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北海道 芦別市

平成27年 第2回定例会 03月09日−02号




平成27年 第2回定例会 − 03月09日−02号









平成27年 第2回定例会



                平成27年第2回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成27年3月9日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員一人につき答弁を除き40分に制限いたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が自席にいない場合は取り下げたものとみなします。

 念のために申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより、質問に入ります。

 発言を許します。

 小川議員。



◆小川政憲議員 任期4年の最後の定例会を迎えました。その最後の一般質問、トップバッターということでさせていただきます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 通告に従って、質問を進めさせていただきます。

 平成27年度地方財政計画の問題点について、何点かお伺いをしたいと思います。

 まず1点目は、同計画に盛り込まれた、まち・ひと・しごと創生事業についてであります。

 安倍政権の今年最大の政治課題である統一自治体選挙向けの目玉事業とされているのが地方創生であります。この地方創生の引き金となったのは、有識者で構成をする日本創成会議がまとめた増田レポートでありました。国立社会保障・人口問題研究所の長期人口推計をベースに、2040年には全国のほぼ半分の896自治体が消滅可能性都市になる。そのうち人口1万人規模の523自治体は消滅する可能性が高いと、こう宣言したからであります。

 ちなみに、本市も7,000人台の人口となるとされたところでありますが、どうして消滅に至るのか詳しい説明はなかったように思います。消滅という過激な表現を用いて危機感をあおったことは間違いのないところであります。

 国の並々ならぬ決意をあらわすべく成立させた法律では、目的に人口の減少に歯どめをかける、東京圏の一極集中を是正などを掲げ、基本理念では、結婚、出産または育児についての希望を持つことができる社会、仕事と生活の調和を図る、魅力ある就業の機会の創出などを掲げ、総合戦略の策定を求められるようでありますが、まず国が求める総合戦略策定をどのように理解されたのか。また、本市の総合戦略とはどのような中身となるのでありましょうか。さらには、国との総合戦略のかかわる関係において、今後のスケジュールについてお伺いをまずいたしたいと思います。

 頑張るところを応援するという発想は、安倍総理の強い思いとされていますが、この発想は、国が自治体の政策を品定めし、国のおめがねにかなう自治体をつくっていくことにつながり、中央集権化を進めることとなり、地方分権推進の視点からは到底認められるものではありません。このことに対する見解もお伺いをいたしたいと思います。

 地方創生関連事業として、平成26年度補正予算に計上される緊急経済対策である地域住民生活等緊急支援のための交付金事業として計上された計画事業内容の説明がありましたけれども、本市の対象とした事業の全てが予算に計上済みの事業に事業自体が限定をされているなど、自治体の自由度の高い事業設計をうたいつつ、その制度設計は複雑多岐にわたるもののようであります。

 地方創生に取り組むために必要な経費を地方財政計画の中に1兆円確保されましたが、まず前年の歳出項目からの5,000億円の振りかえと、新規の財源確保で5,000億円の二本立てされましたが、振りかえられる地域の元気創造事業費については、行革努力分が指標とされていました。振りかえての事業費確保とはいえ、新事業にまで依然として行革努力分が盛り込まれていることは、人口対策や地域活性化を目指す事業費の算定に不適当と判断されますが、この矛盾した構図の継続をどのようにお考えになるかお伺いをいたします。

 2点目は、公共施設等総合計画に基づき実施される公共施設の集約化、複合化、転用、除却事業についてであります。

 平成26年度に創設された公共施設の老朽化対策の推進のための公共施設の除却についての地方債特例措置と管理計画策定に対する支援に、新年度では、公共施設等最適化事業費の創設と公共施設等の維持補修費への1,200億円の増額が地方財政計画に計上されております。

 本市は、本年度、管理計画を国に提出することとなっているようでありますが、その進捗状況と計画策定の概要、方針についてお伺いをいたします。

 新年度において拡充された財政措置、集約化、複合化事業に係る地方債措置の創設、転用事業に係る地方債措置の創設のそれぞれの概要についてお伺いをいたします。

 3点目は、地方税、地方交付税総額の確保に係る課題についてであります。

 地方財政計画における地方税の総体は、約2兆5,000億円、対前年比7.1%増とされていますが、道府県税の増額のほとんどは事業税と地方消費税分であり、道府民税自体は前年比0.9%の伸びとされています。一方、市町村民税の伸びは、対前年比1.1%増と当然のごとく物価上昇により、個人消費が冷え込む中では、地方版アベノミクス効果が如実にあらわれていると、妥当な見込額であるというふうに判断されるところであります。

 また、今年の地方財政計画に盛り込まれた交付税原資の決定率の変更とともに、国税6税からたばこ税を廃止し、国税5税とする交付税原資の法定率の改正がありました。国税として徴収しているものの、地方の固有財源である交付税の原資の不足について、地方みずからが臨時財政対策債により負担するという制度が長期にわたり継続されているのはまことに不自然であると言わざるを得ませんし、さらには、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することにより、一般財源の質の改善に資するという国の論拠は全く当てはまらず、本来的な臨時財政対策債の削減分は交付税総体の内数であり、交付税本体に戻して交付税総額として確保されるべきであると考えますが、お考えをお伺いをいたします。

 以上で質問を終わらせていただきます。答弁内容によっては、再質問をさせていただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、国のまち・ひと・しごと創生事業にかかわっての御質問にお答えいたします。

 まず、国が求める地方版総合戦略策定をどのように理解したのかとのお尋ねですが、国の総合戦略では、一つに地方における安定した雇用を創出する、二つに地方への新しい人の流れをつくる、三つに若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つに時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四つの基本目標を設定しているところであり、市といたしましては、こうした目標が実現されることにより、地域の振興、発展に結びついていくことが期待されるものと判断しておりますので、今後、国の基本目標に沿った地方版総合戦略の策定に取り組んでいく必要があるものと認識しています。

 次に、本市が策定を予定している地方版総合戦略の内容についてですが、平成31年度までの第5次芦別市総合計画との整合性を図りつつ、国が示した四つの基本目標に沿って雇用機会の創出を初め交流人口の増加、移住・定住の促進、結婚、出産、子育て支援施策の充実、まちのコンパクト化に向けた取り組みなど、本市の特色や地域資源を生かした施策を幅広く盛り込んでいきたいと考えています。

 次に、今後のスケジュールについてですが、国からは平成27年度中の地方版総合戦略の策定を求められておりますので、今後、全庁的な組織を立ち上げるとともに、市民を初め産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体等で構成する推進組織を早期に立ち上げて、その方向性や具体案について審議、検討を進め、平成27年度内に策定できるよう取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、頑張るところを応援するという発想に対する見解についてですが、御指摘のように、地方分権推進の視点からは疑問を持たざるを得ないものと考えています。どの自治体にあっても、それぞれの地域の振興、あるいは市民福祉の向上を図るため、これまで不断の努力を積み重ねてきているところであり、国においては、自治体の政策やその努力を差別化することなく支援していただくよう、今後、北海道市長会等を通じ要望していきたいと考えています。

 次に、まち・ひと・しごと創生事業費の算定についてですが、地域の元気創造事業費のほか、平成27年度から新たに人口減少等特別対策事業費が加わったところです。このため、これまでの地域の元気創造事業費の算定方法における行革努力分が継続される一方、人口減少等特別対策事業費では、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度や取り組みの成果などが反映されるもので、具体的には人口の増減率、転入・転出者の人口比率、若年・女性就業率、さらには1人当たり各産業の売上高などが算定の指標となっているところです。

 しかしながら、まち・ひと・しごと創生事業費は、地方公共団体が自主性・主体性を最大限に発揮して、地方創生に取り組むことに対して算定がなされるべきものであると考えますので、御指摘のように算定の一つとして行革努力分が継続されていることについて、人口対策や地域活性化を目指す事業費の算定という観点からは疑問があるところです。

 次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況と計画策定の概要、方針についてですが、本計画書は、将来における財政負担の軽減、平準化、さらには長期的視点に立った老朽化対策の推進と適切な維持管理、修繕の実施を図るための基本的な指針となるもので、今後、庁内に検討委員会を設置し調査検討を進めてまいりますが、業務委託により検討資料の分析や専門的なアドバイスを加え、平成27年度中には計画書を策定してまいりたいと考えております。

 計画策定の概要、方針ですが、国からの方針に基づき、主な記載項目として、公共施設等の現況及び将来の見通しのほか、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、さらには施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などの内容を計画書に盛り込んでまりたいと考えております。

 次に、新年度において拡充された財政措置についてですが、まず、集約化・複合化事業に係る地方債措置につきましては、既存の公共施設の集約化・複合化事業であって、全体として延べ床面積が減少する事業に対し、新たに公共施設最適化事業債が充当されるものですが、庁舎等の公共施設や公営住宅などは対象外となっております。事業債の充当率は90%で、地方交付税の算入率が50%となっております。

 次に、転用事業に係る地方債措置につきましては、既存の公共施設等の転用事業に対し、新たに地域活性化事業債が充当されるものですが、転用後の施設が庁舎等の公用施設や公営住宅などは対象外となっております。事業債の充当率は90%で、地方交付税の算入率が30%となっております。

 なお、これらの事業債の適用年度は平成29年度までであり、公共施設等総合管理計画に基づいて実施される事業が対象となるところです。

 次に、地方交付税総額の確保についてですが、本来なら地方交付税として交付されるべきものであるにもかかわらず、その交付税の一部を地方が臨時財政対策債を発行して補填し、その元利償還金相当額を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みとなっておりますが、地方公共団体にとっては臨時財政対策債の償還財源として新たな臨時財政対策債の発行が必要になるなど、臨時財政対策債の残高は増加の一途をたどっている状況にあります。

 このようなことから、国においては、地方交付税の財源不足について臨時財政対策債の発行によることなく、地方交付税のさらなる法定率の引き上げ等により対応すべきであり、御指摘のように臨時財政対策債は交付税本体に戻し総体として確保されるべきものであると考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 一定の答弁をいただきました。

 この地方創生の分については、一番肝心なところはこれからということでありますから、残念ながら具体的な内容について、ここで論議をするような題材はないわけでありますけれども、どうも国の姿勢というのは、地方から見れば疑心暗鬼的なところが多いように思うわけであります。

 昨年の財政制度等審議会での地方再生計画をめぐる論議の中で、財政健全化に向けた基本的な考え方において、給与関係そして一般行政経費の単独事業、さらには歳出の特別枠等で年間2兆2,000億円以上の節減が可能な状況にあったのだと、こう冒頭言っているわけであります。まずプレッシャーをかけてきているわけであります。

 その一つが、公務員給与も地方で決めなさいという意味での新年度の2%の減少といったものにも当然はね返ってきているのだろうと思いますけれども、地方財政計画の歳出見積もり等の適正化という言葉を使って必要性が述べられていますけれども、この指摘というのは、地方財政関係経費は適正化という削減圧力を常にさらされているのだというふうに捉まえておかなければならないし、また、そういう国の姿勢であるのだということをまず認識しておく必要があるのだろうというふうに思うのです。そこのところで、まずスタートの地点で、非常にふんまんやる方ないその部分を感じざるを得ません。

 今回は、26年度の補正予算において、とりあえず4,200億円総額ですか、にわたるこの交付金制度をスタートさせたわけであります。しかし、これは質問にもありましたように、要するに既定予算に組んだものをまず出してきなさいと、こういう形になりました。この交付金制度というのは、実は民主党政権下で公共事業関係の補助金負担金の一括交付金化をしました。やや期間が足りなかったということを含めて、十分な体制にはなり得ませんでしたけれども、しかし、それを自公政権になってから使い勝手が悪いと、こういう理由をつけて、この民主党政権下でつくり得た一括交付金制度、これを廃止をしたわけであります。しかしこれに対して、これに対してというわけではありませんけれども、地方は全国知事会や全国市長会もそうだと思いますけれども、地方6団体は各省の細かい補助金の寄せ集めではなくて、地方が自立して資金を効果的に活用できる自由度の高い交付金を設けるよう求めているわけであります。

 現状の中では、頑張る地方を応援していくという言い方によっては、大きく制限を加えるというか、高い目線からそういう見方を、まず冒頭あったわけでありますけれども、これも一つ間違えば弱肉強食になって、地方の格差が広がっていくのではないかと、こういう懸念もされているところであります。ぜひそういう意味においては、十分に私どもも基本的な国の姿勢を基本的に捉まえて、それを基本に、やはり今回の地方創生に係る事業というものも考えていかなければならないだろうというふうに思うわけであります。

 この地方創生の事業の中、要するにただやるだけということではなくて、ばらまきではなくて、恐らくや目標設定、施策の効果の検証、評価というこういう取り組みが必要であると、こういうふうに言っているわけでありまして、それが下手をすると、新たなまた補助金の要綱の設置につながっていくのではないか、こういう強い縛りをしていくのではないかと、このことも非常に懸念をするところであります。このことによっては、最終的には国のもくろみは地方自治と地方財政に国の関与をさらに強める、そういう施策誘導の一つと言わざるを得ないそういった性格も強くあるのではないかと、このように疑わざるを得ない状況であります。

 今後、この地方創生に向けて、本格的な事業については26年度で行って、それ以降やっていくということでありますし、さらには、市民を初め関係機関なんかを構成する推進組織を立ち上げてしっかりと審議、検討していくという方針のようでありますから、今後の流れを見ながら、また議会での論議をしていかなければならないのだろうと、このように思っています。

 具体的な部分では、何を求めているのだというのは確かにたくさん羅列されているわけでありますけれども、どうも本来的には、最終的には地方がよみがえっていかないと、今の国が求める、想定する経済再生といったものも最終的には成功するという形にはなっていかないということはもう明らかなわけでありますから、そこのところに余りにも縛りというものを表面に出してやっていこうとする姿勢を私どもは十分に考えていかなければならないと思いますし、より自由な交付金という形をするために、私も何度も申し上げますけれども、道や国に対してしっかりと常に意見具申をしていかないとだめだろうと。それは単に一自治体ということではなく、当然として地方6団体という規模の中でやっていかなければだめということは、これは間違いないスケジュールだというふうに思いますので、ぜひそのことも理事者側にお願いをしておきたいというふうに思います。

 この部分について、何をということについて、なかなか具体的な中身がないので詰め切れる部分はありませんけれども、まず、二つ目の問題に行きたいと思います。

 公共施設等の総合管理計画の進捗状況であります。

 答弁いただきましたけれども、要するに27年度中に計画書を作成していくのだというわけであります。国のお話しですか、計画の承認をもらうわけですね。しかし、今年追加をされた集約化、複合化事業、さらには転用事業等を含めて考えて、この事業の適用年度が平成29年度までというふうにされています。今年は27年ですよね、27年度は計画云々だけで終わるとするならば、あと28、29年の2カ年しかないわけであります。一方では、公共施設の耐震化事業が既に進められている、これまた別な国の財政対策というものを活用してやっているわけでありますけれども、そういった絡みについてはやや疑問があります。

 一つは、耐震化だけをやっているのではないかと思うのです。そうではなくて、大きく全ての公共施設は老朽化をしている、そういう部分では大改修、施設の改修というのは当然必要なはずですよ。これらを国の制度に乗っける部分もあるがために分けて考えざるを得ないのかなと思いつつも、これはやっぱり一体的にやるということのほうが効率的でないのではないかというふうに思うのですね。

 これはまた、そういう意味においては、例えば1年目の今年は市民会館青年センターを今やるということであります。これはまず耐震化だけのものなのか、あるいは施設の老朽化にかかわる改修部分も含めて考てのことなのか、ちょっとその辺をまずお聞きをしたいと思います。



○池田勝利議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 1点目につきまして、地方創生という観点から、いろいろな角度からお考え方をいただいたところでございます。これにつきましては、今具体的に私どもといたしまして、それぞれ個別に考え方をお示しできるような状況にはございませんが、ただ総体論といたしまして、小川議員のほうから各般にわたっていただきまして、お考えにつきましては私どもしっかりとそこのところにつきましては考え方として共有していきたいなと、こういう思いがまずございます。

 そういった中にあって、これから具体的に地方創生、芦別版の総合戦略などを策定していくわけでございますけれども、まさに小川議員のほうからお話しございましたように、地方がしっかりよくなっていかなければ、国全体の将来に向けた人口減少の抑制対策等々含めて、国全体がしっかりとした方向に向かないと、こういうことはまさにそのとおりだというようなこともございまして、そういった中にあって国の施策と地方の施策が十分そこは絡み合わせながら、効果性の高い事業というものをしっかりやっていく必要があるだろうと、このように考えているわけでございまして、その意味からは、それぞれの地方におきましては、地方の持ついろいろな歴史的な経過もございますし、有意性あるいは特性がございますので、そういったことを十分踏まえながら、国が示した四つの基本目標というものがございますけれども、そういった四つの基本目標については地方といたしましてもその必要性を十分認識してございますから、そういう四つの基本目標に沿いながら、あるべき芦別版の総合戦略というものを策定に向けて今後しっかり対応してまいりたいなと、こういう思いでございます。

 また、その際、具体的に当面5年間の事業実施計画をつくるわけでございますが、その際に現在も国からの交付金制度というものはございますし、聞くところによりますと、平成28度以降の新たなといいましょうか、交付金の継続なり創生というものが制度設計されると、このように聞き及んでいるわけでございまして、そういったことも踏まえたときに、ある意味、御指摘ございますように、地方として使い勝手がいいといいましょうか、自由裁量がきくような、そういう交付金のありようということについては非常に大事な要素だなと、このように考えているわけでございまして、そういった観点も含めながら、国の考え方を今後注視するとともに、機会を捉まえながら、先ほど地方6団体というお話もございまして、そういった国の考え方等々に対する地方としての声というものも必要に応じながら上げていく必要があるのだろうなと、このように考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後、27年度から31年度に向けた将来目標を立てながらの基本的な事業を策定させていただくわけでございますけれども、必要の都度、今後、議会の皆様にもお示しをさせていただきながら、ともどもその策定に向けてしっかり踏み出してまいりたいと、こういう思いでございますので、その気持ちだけお伝え申し上げて、1点目につきましては小川議員と基本的な認識は一緒であると、このように申し添えておきたいと、このように考えているところでございます。

 私のほうから、まず1点目は以上でございます。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 それでは、2点目の市民会館のことについてお話がございました。

 今回27年度に実施いたしますものは、市民会館青年センターの、あくまでも耐震補強工事と、こういった中身でございまして、あくまでも耐震に対する補強するための工事ということで御理解願いたいと思います。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 先ほどの質問のときに申し上げましたように、施設については一体的に本来やっぱり大修繕になりますよね。

 例えば、現実的に施設を見たでしょう。今、教育委員会の事務局が青年センターの部分に入っています。窓際のアルミサッシ、どんな状況で使われているか、そこで質問されている方はもしくはわかっていると思いますが、財政当局者なんか見たことありますか。今の事務室も、正面側は全部アルミサッシです。全部セロテープで、全体ですよ、全体をセロテープで囲っていますよ。格好がいいとか悪いとかということの以前に、もう既に暖房効率という部分で相当限度を超えている状況があるのではないかと思うのです。あそこは、私が49年に入職しましたけれども、それ以前の46年にたしか建っている建物ですけれども、やっぱり大改修ですよ。

 今年は事務局がみんな全部大移動して、建物を空にしてやるわけですよ。それを例えば、また補修という修繕という部分でまたやるのですか、同じこと。ということは気になるわけです。ですから、これは確かに財政的な問題がありますから、確かに一つ一つ事業ごとということにならざるを得ないのかもしれないけれども、そこをそうではなくて一体的にやると。これは、今言っても遅いとは思います、思うけれども、これからずっと公共施設の耐震化は、あとは一番大きな総合庁舎が残っているわけですけれども、それ以外の小さな例えば図書館であるとか当然出てくるわけですが、そこにかかわって感じるのは、老朽化した施設全体の改善・改修というものを一体的に考えるべきだと。それをどうにかして、今、国が示している制度に乗っける部分を含めて考えられないのかなということを、今、現場を見て如実に感じてきたというところはあります。

 当然、経費的にも違うのだなというふうに思うわけですね。あれは足場を組むだけで、あのぐらいの大きな施設になれば、恐らく足場は何百万円、何千万円するということになるわけですよ。それをまたやるのですかと、また引っ越ししてまたやるのですかと先ほど申し上げた、そういった状態が出てくることも考えれば、本来的にはそこまで一体的に考えてやるべきだったのではないかなというような私自身の反省もありました。

 ぜひ、そのところの部分については、恐らく今までうちがやってきた耐震化の中では、大体耐震化は耐震化しかやってきていないという状況もありますから大変残念な部分があるわけですけれども、しかし大改修というと当然必要とするという部分については、一体的な施工実施というのは効率的なのではないかというふうに思いますので、今後の部分として出てくる部分については検討を加えていただきたいなというふうに思います。

 それと、ちょっと戻りますが、地方創生の関係ですけれども、今後のスケジュールについてですが、どうも国は、国も時間がないというふうな言い方をしている部分もありますが、とにかく27年度中に総合戦略を策定をして提出せよと、そのまま要するに処理をするわけでありましょう。そのスケジュールとしていけば、これから一定のたたき台となる総合戦略を策定していただいて、ある意味、今までのスケジュールからすれば、恐らく市民説明会なんていうことも考えるのでしょうか、考えないのでしょうか。それからとなると、いよいよ本当に27年度ぎりぎりの中での国の承認を得るというか、そういう形になるのかなと思うのですが、非常に時間が足りないように思うのですが、その辺のもう少し具体的な細かいスケジュール案があればお示しをいただきたいと思います。



○池田勝利議長 企画課長。



◎高橋克嘉企画課長 御質問にお答えいたします。

 地方版総合戦略の策定作業にかかわりまして、スケジュールということでございます。国のほうからは、平成27年度中の策定を求められているというところでございまして、また、その際、年度中でもできるだけ早く策定するようにということで要請を受けているところでございます。

 この策定作業に当たりましては、今ほど小川議員のほうからお話しありましたとおり、ここ市関係機関のみならず、これは市民の皆さん初め地域全体でこの戦略を策定するようにということを言われてございまして、当然この策定作業の中におきまして市民説明会等も開催して、皆さんの意見を十分お聞きする中でこの策定作業に当たってまりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 余り具体的に決まっていないのかなと思うのですが、もうその時期的なものがもう少し具体的な区分けとして、いつごろやるのだろうかと、いつごろを目標にしてめどとしてやっていくのだというようなところが多少気になるのかなと。

 産業界とか関係行政機関、教育機関も全ての関係機関、団体を網羅した推進組織を立ち上げるということなのですけれども、とにかく時間がある意味足りないと。全くたたき台のないというか、さあどうしましょうかというようなことでこの推進組織がスタートするとなると、また時間がない中でなお時間がないような気がしますけれども、その辺の組み立てというのは当然必要なのだろうというふうに思いますし、具体的な日程、より具体的なもう少し詰まったスケジュールがあればお聞きをしたかったということであります。

 次に進みたいと思いますけれども、先ほど申し上げました公共施設等の管理計画、公共施設等の改修、修繕という部分については、実施に取りかかる期間が余りにも2カ年とするならば短いよと、そんなせっかくできた活用してくれという制度を、2カ年にしか利用できないというのは、非常に少し急がなければだめなのではないかと。

 この計画についても、私は昨年から質問しています。ですから、これでいきますと、何となく27年度中かかって計画ができ上がるような感じがするわけですけれども、それでは相当に遅いのではないかと、もっともっとスピードアップして、少なくとも通常ない財政措置が講じられるというわけでありますし、借金を認めてくれるということの借金制度には変わりないわけでありますけれども、しかし少なくとも、少しでも交付税算入を餌にしてやらせてもらえるという部分はあるわけですから、もっと急ぐべきではないのかなと。

 このことに関して、もう少しスケジュール的に、本当に年度末の計画の承認をなんていうことを言っていたら、本当に2年間でなくなってしまうような気がするわけですよ。そのことについても、ちょっと確認をしたいなというふうに思います。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 まず、今御質問ございましたが、実は今回27年度で、私たちも先日情報として得た中身のものが、公共施設最適性化事業債、またその転用事業に係る事業債ということでありまして、これも先日情報を得た中では、基本的に29年度までの3年間ということでございますが、今後3年後に再度継続するかどうかをまた改めて検討がなされると、そういった内容でございます。

 現在、27年度中に策定をしようといたします計画でございますが、私たちも新年度に入りまして組織をつくり、また30年先までのインフラ含めた計画だとか、いろいろな情報が必要でございますので、できる限りそういったものは早めに計画を策定したいと思いますが、計画に盛り込まれたものがいろいろな事業の適債事業になるということでございますので、そこは事業が漏れないように慎重に私たちも進めてまいりたいと、そのようには考えてございます。

 いずれにいたしましても、新年度に入りまして策定に伴います計画につきましては、できる限りスピーディーにもって取り進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 本当に、この計画自体が、要するに外の業務委託によって検討資料の分析とか専門的な部分のアドバイスも加えてつくるという計画ですから、要するに庁内だけでできるものではないわけですから、すごく遅いなと。どこかで詰まっているのではないかなという気がするわけです。

 防災・減災事業債との絡みもあって、それが先行しているということはわかりますけれども、そう意味においては、この制度自体も何か実施期間としては半端なような気がしますよね。するけれども、しかし国が認めてくれる特別な財政措置でありますから、これに乗っかっていくという指標を当然とっていくことが財政計画上には良となるのだろうというように思います。そんな意味において、ぜひ急ぐべきものはしっかりと急ぐ。

 そして、事業も1年度1事業ではなくて、やっぱり複数の事業を並行してやっていくということも当然必要なのだというふうに思います。使うお金は二、三年に別れるのではなくて、1年間に重点的につぎ込んでいくと、そういう当然姿勢も必要なのだと思いますので、そう意味においてぜひ急いで、そして議会にも示していただきたいと、このように思います。

 また最後の部分であります。

 交付税総額の確保の問題について、思いは市長も同じだというふうに思いますし、私も常に財政問題については、この問題を取り上げてここで申し上げています。それほどに重要な交付税総額を確保するという部分については、非常に汚い言葉で言えば適当なやり方をされているような気がするわけですよ。本来しっかりと決まったもの、要するにそれはしっかりと原資は確保していただいて、いい意味での財源の色も含めて、ずっとその一部を、うちでさえ3億円、4億円という財源対策債、借金という形で交付税の穴埋めをされているということ自体が、これはやっぱりいかがなものかというふうに思います。このことは、もちろんこれは理事者側だけでなくて、もちろん地方自治を預かるというふうにしては議会も含めてですけれども、しっかりと地方から基本的な問題を捉まえて言っていかないと、国は直す気はないような気がします。

 そんな意味において、地方交付税の財源不足、いつまでも借金体制で補填をするというのではなくて、制度本来の交付税総体の枠をしっかりと確保していただいて、それをこういう要するに財源としてしっかり地方の自由に任せた財源として、後世に負担を残さないそういう制度をしっかりとしたものをもとに戻していくというそういう姿勢が必要だと思いますので、ぜひ改めて中央に対しての意見具申も含めて検討していっていただきたいと思います。

 総体の中で何かお考えがあれば、市長からお話をいただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 小川議員の御質問にお答えいたします。

 総体ということでしたので、今、国において行われているまち・ひと・しごとの部分、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたけれども、まず1点そこについては、今、国といろいろな情報をとっている中で、国自体がまだ制度が固まっていないのではないかなという気がする部分があるのです。そういった意味では、情報をいかに早く受け取って、そして芦別市の地方版総合戦略にどのように生かしていって速やかに策定していくかという、まさに速度感が問われているのではないかなという気がしております。

 それと1点、小川議員の質問にもありました頑張る地方をという部分なのですけれども、その部分については小川議員と思いは同じでございます。あえて、いま一度その部分の私の気持ちをつけ加えさせていただきたいなというふうに思っております。

 それと、交付税の問題を今ほどいただきました。我々のような自治体にとりまして、交付税というのは市政を運営していく上での根幹であります。約7割程度が地方交付税によって、うちの財政運営が行われているわけでありますから、それが人口による算定とかいろいろありますから、それは減っていっているのは人口減少を食いとめるというのは、まさにこれはまち・ひと・しごとの部分なのですけれども、やはり去年あたりになりまして、過疎地域における傾斜配分ですとか、あとは人口密度による配分の傾斜配分がなくなっていますよね。その部分については、国においても地方の現状をもう一度理解をしていただきたいなというようなことを実は思っております。

 先般、国会の中継、時間がありましたので、御当地、稲津衆議院議員が質問するということで少しお時間があって見ておりましたけれども、財源の問題というのは、まち・ひと・しごと創生以前に、安定した市政運営の中では一番大切な問題だと思っています。そういった意味では、交付税算定というのですか、交付税の算出というのですか、そういうもののあり方について、それ自体を見直していただければうれしいなというふうに思いますし、そのような声はぜひとも北海道市長会、全国市長会を通じて同じような意見を持っている方が多数いらっしゃいますから、当初、小川議員の質問にもありましたように、例の増田レポートによりますと、全国の自治体の約半数以上ですか、消滅可能都市だと。そういう危機感を持っている自治体がたくさんありますし、今のままで、この交付税のままで、いわゆる国の税制の根幹というものをいま一度議論していただくことも必要なのではないかなというふうに思っております。

 いずれにいたしましても、今、まち・ひと・しごと創生法が去年の12月に成立をいたしまして、今私どもも少ない情報の中でどのようなものを踏まえて芦別の戦略をつくっていくかということを一生懸命検討しております。確かに期間は短いなというのが正直なところなのですけれども、それに向けて、では3年先がいいのか、5年先がいいのかという話にもなりませんので、喫緊の課題の部分を踏まえた総合戦略をつくりながら、さらには公共施設の集約化・複合化についての有利な財源措置を求めながら、国への情報のアンテナを高くして市政運営を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 総体の中で、市長のほうから御答弁をいただきました。

 非常になかなか、すぐに改正されるような問題は一つもないわけでありまして、そんな意味において、今回の地方創生も、どうもうがった見方をする人もいます、中には。地方選挙向けで、その後、国の財政再建の計画の絡みもあって、恐らくその後は自然消滅させようとしているのではないかというような見方をする向きもあるぐらいであります。そうならないように、ぜひ地方分権、地方主権、そういった流れが、そう言われて久しいわけでありますけれども、基本的なそこのところ、地方が元気にならなかったら国は元気にならないというその基本的な部分をしっかりと私どもも捉まえて、そして国に対して意見具申をしながらやっていかなければならないというふうに思いますので、ぜひ頑張って常に情報をとれる、得れるような、そういう体制の中でしっかりと体制を組んでいっていただきたいと、このことを切に希望して私の一般質問を終わらせていただきます。

 大変ありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、小川議員の質問は終了しました。

 この際、11時15分まで休憩いたします。

午前11時03分 休憩

  ───────────────────  

午前11時15分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 次に、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 それでは、私も任期終わりの2番手として質問をさせていただきます。

 初めに、東日本大震災から3月11日で丸4年を迎えるわけでございます。本当に今なお、仮設住宅にお住まいの方、地元地域に戻りたくても戻られない方々、さまざまな方々がまだまだ大変な思いの中で生活をされているわけです。私は、その心の復興もあわせて、住民一人一人の気持ちにより添い、復興を最大限から加速されるよう全力で取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 一言申し上げまして、質問に入らせていただきます。

 地方公会計制度改革についてお伺いをいたします。

 本年1月23日に、総務省から統一基準による地方公会計制度整備促進について総務大臣通知が発表されたところでございます。この中で、全ての自治体において、今後3年間で統一基準による財務諸表を作成されるよう要請されております。

 この作成に対して、自治体への支援策といたしましては、1、マニュアルの公表、2、標準的なソフトウエアの配布予定、3、固定資産台帳整備の財政支援、4、自治体職員向けの研修開催による人材育成支援がなされるとなっております。マニュアルにおいては、財務書類をつくって終わりではなく、自治体経営に活用されるよう多くの事例も紹介されているようであります。

 この公会計制度改革は、公明党では公明党公会計委員会を立ち上げて以来、一貫して要請してきたことに応えてできたものでございます。私は、この公会計制度改革導入について一般質問した際にも御紹介をさせていただきましたが、この公会計制度改革は公認会計士初の国会議員を輩出して以来、国、地方の公会計改革に取り組み、東京都では都議会公明党が複式簿記・発生主義会計を導入させて東京都の財政健全化をリードしてきた実績を持つ、つまり公明党が元祖本家となるわけでございます。

 今回の総務大臣通知により、今後3年以内の導入がこれまで以上に明確に要請されることになったわけでございます。

 そこでお伺いをいたします。

 本市の公会計制度改革として、以前から進めきていただいていると思いますが、これまでの本市の状況と今後の財務諸表作成に向けてどのように取り組まれるのか、お考え方をお伺いいたします。

 次に、公共施設の整備についてお伺いいたします。

 市立芦別図書館の施設整備についてお伺いをいたします。

 本市図書館は、昭和56年に建設され、今年で36年を迎えるわけですが、少しずつ老朽化が進み、現在も年次計画の中でできるものから改善や改修工事等に取り組んでいただいていることは承知いたしているところでございます。

 また、図書館職員やスタッフの方も、資料の提供や図書収集の提供等はもとより、図書館内が利用者に少しでも気持ちよくお使いただけるよう、さわやかな笑顔で対応していただいていることに、私の立場からも敬意を表するものでございます。

 さて、文部科学省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準の中で、児童・青少年に対するサービスについて、高齢者に対するサービスについて、また障がい者に対するサービスについて、それぞれ施設の必要スペースの確保や高齢者に配慮した構造の施設整備、また障がい者の方に配慮した構造の施設整備と、関係機関、団体等と連携を図りながら図書館利用の際の介助等やそれぞれ必要に応じて使用する際、機器・機材等の整備などを充実し、きめ細かな図書館サービスに努めるとあります。

 そこで、今ほど申し上げましたが、利用者の方々に応じた図書館の施設整備について、何点かご質問をさせていただきたいと思います。

 初めに、図書館トイレ入り口の段差解消について伺います。

 トイレ入り口に段差がございます。利用者の方からは、段差に足がもつれ転倒しそうになるなど、気をつけるように意識していても思うようにいかなくて危険を感じることもあり、バリアフリーにできないものかとの声を伺います。

 これまで事故につながることもございませんでしたが、転ばぬ先のつえと申しますか、起きてからでは遅いわけでありますので、早期の改善をしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、トイレの暖房について伺います。

 図書館開設当初から、電気によるパネルヒーター式となっており、電気代が高額となるため、暖房がこれまで一切使われることもなく、冬期間はトイレ内の暖房がないため、寒いという声も聞かれておりました。

 今後、トイレ内の暖房整備について、早期に改善していただきたいと考えますが、お考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、ベビーベッドとベビーチェアの設置について伺います。

 現在、2階女性用トイレ入り口にベビーベッドが置かれていますが、おむつを交換するにも暖房がないため寒いとの声もあり、さらに親が用を足すにもベビーチェアがないため子供と一緒にトイレに入れません。仮にトイレ内の暖房が整備されますと、この2階のトイレ入り口に大きな場所をとるベッドは必要なく、車椅子用の広めのトイレが1、2階にございますので、このトイレ内に折りたたみ式ベビーベッドとベビーチェアも整備していただくことも可能ではないかと考えます。 ぜひ子育て支援の充実のためにも御決断いただき進めていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、ウォシュレットトイレの導入について伺います。

 現在のトイレ環境については、昔とは違い、ほとんどがウォシュレットトイレを利用されている御家庭が多いことから、子供さんも冷たい便座には座らず、図書館においてもトイレを我慢することもあるようでございます。民間企業等のトイレ環境においては、いつでもお客様に気持ちよくお使いいただけるよう、清掃も行き届き、暖かい便座でウォシュレットトイレを利用させていただくこともあり、本当にありがたいことでございます。

 便座の交換により、節水効果にもつながるのではないかと考えます。ウォシュレットトイレの導入についてお伺いをいたします。

 次に、図書館内に、赤ちゃんの駅の導入について伺います。

 図書館において、授乳環境の整備はされていると承知しいたしておりますが、読み聞かせ等などで利用される乳幼児に対して授乳する際に、子どもセンターのように授乳だけではなく、ミルクもつくるためお湯の対応もできる赤ちゃんの駅が必要と考えます。家を出るときに、授乳やミルクを飲ませて来られるときばかりではありませんので、図書館においても授乳環境を充実させ、安心してお使いいただける場所が赤ちゃんの駅でありますので、カーテンで仕切るだけでは不安が残るのではないでしょうか。

 ぜひとも、赤ちゃんの駅の整備を進めていただきたいと考えます。御見解をお伺いいたします。

 次に、図書館の照度基準についてお伺いいたします。

 利用者の方から、図書館で読書の際に照明が少し暗く感じ本が読みづらいことがあると伺うことがございます。

 図書館は、住民の生活動線上にあり、建物内は明るく親しみやすく、利用者が気軽に使える施設でなければならないものと思います。一般家庭と違い、図書館は専門の施設として読書の際に妨げにならない照度基準があるのでしょうか。現在どのようになっているのかお尋ねいたします。

 図書館という公共施設で、現在毎日平均すると約100人の利用者の方においでをいただいて、乳幼児や児童生徒、高齢者の方や障がいのある方、さまざまな方たちが利用されている施設でございます。御提案も含め御質問させていただきましたが、図書館内の施設整備がされることで、これまで以上にサービスが行き届き、利用者の増につながるのではないかと考えます。

 次に、地方創生戦略の推進についてお伺いいたします。

 我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者が地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっております。このままでは、人口減少を契機に消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。

 このような状況を踏まえ、政府は平成26年に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を昨年12月27日に閣議決定をいたしました。

 さらに、都道府県や市町村には、2015年度中までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。

 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正すると示されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体などの連携などが基本理念として掲げられています。

 この地方創生の鍵は、地方が自立につながるよう地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかと言えます。しかし、自治体によっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところもあると言われております。

 そこで政府は、戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしております。また、地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことも重要であると言われております。

 そこで、5点にわたりお伺いをいたします。

 1点目、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 2点目、周辺市町村との連携のあり方についてお伺いいたします。

 3点目、地方移住の推進についての現状と今後についてお尋ねいたします。

 4点目、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後についてお伺いいたします。

 5点目、地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてお伺いをいたします。

 以上で、ひとまず質問を終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地方公会計制度改革の本市の状況と今後の取り組みについてですが、国においては、昨年、今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会を設置して議論が進められ、本年1月23日に統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめ、地方公共団体に対してその内容が通知されたところです。

 この内容は、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順などが示されているものです。また、国からは当該マニュアルも参考にして、平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な財務書類等を作成するよう通知がなされているところです。

 本市といたしましては、これまで国からの情報提供に基づき事前準備を進めてきたところですが、このたび示されたマニュアルと今後国から無償提供される財務書類の作成手順などのソフトウエアの活用や国主催の研究会に参加するなどして、地方公会計の導入に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、地方創生戦略の推進についての御質問にお答えいたします。

 まず1点目の地方版総合戦略を策定するための人材の確保についてですが、策定に当たっては、全庁的な組織を立ち上げるとともに、市民を初め、産業界、関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体等、広く関係者の意見が反映されることが重要とされていることから、関係する皆さんに協力を求めて組織を立ち上げ、その方向性や具体案について審議、検討を進めていきたいと考えています。また、その過程において必要に応じ、国の職員等が相談、支援を行う地方創生コンシェルジュ制度などの活用を検討していきたいと考えています。

 次に、2点目の周辺市町村との連携のあり方についてですが、本市を初め中空知地域では人口の流出に歯どめがかからず、活力ある経済、生活圏の形成のための地域連携が課題となっている現状を踏まえ、昨年7月に滝川市及び砂川市を中心市とする中空知5市5町による定住自立圏形成協定の締結を行ったところです。

 現在、共生ビジョンに基づく政策分野ごとの具体的事業に取り組んでいるところですが、今後も広域連携によって効果があると判断される事業を推進し、圏域全体で人口流出の抑制と地域の活性化に向けて取り組んでいきます。

 次に、3点目の地方移住についての現状と今後の取り組みについてですが、市ではこれまでに移住相談窓口を設けるとともに、定住促進条例による持ち家奨励金制度の創設、空き地・空き家情報バンクの設置による情報提供、移住相談イベントへの参加、移住体験ツアーの実施など、移住の促進に向けた取り組みを進めてきたところであり、少しずつではありますが成果がが上がっているところです。今後においても、これら取り組みの内容の充実や強化に向け検討していきたいと考えています。

 次に、4点目の結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後の取り組みについてですが、これらの分野におけるこれまでの主な取り組みとして、結婚、出産に関しては定住促進条例の制定による祝い品制度の創設、子育ての環境整備に関しては未就学児に対する医療機関への一部負担金の無料化の実施など、総合的な子育て支援に取り組んできたところです。また、教育環境の整備に関しては、学校教育推進計画に沿って編成された各学校の教育過程の適性な実践と学習指導要領の趣旨を生かした創意と工夫に満ちた特色ある教育活動を進めるとともに、学ぶ力を育成するため、各学校における児童生徒の実態を把握し、数値目標を設定した年次計画や年間指導計画を作成して組織的な指導に取り組むなど、これらの取り組みにより一定の成果を上げているところです。

 今後においては、これらの分野の取り組みが人口減少抑制のための重要な課題の一つとなっていることから、各種施策の充実、強化を図っていきたいと考えています。

 次に、5点目の地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについてですが、基幹産業である農林業においては、これまでに生産性の高い農業経営を確立するための各種助成制度の施策の展開や農商工連携による6次産業化の推進、森林整備の推進や地元産材の利用促進などに取り組むとともに、商工業においては、地場企業における経営基盤の強化のための支援施策や雇用機会の増大に向けた施策などを展開してきています。

 また、企業誘致については、民間信用調査会社によるデータ等を活用し、積極的に誘致活動に取り組んできたところです。

 今後においては、地方における雇用機会の創出が地方創生に向けた最大の課題となっていることを踏まえ、地域産業の競争力強化に向けた施策の充実、強化や企業誘致の実現に向けた活動強化を図っていきたいと考えています。

 なお、これら5点にわたる取り組みの推進に当たっては、地域が主体的に取り組んでいくことは当然でありますが、国や道の強力なバックアップを期待しているところです。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分については、教育長より御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、図書館のトイレに関して、4点にわたって改善に向けて御提案をいただいたところでありますが、図書館については建設後34年を経過していることから、バリアフリー等に配慮して建てられている最近の公共施設に比して、安全性や利便性が不足しているのが現状であります。また、トイレに限らず、他の設備についても改修する必要に迫られておりますので、この施設全体の緊急度や優先順位を定めて計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、図書館における赤ちゃんの駅の導入についてでありますが、現在、赤ちゃんの授乳やおむつがえを希望される方には休憩室を提供し、ミルクをつくる際には給湯設備を利用していただいております。御提案いただいた赤ちゃんの駅のような設備はありませんが、平成27年度に2階視聴覚資料閲覧室を改修することを予定していますので、その改修工事において、新たに可動間仕切りやソファーを設置し、利用者が不安にならないよう配慮してまいりたいと考えております。

 次に、図書館の照度基準についてでありますが、照度基準が定められている日本工業規格において、図書館を特定する照度基準はありませんが、建設後34年を経過していることから、経年で黄ばんだ電灯カバーを極力外し、劣化している電灯は逐次取りかえることで照度を確保することに努めております。

 今後は、芦別市公共施設における省エネルギー型照明導入基本方針に基づき、LED照明への切りかえを含め適宜対応してまいりたいと考えております。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

午前11時42分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 一定の御答弁をいただきました。何点か、再質問をさせていただきます。

 初めに、質問という形ではないのですけれども、地方公会計制度改革の本市の状況と今後の取り組みについてお伺いをいたしたところでございます。

 御答弁もいただいておりますが、総務省の説明といいますか、仕分けの作成を含む新統一基準に基づく財務書類作成、ソフトウエアについてでございますけれども、来年度中の提供を目指しているということでございます。

 ソフトの仕立てとしては、官庁会計のシステムのほうからファイルでデータを落として、総務省のソフトウエアがインストールされたコンピューターでそのデータを取り込んで、日時、月次、年次、それぞれ仕分けを自動作成し、必要に応じて振りかえ、仕分け等を登録して財務書類を作成するというような内容になっているようでございます。また、施設別にも分析もできるようになっているというふうに伺っております。機能については、十分そういう部分では準備していただいているのかなというふうに私は印象を持っております。

 今後とも、この書類作成に向けて大変御苦労もあろうかと思いますけれども、しっかりと取り組みを進めていただきたいというふうに要望をいたしておきます。

 次に、まち・ひと・しごと創生の戦略策定のための人材確保について、これも国のほうからしっかりと、それぞれ御答弁でも、国の職員と相談、支援等をそれぞれ地方創生コンシェルジュ制度などの活用を検討していきたいというふうに言われております。

 これも質問ではございませんけれども、いよいよ地方創生への取り組みがスタートしていくわけでございますが、私ども公明党といたしましても、人、モノのつながりを、これがしっかりよみがえらせることで、具体的に安心社会を実現していくということで、一つの処方箋であるというふうに捉えておりまして、公明党は地方創生を担う人にどこまでも視点を置いて、五つの分野に重点的に取り組んでいきたいというふうに今考え、取り組みを進めているところです。

 今後、私どもさまざまな角度から、また提案等もさせていただきたいと思いますが、これもしっかりと取り進めていっていただきたいというふうに思っております。質問ではございません。

 次に、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後の取り組みについて、細かく御答弁をいただいたところでございます。

 ここの中で、未就学児に対する医療機関への一部負担金の無料化の実施など、総合的な子育て支援に取り組んできたところでございますということで御答弁をいただいております。私ども、議会のほかの議員もそうですけれども、医療費の助成、これは市としても昨年4月ですか、未就学児童に対する医療機関への一部負担金の無料化の実施ということで、市長の御決断でこれは導入されたわけでございます。ここについては、私も非常に敬意を表するところでございます。

 一番最初に私も、これまでも何回か質問してきているのですけれども、ただ、これ質問ではございません。今後の考え方としてですけれども、総合的な子育て支援として、他市町村で、道内、道外においても、中学生までの一部無料化ということが随分取り入れられてきているかなというふうに思うものですから、今すぐどうのこうのではございません、将来的に子育て支援の一つとして、これは考えていただいて取り入れていっていただけないかなというふうに常に思っているものですから、ここで私の感想というか思いを述べさせていただいております。

 そんなことで、できれば要望として、今、松井議員のほうからも質問があろうかと思いますけれども、松井さんとか私は話ししてきている部分ですから、これは言ったことないことをここで申し述べているわけでございませんので、思いとしてお伝えしておきたいと思います。

 それから、地域産業の競争力強化の企業誘致への取り組みについて。

 ここでも細かく御答弁いただいているのですが、森林整備の推進や地元産業の利用促進などに取り組むとともに、商工業においては地場企業における経営基盤の強化のための支援施策や雇用機会の増大に向けた施策などを展開してきていますというふうに言っております。木質チップバイオマスだとかさまざまな形でこの森林整備、芦別市も力を入れて関係団体ともしっかりと取り組んでいただいていることは私も承知いたしております。でも、森林関係者の方とよくお話しすることがあるのですけれども、今のオペレーター、相当に機械も進んでいて、オペレーターを動かすには本当に若い方の能力・知力、そして技術が、とても高齢になったらついていけないというのです。ですから、ここをどうやって若い方に雇用していただいて、オペレーターの技術も含めて、芦別市の林業の再生どうやっていくのかということもありますでしょうし、地方創生といいますか、ここに向けては森林だとかさまざまなそういう部分を捉えまして、認知症対策だとか森林の中で取り組める、ここも地方創生に取り組もうなんて考えているまちもございますので、私は、このオペレーター等の部分というのは非常に今悩まれているのです。

 ですからそんなことで、ここをどうされていくのかなという思いもあるものですから、お考えがあればですけれども、そんなことを今聞かれても困るよということであれば、提案という形になろうかと思いますけれども、考えていただいていると思いますので、もし、ここの部分でお考えがあればお聞かせいただきたいかなというふうに思います。



○池田勝利議長 農林課長。



◎水野元春農林課長 今ほど、吉田議員のほうから再質問で、特に森林におけるオペレーターの技術向上、それから若者の育成が大事ではないかという形であります。

 まさしくそのとおりでございまして、森林作業といいますと、とても暗い作業、そして大変な作業という形で、もともとは手でやる作業が多かったのかと思います。ただ、よくテレビでもあるような状況でありますけれども、今、機械化がかなり進んでおりまして、機械化することによって施業が進むという形がありますので、この部分につきましては、先般我々も森林関係者ともいろいろお話をさせていただきまして、確かに若者の育成というか、オペレーターを養成していくことが大事であろうということもそれぞれ関係者ともお話をしております。

 今後におきましては、それがどのように具体化にできるか、なお関係者と協議を進める中で行っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 大変重い課題でもあるかなというふうに思うのですけれども、やっぱり雇用にもしっかり若い方たちにつなげていくためにはどうしたらいいのかというのは、大本当に大きな課題だと思うのです。なかなか定着しない、定住しないという部分がありますので、よろしく御検討して取り進めていっていただきたいかなというふうに思います。

 それでは次に公共施設について、今回、図書館に絞って御質問させていただいたのですが、御答弁の中では、当然おっしゃるとおりだと思います。施設全体の緊急度や優先順位を定めて計画的に整備を図ってまいりたいと。それは本当にそのとおりかなというふうに思います。

 ただ、施設が34年を超えているということから、図書館が建設されたときに、私の思いですよ、公共施設というのは暖房を含めて全体的には、どこから回ってどんなふうに回して、そしてトイレにまで全体に暖まり暖房が回るというのは当たり前かなというふうに思っていたのです。それで、図書館に何回か行っているうちに、何でここだけパネルヒーターで、電気のコンセントを差して、何でこのパネルヒーターなのかなって。何でここだけ別個になっているのかな、このトイレだけというふうに、その思いが非常に強くありまして、そんな思いがありまして、では建築当時どうだったのかなって、そんなところまでさかのぼってみても仕方がありません。しかし、電気代が本当に高くつくということで使われていない。

 今申しましたように、全体的に暖房は回っていく公共施設の中でトイレだって暖かいわけで、ここの本庁舎だって古いですけれども、でも1階のトイレに行っても暖かく、やっぱり洋式のトイレと和式と一つずつつけていただいて、あそこ一番お客さん入るところですから。図書館についても、やっぱり一日約100名からのお客様が来られるわけですから、その施設整備というのはやっぱり暖房が、特に秋から冬、冬期間にかけては寒いです。だから、そんなことから、まず暖房の部分については、建築当時のことを今ほど言ってもどうしようもないのですが、それと、優先順位をつけて見直していきますよ、計画的にと、それもわかりますけれども、34年間一つも見直してこなかったのかなということにいくわけですよ、考えが。だから、詰めるわけでも何でもないのですが、利用者が気持ちよくお使いいただける施設ということを考えたときに、本当にこれまで何で見直しすらされてこなかったのかと。これは文句みたいになってしまいます。でも、抗議でも何でもないのです。私の思いとしてあったものですからお話しさせていただいて、何かまたお考えがあれば後で言っていただければいいのですが。

 それから、トイレの段差解消、暖房、ベビーベッド、ベビーチェア、ウォシュレットつき暖房便座の設置と、一度に四つ立て続けに申しているのですが、ベビーベッドもこの質問の中でお話ししておりますけれども、民間でもしっかりして、いろいろな市内の企業でもきちっとした対応をされています。だから、これが老化して、経年劣化して、長くたっているからもう仕方ない、でも優先順位と言うのだけれども、どうしてもその形があらわれてきていないのです、ここに。では、何をしてきているのでしょうかと、どこで見直しされて。

 それと、一番お話ししたいのは、29年度まで段階的に見直しをしていきますと言っているのですが、そこのどこにトイレ、段差解消、またこれから先やっていきます、今日の答弁では見直しして、優先順位つけてと言っているのですが、このままでいくと29年度も何もされずに、そしてその先まだ延ばされて、利用している方たちの側になって考えていただきたいなと思うものですから、少ししつこくて済みません。

 それと、ベビーベッドとベビーチェアにしても、財源幾らかかると思いますか。はっきり端数まで出ていませんけれども、そんなに高いものではございません。そして、どの公共施設に行っても、また民間の企業でも、折りたたみのぱっと、この質問の中でも言っていますけれども、赤ちゃん泣いた中でお母さんだけ用足しに行くのです。今、主流ですよ、トイレの中のベビーチェアを置くというのも。

 これも、今でも言われます、私。これまでも寒いとか言われましたけれども、今でも1歳になる赤ちゃんを連れているお母さんに会いますと、図書館が、こういうところで授乳から、こういうベビーチェアからベッドから、ちゃんと整備されていますかと聞かれます。されていますとは私も言い切れませんので。だから、だったらきちっと子供にいい図書環境を与えたいし、読み聞かせも含めて伺いたいのですという声もいただきますよ。でも、いつ改善、いつやるのでしょうか。いつ改善されるのか何にも見えないのです。そういうことから、何度も申し上げます、しつこいようですけれども申し上げましたけれども、お考えがあればお伺いしたいと思います。



○池田勝利議長 生涯学習課長。



◎相澤芳樹生涯学習課長 吉田議員の再質問にお答え申し上げます。

 まず図書館の暖房なのですけれども、確かに通常ボイラーで加温された空気をダクトで送風をいたしまして、館内全体を温めるというところでございます。この方式を使ってはおりましたが、トイレについては建設時から電気によるパネルで暖房してございました。

 これは、詳細はちょっと詳しくはわからない部分があるのですけれども、恐らく階高の関係だとかいろいろな取り回しの関係で、はりだとかが天井内に出てきます。その部分を迂回することができなかったというふうな部分があったのではないかというふうに考えられます。それによりまして、館内の全体暖房ができなくなりまして、個別に置ける暖房でしなければならないというふうになったのではないかというふうに想定されます。

 トイレなのですけれども、今は女子トイレのほうは扉が閉まるふうになっています。また、身障者トイレのほうも扉が閉まるふうにはなってはいるのですけれども、開館当時におきましては全てドアを開放した形の中で、館内の空気が暖まることによって、その空気の流通を図ることによって全体が暖まるというような考え方、それに対する角にあるという部分で、補助的な扱いでもって電気暖房が使われているのではないかというふうに考えられるところでございます。

 今後につきましては、ダクトの切り回し法が可能であるか、あるいは個別の暖房方式が可能であるか、そういったものを総合的に勘案しながら効果の高い暖房方式について考えていきたいなというふうに考えてございます。ただ、やっぱり財源手当等いろいろなものがございますので、その辺については今期的に要請していきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、トイレの段差解消の件なのですけれども、今、1階、2階のトイレの入り口におきましては約3センチの段差がございます。わずかな段差なのですが、このわずかな段差が、視覚的にはっきり捉えにくくて、また、つまずきやすくなると。お年を召した方につきましては、歩くときに爪先が上がりにくくなるということで、段差に対して転倒事故が発生リスクというのは相当高くなるということは認識しているところでございます。 利用者に対しましては、段差の存在がわかるような形で敷地の仕上げ等を変えるなり、そういった段差がありますよというような注意喚起をするというようなことを、そういった形のものを図りつつ、今後につきましては、大変コスト的にはそんなに高いものではないふうには認識してございます。そういった限られた財源の中で、手だてを講じていきたいというふうに考えているところでございます。

 それから、ベビーベッド、ベビーチェアにつきましては、御指摘のとおり2階の女子トイレのほうにございまして、大変使いづらい状態であるということは認識しているところでございまして、去年の3月議会におきましても今野議員さんのほうから御指摘も受けたところでもございます。

 確かにコスト的には大きな額ではないのですが、一つでも対応が可能となるような形で進めたいというふうに考えているところでございますが、これも限られた財源の中で、緊急的に今やらなければならない部分も突発的に出てくる分においては、そこは優先しなければならない部分はありますけれども、改善に向けて検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 何でもやるには財政が伴いますので、本当に何か無理を言っているかなという思いもするのですが、それでもやはり私どもの立場としては利用者が利用しやすい、専門の施設でございますのでお話しせざるを得ないという部分で、提案も含めて今回質問させていただいております。

 また、赤ちゃんの駅につきましては、2階視聴覚資料閲覧室を改修する予定をしているということなのですが、実は、子どもセンターにも提案して設置していただいたのですが、やっぱり行事のたびに来てよかったと。ちゃんと隔離されておりますので、授乳ばかりでなく、ミルクをつくるためには、主質問で申し上げましたけれども、死角という部分ではしっかりと安心・安全で、周りの目も守られて安心して使わさせていただけるというお声も実際に利用者の方から伺っているわけでございます。そういう部分では、ここまでやるのであれば、何も変わらないと思いますのでもう少し手を加えていただいて、道の駅なんかでもあって当たり前という部分では、どんどんなってきているのです、今。そして、道の駅に限らず、まちの大きなイベントなんかでは、テント仕立てといいましょうか、可動式で持って歩けるもの、そうやってまちのイベントに親子連れで、小さいから、子育てしているからなかなか出ていかれない、その状況も子育てしているお母さんに親子でも出ていただけるような環境づくりに努めて、そうやっている自治体もあるわけでございます。だから、財源も伴うというのは確かですが、子育て支援に力を市長も入れておりますので、ここをしっかりとまたお考えいただいて進めていただきたいというふうに思っております。最後に市長にお考えがあればお伺いしたいと思います。

 もう一つ、図書館の照度基準について御質問させていただいて御答弁をいただきました。決まっている照度基準はないということなのですが、御高齢の方だとか目が不自由になって見えづらくなってきている方のために、3年くらい前でしたか、一昨年、読書拡大器を3台、提案して導入していただきました。この読書拡大器はライトもつくのです。だから、暗くて読みづらいという方については、その読書拡大器のところに本を持ってきて、それでライトをつけてそこで読んでいる方もいらっしゃるという部分でお伺いしているのです。

 だから、そこの照明、照度基準についても、LEDの照明への切りかえ、このLEDについても公共施設の、できるところからLEDに取りかえていただきたいというふうに数年前にも提案させていただいているのですが、ここはLEDの取りかえも含めて対応していただけるということでございますので、しっかりここも、図書館に来て本をあれして、どんどん視力が悪くなったなんてことにはならないかもしれないのですけれども、仮にそうなった、見づらいという声が実際あるものですから、だから暗いところがあるのだなと思いますので、図書館に行っていてもそう思いますので、お考えがあればお聞かせください。この照度に関してではなくて、子育て支援についてです。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 吉田議員の質問に関して、図書館の総体的な利用に当たって、いろいろ年数もたって、市民の方に御不便をかけるような状況が出てきたということについては、吉田議員の御質問で改めて認識をしたところでございますので、確かにいろいろな不都合が出てきているということでございますし、解決できるものについては直ちに手をつけて改善を図っていきたいなと思っています。

 ただ、どうしても大がかりになってしまうものについては後年度のほうに回さざるを得ないとこんなふうに思っていますし、またLEDの照明の対応につきましても、市全体の公共施設の照明のあり方というのは定まっておりますので、それに基づいて図書館もこれに対応していきたいなと、こんなふうに思っています。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 8分も残して終わりますけれども、最後に市長いいですか。

 赤ちゃんの駅を含めて、子育て支援について、ちょっと聞こえませんでした。よろしくお願いします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 吉田議員の御質問、総体的な公共施設のということでよろしいですか。

 今ほど教育長のほうからも御答弁をさせていただきましたけれども、公共施設については、やはり市全体の建物、市が持っているというか管理しているもの全体がやはり老朽化をしてきて、一時財政健全化計画を進めていく中で、我慢をして我慢をして使ってきたというような現状もありますので、ここに来て、やはりそれをまた年月を経たということで一気にいろいろな問題が出てきているのも十分認識をしております。

 さらには、今現状の人口の構成といいますか、少子化、高齢化ということで先ほど例にもありましたように、トイレの少しの段差もやはり気になるような、支障になるような高齢者の方もいらっしゃるということも把握をしておりますので、図書館に限らず、限られた財政の中で修繕または改善をしていくわけですので、きちっとした計画を持ちながら、事故があってからでは遅いというふうには認識はしておりますので、照明の部分についても含めまして適切な対応をとらせていただきたいなというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 財源の伴うお話しばかりしてまいりましたけれども、あと2点は難しい、これからまた進める計画等々について御質問をさせていただきました。

 大変御苦労あるかと思いますけれども、先ほど申し上げましたけれども、しっかりと取り進めていっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了しました。

 次に、若松議員の質問に入ります。

 若松議員。



◆若松市政議員 それでは、質問をさせていただきます。

 まず初めに、行財政改革について。

 市長の1期目の任期は、残すところわずかとなりました。その後の意気込みはいかにと問いたいところでありますが、それは別の機会に拝聴することといたしまして、今は市長がこの4年間、本市の行財政改革についてどのように取り組み、どのような成果を上げたと思っていらっしゃるのか、それをお伺いするものであります。

 第5次芦別市総合計画では、平成25年度から29年度までの5年間において、芦別市行財政改革推進計画に基づいた行財政改革に取り組むとし、1、事務事業の見直しや人材育成、組織・機構の見直しなどを内容とする行政運営の効率化、2として、財政の健全化、3には広域連携の推進、4には情報共有、市民参加と協働の促進と四つの項目が上げられています。

 この際、一度整理する意味で、市長が取り組んだ、あるいは実現させた、これら四つの項目の具体的な内容を傍聴する市民の皆さんにもわかりやすくお示しいただきたいと思うのであります。

 行政運営の効率化や財政健全化については、今後、予算特別委員会等で深い議論が交わされることと思いますが、私は、四つ目の情報共有、市民参加と協働の促進がこれからますます重要になってくると思うのであります。

 広報紙等で市民参加と協働のコーナーを設け、各種委員会、審議会委員の公募や各種計画に対する意見公募を行っていますが、私が見たところ、市民の皆さんが余り積極的ではないような気がいたします。事実、再公募であったり、意見がゼロであったり、大体何とか審議会であるとか、何々計画素案についてなどと、いかにもお役所的で、もう少しやわらかくわかりやすくできないものかと思うものであります。

 結局、そういった類いの委員会でかしこまって意見を発表するよりは、市長や、あるいは幹部職員がまちのコミュニティーセンターで懇談会を催したほうが手っ取り早く生の声が聞ける、しかも面倒な手続を踏まなくていい。

 市長は、広報紙のコラムで、新年会にたくさん呼ばれて意見を拝聴したなどと書いていたような覚えがありますが、それとは違いますか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、中心市街地活性化についてお尋ねいたします。

 中心市街地活性化につきましては、前回の定例議会、またはそれ以前からの続きのようなものでありますが、重ねてお尋ねするものであります。

 昨年、12月議会で私が質問させていただいてから約3カ月になろうとしておりますが、市長御自身はこの間、駅前周辺商店街の方々と意見を交わす機会がございましたでしょうか、お伺いいたします。

 私自身は、以前にも申し上げましたように、道の駅の再開発を否定するわけではありませんが、駅前周辺のことも真剣に対策をとってほしいといった要望や、いや、もう後継者をどうするか、商売をやめたいがなどと悲観的な声も耳にするものであります。

 市長は、商店街の皆さんからどのような意見、要望が寄せられ、市長御自身はどのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。

 さて、先月、道の駅を会場に雪まつりが開催されました。青年会議所を初め市内の若者有志、あるいは慈恵園の職員や家族の皆さんたちでにぎわったようでありますが、こうしたイベントを中心市街地と連携してやれないものかと思ったものであります。

 また、市の職員の皆さんも、それなりにアイデアをお持ちなのではないかと期待しているのでありますが、今後の活性化対策についてお伺いいたします。

 続いて、芦別振興公社についてお伺いいたします。

 芦別振興公社の経営状況についてお尋ねいたします。

 現在といいますか、本格的な春の訪れまでは観光の閑散期というのでありましょうか、この時期の北海道の観光は厳しいものがあります。しかし先日、中国、台湾の旧正月、春節というのでしょうか、大挙して北海道に観光客が訪れたというようなことが新聞、テレビで報じられておりました。芦別は、その恩恵にあずかったというようなことは聞こえてきませんが、この閑散期のホテル客室の稼働率はどのような状況でしょうか。

 また、私は、つい先日も道の駅レストランを利用しましたが、とてもゆったりとした食事をすることができました。こんなにあいていていいのかなという思いもいたしました。利用者の状況はいかがか、データをお持ちであればお伺いいたします。

 さらに、国設スキー場において、今シーズンからナイター営業を中止しております。その影響はどのようになっているのかお伺いいたします。そして、来るべき本格的な北海道観光シーズン幕開けに向けて、どのような戦略を考えておられるか、お伺いいたします。

 また、これは振興公社の経営問題と直接関係があるかどうかはこれからの考え方次第でありますが、先日、2019年ラグビーワールドカップ日本大会の会場の一つに札幌市が選ばれました。2020年東京オリンピック・パラリンピックと同様、直前に合宿が行われるものと思います。この機会に、芦別市も合宿誘致に名乗りを上げ、その後の観光客誘致に弾みをつけるべく、関係機関と密接な連携を取り組むべきと思われますが、どのようにお考えでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。

 次に、主意質問の終わりに、芦別市が今後命運がかかる国道452号についてお伺いいたします。

 国道452号の現状についてお尋ねいたします。

 旭川空港と美瑛町を経て、芦別と直結するこの道路開通は、もう20年以上も前からの悲願であり、歴代の市長を初め関係自治体による国への働きかけは続いてはおります。

 私の手元の資料によると、芦別側の盤の沢道路、美瑛側の五陵道路を合わせて約12キロが未開通となっております。事業着手も未定であるようでありますが、現状はどのような状況でありましょうか、お伺いいたします。

 聞くところによりますと、現行ルートの地盤が弱い上に、学術的に貴重な植物など自然保護の観点から、再度の詳細な環境調査が必要でないかとの声もあるそうで、そうでありますとまた何十年後になるやら、あるいはいっそのこと諦めて、野花南から美瑛に抜ける現在の道道70号を整備したほうが手っ取り早いのではないか。また、そのほうが野花南地区の活性化、また現状観光施設としての魅力が薄い滝里湖周辺の利用価値も上がるのではないか、そんな声も聞こえてきそうであります。とはいえ、本市を初め期成会を挙げての要望が続けられている今、なお一層の強力な働きかけが必要であると思いますが、この未開通部分の何が問題で事業着手できないのか、また今後の見通しはどうなのか、お伺いいたします。また、今後の具体的な取り組みについてもあわせてお伺いいたします。

 答弁内容により、再質問をいたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革の取り組み状況についてですが、芦別市行財政改革推進計画は、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とし、四つの視点と九つの推進項目に基づき56件の実施項目を定めたもので、現状における実施済み、または実施中の項目は40件で、その実施率は71%となっているところです。

 御質問の四つの視点に基づく主な取り組み内容ですが、1点目の行政運営の効率化では、総合庁舎における清掃業務や青年センター夜間窓口業務などの委託化、人材の確保と育成の観点から土木技術職などの専門職の採用などを行いました。

 2点目の財政の健全化では、計画的な財政運営を図るため、財政調整基金や公共施設等整備管理基金を設置したほか、遊休資産、不用品の売却による歳入の確保、旅費支給基準の見直しなどによる物件費の抑制などを実施してまいりました。

 3点目の広域連携の推進では、消防組織の広域連携やし尿処理事業の共同処理参加のほか、中空知定住自立圏形成協定を締結したところです。

 4点目の情報共有、市民参加と協働の促進では、まちづくり基本条例に基づき、市民参加と協働の推進を図るため、各種審議会等への委員公募や行政情報の提供に努めてきたところです。

 次に、情報共有、市民参加と協働の促進を図る観点からの市民の皆さんとの懇談会の開催についての考え方ですが、懇談会の開催は、市民の皆さんから直接意見を聞ける大変貴重な機会であると認識していますので、今後、必要に応じてまちづくりなどに関するテーマを設定するなどして実施してまいりたいと考えています。

 次に、駅前周辺商店街の方々との意見交換の機会とその内容についてですが、昨年12月3日に駅前商店街ほか周辺商店街の街路灯のLED化工事等が完成し、その際、懇親を兼ねた懇談の場を設けていただきました。また、その後も芦別ポイントカード協同組合や駅前周辺の5通り商店街の皆さんとの懇談の場を設け御意見や御要望をお聞きしているほか、日ごろから機会あるごとに皆さん方と多くの意見交換を行っているところです。

 この中で、後継者の問題についてもお聞きしているところですし、ある商店街からは活性化のためのイベント開催を考えているといったお話もお聞きし、多くの御意見を頂戴しているところです。

 イベントの開催についてのお話は具体的なものではなく、商店街の皆さんの思い、構想といったものでしたが、内容がより具体的なものとなって御相談いただいた際には、商店街の皆さんの自主性を重んじながら商工会議所とも連携し、市としてもできる範囲での支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地でのイベント開催など、今後の活性化対策についてですが、今後も商店街の皆さんや関係者の皆さんと意見交換を行う中で、商工会議所とも連携し、市としてもできる範囲で協力し、支援してまいりたいと考えております。

 また、イベントなどのソフト事業で、商店街において活用できる国や道の助成制度の案内があった場合には随時紹介し、商店街の取り組みが進むよう支援してまいりたいと考えております。

 次に、スターライトホテル等の客室稼働率についてですが、スターライトホテルについては、昨年12月が43.8%、今年1月が61.5%、2月が51.7%となっております。また、国民宿舎については、昨年12月が33.5%、今年1月が50.6%、2月が35.5%となっております。いわゆる春節による影響というものは特にありませんでしたが、インバウンドによる宿泊数は、1月が260名、2月が338名となっております。

 次に、道の駅レストランの利用者の状況についてですが、昨年12月が1,985人で前年同月比で744人の減、今年1月が1,999人で787人の減、2月が1,968人で324人の減となっており、いずれの月においても下回る状況となっています。

 ちなみに、売店の利用状況については、昨年12月が1,309人で前年同月比で70人の増、今年1月が1,540人で163人の増、2月が1,593人で368人の増となっており、いずれの月においても上回る利用状況となっております。

 次に、国設スキー場のナイター営業中止による影響についてですが、2月末におけるリフト乗車人員は6万9,828人であり、昨年2月末の7万7,764人と比較して7,936人の減少となっています。昨年2月末のナイター利用者人数が6,318人でしたので、ナイター営業中止による影響のほか、高校のスクーリングによる団体利用の減少もあり、利用人数の減少につながっているものと考えています。

 次に、本格的な北海道の観光シーズンの幕開けに向けた戦略についてですが、芦別振興公社においては、より市民の皆さんに愛され、親しみを持って今以上に利用していただけるよう広報紙を発行し、情報を提供するとともに、今年度好評であったレストランにおけるカレーバイキングやスイーツバイキングを引き続き行うほか、星遊館や芦別温泉の利用拡大に向けたさまざまな取り組みを進めたいと考えております。

 また、近隣市町を初めとして道内各地からの集客を図るため、各種の宿泊プランの充実や日帰り客を集客するための食事や宴会プランの充実と、これらの営業活動の強化を行う一方、インバウンドによる集客増を目指し、現在、具体的な事業計画を作成しているところです。

 次に、2019年に開催するラグビーワールドカップ日本大会に向けた合宿誘致についてですが、ラグビー競技はもとより、今後、北海道で開催される国際大会等に関連する合宿誘致は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致と同様に、まちの活性化、さらには観光客誘致につながる有効な施策であると認識しております。

 合宿に伴い、スターライトホテルへの宿泊客が増加するということも考えられますので、今後、教育委員会とも連携し、ラグビー競技に限らず主催される体育団体等からの情報収集を進め、合宿誘致に取り組むとともに、これらの情報を芦別振興公社にも提供し、受け入れ体制づくりも進めてまいりたいと考えております。

 次に、一般国道452号の現状についてですが、芦別市側の盤の沢道路、美瑛町側の五稜道路とも、札幌開発建設部及び旭川開発建設部が毎年それぞれ1億円強の事業費を確保して、舗装工事、環境調査、地質調査、道路施工計画の検討などを行っているところです。

 今年度、芦別市側の盤の沢道路におきましては、これらの工事、業務に加えて保安林解除の手続、工事用道路の整備が行われたところであり、少しずつではありますが着実に進んでいるところです。

 次に、一般国道452号の今後の見通し及び今後の具体的な取り組みについてですが、現在、未開通となっている区間につきましては地滑り地帯であり、保安林の指定もされていたことから、事業の着手がおくれていましたが、平成26年度において保安林解除の手続を終えたことから、平成27年度は未開通区間上の立木を伐採するとともに、地滑り地帯の状況を確認するため大規模な切り土を行うなど、これまでよりも大きな事業費を確保して未開通区間における工事に着手すると聞いております。

 これは、5市2町で構成する一般国道452号建設促進期成会による要望活動に加えて、一昨年から取り組んでおります芦別市、芦別市議会及び芦別商工会議所の3者による要望活動が実を結んできたものと考えているところであり、今後もこのような形で北海道選出の国会議員、国土交通省北海道局、北海道開発局などに働きかけてまいりたいと考えています。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 この際、2時10分まで休憩いたします。

午後 1時57分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時10分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 若松議員。



◆若松市政議員 それでは、行財政改革の取り組みの推進についてお伺いします。

 市長は、この4年間、この四つの項目の中で、私はこれだけのことを達成したのだということがございましたらお伺いいたします。

 私が重点に置いているのは、まず行政収支見通しにおける財源不足の解消、もう一つは公共事業のコスト縮減、この2点についてどのようにお考えでしょうか。例えば、極論から言いましたら、達成されたとか、達成されないとか、27年、28年の中で達成しようとする、いろいろとお答えはあると思います。お答えいただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 若松議員の再質問にお答えをいたします。

 財政の収支状況と公共事業の経費削減の2点の部分なのでしょうか。総体的には主答弁でお答えしたと思うのですけれども、財政収支の改善というのは、やはりなかなか今、一般会計予算を組む中で、まだ今年は財政調整基金でしたけれども、そういうものを切り崩しながら組んでいるというのが現状でございますので、今後におきましても収支均衡型の税制運営を図っていく必要があるというふうには考えておりまして、まだ道半ばではなかろうかなということで反省をしておりますが、必要なものについては進めなければならないというはざまの中で苦悩しながら財政運営しているというところでございます。

 その公共事業の経費のという部分については、大変申しわけありませんが、質問の内容が大き過ぎてなかなか意味を図りかねるのですけれども、建物の維持管理等々を含め、事業費を含めた事業費の予算というのは、大体8億円から9億円ぐらいを組んでおりますけれども、そんな中で断定的に事業を出すということは、市内の建設業者様の、または運営、または雇用の確保というものにつながるものと考えておりまして、その部分につきましては、財政の運営を見通しながら適切かつ安定的に出していく必要があるのではないかなというふうに考えている次第でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 備荒資金、経営安定資金、これは傍聴している人方がこれを詳しく知りたいということで、私に今回の質問の中で聞いていただきたいという話です。

 私は把握しているのです。例えば、備荒資金が17億数千万円あると。では、経営安定資金というのは幾らあるのかと。備荒資金と経営安定資金というのはどう違うのか、それを詳しくここでお知らせください。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 若松議員にお答えいたします。

 まず、備荒資金というお話が出ました。この備荒資金といいますのは、本来、災害等に対しての対策に伴う資金でございますが、26年度までにおきましては、財政の調整に伴う資金として実は活用していた次第でございます。その取り扱いが、本来やはり災害等に伴う費用と財政を調整するための費用という使い分けというものがございますので、27年度からは、あくまでも今後は財政を調整するための基金ということで、財政調整基金というものを設置をいたします。

 この調整基金につきましては、備荒資金のほうから8億5,000万円を移行いたしまして、27年度からは8億5,000万円をもとに財政の運営に当たる収支の不足、そういったものに当てていこうと、そのような内容になってございますので、今後は備荒資金につきましては約7億円程度になりますが、これはこのまま今後災害等が起こった場合に活用するという資金として、これは手をつけない形で一応基金としては残してございます。一方、財政調整基金におきましては、今後、収支が不足した場合につきまして、その基金の中から不足分を繰り入れしていく、そういった二本立てになっている内容となってございます。

 それと、先ほど経営安定資金というお話が出ましたけれども、本市の中で経営安定資金と言われますものは、今回27年度からは財政調整基金という名目の中で取り扱う形になりますので、もともと経営安定資金というものはございませんので、ここでお話をさせていただきました。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 こういう予算で19億円の市債をということになっていますよね。心配しているのは、備荒資金と今の安定資金を入れても19億円にはならないですよね。19億円というのは市債ですよ、借金ですよ、はっきり言いましたら、わかりやすく言いましたら。そうしたら、備荒資金と今の安定資金を入れても19億円にならないでしょう。既に、マスコミでは、夕張の次は上砂川、上砂川の次は芦別だと言っているのです。私が言っているのは、ここで公共事業のコスト縮減というのは、これにつながることなのですよ。

 市長が答弁で言っていましたけれども、地元の業者だとか言っていますけれども、果たしてこのままでいいのでしょうか。市長、絵に描いた餅、これを続けていくことというのは本当に大変なことですよ。続けられない、今。危機感を持っていない。

 消防庁舎に16億円も、最初は13億円と言っていますけれども、16億円も、今度また補正を組んで金額はふえていくわけですよ。私は、消防庁舎を建てるときに、コンパクトにということを力説してきました。ほかの議員も中にはいました。いいですか、市民にもう少しわかりやすく説明すればよかったのですよ、新聞紙上でも。赤平は7億円だとか8億円ですよ。何で芦別が13億円にもなるのさということを聞かれるわけですよ。何でそんなに、その建物に金をかけるのということですよ。赤平が財政を立て直したというのは、それなりに市民、行政と一体になってやった結果なのですよ。今度、逆転している、芦別が。芦別が大変な状況になっている。では、芦別は、この大変な状況を、どうやってこの危機を乗り越えていくかということです。

 まず、ここでお考えがあるのでしたらお伺いします。この危機をどうやって乗り越えていくか。先の見える人間というのはわかっているはずだ、この危機を。お伺いします。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 お答え申し上げます。

 さまざまな角度から御指摘等や御懸念もいただいたわけでございます。

 備荒資金なり、財政調整基金なり、当然このことの財源的なストックというのは、これは財政維持、存続を持続可能なものにするということでの基盤づくりという意味におきましては、必要最小限のものはきっちり確保するという、いわばそれは入りをはかって出ずるを制する、俗にいうところの種々均衡というのがベースでなければそういう構造はつくりません。したがって、そういう方向については揺るぎもなく、そういう健全化に向けた努力はこれからもしてまいりたいというふうに思っている次第でございます。

 そこで、転ばぬ先のつえでありませんけれども、そのために何をするのかということにつきましては、やはりしっかり財政規律を持っていくということだろうと思います。さらには、財政の規模、これもやはりしっかり入りと出での中でのやはり適切な予算配置をする、こういうところが必要なのだろうと思っております。

 先ほど来からいろいろと御指摘といいましょうか、いただきました。何かちまたのお声の中で、二つ三つのお名前の後に芦別が、いわば財政再生団体への陥落というようなことの声もあるというようなお話をいただきました。そのために行財政改革推進計画を推移している最中であります。私どもは、やっぱりこういうふうにしゃべって恐縮でありますけれども、そういった対岸の火事とはせず、しっかり私どもは他山の石として受けとめて、そういう方向にならないような形で、ぜひこういった改革はこれからもやはりしっかり続けていかなければいけないと、そんなふうに思う次第であります。

 消防庁舎についてお話がありました。金額的なことなどについては、さらに予算委員会等でもこの内容の意識を共有させていただければと思うのですけれども、全体の額というのは13億円ではございませんで、これは恐らく議員、いわゆるデジタル化の関係も含めた数字だというふうに思います。いわばハードの部分、建物本体、あるいは外構整備等々で、これはおおむね10億円程度になっております。当初は、これも25年でしたでしょうか、住民説明会をさせていただいた折に、おおよそ10億円程度要しますというお話をさせていただきました。しかし、その間におきましては、この資材等の高騰と、あるいは人件費の高騰と、さまざまな要因等もありまして、いわゆる実質設計段階におきましては、これが13億円という数字になったわけでありますけれども、しかし経過としましては、さきの入札結果等を踏まえて10億円という形の中で主体的な部分も含めて一定の数字があらわれております。

 今後、補正等でさらに組み込まれるのではないかという御懸念もいただきましたけれども、この部分につきましては、想定外のものが仮にあったとすれば、それはそういうことの措置も生じるかもしれません。しかし、さきに契約をさせていただいた数字につきましては、原則この工期内において一つの完成品として上げていただく、そういうふうな受けとめ方をしておりますので、特別なことがない限りは特別な補正予算という予定は現在のところしていないところでもございます。

 さまざまな形の中で、御懸念もございますけれども、私ども冒頭申し上げてございますように、しっかりこの御指摘のあるような行財政改革推進計画というものを前段申し上げておりますように、やはりしっかりとした基盤をつくるというものが大きな目標でありますので、そういう立ち位置に立ちながらここの財政運営に努めてまいりたいと、そんなふうに考えている次第でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 よろしくお願いいたします。

 次に、振興公社のことでお尋ねします。

 振興公社に、この12月に6,500万円貸し付けしましたよね。議会も苦渋の選択をしたわけですよ。断腸の思いというのはこのことでしょう。12月の月に臨時の社員が100名もいる、年を越すのにどうするかというお話に、議会も時間をかけて議論をして、そして決めたわけです。議会も、市民に対して本当に申しわけないなということで報酬の10%をカットしました。また、市長も副市長も、その後カットしたわけです、報酬を。

 では、振興公社の社長、それから幹部職員、この人方は何ら責任を感じていたのでしょうか。感じているのであれば、形の中で例えば市長、副市長、議員もこれだけ汗を流しているのだから、我々も何とかしなければならないだろうということは当たり前のことでないかと思うのです。民間であれば、社長が責任で、もう、とうに会社はないですよ。市が90%以上の株を持っているから、そして市が管理者制度の中でやっているから持ちこたえているのです。

 12月から3月までの宿泊の人数を把握していましたら、お知らせいただきたい。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 若松議員の御質問にお答え申し上げます。

 ただいま12月から3月までの宿泊の人数ということでございましたが、3月につきましてはまだ月が終わっておりませんので、その分については数字は押さえてございませんけれども、12月につきましては合計で1,724名、1月につきましては2,992名、2月につきましては1,732名、このようになってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 それで、その中に外国からのツアーのお客もいると思うのです。例えば、台湾だとか中国だとか、それをお知らせいただきたいと思います。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 お答えいたします。

 先ほど主質問の中でもお知らせしていたかと思うのですけれども、12月につきましては279名、それから1月につきましては260名、2月につきましては338名ということになってございます。

 以上でです。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 であるならば、12月、1月、2月の中で1日何名宿泊していますか。お答えいただきたい。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 大変申しわけございませんけれども、総体の人数しか把握してございません。1日当たりのということにつきますと、単純に割り返せば出てくるかもしれないのですけれども、それぞれの細かい部分につきましては現在把握しておりません。資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません、よろしくお願いいたします。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 あなた方、おまえ、あれでしょう。乱暴な言葉になるけれども取締役なのでしょう。取締役というのは、当然把握していないとだめなのでしょう。

 いいですか、あそこの施設というのは、宿泊200名は泊まれるのです、1日200人。そうしたら、1日40人だとか50人だったら、どうやって経営していくの。総務部長、違いますか。私の言っていること間違っていますか。だから、今大変な状況になっていますよというのは、このことも入るのです。

 市から6,500万円も貸し付けしているのでしょう。本当に健全化でしょうか、これ。もう少し、市民の血税を使っているのですから、これだけの頭脳集団が集まっているのだから、何とか知恵を出して解決するのが当たり前ではないですか。こういう問題を。役員報酬が730万円だとか、24年の役員報酬は360万円だった。それから倍になっているわけですよ、これ。こんなことでは経営は成り立たないです。

 私が危惧をしているというのは、カナディアンワールド、わかりますでしょう、平成38年まで1億7,500万円ずつ払っていくのです。まだ20億円もあるのだよ。20億円も払わなければならないのだよ。それなのに、このようなまた同じような轍を踏むのかい。金額は違いますけれども同じことだ。金額は少ないですけれども、だけれどもこれもみんな市民に負担をかけて、血税を払わせて、そしてやっている。これからもやるのですか。市長、これからもこのような経営を黙認してやらせるのですか。川本社長は、市長が任命責任の中で社長として今やっておられると思うのです。今後、市長の責任においてどうあるかお答えいただきたい。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 若松議員、少し聞いていただきたいと。私も先ほど来、取締役として出ているというような御指摘もあったわけですから、私の立場で一言だけお話しさせていただきます。

 これまでも若松議員から大変振興公社に対して厳しい御指摘等をいただいておりまして、現状についても先ほど御質問の中にもありましたとおり、大変厳しい状況にあることはそのとおりであります。

 そこで、私としては、何とかこの厳しい状況を打開していかなければならないというような思いで、12月のときも年度途中でありましたし、そういったいろいろなもろもろの話をさせていただいたところでありますが、今はとにかく新しい年度、27年度、これに向けましてしっかりした決算ももちろんでありますけれども、新しい予算、あるいは事業計画、そして中長期の計画とこういったものもあわせ持って、今後、振興公社どうしていくかという部分について、しかるべき時期になりましたらしっかり議会の皆さんのほうにもまた御相談させていただくと、こんな思いをしておりますので、そこの部分はぜひ御理解いただきたいと存じます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 いつまでなるの。しかるべきとき、見ていてください。一生懸命やっていますから長い目で見てください。これというのは、具体的にどのような経営をして、こうすることによって利益を上げれるのだと。具体的な案もないのに、ただただ見ていてください、もう少し待ってください。そのうちに芦別市は、先ほど言ったように、副市長、なるのですよ、これ。私はそれを危惧しているわけですよ。

 行政も家庭も同じなのです。給料、例えば行政の場合は地方交付税も入る、市民税が入る、軽自動車税、たばこ税が入る、その中でやっていかなけれなならないわけですよ。私たちもそうなのですよ。報酬の中でやっていかなければならない。何かあったときのために貯金をする。それというのは、行政にしたら備荒資金だとかということになるわけですよ。それが今、底をつくわけですよ。このままでいったら底をつく。そういうようなことをしていたらだめでないのでしょうかと言っているだけですよ。

 部長、具体的に、では振興公社はこうやって、この3月から利益を上げますと。国内で芦別に来るという人がこれだけいますと。そういう確固とした数字を出さない限り、そんな先ほどから言っているように絵に描いた餅をおいしいと食べているばかりではないですよ。食べられない、今。そういうところまで来ているのだもの。

 12月に6,500万円貸し付けしました。それというのは、いつ払ってくれるのですか。払うのでしょう。その約束で貸し付けしたのでしょう。払わないのですか。今のこの宿泊の数では到底払えないですよね。1日40人、50人という中でどうやって払いますか。それこそ管理費も出てこない。また人件費を貸し付けするのですか。部長、あなたが長い目で見てくださいと言うから、なるほどなと思いますよ。だけれども、現時点でそういう長い目で見るときというのは過ぎたのですよ。大変な状況なのです、今。

 部長が、では3月からこのようなことで取締役として経営を、それこそ安定していきますということがあったら言ってください。お答えいただきたい。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 先ほど私、長い目で見てくださいと、そういうふうに申し上げたつもりはなくて、今ちょうどとにかく3月でありますから、この3月末までが会計年度なわけでして、非常に厳しい状況であるということは先ほどお話したとおりであります。それらを見込んだ上で、当然27年度、4月から新年度が始まりますから、その段階での予算組み、あるいは事業の計画、それらにあわせて少し中長期の計画といったものもお示しして、そういうものをしっかり議会の皆さんに示していきたいと、そういうことをお話ししたわけでして、まず、とにかく年度途中の状況では非常に厳しいで状況であると。ですから、何とかその厳しい状況を打開するための方策を考えていきたいという、その途中であるということでございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 考えていきたいということを具体的に話ししてもらわなかったら、何も答えになっていないですよ。

 市長、任命責任者として、あなたはどのような責任をとるのですか。あなたの言う選挙でとるのですか。違うでしょう。その前にやることがあるでしょう。その前にやることというのはあります。あなたも。どうですか、どう責任とるのですか。例えば、極端なことを言いまして申しわけないですけれども、退職金を穴埋めするとか、退職金。それとこれとは別だよと言う人もいました、中には。だけれども、責任というのはそういうものなのですよ。責任を持たない者は危機感がないのです。危機感。危機感を持って何事もやらなければ、結局こういうような状況になってしまうのです。

 ここで市長、今の私が質問したことに対してお答えいただきたい。そこで私の質問は終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 若松議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 振興公社の経営状況の御心配をいただいた上での財政運営の心配も含めての観点からの御質問だと思ってございますけれども、12月議会のときにもお話をさせていただきましたように、公社は芦別市にとって多岐の面にわたりましてやはり必要な会社であると思ってございますし、雇用の面、経済の面、観光の面からも大切な会社であるというふうに考えてございます。

 そこで、責任というお話もありましたけれども、私はやはり市政運営全般にわたって、それを運営をして、市民の幸せを願いながら芦別に住んでよかったというまちをつくるのが私の責任だというふうに考えてございます。退職金云々のお話もありましたけれども、そういった確論ではなくて、総体的に政治をしながら芦別市を、公社も含めて、病院も含めて、「すばる」も含めて、財政運営を含めてやっていくと、それが私の政治の責任だというふうに考えている次第でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 これをもちまして、若松議員の質問は終了しました。

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△延会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これをもちまして延会することに決定しました。

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△延会宣言



○池田勝利議長 本日は、これをもちまして延会します。

 御苦労さまでした。

      (午後 2時50分 延会)