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北海道 芦別市

平成27年 第2回定例会 03月10日−03号




平成27年 第2回定例会 − 03月10日−03号









平成27年 第2回定例会



                平成27年第2回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第3日目(平成27年3月10日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 これより、中島議員の質問に入ります。

 中島議員。



◆中島隆義議員 今般、私の議員としての締めくくりの一般質問をさせていただくに当たり、何を市長及び教育長並びに理事者の皆様に御所見をお伺いすればよいのか、若干、苦慮いたしました。

 結果、いま一度原点に立ち返りたいという思いから、1として、地方自治のあり方について、特に行政と議会のかかわりについて、少しく議論をさせていただくことといたしました。

 また、2として、少なからず地方自治体を悩ませております第三セクターの経営のあり方並びに経営健全化についてお伺いすることといたしました。

 特に、本市の芦別温泉は、国民保養温泉地の指定を受けていることから、その原点を顧みながら質問をさせていただくこととしました。

 そして、最後に、教育の末席に携わる者として、この間、本市のとりわけ義務教育のあり方、特に小中一貫教育の必要性を問い続けた者として、質問させていただくことといたしました。

 それでは、通告書に記載の大項目に沿って、順次質問をさせていただきます。

 まず、地方自治においての長と議会という二つの主体、いわゆる二元代表制について考えてみたいと思います。

 制度上の法的根拠として、日本国憲法第8章の地方自治、条文としては93条1項、2項により、地方自治体、条文上は地方公共団体の長と議会の議員が住民の直接選挙で選ばれることが規定されています。しかし、議会が必置機関であるという文言に対して、長にはそのような記述がありません。

 他方、法律では、地方自治法89条及び139条の規定があり、明文上、はっきりと二元代表制を想定していると考えられます。

 では、なぜ二元代表制なのか。一般的には、地方自治において、長と議会は車の両輪のように例えられることが多くあります。互いにアクセルとブレーキの両方の役割を担いながら、地方自治を運営していくとされております。端的に言えば、市長、執行機関と議会は、互いに抑制と均衡を図りながら、ともに自治体を運営するということであろうと考えられます。

 まず、この地方自治における二元代表制について、市長の基本的な認識をお伺いいたします。

 次に、まちづくり基本条例と議会基本条例とのかかわりについてお伺いいたします。

 芦別市の自治基本条例である芦別市まちづくり基本条例第2章、まちづくりにおける役割と責任において、第4条、市民、第5条、議会、第6条、市において、それぞれの役割と責任が明文化されています。

 また、さきの12月議会において決定し、6月施行の芦別市議会基本条例は、その前文において、やはり二元代表制の意義を高らかにうたっており、また、第5条において、議員の政治倫理を強く求めております。これらの規定に対して市長の率直な感想をお伺いしたいと思います。あわせて、議員の質問のあり方についても、思うところがあれば率直な意見をお聞かせいただければと思います。

 次に、大項目の2、芦別振興公社の経営理念と責任についてをお伺いいたします。

 まず、芦別温泉についてお聞きいたします。

 本市の芦別温泉が環境省指定の国民保養温泉地に指定されていることは、皆様周知のことと思います。現在、全国で91カ所、道内では15温泉地が指定を受けています。この指定を受けるに当たっては、おおむね第1の温泉の効能、湧出量及び温度に関する3条件、第2に温泉地の環境に関する7条件を満たさなければならないとされています。

 数多くの温泉地の中で、温泉利用の効果が十分期待され、かつ健全な温泉地として条件を備え、さらには温泉の公共的利用増進という目的があります。驚くべきことには、道内指定15温泉地には、登別、層雲峡、定山渓の各温泉地は入っていないのです。

 また、環境省は昭和56年以降、この国民保養温泉地の中でも、特に療養効果の顕著な保健的利用に適した温泉を国民保健温泉地と指定し、自然との触れ合いという点において顕著な温泉地については、ふれあい・やすらぎ温泉地として指定しております。何と芦別温泉は、道内では唯一、国民保健温泉地に指定されており、ふれあい・やすらぎ温泉地の指定も、道内では豊富、ニセコ温泉郷の2カ所のみであります。

 私は、いま一度、これらの指定を受けるに至った経緯、先人の皆様の御労苦の足跡を顧みることが今こそ必要であると感じていますが、市長はどのように感じておられるか率直な感想をお聞かせください。

 なぜこのような質問をするのかと言えば、私は、振興公社の経営が芦別温泉を中核とするものであれば、経営理念は、芦別温泉は国民保養温泉、とりわけ国民保健温泉であるという原点にこそ存在すると思うからです。

 現状の経営実態を見るとき、どこか歯車がずれてしまっているように私は感じますが、市長の所感をお聞かせください。

 私は、この原点を今後とも貫いていただきたいと思う一人ですから、そのためには、公共の果たす役割が少なからず必要であるとも思っています。

 しかしながら、一方では、収益性に重きを置き、そのためには観光地化へ歩みを進め、条件の厳しい国民保養温泉地の指定を返上した鳥取県の三朝温泉の例もありますことを付記しておきます。

 さて、芦別振興公社が第三セクターであることは、論をまたないところであります。

 公共性と企業性をあわせ持つ第三セクターは、地域において住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には、地方自治体の財政に深刻な影響を及ぼすこととなる大変悩ましい存在でもあります。

 総務省から、第三セクター等の経営健全化等に関する指針が通達されていることは、既に周知のことと存じます。その中で、極めて明瞭に、「第三セクター等の抜本的改革」とは、「第三セクター等が行っている事業そのものの意義(必要性、公益性)採算性等について改めて検討を行い、事業継続の是非や事業手法の選択について、第三セクター等の存廃を含めて判断を行うことをいう」と記されております。

 そこで、市長にお伺いいたします。

 市長は、現況の芦別振興公社は、指針で指摘されている抜本的改革が必要な段階に達しているとお考えですか。

 また、一方では、企業として自立化させたほうがよいとの考えから、独自の財産を持つべきだとの考えもあるようですが、この点については市長はどう思われますか。率直な御所見をお伺いいたします。

 さて、総務省の指針の3、経営責任の明確化と徹底した効率化等の(1)に、次のような記載があります。「第三セクター等は、地方公共団体から独立した事業主体として、みずからの責任で事業を遂行する法人であり、第三セクター等の経営責任は経営者に帰するものである。経営者は、第三セクター等の経営が悪化した場合等には、民事、刑事上の法的責任追及が行われる可能性があり得ることを十分に認識した上で、第三セクター等の経営に当たることが必要である」とあります。

 そこで、私は一般論としてお聞きしたいのですが、ここで言う経営者が、民事、刑事上の法的責任を問われる経営悪化の場合とはどのような事態を想定しているのか、そこで問われる民事、刑事上の法的責任とは何かをお聞きしたいと思います。

 ひとまず、この項の質問を終え、次に、大項目の3、小中一貫教育についてお聞きいたします。

 既に前段にも指摘しており、議員として長年、この問題について議論をさせていただいております。

 また、総務常任委員会の行政視察調査におきまして、教育長の御同行もいただきながら先進地視察調査もしておりますので、端的に次の5点につきましてお伺いいたします。

 1、体制づくりへ向けたこれまでの取り組みについて。

 2、解決すべき課題と問題点について。

 3、文部科学省の方針と本市の進め方との整合について。

 4、小中一貫教育の実施に向けたタイムスケジュールについて。

 5、将来の芦別の義務教育のあるべき姿について。

 以上、申し上げ、答弁の後、再質問をさせていただきます。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 中島議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地方自治における二元代表制についての基本的認識についてですが、市民を代表する首長と議会が相互の抑制と均衡による健全な緊張関係を保ちながら、市政運営の最高意思決定機関として、その執行を監視し、また、積極的な政策提案を通して政策形成の場としていくことが二元代表制のあり方であると認識しています。

 次に、芦別市まちづくり基本条例第4条、第5条、第6条の規定と、芦別市議会基本条例の前文、第5条の規定に対する感想についてですが、二元代表制の意義や、このことを踏まえたまちづくりにおける市民、議会、行政の役割と責任を明記しているものであり、とりわけ議会と行政にあっては、市民の皆さんの意思を市政に反映するために、最良の意思決定を導く使命がともにあることを規定しており、まちづくりや市政運営に当たっての根幹となるものであると考えています。

 次に、議員の質問のあり方についてですが、これまでも議員の皆さんからは市政各般にわたり、大所高所からさまざまな御意見、御提言をいただいているところであり、今後とも議論を重ねながら、ともによりよいまちづくりを推進してまいりたいと考えています。

 次に、芦別温泉が国民保健温泉地の指定を受けることに至った経過、先人の皆様の御労苦の足跡についての感想ですが、昭和46年4月に廃校となった油谷小学校の体育館の下から鉱泉が湧いているのが発見され、昭和47年10月23日にオープンした芦別温泉は、昭和48年に当時の環境庁から国民保養温泉地の指定を受け、昭和61年には国民保健温泉地の指定を受け、現在に至っているところであります。

 温泉の発見を好機と捉え、先見の明を持って、滞在型の保養施設として本市の観光の核となる拠点施設の形をつくり上げることに御尽力いただいた関係者の皆様には、改めて感謝を申し上げるところであり、今後も、このすばらしい温泉を維持していくことが先人の皆様の労に報いることと考えているところであります。

 次に、芦別振興公社の芦別温泉に係る現状の経営実体についてですが、現在においても芦別温泉はすぐれた泉質の温泉を売りにして経営を行い、市民を初め、近隣市町、道内各地のお客様に愛される施設を目指して運営を行っているところであります。

 観光産業を取り巻く状況は、依然として厳しいものがありますが、今後においても、憩いの場、保養の場として、多くの皆さんに来ていただき、愛される温泉を目指し、経営改善や施設運営に取り組まなければならないものと考えております。

 次に、芦別振興公社の抜本的改革が必要な段階かどうかとの御質問ですが、芦別振興公社が担っている本市の観光、雇用、市内産業の振興・育成、また、特産品の開発など、その事業の必要性、公共性、公益性は、非常に高いものと考えております。

 しかしながら、いわゆるバブル景気崩壊後の失われた20年と呼ばれる景気低迷や、その間の近隣市町における温泉、宿泊施設の新設オープンや施設リニューアルなどによる競争の激化、市内における人口減少や少子高齢化なども要因となり、利用者が伸び悩む中で、厳しい経営状況に置かれていることも事実であります。

 芦別振興公社においては、健全な経営に向けた努力をさらに続けていく必要があることはもちろんですが、市といたしましても、委託業務のあり方や委託施設の見直しなども含め、市の関与や支援のあり方について検討が必要であると考えております。

 次に、芦別振興公社の独自財産の取得についてですが、芦別振興公社は、石炭産業の衰退による人口減少等により、市が各種施設や企業的事業の運営が十分には実施できない状態であったことに対処するため、市と一体となって公共事業の先行的、効果的な投資及び各種の企業的性格を有する事業の弾力的な運営、経営に当たらせることを目的に、市が中心となって昭和41年5月に設立されたことは御承知のことと存じますが、その経営、運営形態については、これまでも議会議論を含め、各方面から多くの御意見、御提言を頂戴しているところであります。

 独自財産の取得について、現状においては芦別振興公社との間で協議、検討をした経過はありませんが、独自財産の取得ばかりではなく、今後の芦別振興公社のあり方については、同社と十分協議してまいります。

 次に、経営悪化の場合に、経営者が問われる民事、刑事上の責任等についてですが、総務省が示す指針において、そのような記述があることは理解しておりますが、まずはそのような事態を招かないよう経営改善に努めることが必要であると考えております。

 なお、中島議員のおっしゃる一般論としての経営悪化の際の民事、刑事上の責任については、その経緯や局面、各自治体のケースにより個別に判断されるものと考えております。

 以上で、中島議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 中島議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、小中一貫教育の体制づくりに向けたこれまでの取り組みについてでありますが、本市においては、平成23年度から3年間、道教委が進める小中ジョイントプロジェクト事業に参加し、校種間の連携を深めるとともに、その成果を後年度に継続、発展するため、平成26年度から、小学校及び中学校がそれぞれ2校になったことを契機に、一貫性のある9年間の教育を行うことを目的として、芦別市小中連携協議会を設置したところであります。

 この取り組みは、小中学校が互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指すものであり、連携協議会では、これまで2回の会議と北海道立教育研究所の講師を招いての研修会、各中学校区における部会の開催により、小中連携の必要性や学習規律、行事参加などについて意見交換を行い、さらに、今後の推進内容や年間計画について協議をしているところであります。

 次に、小中一貫教育の解決すべき課題と問題点についてでありますが、小中一貫教育を推進する場合の課題として、小中一貫教育の必要性と、その背景や目的の理解を一層深めること、小学校、中学校の独自性や9年間の教育課程の構造を理解し、教師の授業力や生徒指導力を向上させる取り組みから始めること、これらを推進するためには、合同研修や実践に多くの時間を要することが挙げられます。

 これらを解決するに当たっては、教職員の負担の軽減、研修、打ち合わせ等の時間の確保、取り組みをしやすくする国や道の施策による支援が必要であると考えております。

 次に、文部科学省の方針と本市の進め方との整合についてでありますが、小中一貫教育の取り組みには、学力向上や中1ギャップの緩和、授業交流など、本市の取り組みと共通するものがあることから、これまでの活動を推進し、発展させることで小中一貫教育に合流する流れになるものと考えております。

 このことから、今後示される文部科学省の方針を注視し、本市の取り組みの進捗状況や実情に合わせ、タイムスケジュールの検討に入っていきたいと考えているところであります。

 次に、将来の芦別の義務教育のあるべき姿についてでありますが、学校教育においては、時代を超えて変わらないものと、時代とともに変化していくものとを見きわめながら、本市の子供たちが、これからの変化の激しい時代をたくましく生き抜く生きる力を培うために、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育を確実に推進することが必要であると考えております。

 以上で、中島議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 それでは、再質問させていただきますが、順序は不同になりますことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に、小中一貫教育について。これは、再質問というよりは、少し教育長と感慨にふけりたいと思います。

 本市における小中一貫教育の推進については、過去さかのぼれば20年も前にもなりますけれども、ずっとその推進を言い続けてまいりました。教育長を初め、教育委員会の皆様方にも大変御足労いただきました。

 特に北海道においては、大変厳しい環境にある中で推進を図っていくことですから、やっと山頂に着いたのかもしれません。

 可能なことであれば、特区という形の中で推進できればというような気持ちから、先進地の例を挙げながら、特に4年前には芦別学院というような名称でもどうかという形で、市長、教育長に、その推進方に質問させていただいたこともあります。

 これを進めるに当たっては、何よりも首長の大きな決断が必要ではありましたが、なかなか首長、市長のほうからは返事がいただけませんでした。

 そうこうしているうちに、この地方における少子化の波が激しい中で、国のほうも先進地の事例を参照しながら、ようやく文部科学省においても小中一貫教育の導入というのを骨子に据えて、現在取り組まれようとしております。

 そういう意味では、やっと同じレールの中で、これからともどもに小中一貫教育を推進していける、そういう道筋がはっきりと見えてきたのかなという思いもいたしますけれども、今までの教育長を初めとする皆様方の御労苦に感謝を申し上げながらも、これからも積極的に本市の小中一貫教育、可能なものであれば、芦別高校も含めた小中高という一貫教育の流れを積極的に取り進めていただくことを心から念じながら、あわせて再度感謝を申し上げながら、この項については終わらせていただきたいと思います。

 ありがとうございました。(発言する者あり)

 それでは、戻りまして、地方自治における二元代表制についてに触れさせていただきますけれども、非常に苦慮された、慎重な、言葉を選びながらの答弁をいただきました。もう少し率直な議論が交わされればいいのかなと思って、あえて振ったのですけれども、なかなか、テキストどおりと申し上げたら失礼かとは存じますが、非常に、そういう意味では丁寧な答弁をいただきました。

 昨今、地方自治体をめぐる二元代表制については、さまざまな角度から機能不全に陥っているという指摘があります。議会に対しても、市民から厳しい目が向けられております。そういう意味で、議会基本条例の制定が、今やもう、雨後のタケノコのようにと申しますか、極当然のことではありますけれども、お互いに、まちづくり基本条例、そして議会基本条例、そして、芦別市にはさらに住民投票条例もありますし、情報公開条例という、そういう意味ではまさしく4種の神器が備わったという体制が整っていると思います。それだけに、余計、議会の重さといいますか、とりわけチェック機能の果たす役割というものが重くなったと考えております。

 さて、そこで、私がなぜ議会基本条例における議員の倫理規程をここで申し上げたかと申しますと、このように、議員に対しては非常に厳しい倫理規定が設けられております。

 一方、自治法上は、あるいは公務員法上、首長を初め、市の職員の皆様方も、全体の法治者としての倫理観、責任感が求められております。

 この間、特に、もう既に一定の解決を見ておりますけれども、新聞記事をめぐる等々のやりとりがありました。あれはあれで結構なのですけれども、ただ、私としては、文書で問うたものに対しては、最終的には文書できちんと締めくくりをしてほしかったと思っております。

 これについて、市長の感想をお伺いいたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 中島議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、倫理観というお話での質問かと思うのですけれども、私においても、また、今、中島議員からのお話にありましたように、議員の皆さんにおいても、市の、いわゆる地方公務員という立場におきましても、やはりそれぞれの倫理観というのは、まさしくおっしゃるとおり必要なものでありまして、主答弁でもお答えをいたしましたけれども、我々が行政運営を進めていく中で、やはり持ち得るべき一番大切なものは、倫理観の中に含まれているのだろうというふうに思ってございます。

 新聞記事等々のお話もありましたが、その辺につきましては、相対というのでしょうか、相手方との間でのお話で進めてきたことでございますので、その点についての感想は控えさせていただきたいというふうに思ってございます。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 私は以前、市長が議員時代に、特に最初のころは今で言うブログでしょうか、ホームページを立ち上げられたときに、かなり厳しい口調で同僚議員を批判されていた。それはそれで結構なのです。それだけ強い倫理観を持って文書を載せられたわけですから。それは当然構わないことですし、それは当然自分に対する戒めでもあったのだろうということで理解をしております。

 それだけ強い倫理観を持たれていた市長ですから、公文書で行われたことに対しては、やはりきちんとした文書で最後の締めをされるのが、あなたの言ったところの倫理観ではなかったのかなと思います。

 恐らく、これについては答弁の繰り返しになろうかと思いますので、私の感想だけ述べさせていただきます。

 さて、それでは、振興公社の問題について、少しく触れさせていただくことといたします。

 まず最初に、なぜ独自の財産を持つべきだという項目をあえて質問に加えたか、そのことから始めさせていただきます。

 原点に立ち返れと言う前に、なぜ私が今回あえてこのような質問をしたか。それは、複数の従業員から確認をとった上で質問させていただいておりますが、社長が挨拶の中で、振興公社は独自の財産を持つべきだという挨拶をされたということを伺いましたので、本来的には振興公社は、当然のことながら、建物等施設においては市のものでありますから、独自の財産を持つべきだという発想が挨拶の中で出てくること自体が異常なのです。ということは、就任に当たって、本市の振興公社がどういうものであるのかということが十分に伝えられていなかったということが考えられます。

 その後、実はこれは、前年の予算委員会でしょうか、私は、顧問弁護士を置いたことについてお聞きをいたしました。単純に法律の相談だと申し上げましたが、その割には、昨年、超過勤務手当の問題が労働基準監督署から指摘され、是正せざるを得なくなりました。それこそ法律相談をすべき真っ先の事項であったはずなのに、それがなされずに是正勧告を受けるまで放置されていた。何かしら矛盾をいたしました。

 ところが、一方では、この社長が従業員に対して行った挨拶、独自の財産を持つべきだという考えを前提として顧問弁護士の配置を考えた場合には、極めて論理上、整合性があると。つまり、独立していくにはどのような財産を持つべきなのか法的に検討していただく、このための顧問弁護士であるということであれば、極めて話の整合性がつく。ただし、そうするのであれば、その前に、少なくても本市においては住民投票条例があるのですから、経営の理念を変える、方針を変えることについて、きちんとした道筋を提示しながら住民投票を行うべきではなかったのかと、そういうふうにも思います。

 これからはそうされるのかどうかわかりませんけれども、まずもって、この独自の財産を持つべきだという発言の趣旨について、どのように理解されますか。また、就任に当たって、きちんと振興公社の今ある姿というもの、振興公社がどういうものであるかということについて説明を尽くされましたか、お聞きをしておきます。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お答え申し上げます。

 今ほど、社長が挨拶の中で独自財産を持つべきだというお話をしたということでありますが、先ほど市長のほうからも申し上げておりますとおり、そのことを私どもと詰めた内容は、実はありません。

 私が思うに、実際、社長からその本意を聞いたわけではありませんが、やはり公社というものは、中島議員の御質問の中にもありますように、さまざまな部分がありますので、それとは別に、やっぱり会社としてしっかりとした経営状況をつくりながら、場合によってはしっかり利益も生んでいくというようなことでの思いがあったのだろうというふうに思います。

 私は、これまで公社というのは、公社であるがゆえにというようなことで、いろいろな部分はあるのですが、一方、公社単独として、しっかりとこの会社をいい方向に導いていくと、そんなような思いがあって、お話があったのではないかと、これはあくまでも私の推察でありますけれども、そういうような感じを受けているところであります。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 恐らく、そういう条項説明を受けていれば、そういう挨拶はなかったかと思いますけれども、それでは、先ほどお聞きした顧問弁護士の役割は何ですか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 以前もお話ししたと思うのですけれども、顧問弁護士を置いたという際のお話のやりとりもありましたが、私が聞いている範囲なのですが、やはり、もともと、振興公社といえども株式会社でありますから、本来的にはそういった専門家の意見をお聞きするような場面があったときに、速やかに御相談するべく、本来は株式会社というものですから、当然、法の専門家、そういった者がやっぱり必要だというふうにお聞きをして、実際置いたというふうに聞いておりまして、そのことについては、ちょっとはっきりは覚えてございませんけれども、以前にもそういうお話があったときに、今、直ちに何かがあるから置いたということではなくて、会社そのものの、コンプライアンスといいますか、そういったものに対応すべく置いたというふうに聞いているところであります。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 質問時間も限定されていますから、一問一答式にいきますけれども、今ほど部長からコンプライアンスという言葉が出ました。コンプライアンス違反がありましたよね。そのことについては、顧問弁護士と相談されたのですか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 労働基準監督署の是正勧告ですか、この部分について、全てお聞きしているわけではないのですが、その際に顧問弁護士にお話を聞いたかどうかというのも正直私は確認がとれていないのですが、ただ、いずれにしてもそういう是正勧告を受けて、それをどうするのだということの対応が当然必要だったわけですから、そのときに必要があれば当然御意見を伺った部分もあるのかもしれませんが、そこは、申しわけないのですが定かではありません。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 当然、超過勤務に対しては従業員のほうから、労働実態、さらには遅配という問題に対して相談があったはずですよね、上司等々に。当然、そのときに法律上の相談はあってしかるべき。はっきり言うと、何のための顧問弁護士かよくわからない。先ほど部長が答弁される範囲ではね。ここで私があえて顧問弁護士料は幾らですかと聞いたら、またそれは業務内容に触れますとでもお答えするのでしょうか。

 はっきりと言って、置いた意味がわからない。あの問題が起きたのは、弁護士を置いてからです。それからややしばらくたってから、何らの対応もないが故に基準監督署に相談しに行くわけです。それを受けて調査が始まり、是正勧告という手順です。

 もう一度聞きます。何のために置いているのですか。(発言する者あり)



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 中島議員の御質問にお答えいたします。

 顧問弁護士の関係でございまして、労働基準監督署から是正勧告を受けた際の対応なのですけれども、当然、是正勧告を受けた後には、顧問弁護士のほうとも相談をしながら対応をしているということで、私のほうとしては聞いてございました。特にその後に、時間外勤務手当ということではなくて、一定枠の勤務時間に対して手当ということで措置をして、それを超えた分について時間外勤務手当を別にまた支給するというような、そういうような手当の制度の改正をしてございますので、その辺の部分についてのやりとりも顧問弁護士と行っているというふうに私のほうとしては聞いてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 その給料といいますか、それに関する変更についてということですが、何があって変更せざるを得なくなったのか、よくわかりません。相談した上でしたと言うのですけれども、まさかと思いますけれども、その超過勤務の部分を、逆に言えば、糊塗するような形での是正では、なかったとは思いますけれども、結果としては非常にあやふやで終わってしまっているし、是正勧告も受けているというわけです。

 いま一度伺います。法律相談をするのは、是正勧告を受ける前に相談すべきことであって、是正勧告を受けた後に何の相談ですか。是正勧告に従って粛々とやればいいことですよ。ただ私の質問に対する時間つぶしですか。しかるべき人にしかるべき答弁が欲しいと思います。(発言する者あり)



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 顧問弁護士を置いた理由と、なぜ置いたのだというような御質問なのですけれども、私はそこは何も、物事を隠してお話ししているつもりはなくて、それを置くに至った経過というのは、これまでもお話をさせていただいたと思うのです。ただ、中島議員としては、なぜ置いたのかということの御質問であります。

 そのお話が、やはり公社の経費抑制という部分の視点が欠けているのではないかというようなことが仮にあるのであれば、私はそこは受けようと思うのです。ただ、今、質問だけお聞きしていると、なぜ顧問弁護士を置いたかということになれば、私は何も隠しているわけではございませんで、やっぱり会社として必要があると、必要な場面についてはそういう相談もしたいというようなことから始まったことは事実でありまして、ただ、そのことが、今これだけ厳しい状況の中で、果たしてそういうものまでお金をかけて置くことの是非について言われているのであれば、そこはしっかり会社のほうにもまた伝えてということは考えたいと思っています。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 総務省の指針に基づくところの抜本的改革について答弁がありました。

 振興公社においては、健全な経営に向けた努力をさらに続けていく必要が、ここで言うところの健全な経営に向けた努力、どういう内容を指しますか、お答えください。

 また、さらに付記として、市といたしましても、委託業務のあり方や委託施設の見直しなどを含め、市の関与や支援のあり方について検討が必要であると締めくくられました。どのような内容を予定されているのですか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お答え申し上げます。

 健全な経営に向けたさらなる努力ということ、あるいは今後の市の関与、市のあり方ということであります。

 25年度、そしてまた26年度、大変厳しい状況にあるということは事実であります。今、私が考えておりますのは、今は3月でありますが、この26年度決算あるいは27年度の予算、それに加えての事業計画といったものをしっかりと議会のほうにお示しをする場面が来るというふうに思っておりまして、その際には、御答弁申し上げた市の関与のあり方、支援のあり方というようなことも含めて、御理解いただくべき説明責任をそこで果たしてまいりたいと考えているところであります。

 非常に厳しい状況にあるということについては、昨日も申し上げたとおりであります。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 部長の苦しい答弁はわかりますけれども、それでは12月議会に私どもに貸付金をお願いしたときの、あの説明は一体どういうことだったのだろうか。それからまた日にちもたっています。

 正直言って、私は市長が選挙期間中に言った憩いの里という、あの言葉に非常にほれました、端的に言うと。市長はその後の市政執行方針の中で、見事に「憩いの里」という言葉を外しました。私はあえて代表質問の中で復活させました。まさしく憩いの場であり保養の場、つまり国民保養温泉なのですよ。国民保健温泉地なのです。

 ですから、市民を初め、近隣市町、少なくとも道内の皆様に愛される、そういう施設であり続けるべきなのです。ところがこの間、実態はどうですか。特にずっと大切に来ていただいた近隣の農事組合を初めとする諸団体の人に、それに対する営業活動がおろそかになっていませんか。視点がずれて、外国人観光客に目が向けられていませんか。

 私があえて今回質問したのは、原点の理念から今進めようとしている方向が外れている。それこそ市長が言った憩いの里でいいのです。癒しの里でいいのです。そういうものとして再生していただくことを私は願っています。

 さて、今この答弁を聞いて気づいたのですけれども、どうも観光の核となるとか、観光産業を取り巻くとか、なぜ観光ということに捉われるのか、私はよくわかりません。細々とした憩い、癒しの里で結構だと思います。それが本来の原点だったはず。だから、国民保養温泉地には、いわゆる観光温泉はどこも入っていないのです。それなら今回の保養温泉の視点を返上して、観光温泉の道を歩めばいいのです、今、振興公社が進めているような方向で。それでいいのですかということを、いま一度問いたいと思います。

 時間がありませんので、この点については最高責任者である市長、答弁いただけますか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 振興公社が持っている芦別温泉の経営についてのお考えをいただいたと思うのですけれども、主答弁でもお答えいたしましたように、やはり日本国内の経済状況を含めて、観光産業を取り巻く現状というのは、やっぱりすごい厳しいものがあると思います。

 今、中島議員がおっしゃったように、細々とした憩いの場でもいいのではないかというお話、まさにその考えもありだと思います。ですが、やはり今、これから、今まで昭和47年に開湯してきた芦別温泉、そしてスターライトホテルという設備を整備していきながら、まちの中核の観光施設の一つとして運営をしてきたわけでありますから、そこで今、皆さん方が御心配いただいているホテルの経営ですとか、利益ですとか、予算、決算ですとかいうお話になるのだと思うのです。そこを、設備を整備した以上、何とか大きく人に来ていただきたい、たくさんの人に訪れていただきたいという経営方針を持っていかざるを得ないですし、行くべきだと私は思っています。

 それを壊して、ひなびた温泉でいいのではないかという、そういうお考えなのかどうなのかはちょっとわかりませんけれども、現状、経済建設部長のほうから言っておりますように、確かに12月議会に皆さんにお願いをして、多大なる貸付金をお認めいただいた。そんな中においても、何とかこの芦別振興公社、芦別温泉の施設の維持管理や経営を守っていかなければならないと、そういった上で皆さん方に苦渋の決断をいただいたと思うのです。そこで今、我々ももがいて苦しんでいる最中なのであります。であれば、私はぜひ皆さんが、どうするのですか、何するのですかという話ではなくて、こうしていきましょうよ、こうしませんかというお話を一緒にやっていく必要があるのではないかなと思っています。

 各論についての答弁は控えさせていただきますけれども、皆さん方が苦渋の決断をしたということは、我々も苦渋の決断をお願いしたということです。一緒にやっていかないと、これはもう再生はできないと思っています。ですから皆さん方とも意見交換が必要だということを申し上げているわけです。

 以上でございます。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 市長の力強い言葉をいただきましたけれども、私も……(発言する者あり)はっきり言って、進め方について、いささか疑問を持っております。貸し付けしましたね。だけれども、指針にもあるとおり、反復を伴う短期貸し付けは、決して手法としてはとってはならないという指摘もあることは、重々皆さん知っていることだと思います。

 今回、だから独自で3,000万円借りたのですか。その3,000万円を借りた担保は何ですか。まさか企業体と自治体と同じように考えているわけではありませんよね。どうやって返すのですか。

 それから、時間も押し迫ってきましたけれども、ここであえて市長及び議長の名前を出させてもらいますけれども、非常に市長、議長の交際費、必要最小限、飲食もなし。それこそ儀礼的な冠婚葬祭の範囲しかない。こういう厳しい経営状況にあることを承知しながら、現在の振興公社の経営陣はどういうような営業活動をしているのですか。あえて苦言を呈しておきたいと思います。まず、そこからしっかりとした姿勢を改めていただかないと、これから先、私はこれで苦言を呈しながら身を引きますけれども、このことを後人の人にしっかりお願いをしておきたいと思っています。

 ありがとうございました。(拍手)



○池田勝利議長 これをもちまして、中島議員の質問は終了いたしました。

 この際、11時25分まで休憩いたします。

午前11時08分 休憩

  ───────────────────  

午前11時25分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 次に、松井議員の質問に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今期定例会での最後の質問であり、また、私も議員の任期最後の一般質問でありますけれども……(発言する者あり)市長の前向きな答弁を期待するものであります。

 第1点は、市内の各公共施設におけるトイレの洋式化改修について伺います。この問題について、これまでに、私だけではなく何人かの同僚議員が質問しております。

 現在、多くの家庭において、水洗化による洋式トイレが普及しているわけでありますが、しかしながら、公共施設の多くは和式トイレがかなりの数を占めております。

 高齢者は、高齢化に伴い、足、腰、膝に障がいを抱える、故障を抱える方がふえているもとで、和式トイレの使用は苦痛であります。イベントの折の休憩のとき、トイレの混雑、とりわけ女子トイレは、和式が洋式より多いために、足、腰や膝に負担がかかる和式を嫌って、洋式に殺到するということであります。

 公共施設のトイレの洋式化を求める強い要望が寄せられているところであります。

 また、学校におけるトイレについても、先般の監査委員の意見書にも指摘されましたように、家庭で洋式トイレが進んでいるもとで、一部学校では洋式トイレに改修されておりますけれども、和式トイレが多数を占めています。排泄行為の羞恥心、また、からかいなどから、トイレ使用を我慢する児童生徒が多いと言われています。

 前も申し上げましたけれども、深川市では、小中学校のトイレのほぼ100%が洋式トイレに改修しており、洋式トイレの先進地として知られております。

 今回の新年度予算におきまして、啓成中学校で生徒トイレの一部洋式化への改修工事が計上されているところであります。

 学校トイレについては、家庭と同じ快適なトイレへの改修の要望も出されているわけであります。

 今後、各種公共施設の老朽化に伴う改修、改築や統廃合が検討されていくわけでありますけれども、トイレの洋式化を先送りすることなく、そうした要望に応えるために、当座、簡易な形での改修、改善も含めて強く要望するものでありまして、以下、何点かお尋ねします。

 一つは、市内の小中学校も含め、主要な公共施設における男女ごと洋式、和式トイレの設置状況について伺います。

 二つ目は、これらの施設におけるトイレの洋式化改修についての考え、計画について伺います。

 次の2点目は、子育て世帯への支援策の拡充を求めて何点か伺います。

 これから伺うことは、これまでもたびたび質問し、積極的な対応を求めてきたものでありますけれども、あすの芦別を支えていかれる若い世代の皆さんに、芦別にとどまっていただき、結婚され家庭を築かれ、子供を安心して育てられるよう、その環境づくりに行政はさらに力を傾注してもらいたい、そんな思いから、大変しつこいわけでありますけれども、重ね重ね支援策の拡充を求めるものであります。

 一つは、子ども医療費にかかわる健診の充実であります。健康推進課の主要事務概要によれば、母子保健事業において、4カ月、8カ月、1歳6カ月、3歳の年齢において各健診を行っているわけでありますが、その後は、就学時までの間における健診の機会がないことから、幼児の成長にとって大切な時期における健診実施を要望する声も聞かれます。3歳過ぎなければわからない視力や聴力も含めた障がいを早く発見し、適切な治療を講じ、療育に当たられるようにするためにも、ぜひ中間における健診を行ってほしいものであります。

 親も含め子供を取り巻く生活、食生活の環境は洋風化しており、健康管理の面から見ても、ある意味においてゆゆしき状況にあり、とりわけ小さいときからの食生活を含め健康管理のありようが、後の成人になっていく中で、さまざまな疾病につながっていくことの懸念が指摘されているわけであります。

 生活習慣病及び各種がん対策としての特定健診の取り組みは、大変重要な事業でありますけれども、生活習慣病及び各種がんは急になるものではなく、若いうち、小さい子供のときから、そうした疾病となる体質がつくられているということを私たちは認識しなければならないと思うわけであります。

 心身ともに健康となるよう、その道の専門家の分野は、さらなる積極的な取り組みを求めるものであります。

 市長のキーワード、「人と経済」で、芦別のまちを支える市民、若きも老いも元気で、それぞれのところで頑張っていけるよう行政の応援を求めるものであります。

 一つは、母子保健にかかわる健診の実施状況について伺います。

 もう1点は、3歳から就学までの間の健診や、小中学の児童生徒に対する健診など、新たな取り組み、拡充を求めるものでありますが、考えを伺います。

 二つ目は、子ども医療費無料化対象年齢の拡大について伺います。

 芦別が、道並みの就学前の児童の医療費全額無料化を昨年から取り組まれたことは、評価するものであります。しかしながら、全国的には、少子化のもとで、子育て支援の対策の一つとして、医療費無料化対象年齢は、幼児、乳幼児のレベルを超えて、中学卒業、あるいは高校卒業の生徒を対象としているのが今や全国的な趨勢であることを申し上げておきます。

 まず、お伺いしますけれども、まだ年度途中でありますけれども、昨年4月から実施した就学前までの乳幼児医療費無料化についての当初の人員と財政負担の計画に対する実施状況、実績について伺います。

 2点目は、中学卒業までに対象を拡大した場合、対象人員及び市の財政負担についての試算を伺います。

 3点目は、中学卒業までに対象を拡大した近隣市町での取り組みの実績について、その際の国及び道の補助金の活用状況について伺います。

 大きな第3点目は、農業、農政問題について何点か伺います。

 1点目は、農協改革案への所見と、市の農業や地域にもたらす影響について伺います。

 安倍首相は、首相に就任以来、企業が一番活動しやすい国をつくるために、岩盤規制打破の一つに農協改革を挙げました。

 安倍首相は、通常国会の施政執行方針演説で、戦後以来の大改革を掲げ、その中で農協と農業委員、農業生産法人の三つの改革を挙げ、今国会で農協改革にかかわる農協法改正案の提案を予定しております。

 安倍首相は、「中央会は単位農協の自由な活動を阻んでいる。脇役に徹するべき」として、JA全国中央会の単位農協に対する指導及び監査権限を取り上げ、事実上の中央会の廃止を迫る農協改革として、いわゆる農協潰しの第一弾を進めようとしています。

 戦後からの家族農業中心の農政を覆し、企業が自由に関与できる農業、農村につくり変えようというものであります。農協改革に名を借りたTPP反対の司令塔を潰し、農協弱体化ではないかとの批判が各地のJA中央会から相次いでいるわけであります。

 農協関係組織は農業協同組合法により運営されており、農業者による自主的な組織であります。協同組合である農協に改革すべき問題があれば、組合員や地域の単位農協を中心に、自主的、自立的に進めるべきものであり、政府が一方的に改革なるものを押しつけるやり方は、協同組合のあり方、理念を否定するものと言わざるを得ません。

 国連の国際協同組合連盟は、安倍内閣の農協制度改革について、協同組合の特質に対する無理解について深く懸念すると批判し、日本の協同組合運動は、世界の中でも特にすぐれたものであり、世界中の協同組合が高く評価し学んでいると述べております。

 安倍首相が掲げている地方創生と農協改革はどうつながっていくのだろうか。地域の経済を支え、地域の助け合いのかなめとなって多様な事業を行い、大切なライフラインの役割を担っている農協を弱体化させ、ますます地方、地域の元気を奪うものと言わざるを得ません。

 大企業の農業参入への道を開き、農協を潰し、農業と農村潰しにつながる安倍内閣の農協改革にきっぱり反対すべきであります。

 改革案に対する所見と市内の農業への影響の認識を伺います。

 2点目は、米価暴落の市内米作農家への影響と対策について伺います。

 2014年産米の作況は、107という豊作となりましたが、稲作農家が受け取る概算金は、1俵60キロ当たり2,000円減の1万円と言われています。稲作農家が受け取る1万円のうち、1,000円は貸付金であるために、米価そのものの価格は9,000円です。北海道全体では、150億円を超える減収となるとも聞いております。米価暴落の上に青米が多く見られ、2等米になる米が多く出ていると言われております。

 農水省が調査した北海道の米の生産費は、1俵60キロ当たり1万2,800円であり、1俵を出荷するたびに2,800円以上の赤字となるわけであります。

 さらに追い打ちをかけているのは、2014年から、政府からの米の直接支払交付金が10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減され、その上、米価下落補填金も廃止となりました。国の施策に沿って規模拡大した農家ほど、その影響は大変深刻であります。米価暴落及び国の米交付金の半減、廃止により、やむなく先行きの見通しが持てなく離農する農家の続出が懸念されています。

 米価暴落の原因は、過剰米とされておりますけれども、過剰米はせいぜい30万トンから40万トンであり、政府がその気になれば過剰も価格暴落も食いとめることが可能なものであり、市場任せの政府の姿勢が米価暴落の最大の要因であります。

 国は、国民の主食である米の安定生産と自給に責任を持つべきであり、市場任せをやめること、国の責任で過剰米を処理して需給と価格の安定対策を講じるべきであります。

 2014年産の米価暴落の本市の稲作農家に与える影響について伺います。

 価格暴落に対する対策について、道や市での支援策など何らかの対策は検討されているか伺います。

 昨年から米の直接支払交付金が半減されました。また、畑作物の直接支払交付金も単価が見直され、新年度からは交付対象が認定農家と集落への認定就農者に限定されます。そして、収入減少影響緩和対策の対象も限定されると聞いております。これらが実施された場合、基幹産業の芦別の農業の存立基盤にかかわる重大な影響を懸念するものであります。

 このことについての認識と、市における直接支払交付金などの対象及びこれから外される農家戸数について、また、これらの農家への影響の見込みについての試算を伺います。

 第4点目は、天徳館に居住する児童生徒の不登校問題について伺います。

 私は以前、今の天徳館に居住する児童生徒が実学学園なるところで就学されていることについて、その内容を伺いました。その後、市教育委員会から議会に、昨年の4月から市内の小中学校への登校がなくなり、不登校であるとの実態について報告されました。

 このことにつきましては、昨年の道内で発行されている月刊雑誌の12月号における掲載記事の中でも取り上げられ、また、今年2月中旬の民法テレビ、北海道テレビにおいても取り上げられたそうであります。私は見ておりません。

 何点かについて伺います。

 1点は、天徳館に居住の児童生徒にかかわって、新年度における新入生及び在校生について、小中学校の男女及び学年、市内の住民登録のない児童生徒の方面別について伺います。

 2点目は、天徳館に居住する児童生徒は、市内公立小中学校ではない実学学園に通っているとされていますが、この実学学園はどのようなカリキュラムで教育されているのか、文部科学省の学習指導要領に沿ったものなのか、その教育、教科内容の把握について伺います。

 3点目は、天徳館に居住する児童生徒は、市内の公立小中学校に登校していませんが、世間一般で言う不登校とは性格が異なるものではないでしょうか。

 憲法26条の義務教育及び教育基本法の4条には、義務教育について国及び国民の義務を定めています。天徳館に居住の児童生徒は、いじめや心身の事情から学校に登校できなくなった者についての不登校という定義とは異なるもので、児童生徒の保護者は、当初から義務教育を受けることを拒否しているものと言わざるを得ません。これは、保護者において、法で定める就学義務に抵触しないのか伺います。

 このことは、学校教育法などで定める義務教育に対して問題があるのではないかと思います。これらの法制度とのかかわりでの検討すべき課題がないか伺います。

 現在、文部科学省では、フリースクールへの公的支援が検討されていますが、市教育委員会の昨年の議会の報告において、天徳館関係者が、保護者の同意のもとで、施設内で開設するフリースクールで学習させたいということですとありましたけれども、勝手にフリースクールなるものを開設し、児童生徒に公立学校における義務教育を受けさせないということは許されるものなのでしょうか。

 フリースクールについての認識及び天徳館の施設内でのフリースクールなるものの実態について、どのような報告を受け、確認されたか伺います。

 ひとまず質問をいたし、答弁より再質問いたします。



○池田勝利議長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

午前11時43分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 松井議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、主要な市内公共施設における男女ごとの洋式、和式トイレの設置状況についてですが、市庁舎、福祉センター、コミュニティセンター及び生活館では、洋式トイレが男17台、女31台、男女兼用1台で、合わせて49台、和式トイレが男11台、女20台で、合わせて31台、合計80台で、洋式化の割合が61.3%、障がい者用洋式トイレが13台、オストメイト対応洋式トイレが1台となっております。

 スターライトホテルなどの健民センター施設では、客室のトイレ及び厨房の従業員用トイレが男女共用で、全て洋式トイレで70台、その他の部分では洋式トイレが男9台、女14台で、合わせて93台、和式トイレが男5台、女8台で、合わせて13台、合計106台で、洋式化の割合が87.7%、障がい者用洋式トイレが2台となっております。

 道の駅コミュニティトイレでは、洋式トイレが男1台、女2台で、合わせて3台、和式トイレが男2台、女5台で、合わせて7台。合計10台で、洋式化の割合が30%、障がい者用洋式トイレが1台、オストメイト対応洋式トイレが1台となっております。

 次に、公共施設におけるトイレの洋式化改修の考え、計画についてですが、公共施設のトイレについては、高齢者や障がい者を含め、誰もが快適に利用できることが必要であると考えていますので、今後も施設ごとの利用者の特性や人数、利用者のニーズなどを踏まえ、適切に対応を図ってまいりたいと考えます。

 次に、母子保健にかかわる健診等の実施状況についてですが、今年度2月末現在の実施状況は、3カ月児及び4カ月児の健康診査が、対象者数59人に対し受診者数59人で受診率100%、同じく7カ月児及び8カ月児の健康相談が、対象者59人に対し相談者数が57人で97%。1歳6カ月児の健康診査が、対象者数が53人に対し受診者数52人で98%。3歳児の健康診査が、対象者数50人に対し受診者数44人で88%となっています。

 次に、3歳から就学前及び小中学生に対する新たな健診等の取り組みについてですが、3歳児健診以降、就学時健診までの間、子供の成長や発達については、個別の家庭訪問や相談などで支援を行っているところですが、発達障害など3歳以降に支援の必要性が明らかになるお子さんへの支援の重要性など、市民から5歳児健診の実施を求める声があります。

 しかし、5歳児健診の実施に当たっては、医師のほか、心理士、保健師などの専門職の確保や健診事後のフォロー体制の構築も必要なことから、早期の実施は困難な状況にあります。

 そのため、まずは来年度から5歳児を対象とした健康相談を実施するとともに、小中学生が健康の大切さを認識し、生活習慣病やがんなどに対する正しい知識を身につけることが疾病予防にとって重要なことから、保健師による健康教育を、教育委員会と連携しながら小中学校で実施してまいりたいと考えています。

 次に、就学前乳幼児医療無料化の実施状況についてですが、当初計画では、乳幼児等医療費助成受給者数347人、及びひとり親家庭等医療費助成受給者数50人の合計397人の月平均を見込み、市費負担額を月平均約34万6,000円としていましたが、今年度4月から2月までの11カ月間に助成制度を利用した人数は1,162人で、月平均105人、市費負担額は199万1,000円で、月平均18万1,000円となっており、この結果、現時点における当初計画との比較では、人数が月平均292人少なく、執行率26%、市費負担額が月平均16万5,000円少なく、執行率52%となっています。

 次に、医療費無料化を中学卒業まで拡大した場合の対象人数及び市の財政負担についてですが、現時点の試算では、対象人数は、就学前の乳幼児が422人、小学生が486人、中学生が339人、合計で1,247人。市の財政負担は、就学前の乳幼児が453万円、小学生が585万円、中学生が234万円、そのほか支払い手数料が43万円、合計で1,315万円となっております。

 次に、医療費無料化を中学生まで拡大した近隣市町の取組実績並びに国及び道の補助金の活用状況についてですが、近隣では、赤平市及び歌志内市が平成24年4月から、深川市が平成26年8月から医療費無料化を中学生まで拡大しています。

 なお、財源については一般財源で、国及び道の補助金の活用はなく、一部過疎対策事業債を充当しています。

 次に、農協改革案に対する所見と市内農業への影響の認識についてでありますが、国は先般、全国中央会の一般社団法人化や監査制度の見直しなどを柱とした農協改革の骨格を決定したところであります。

 これらの見直しが、農業者の所得向上や地域農業の活性化にどのようにつながるのか、国においては、こうした点について丁寧に説明をする必要があると考えているところであります。

 今回の見直しにおいて、組合員や地域住民の暮らしにも支障が及ぶおそれがあった准組合員の金融サービスなどへの利用制限については見送られたところであり、本市農業への影響はないものと考えておりますが、今後5年間に利用実態の調査を行い、慎重に決定するとされていることから、今後の動向を注視するとともに、地域の実情に即した内容となるよう、必要に応じて関係機関と連携して、国に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、米の価格暴落に対する道や市での支援策などの検討についてでありますが、道内産の平成26年産米の相対取引価格は、平成25年度産米より60キログラム当たり2,000円程度低い水準となっていると聞いております。

 国は、平成26年度補正予算において、新たに稲作農業体質強化緊急対策事業が実施されることとなったところであり、本市においては、1月末の申請及び追加募集で94戸の申請があったところであります。

 本事業は、生産コスト低減の取り組みに対する支援であり、その積極的な活用は、稲作農家にとって重要であることから、市といたしましても、北海道農政事務所と連携を図りながら、最大限、本事業の活用が図られるよう取り組んでいるところであります。

 なお、道における支援策などにつきましては、示されておりません。また、市における単独の支援策につきましては、持ち合わせておりません。

 次に、経営所得安定対策直接支払交付金制度の見直しに対する認識と、市内農家への影響などについてでありますが、国の制度改革に対して、北海道農業再生協議会を中心として、加工用米と政府備蓄米への支援を拡充するなど、稲作農家への営業を最小限にとどめることができるよう対策が進められてきたと認識しております。

 平成26年度における畑作物の直接支払交付金の対象農家戸数は115戸で、そのうち制度改正に伴い対象外になると見込まれる農家戸数は55戸であり、影響額は約1,350万円と試算しております。

 今後においては、制度の見直しに伴い、経営に大きな影響がないよう現行制度に則した農業生産の取り組みとなるよう、関係機関と連携して取り組んでまいります。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、市内小中学校の男女ごとの洋式、和式トイレの設置状況についてでありますが、小中学校では、児童生徒用の洋式トイレが男14台、女34台で合わせて48台、和式トイレが男33台、女65台で合わせて98台、合計146台で、洋式化の割合が32.9%となっており、職員用では、洋式トイレが男2台、女2台で合わせて4台、和式トイレが男6台、女10台で合わせて16台、合計20台で、洋式化の割合が20%となっており、このほかに障がい者用洋式トイレが2台となっております。

 次に、社会教育施設である市民会館、青年センター、図書館、芸術文化交流館、星の降る里百年記念館についてでありますが、洋式トイレが男6台、女10台、合わせて16台、和式トイレが男12台、女22台で合わせて34台、合計50台で、洋式化の割合が32%となっており、このほかに障がい者用洋式トイレが3台となっております。

 次に、なまこ山総合運動公園及び社会体育施設、青少年会館、宿泊交流センターについてでありますが、洋式トイレが男14台、女19台、男女兼用が3台で、合わせて36台、和式トイレが男8台、女15台、男女兼用が5台で、合わせて28台、合計64台で、洋式化の割合が56.2%となっており、このほかに障がい者用洋式トイレが8台となっております。

 次に、小中学校におけるトイレの洋式化改修の考え、計画についてでありますが、学校トイレは、学習や生活の場としてふさわしく、快適な環境のもとに使用されることが望ましいとの考えから、学校要望を踏まえ、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、社会教育施設及び体育施設等についてでありますが、誰もが快適に利用できることが必要であると考えておりますので、関係団体等の意見を踏まえ、適切に対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、星の降る里百年記念館についてでありますが、オープン当初から、利用者が和洋どちらかを選択できるよう、男女ともに洋式1台、和式1台を設置していることから、さらなる改修は考えていないところであります。

 次に、天徳館に居住する児童生徒の新年度における新入生及び在校生についてでありますが、小学生は6名、中学生は6名で、合計12名であります。なお、性別、学年につきましては、特定の個人が識別される可能性がありますことから、お答えすることは控えさせていただきます。

 また、12名の児童生徒は全て本市に住民票を有しておりますが、転入前の住民登録先は道内外となっております。

 次に、天徳館に居住する児童生徒が通う実学学園の教育、教科内容の把握についてでありますが、平成25年3月議会において答弁申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、当該学園は、学校教育法に定める学校法人以外の団体等であることから、教育、教科内容を知る立場にありませんことを御理解願います。

 次に、児童生徒の保護者において就学義務に抵触しないかについてでありますが、子供たちが登校したいのに保護者などが登校させていない事実があった場合は、就学義務違反として扱うことが考えられますが、子供たちがみずからの意思で施設内で勉強したいと言っていること、保護者から施設内で学ぶことの同意を得ていることから、一般的な不登校と同様に扱っているところであります。

 このことから、教育委員会といたしましては、これまでのように学校による家庭訪問や保護者等との話し合いを継続し、登校につながるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、フリースクールについての認識と天徳館内でのフリースクールについてでありますが、フリースクールは、正規の学校以外で、一般的には民間の運営によって、不登校の児童生徒に対し学習機会を提供する施設と認識しておりますが、統一された定義や法律的な定めがないことから、その形態や活動は多種多様なものがあると理解しております。

 天徳館内でのフリースクールについては、学校教育法に定める学校法人以外の団体等の活動であることから、前段申し上げましたとおり、教育委員会は、その内容を知ることや報告を受ける立場にないことを御理解願います。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 ただいまそれぞれ御答弁いただきましたので、時間の関係もありますので、余り長々、ワンサイドでやりとりして、質疑したいと思います。

 一つは、主要公共施設のトイレの洋式化について現状を話されましたけれども、率直に言って、市民の利用の多い市民会館だとか、それから福祉センターだとか、あとはなまこ山だとか、そういった部分でのトイレの構成は、和式トイレが高いわけです。

 それで、そういったところについては、先ほども申したように、女子の方の、特に高齢者の方は、膝だとか足だとか腰にいろいろなふぐあいがあるわけですから、そんな意味で、基本的にはタッチアップというか、立ち上がったりすることは大変なので、洋式化を順次進めてもらいたいと思っているわけでありまして、その辺、先ほどは利用の状態も見ながら、特性も見ながらということなのですけれども、そういった施設の実態を踏まえて進めてもらいたいのですけれども、今指摘した市民会館、それから福祉センター、なまこ山、道の駅のコミュニティー部分も含めてですけれども、それらについてのお考えを聞かせていただきます。

 もう一つは、一遍にできないことはわかっているわけですけれども、和式トイレに立ち上がり、タッチアップできるためのつながりのための、側面に手すりを取りつけることも含めて、例えば前面、側面にすれば和式も多少は利用できるわけですから、そういった当面の策としても、手すりをつけるということについてお考えを聞きます。

 それから、小中学校についても、先ほど触れましたけれども、新年度の予算の中では、啓成中学校については一部トイレが洋式化されるわけですけれども、先ほど学校の要望を受けてということですけれども、基本的には、いろいろな予算要望するときには、ほかのものと関連もあって後回しになるわけです。

 そして、私は、教育委員会というよりも市長部局に申し上げたいことは、監査委員がやっぱり特別な指摘もしているわけですから、そういう点、子供たちがやっぱり快適な環境の中で学ぶという点で、いろいろな、量的には限られると思いますけれども、とにかく、それぞれの小学校、中学校においての洋式化について、具体的に検討すべきだという考えを持っています。財政、金の配分は、いずれにしても財政当局、市長部局でやるわけですから、そんな意味で、教育委員会から、また学校からの要望は当然されなければなりませんけれども、それを待つことなく、実態は、先ほど言ったようにあからさまで明確でありますから、その点で、学校における児童生徒のトイレの洋式化について、計画的に進めてもらいたいということであります。それについてのお考えを何点か訪ねたので、御答弁願います。



○池田勝利議長 福祉課長。



◎大橋智福祉課長 総合福祉センターのトイレの設置状況でございますが、男性用洋式になっている部分が5、それで、和式が3で合計8、それから、女性が、洋式が10、それから和式が6ということで16、合わせて、ほかに、洋式便器として、障がい者用のオストメイトつきという部分を含めて3台、オストメイトが1台というような形になってございます。

 62%程度が洋式化をされているということでございますが、議員御指摘の手すりについては、ついているところが身障者用の部分しかないということもございまして、今後、必要に応じ、手すりが必要かどうかというような検討を進めながら、考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○池田勝利議長 生涯学習課長。



◎相澤芳樹生涯学習課長 市民会館におけます洋式化の関係でございますけれども、確かに腰、膝、足首の弱っている方につきましては、和式便器というのは身体的負担がかなり大きいと、人によっては使用にたえない機器であるということは十分認識しているところでございます。

 ただ、洋式便器の衛生面の部分において、避ける方もいることも事実であり、割合がどの程度適切であるかというのは、施設ごとに明確な規定はないものというふうに捉えております。

 その部分を含めまして、市民会館におきましては、青年センターがいわゆる附属施設という形になってございまして、そちらのほうにも洋式便器があるということで、そちらのほうに誘導するような形をもって、当面は対応していきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、必要に応じていろいろな形の改善も出てくると思いますので、その都度考えさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○池田勝利議長 体育振興課長。



◎中村誠体育振興課長 お答えいたします。

 なまこ山総合公園内のトイレのそれぞれの設置状況でございますが、総合体育館におきましては、男子、洋式3、和式2、女子、洋式6、和式5、男女兼用で、それぞれ洋式は1、身障者用の洋式トイレとして男子1、女子1、それと男女兼用の身障者用の洋式トイレとして1、それから、市民球場におきましては、男子、洋式が2、和式が2、女子、洋式が4、和式が4、男女兼用の身障者用洋式トイレが2でございます。

 それと、公園の敷地内にありますトイレでございますけれども、男子、洋式が1、和式が1、女子、洋式が2、和式が2、それと、男女兼用の洋式の身障者用トイレが2ございます。

 それで、全体的に見ますと、ほぼ半数以上の割合で洋式トイレを設置しているところでございますが、教育長の主答弁にもございましたとおり、今後の洋式化の部分につきましては、各体育団体、それから利用者等の意見等をお聞きしながら、必要な部分については、洋式化等の部分については検討していきたいと考えております。

 また、手すりの部分でございますけれども、全てが全て確認を今しているところではございませんが、総合体育館の中の洋式トイレの4カ所については、手すり等の設置をしているような状況でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 小中学校のトイレの洋式化について、市長部局といいましょうか、恐らく財政担当部局という考え方も含めた御質問だというふうに受けとめをさせていただいているわけでございます。

 小中学校のトイレの洋式化につきましては、平成18年度、あるいは平成19年度かと思いますが、その段階で一度、洋式あるいは和式の実態調査を全ての小中学校で実施をいたしまして、その上で、それぞれ学校の考え方、あるいは児童生徒のいろいろな考え方も踏まえながら、一定程度洋式化を進めてきたと、こういう経過があるというふうに承知をしているわけでございます。

 それ以降、10年近くの年月も過ぎているわけでございまして、先ほど教育長のほうからも答弁がありましたように、改めまして学校要望などを踏まえながら、教育委員会として適切な対応を図ってまいりたいと、このような答弁でございますので、市長部局といたしましても、今後そういったような状況を踏まえた中で、教育委員会からのお話を十分承った中にあって、一定の適切な方向性等について十分な検討をさせていただきたいと、このように御答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 洋式化については、先ほど一部言われたように、衛生面で人のところを使いたくないという人もいらっしゃることも事実です。そんなことも考えなければならないから、一律に洋式化はできないと思いますけれども、当然、やっぱり和式に手すりをつけることになれば、それなりの緩和策はとれると思うので、それは、全て洋式化するよりもそんなに金がかからないと思いますので、できるだけ頻度の多いところを中心にやってもらいたいと思っています。

 それから、学校のトイレの関係ですけれども、これもいろいろと、教育委員会の要望を受けてという対応ですけれども、子供たちにトイレの中は使わないと、嫌がるという、いろいろな絡みで、そういうこともありますので、トイレの使用だとか、それから洋式も含めて、何らかの機会に子供たちの意向をぜひ、学校ごとにいろいろな思いもあるでしょうけれども、つかんでいただくということでの、そういう検討もいただきたいと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○池田勝利議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 児童生徒のトイレの利用の実態、洋式、和式の使用の部分について、平成17、18年ぐらいに小中の部分で1回実態の調査をしたということがありました。それ以降、経過もしているということで、改めて子供たちのニーズというものも把握しながら、あるいは学校の老朽化といったものもありますので、それらも絡めながら、意向というものも何かの機会を捉えて調べていく機会をつくってまいりたいと考えております。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 トイレのことはその程度にします。いずれにしても、和式については暫定的な対応もぜひ考えてもらいたいということを強く要望しておきます。

 次は、子供の健診であります。

 それで、毎回お尋ねしているのですけれども、同じような答弁の域を出ません。今回から、来年度からですから、これは28年度からという意味でしょうか、5歳児を対象にした健康相談ということであります。

 市のいろいろな健康プラン、これは18年につくったものをたまたま見たのですけれども、ここでは65歳未満の男性の死亡が多いということです。それは、結局、生活習慣病に起因するものが多いということなのです。

 前にも言ったように、病気というのは、一発、例えば50代、60代になるのではなくて、長年の歴年、経年でなるわけです。特に、子供と親は別々でありませんから、同じ食事だから、そういう点では親の食生活に影響されると。特に塩分だとか、それから糖分を含めてですけれども、そういった、小さい子供のときから、当然そういう健康教育をやることはもちろんだけれども、やっぱり適切な時期に健診をしていくということが大事です。

 今回、毎回出される教育委員会の、肥満の問題だとかいろいろな健康状態が出されていますけれども、それを見ても、やっぱり肥満傾向が高いのです。肥満というのは、生活習慣病の予備軍なのです。もう小さいときからなっているわけですから、そういう点では、単なる教育ではなくて、やっぱりもっと踏み込んだ対応をしてもらいたいと思っています。

 それで、私は前にも申し上げたのですけれども、岡山県の真庭市だとか、それから兵庫県の尼崎市では、11歳だとか14歳の、いわゆる小学校6年生、中学3年生の部分を設定して健診をやっているわけです。ぜひ、前にも申し上げたのですけれども、現地へ行って調べて、どういうメリットがあるのか、どうしたらできるのか、そういう点ではぜひ、健康都市宣言の芦別市としてふさわしく、もうちょっとやっぱり踏み込んでもらいたいと思っています。

 これは市長の政策判断にもなるわけですけれども、この間、後でも触れますけれども、全体として子育て支援問題というのは、やっぱり思い込みがちょっとずれていると私はちらっと思っています。そんな意味で、ぜひそういった現地を調べて、そして芦別的に健康都市宣言にふさわしい、健康づくり、健診活動の充実を図るという点で取り組みをぜひ進めてもらいたいという思いがあるのですけれども、所管というよりも市長自身の政策に、これは市長が今度、新しく4月の選挙で改選になるけれども、別にしても、これは基本的には、どなたでも、子育て支援、若い世代を応援するという点でいけば、これは共通すると思うわけで、市長の思いがあればぜひ聞かせてもらいたいというふうに思っていますので、その点、ひとつ聞かせてください。

 市長、いかがですか。



○池田勝利議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問に御答弁申し上げます。

 松井議員御指摘のとおり、子供のころからの日常的な健康づくり、生活習慣については、非常に大事な取り組みであると認識しているところでございます。

 また、児童生徒の健診については、学校保健安全法に基づき、学校において実施がなされているところでございます。

 昨今の子供の生活習慣、また食生活については、松井議員御指摘の部分が懸念されているところでございますが、学校の健診に加え、独自の市の健診の取り組みをすることにつきましては、教育委員会や学校との連携が不可欠であることはもとより、推進のための体制づくり、また、健診事務のフォローのための体制づくりなどの必要性など、当市の現状におきましては、早期の実現は困難と考えてございます。

 また、先進地の取り組みのところでございますが、いろいろちょっと調べてみたところによりますと、やはり、先ほど申し上げましたとおり、推進のための体制づくり、それから、そのためのマンパワーの確保、専門職の確保、また、その後の健診に特化した部署の改編など、やはり人材の部分、専門職の部分、また、その後の人材のスキルアップ等の取り組みがかなりなされているようなところも拝見いたしました。

 しかしながら、子供のころからの生活習慣病やがんなどに対する正しい認識を身につけることが、また知識を身につけることが、子供自身が健康管理を行い、また疾病予防につながるというふうに、重要なものであると認識しております。そのため、その一助となるために、かねてから管内でも検討しておりました、学校現場への保健師による健康教育の実現が一つの課題でございましたが、昨年より、教育委員会と連携しながら、学校へ、来年から2校、今のところ健康教育の実施の予定となっているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 これは完全に市長の政策なのです。

 そして、健康都市宣言の市は幾つか道内であります。10カ所かな、ありますけれども、それぞれ何をやっているかわかりません。しかし、やっぱり芦別は、そういった健康都市宣言としての取り組みとして、もっと明確な位置づけのもとで、そういった健康づくりにやっぱり総力を挙げるということでのマンパワーも、いろいろと推進体制もありましたけれども、当然それをやることによって、やっぱり医療費の増嵩を抑えられるわけです。

 ついでに中学校卒業、また小学校卒業までの医療費の無料化に入りますけれども、そういった健康づくりと医療費の無料化のやっぱり相関関係を持つことによって、医療費の増嵩を抑えて、それがやがて成人になったときの医療費抑制になるわけです。だからやっぱり、先行投資でもって、そういう体制を組むことが極めて大事だと思うし、それは、市長がかねがね言われている人づくり、人と経済の「人」だと思うのです。人が元気でなければ、まちは元気になりませんから。

 そんな意味では、もっと踏み込んだ対応をすべきだと思うのですけれども、市長が再選されるかどうかは別にしても、この間いろいろと、所管のいろいろなレクチャーも受けていると思いますけれども、その点についての認識というのかな、私はもうちょっと踏み込んだ、やっぱり健康づくり、後で触れる子供の医療費の問題も、もうちょっと踏み込んでいく。それが若い世代の定着につながるし、芦別のまちを支える人たちの応援だと思うのです。そういう見地から取り組まないと、何か、財政云々、そういったことはあります。しかし、長い目で勝負する、そういうことが大事ではないかと思うのですけれども、その点についての市長の御所見、お考えをちょと聞かせていただきたいと思います。

 それから、ついでに、今、私は15歳までの医療費の無料化を申し上げました。これは私調べたら、今、全道では80市町村、それから小学6年生までは100市町村が子供の医療費をやっているのです、無料化を。それで、私は全部一遍にというわけではなく、例えば通院は小学6年生まで無料化にすると、それから入院は中学校3年生までという、そういうずらしをやっているところもあるわけです。そういう形で、子供医療費の無料化について、そういう取り組みもできるのですよと。

 もう一つは、その財源に過疎債を大方使っているわけです。前の答弁では、ほかの事業と兼ね合いと言われていますけれども、私、ほかの歌志内だとか深川とかいろいろ調べてみましたけれども、その中できちんと明確に、子供医療費について、過疎債を使って、そんなに、先ほどの就学前の医療費の対象が26%、それから実際の市負担が五十何%にとどまっているわけです。大きくなればそんなに医療費はかからないです。やっぱりそういう点で、若い世代が病院にかかる機会を、生活のいろいろな負担で病院にかかることがないように、やっぱり早いうちにかかることによって、子供たちが適切な治療を受けられる、そういう点では、今は学校へ上がる前の無料化ですから。全道、だんだん今は、傾向としては、もう小学6年生、中学3年生までいってるわけです。全国的には中学3年生がそういう傾向になっているわけです。まさにおくれています、はっきり言って。

 今言ったように、全ての方が、千何人の方が一遍に病院に行くわけではないのです。そのうちのごく何%しか行かないわけですから。そういう点でやっぱり、健康づくりと、それから子供たちが適切な治療を受けられる、そのことによって若い世代が、まちにとって、住んで、頑張っていけるような、そういう応援をするという立場から、この問題はぜひ言い続けてもらいたいという思いはするのですけれども、市長のお考えを総論的にちょっと聞かせてください。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 松井議員の再質問にお答えをいたします。

 今、るるお話を聞いておりましたけれども、確かに、未成年というのですか、小中学生というのですか、そういう子供たちの医療費を、無料というか、医療費の助成の拡大というのでしょうか、そういうものについては、議員おっしゃるように、やっぱり健康を踏まえた中での子育ての支援策にもなりましょうし、大変有効な手段ではないかなという気がしております。

 去年からでしたか、就学前の児童に対する医療費を無料化にさせていただきましたけれども、私といたしましては、総合的な子ども・子育て支援の中で、それが例えば中学生までの医療費の無料化がいいのか、またはほかに何か子育て支援の方法があるのか、そういうこともぜひ考えていきたいなという気がしておりますが、医療費ということで言われますと、実は、保健福祉の分野というのは、市町村でできる部分というのは、ある意味限られるのではないかなという気がしております。これは国において、日本全国どこに住んでも、ある程度の医療の分野というのは保証されるべきではないのかなと、そんな考えも一端持ち合わせておりまして、松井議員、各種、種々お調べになった上での御質問かとは思いますけれども、どの程度のことをどの程度までやればいいのかということは、やや一考を要するのかなという気がしておりますし、かといって何もしないというわけではありませんので、今後どの程度のことがしていけるのかということを検討してまいりたいというふうに考えている次第であります。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 道の過疎債のソフト事業のリストを見たのですけれども、そこでは高齢者等の保健福祉の向上及び増進の中で、次世代を担う子供が健やかに育ち、誰もが安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めますと、これは道のソフトに書いてあるのです。それに基づいて各地でやっているわけです。

 国はともあれ地方自治体は、住民の福祉増進を向上する、これが第一義的任務なのです。確かに今言われたように、国は圧倒的におくれています。しかし、それを待っていられないから、やっぱり自治体が頑張って、それぞれの都道府県単位でやる。市町村単位でも率先してやって、そしてそれが結局国を動かしているわけです、逆に。悲しいかな、そういう現実です。だから、市長もそういう点では、子育ての、ほかにやることはないかという、確かに節目はそうですけれども、しかし、子供は節目ではないのです。やっぱり生まれれば、その都度病気にかかる可能性もあるわけですから、その都度やっぱりかかるようにしてあげることが大事だし、それが、若い世代がこの地域にとどまって頑張れるバックアップ支援、応援策だと思うので、何もしないわけにはいかないと言うけれども、ぜひ積極的に踏み込んで、深川とか歌志内とか赤平含めて、どういうふうにやって、どんな成果があるのか、ぜひ調べていただいて、具体化に進めてまいりたいということを申し上げておきます。

 それから、次に農政問題でありますけれども、農協改革につきましては、今回は議会で、私どもや、または創政会のほうから、今回の国の進める農協改革はいろいろと問題があるというような指摘をしています。

 既に道新なんかで、北大名誉教授の太田原教授だとか、それから道新の社説みたいな部分では、この狙いは、農家の、また、現場のものと違っていますよと、要するに政府の進める農協政策改革というのは全然違うもので、大企業が活動しやすいようなものであって、この結果どうなるかということで、農業や農村が活性化する保証は全くないということが指摘されています。

 そんな意味で、ぜひ、当面はJA、組合等にはメスは入れていませんけれども、今回はそういった中央会の権限を大きく制限するということで、簡単に言えばTPPの旗頭を潰していくというのが最大の狙いだと各方面は指摘しています。そういう点で、何らかの機会にぜひ申し上げていただきたいと思います。

 それから、もう一つ、私がちょっと聞きたいことは、米の暴落問題であります。私は米の暴落に伴う市内農家の影響についてお尋ねしたのですけれども、その影響について触れられていません。全道的には140億円、150億円の影響だと言われています。

 それだけではなくて、さらに昨年から、2013年、2014年と、連続して米価が暴落しているわけですけれども、その上に、もろもろのものが制度的に、直接支払基金だったものも含めて削られています。その影響は極めて大きいわけで、その辺の影響についてどんな把握をされるか、今後何らかの機会に公にしてもらいたいという思いがありますので、その辺について、担当者、御説明願います。



○池田勝利議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 米価暴落に対する市内の影響ということであります。

 この部分につきましては、現状、市内の米の部分につきまして、今年につきましては特に調整がおくれているということで、量の部分についても一定の部分について、まだ確認はされていないということもあります。JAのほうにも確認をとった状況ではありますが、この辺の暴落の部分に対しての試算ができていないということがあります。この辺につきましても、おいおいJAのほうと確認をとりながら、どれぐらいの影響があったのか、それぞれの数値確認をとってまいりたいと思っております。

 なお、確かに米価の部分でいけば、2,000円等々の下落があったということも報道されておりますので、そういう状況の中ではかなり大きな影響はあるものと思っております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 とにかく今年は、従来の米の直接支払基金が、1万5,000円が7,500円に下がりました。それから、米価変動補填交付金もなくなりました。それから、畑作物の直接支払交付金も単価の見直しがありました。大幅な減収なのです。特に芦別の場合は、315農家のうち10ヘクタール以上が30%を占めていると。特に野花南では550ヘクタールだとか、常磐では290ヘクタール、新城では170ヘクタール、これ、大方を占めている地域での農家は、来年度以降、営農は大変です。

 そして、今回、新聞報道を見ますと、さらに15年度の生産数量は14年度よりも14万トン削ると。そして、削ったところには、結局追加の交付金を出しますと。減らしたところには交付金を出しますよと。もっと米をつくるなということなのです。そうしたら、現在つくっている方は、もう米づくりができなくなる、減らさざるを得ないという状況に追い込まれると。これが、この間の新聞報道で、国は2015年度の収穫米で生産目標を14万トン削ると言われています。

 そんな意味では、さらに来年度以降の、今年も含めるのですけれども、営農を続けることへの不安が極めて広がっているということを指摘して、また予算委員会で両方ともやりとりさせてもらいますので、これで終わります。

 次に、天徳育成会の関係でお尋ねします。

 私が今回お尋ねした中では、結局、教育基本法だとか学校基本法に照らして検討すべき課題はないのかという質問をしたのですけれども、答弁の中にありませんでした。それで、いろいろと、教育委員会としては、家庭訪問だとか保護者との話し合いを継続しながら登校につなげたいということでありますけれども、法に照らして精査すべき問題が多々あるということでありますので、幾つかの点を伺います。

 一つは、文科省で、先般の川崎の中学1年生の殺人事件にかかわりまして、不登校問題について調査を求めているわけですけれども、文科省で言う不登校というのはどういう位置づけなのかを聞きます。

 それから、市内における小中学校における不登校の児童生徒の数、主な理由について、どう把握されているか。それから、それらの児童生徒の進級及び卒業の認定はどうなさっているのかということで伺います。

 それから、天徳館に居住の児童生徒が多数、集団で学校に登校していないわけですけれども、子供の意思だとか保護者の同意ということを言っていますけれども、一般的な登校扱い不登校ということで教育委員会は扱っていますけれども、私は、この不登校というのは、世間一般の不登校とは異なるということで、簡単に言えば登校拒否に当たるし、これは学校教育法に照らして異常な事態という判断や認識を持つべきではないかというふうに思うのでありまして、その点と認識、それから、子供たちに対して登校するよう求めているわけですけれども、それらについて、子供たちがどんな理由でこの間学校に来ないのか、登校しないのか、その辺も含めて聞かせていただきたいと思います。

 まず、その点についてお伺いします。



○池田勝利議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員からは、5点だったと思われるのですが、再質問いただきました。

 1点目の文科省で不登校についてどう定義をつけているかというところでございますけれども、過去の文科省の不登校児童生徒に係る調査の中におきましては、何らかの心理的だとか情緒的、身体あるいは社会的要因だとか背景、そういったもので、登校したくてもできない、そういった状態が年間30日以上あって欠席したということで、病気、けが、そういった理由ではない方についての部分が不登校ということで定義づけられて調査されていたところでございます。

 それから、2点目、市内小中学校における不登校児童生徒の数、それとその主な理由ということでございました。今、御質問ありました天徳館に居住する児童生徒も含めまして、本市全体では、全部で23名が不登校であるということで押さえているところでございます。

 その主な理由というところでございますけれども、本人の問題に起因するもの、それから家庭生活に起因するもの、学校生活に起因するもの、そういったものが複合しているのではないかなというふうに考えているところでございます。

 それから、3点目、一般的な不登校と同様の扱いをしていることについてということですが、教育委員会といたしましては、この間、家庭訪問を学校で行っているところでございますが、それに同行もしながら保護者の方ともお話をしているところでございますが、子供たちがみずからあの施設の中で勉強をしていくと言っていること、それから、保護者がそれについて同意を得ているということを踏まえていったときには、不登校として扱うということになるものと、やはり考えているところでございます。

 あと、4点目でございました、議員からは登校拒否であって、異常な事態ということでのお話でございましたが、今申し上げたとおり、本人の意思といったところもございますところから、不登校という扱いをさせていただくといったところでございます。

 それから、5点目にございました登校をしていない理由等についてということなのですが、家庭訪問をしていく中にあって、児童生徒と接するに当たっては丁寧な対応が必要なのだろうなと考えているところでございます。そういったところから、家庭訪問時においては、繰り返しの御答弁になりますが、学校に登校することの促しというものを進めていっているというところでございます。

 以上、5点の部分の御質問のお答えといたします。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 子供さんの意思で学校、ここで学びたいということなのだけれども、俗に言う、まだ小学生で、そこはかない幼い子供たちがそういう判断ができるのかなと思うのです。先ほどの話の中では、フリースクールということでも学校教育法に定められた学校ではないよと。そして、内容も知ることや報告の立場もないし、それから教科、教育内容も知る立場にないと。何をやるかわからないようなところにいるわけです。

 例えばカリキュラムとか授業のいろいろな、そういうものをきちんと示されて、実際それを拝見されて、それで学校に準ずる中身をやられているかどうか。先ほどの文面では、団体の活動の一つとしてやられているという表現をされていましたよね。そういう点からすれば、俗に言うフリースクールは、ちゃんと教育にはつながって、中身がつまびらかになっているわけです。ところが、全く内容も知る立場にもないし、それから報告を受ける立場もないと。そうしたら、どうやって子供たちが学んでいるか、つかみようがないのではないですか。ただ行ったときには、訪問だとか対話するのだけれども、では、一月の授業量は20日前後になりますか、何をやっているか全くわからない。そういうことでいいのでしょうかという思いがあるわけで、それで、次にお尋ねします。

 学校教育法では、教育委員会で学校長の職務を定めています。児童生徒の管理については、保護者が正当な理由なくして児童生徒を登校させぬ場合、保護者に対して出席を督励することができると。ということは、保護者が、それは子供と言うけれども、実は保護者の判断なのです、年齢に照らせば。保護者に正当な理由なく、親の考えだけで子供を登校させない、公の教育を受ける機会を奪うということは、法的に許されないし、そういう点で、教育委員会、学校というのは、法に基づいて保護者に出席督励書を出すべきだと思うのです。それで、現実に、先ほど言ったように、教育、教科内容も知る立場にない場所で、教育の場としてふさわしいと言えないものでありまして、そういった指定された学校に登校を求めるべきだと思います。

 道外の、新潟だとか幾つかのところでは、特定の地域で親の意思で通学させないケースが続出したために、事態を重視した教育委員会が、学校への出席に応じない保護者に対して出席督励書を出して、出席を督励した事例があるわけです。

 そういうこともありますので、単に天徳館だけのものではありません。特定の思いでもってそういうところでやっているわけですから、ぜひ精査されてやっていただきたいと思いますので、その辺のお考えを聞かせてください。

 それから、もう一つは、ちょっとこれからのものと重複しましたけれども、天徳館でのフリースクールの実態がつまびらかでない場所に通っている児童生徒ですけれども、この子供たちは小学校や中学校に籍があるわけです。学校というのは、先ほども言った学校教育法のさまざま定めによりまして、出席状況の明確化、全課程の修了による進級、卒業の認定、それから指導要録の作成、これをすることになっているわけです。一体これはできるのでしょうかと。学校というのはそれをつくって、教育委員会に報告することになっているのです。教育委員会は、そういった報告をどのように受けられたのか、どういう取り扱いをしたのか伺います。

 それから、普通、学校に行けば、学年ごとに学力検定だとか成績評価をするわけです。それは一体、天徳館に行く子供たちはどうなさっているのかということです。

 それから、もう一つは、道や国が行う学力テスト、同じことにつながるのですけれども、それを受けているのですかと。あらゆる学校に通っている子供たちは、そういう学力テストを受けるわけですけれども、天徳館にいる子供というのは受けているのかどうか、その辺もちょっと聞かせてもらいたいと。

 それから、施設内でどんな教科や教育をなされているか確認できないもとで、学校長はどうやって子供の、例えば課程修了の、前は15人だな、今は10人になりましたけれども、それが、進級、卒業をどうやって、何をもって認定するのですかということも聞かせていただきたいと思います。

 それから、今年の在籍者は昨年より少ないわけですけれども、卒業された子供はいるはずです。その子供には卒業証書を学校長は渡しているかどうか、それも聞かせてください。

 最後に、義務教育の児童生徒は学校保健法に基づいて、新入学児童は就学前に、また、在校生は定期的な健康診断を受けること、また実施することが義務づけられているのです。天徳館の施設に通っている児童生徒の健康診断は学年ごとに適切にやられているかどうか、その点もこの際伺いたいと思います。



○池田勝利議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 何点かにわたって再度御質問いただきました。

 1点目でございますが、出席の督励の部分についての御質問だったと思います。

 出席のこの部分につきましては、まず、先ほども申し上げましたとおり、みずからの意思ということでございますので、教育委員会としては不登校としての扱いをしているといったことでございます。

 不登校としての扱いをしているということをもって、就学義務違反といった部分には適合してこないのではないかということで考えております。

 そういったことから、やはり訪問をしていく中で登校につながるようにということ、こういったことを進めていけたらなと考えております。

 それから、指定された学校への通学を強く求めていくというようなところでございますが、それについても、先ほど申し上げましたとおり、粘り強く登校に向けた形で、関係を切らないように、子供たちと会えるような形の場の中で進めてまいりたいというふうに考えております。

 進級、卒業の認定の部分でございます。

 進級と卒業の取り扱いについてでございますが、ここにつきましても、義務教育の場面につきましては、まずは年齢に応じて進級、卒業させるのが通例であるというふうに認識しております。ですから、義務教育は年齢主義ということで、中学校を卒業した15歳以降の、そのときの子供たちの状況を見定めながら、卒業、進級をさせてあげるといったことになろうかと思いますし、例えばそこで児童生徒をそのままの学年に置くとか、原級留置ということになる場合については、子供たちの中学卒業時以降の年齢の部分も考えて、本人、それから保護者、ここと十分に意見交換をしていかなければならない部分ではないかなということで、非常に慎重な判断が必要なものであるというふうに進級、卒業の部分については考えているので、そういう形で、年齢の部分をもって認定をしていくという考え方でございます。(「今の子供たちに卒業証書をあげたのかということ」と呼ぶ者あり)

 そして、指導要録の作成の部分についてでございますが、こちらにつきましては、学校が把握している事実等に基づきまして、記載できる項目を可能な限りで書いていく、あるいは事実が確認できない部分については空欄になることはやむを得ないのだろうなというふうに考えております。

 それと、卒業証書について出せるのかということでございます。

 先ほども申し上げたとおり、年齢の部分を考えながら義務教育の部分を進めているので、不登校全般の部分にわたっては卒業証書というものを出すということが通例となっているところでございます。

 それから、施設内の状況についての御質問もございました。

 施設内についても、家庭訪問をしているときには、施設内での授業風景ということについては見れてはいないところですが、施設内においては、施設内のカリキュラムというのでしょうか、朝から就寝までの部分の中で進められているということではございますが、そこで教科の進度というものを、義務教育のように進めているかどうかというものを把握するということになっていないので、そういった意味から、こちらのほうではわからないということで、お答えができないということでございます。御理解いただきたいと存じます。

 以上です。(「健康診断は」と呼ぶ者あり)

 健康診断のお話をいただきました。

 健康診断につきましては、学校保健安全法の中では6月末日までに、内科健診だとか歯科健診だとか、そういった健診を受けるということになっております。このような形で長期にわたって学校に見えていない児童生徒の部分については、そういったことから、健康診断を受けさせることができておりません。

 学校保健安全法の施行規則の中では、健診を受けることができなかった者に対しては、その事由のなくなった後に速やかに健康診断を行うこととするということになっております。そういったことから、仮に登校につながるようになったときには、その段階で受けていただくということになるのですが、現段階においては学校に来ていないということがございますので、健康診断を受けていただいているということにはなっておりません。

 以上でございます。(発言する者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了しました。

 以上で、通告のありました一般質問は全て終了しました。

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△休会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 常任委員会開催等のため、3月11日から19日までの9日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月11日から19日までの9日間、休会することに決定しました。

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△散会宣告



○池田勝利議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。

      (午後 2時09分 散会)