単身だけでもやっぱり7万円、8万円かかっているのです。それで、この冬季加算というのは燃料代ではないですよね。要するに、冬場の生活にかかわるものの中で灯油代も含めてなので、単身者は9万九千何ぼなのですけれども、それで一体本当に間に合うのかなと、そのような思いなのです。実際、今年はずっと60円台で推移していますからいいのですけれども、これが、今後の中で90円台、100円台になると、国で出している、芦別は3級地の1なのですけれども、9万9,000円、10万円切るわけですけれども、現実、国の基準そのものが低いのではないかと思っています。

 たまたま今回、従来は11月から3月までが、我々いろいろな運動の中で10月から4月まで期間が延長されたのだけれども、月別の単価が若干引き下げられるのです。現実の、そういった、芦別の単身者も含めてですけれども、そういう住宅の事情だとか、それから冬場の灯油のことを考えたときに、この単価そのものが、本当に事情が合っているのかという思いがするので、所管の課長がいらっしゃいますけれども、お考えを聞かせてください。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 松井議員の御質問にお答えしたいと思います。

 まず、1点目の住宅扶助料の関係でございますが、松井議員おっしゃいましたとおり、住宅扶助、今回の27年7月から改正されることとなってございます。平成26年度につきましては、単身につきましては基準額2万4,000円、これが27年の7月からは2万5,000円ということで、1,000円程度上限額が引き上げとなります。

 芦別の、今、単身の方が入居されている現状で申し上げますと、皆さんが平成26年度の2万4,000円の基準内ということになってございますので、2万5,000円にさらに1,000円引き上げになったとしても、芦別においては上限額を超える方はいらっしゃらないという状況でございます。

 ただ、入居扶助の基準といたしましては、世帯人数に応じて上限額というのが決められてございます。今回、2人世帯につきましては、国の基準の改正によりまして、上限額が26年度の3万1,000円から3万円と1,000円引き下げになるのですが、この2人世帯につきましても、芦別においては26年度基準内でございまして、1,000円引き下げになったとしても上限内におさまるという状況になってございます。

 続きまして、2点目の冬季加算の改正の関係なのでございますが、松井議員おっしゃいましたように、平成27年の10月から改正ということになります。冬季加算につきましても、支給額につきましては世帯人数別で決められておりまして、先ほど松井議員おっしゃられましたが、例えばお一人の場合につきましては、平成26年度が9万9,450円だったのが、平成27年度の金額については、まだ正式な通知はなされていないのですが、今のところ予定といたしましては、27年の基準は8万7,780円ということで、1万1,670円引き下がると。率でいきますと、11.7%の減額ということになります。

 これで、灯油代というのでしょうか、冬場生活が間に合うのかどうなのかということでございますけれども、一応国の考えといたしましては、それぞれの地域の必要最低額と申しましょうか、保護を受けていない低所得世帯の方の平均をとって、それで今回引き下げを行ったということでございますので、恐らく間に合うのではないのかなというふうには考えているところでございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 ほかに。

 小川議員。



◆小川政憲議員 今回、マイナンバー制の関係で、国の事業等のシステム改修が予算化をされています。今回は児童扶養手当システム、児童手当のシステムの改修があるわけでありますが、本来、これは国が行うべき事業でありますから、大々的な制度改正によってかかわる経費については、100%国庫負担としてもらうべきが筋であります。しかし、この部分については、たしか違う制度で、補正の中では、実は今、国に金がないから、後から都合がついたらやるというような話が実はあったというふうに思いますが、そんな意味にかかわるような、例えば児童扶養手当システムの改修であれば歳出で324万円組んでいるのだけれども、国庫補助ですから、これは。83万8,000円しかない。さらには、ここには児童手当のシステム改修が345万6,770万円の歳出を組んでいるにもかかわらず、国の補助金なり負担金が80万円しかついていないというのは、そういう経過がありました。しかし、それはいつまでもそのとおりということにはならないと思いますので、国がどう言ってきているのか。

 確かに、現状、児童扶養手当のシステムは、残念ながら、今、地方の負担のほうが国の負担より大きい、もともとの形になっています。さらには、生活保護システムの改修も今回入っていますが、これすら実は国庫補助という、補助金という値の中で半分しかもらえないことになっている。生活保護というのはどこでやるのだということですね。どこが本家なのだと。これはやっぱり国でしょう。地方ではない。

 確かに今、そう言いながらも、生活保護も4分の1が市町村の負担になっているという実態があります。こういうものというのは、地方の時代に向けて権限移譲と、こういう、踊らされながら、一方ではこういう、地方に押しつけてくる制度改正というのはたくさんあるわけであります。ぜひ、これは、大きくは、特に市長にも理解はしておいてもらわなければならないと思いますのは、やはり、市長会なり、あるいは市議会なりを含めて、国にしっかりと、やっぱりそういう目を光らせると。そしてやっぱり言っていく、必ず。もちろん、たくさんある全道市長会の議案も見たら、きっとそれも入っていると思うのだけれども、たくさんある中の一つなので、目に見えない部分もあるかもしれないけれども、ぜひこういうところは、やっぱりしっかりとやっていく必要がある。やはり国に対する姿勢というのは、やっぱり必要ではないかということも含めて、市長にお伺いしたいけれども、まずは今回の770万円からの歳出を組んでいるのに、八十数万円しか国庫補助が組まれていないという、その理由づけについて、説明をお願いしたいと思います。



○日沼昇光議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 今、歳出の額に対して国庫補助が非常に小さいと、こういうお話がございまして、まさにそのとおりだと思っています。それにつきましては、改めて答弁させていただきたいと思うのですけれども、いずれにしましても、先ほど小川議員からお話があった、やはり国の施策に伴うシステムの改修という部分でありますから、これはやはり、国の責任のもとでしっかり財源をそこに導入してもらうと、これが私どもは大原則だろうと、こう思ってございまして、そういった意味からは、極めて不本意といいましょうか、残念な状況でございまして、そういった中で、とりわけ児童扶養手当システムあるいは児童手当システムにつきましても、極めてこのことが顕著になっていると、こういうことは否めないというふうに思ってございまして、この内容につきましては、また改めて御答弁申し上げたいというふうに思いますけれども、小川議員のほうからあった御指摘については、そのとおりだというふうに承知しております。

 また、権限移譲の話もありまして、権限移譲というのは当然、これは地方分権の流れの中で大事な要素でございますけれども、その一方で、やはり財源もしっかりつけてもらうと、こういう2本立てで進んでいかなければ、なかなか地方分権というものが名前だけになってしまうと、こういう懸念もあるものですから、そういったことも含めまして、市長会等も通じながら、既に今回の財源の手当等も含めまして声を上げているわけではございますけれども、さらに声を大きくしながら国に地方のそういう真摯な実情を訴えていくと、この姿勢が極めて必要だなと、このように考えているところでございます。



○日沼昇光議長 福祉課長。



◎南英樹福祉課長 お答えしたいと思います。

 児童手当システムと児童扶養手当システムの補助金の関係でございますが、この補助金につきましては、あくまでもマイナンバーの改修の部分に充てられている金額でございます。システム更新の部分につきましては、単費という、一般財源という形になってございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 わかったかな。いいですか。

 小川議員。



◆小川政憲議員 マイナンバー制の、要するに税番号制度にかかわってのシステム改修ですよね。だから、そのことに対する補正予算の段階でもあった。確かに。国が全てやるはずだけれども、現状、例えば全ての国の負担が明らかになっていないみたいな話が12月の補正だったか3月の補正か、ちょっと忘れましたけれども、要するにあったと思います。しかし、この児童扶養手当制度にしたって児童手当の制度にしたって、これは国が行うべき事業であります。だから、それにかかわる市町村が独自に直すわけではないわけだから、それは、制度改正による支出は、収入として求められて当然ではないですか。ただ、1回決められてしまったら、制度上は法律でもう、市町村が3分の1あるいは4分の1負担することになっていますということで、我々も泣く泣く、やむを得なく、要するにやることになってしまうわけですけれども、しかし、今回のシステム改修にかかわっての国の負担が少な過ぎるというのはどうもやはり理解できない。これは要するに、この部分については地方負担なのですよというふうに、これはそういう通知が来ているということですか。



○日沼昇光議長 ちょっと休憩します。ちょっと整理して、今、全然かみ合っていないから。(発言する者あり)いいかい。では、休憩はしません。

 市民福祉部長。



◎稲場厚一市民福祉部長 ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。

 児童手当、児童扶養手当、生活保護、各種システムの、今回は改修であります。つまり、システムの更新につきましては、先ほど課長のほうからお話がありましたとおり、国からの助成はありません。国の助成があるときには、新たにシステムを構築する、また、そのシステムを活用して、新たな制度を政策として展開するときに、一定の財源措置が補助金等としてされるものであります。

 残念ながら国の、更新に対する手厚い財政支援というのは見たことがありません。したがいまして、今回については単費で、一般財源で更新をするということを御理解いただきたいと思います。

 マイナンバーにつきましては、今、国家を挙げてやっていますので、当然そこには補助金の支援があります。額的には1件当たり41万9,000円、これが二つで83万8,000円しかございませんが、これは、今回の児童手当、児童扶養手当に関する割り当ての部分です。芦別市に対して全体で幾らというものが来ていまして、例えば私の所管するところでしたら、国民健康保険、後期高齢者医療保険、これらに対する、実は先行してマイナンバー対応してございますが、それらには補助金がついていると。今回は一番後発なのです。最後にやるマイナンバーに対するシステム改修でありまして、最後に残った金額をこの予算に計上させていただいたということであります。

 それから、総務部長のほうからもお話がありましたとおり、社会補償制度は国と地方公共団体がその役割と経費を負担する、分担するようなシステムになっています。ただ、生活保護等の、また、児童扶養手当、児童手当を支給するような低所得者に対する経済的支援につきましては、最低限度の生活保障は国が行うべきものだというふうに認識をしています。統一的に公平かつ平等に実施されるものでありまして、その経費を一自治体に求める、このようなことにはなりませんので、当然国の責任でやっていただきたいと思っていますので、小川議員からもお話がありましたとおり、市長が市長会等を通じまして、やはり地方の声を届けていくということが大事だと思っておりますし、また、私どもも、今後、そのシステムの改修のみならず、市民に対するさまざまな弱者対策、施策を講じる場合におきましては、やはり国に物を申しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと存じます。



○日沼昇光議長 まだ首をかしげていますか。(小川議員「納得いきません」と呼ぶ)いいですか。

 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、3款民生費の質疑を終了いたします。

 次に、4款衛生費の質疑に入ります。

 事項別明細書、12ページから13ページまでを御参照願います。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 それでは、これをもちまして4款衛生費の質疑を終了いたします。

 次に、7款商工費の質疑に入ります。

 事項別明細書、12ページから13ページまでを御参照願います。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、7款商工費の質疑を終了いたします。

 次に、8款土木費の質疑に入ります。

 事項別明細書、12ページから13ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 公園管理業務にかかわってであります。

 ここは二つの公園の整備ということなのですけれども、処分制限が経過しているという条件つきのところなのですけれども、これは、たまたま今回はひまわりとみやもと公園だけですけれども、これ以外にも処分制限が経過するものが出てくるということで見ていいのか。公園の長寿命化計画の中にそういったものが、今年の場合はそういった、みやもととひまわりですけれども、来年度以降はほかにも発生するということなのか、その辺も聞かせてください。



○日沼昇光議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 今回の公園の工事につきましては、昨年3月に策定しました公園長寿命化計画にのっとって順次改修整備をしていこうというような中身になっております。したがいまして、今、松井議員から質問がありましたように、来年以降も順次、長寿命化計画に従って改修をしていこうというふうに考えております。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 いいですか。

 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 なければ、8款土木費の質疑を終了いたします。

 次に、9款消防費の質疑に入ります。

 事項別明細書、14ページから15ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、9款消防費の質疑を終了いたします。

 次に、10款教育費の質疑に入ります。

 事項別明細書、14ページから17ページまでを御参照願います。

 ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、10款教育費の質疑を終了いたします。

 次に、歳入の質疑に入ります。

 質疑の方法は、全款一括であります。

 事項別明細書、6ページから9ページまでを御参照願います。歳入です。

 松井議員。



◆松井邦男議員 不動産財産収入で、土地の売り払いの関係です。ここで250万円ほど上芦の市有地の売却ということなのですけれども、これは個人なのか法人なのか、その辺もちょっと含めて。差し支えない範囲で結構ですから。



○日沼昇光議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 それでは、お答えいたします。

 今回の土地売払収入、254万円ということで売却をしてございます。こちらの土地につきましては、上芦別のちょうど分岐点のところの一画でございまして、面積でいいますと、約903平米となってございます。売却先につきましては、個人ではなくて芦別市内の企業の方に売却してございます。

 以上でございます。



○日沼昇光議長 よろしゅうございますか。

 ほかに御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、歳入の質疑を終了いたします。

 次に、第2条、地方債の補正の質疑に入ります。

 予算案5ページ、説明書18ページから19ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、地方債の補正の質疑を終了いたします。

 以上で、議案第43号の質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第43号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定をいたしました。

 議事の都合により、議案第43号の議事を延期いたします。

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△議案第44号



○日沼昇光議長 日程第15 議案第44号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎今野宏市長 ただいま議題となりました、議案第44号平成27年度市立芦別病院事業会計補正予算(第1号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、社会保険及び年金制度一元化等による人事給与システムの改修に伴う収益的支出の補正が主な内容でございます。

 第2条は、予算第3条に定めた収益的支出の予定額の補正でございますが、第1款病院事業費用の医業費用において、経費90万5,000円を追加しようとするものでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○日沼昇光議長 これより、質疑に入ります。

 御発言ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 これをもちまして、議案第44号の質疑を終了いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第44号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第44号の議事を延期いたします。

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△休会の議決



○日沼昇光議長 お諮りいたします。

 議案調査等のため、6月19日から22日までの4日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○日沼昇光議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月19日から22日までの4日間、休会することに決定をいたしました。

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△散会宣告



○日沼昇光議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会をいたします。

 御苦労さまでした。

      (午後 3時20分 散会)