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北海道 芦別市

平成26年 第6回定例会 09月29日−05号




平成26年 第6回定例会 − 09月29日−05号









平成26年 第6回定例会



                平成26年第6回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第5日目(平成26年9月29日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△行政報告



○池田勝利議長 市長から、行政報告のため発言を求められております。

 この際、これを許します。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 市立芦別病院看護職員の盗撮事件にかかわる不祥事について、行政報告をいたします。

 このことにつきましては、本年7月19日、午後4時ごろ、旭川市内の大型ショッピングセンターにおきまして、本市職員が携帯電話により女性のスカート内を写真撮影したものであり、その際、女性に気づかれ店員かに通報を受けた警察官により事実確認が行われ、本人も認めたため、北海道条例公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反として、現行犯逮捕されたものであります。

 その後、当該職員に対する警察の取り調べによりまして、さらに数カ所の施設におきましても同様の行為を行っていたこと、また市立病院内の男女共用職員トイレの天井部分の換気口に携帯電話を設置し、動画モードで撮影したことも認めているところであります。

 このことは、市職員にあり、地方公務員の身分を有する者として許されるべき行為ではなく、市民の信頼や社会に与える影響が大きく損なわれる行為であり、同じく市立病院に勤務する職員への背信行為でもあり、まことに遺憾なことであります。

 市民の皆様や市議会の皆様に多大な御迷惑をおけしましたこと、また何よりも被害に遭われた方の心情をお察ししますと大変申しわけなく、ここに深くお詫び申し上げます。

 このことに対する当該職員の処分につきましては、9月22日付で停職6カ月の懲戒処分とし、さらに看護課長としての管理職の地位にある者としての責任が重大であることから、看護主任へ降任とする分限処分を行ったところであります。

 また、管理監督の地位にある直属の上司である看護部長及び副看護部長に対しましては、訓告処分としたところであります。

 なお、当該職員は、この処分を厳粛に受けとめた上で、9月23日付で依願退職の願い出があり、これを受理したところであります。

 今後におきましては、法令及び服務規律の順守をさらに徹底するとともに、公務員として高い倫理意識を持つことはもちろんのこと、綱紀粛正を図り、市民の皆様の信頼回復に向けなお一層努力してまいる所存であります。

 以上をもちまして、市立芦別病院看護職員の盗撮事件にかかわる不祥事についての行政報告とさせていただきます。

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△議案第69号・認定第1号・認定第2号・認定第3号・認定第4号



○池田勝利議長 日程第1 議案第69号平成25年度芦別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第2 認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第3 認定第2号平成25年度芦別市各特別会計歳入歳出決算認定について、日程第4 認定第3号平成25年度市立芦別病院事業会計決算認定について、日程第5 認定第4号平成25年度芦別市水道事業会計決算認定について、以上、5件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 決算審査特別委員長吉田議員。



◆吉田博子議員 −登壇−

 今期定例会において、本委員会に付託されました議案第69号及び認定第1号から第4号までの5件につきまして、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、審査の経過について申し上げます。

 本委員会は、去る9月22日及び24日から26日までの4日間にわたり委員会を開催し、説明員の出席を求めて質疑を行い、続いて討論、採決と、慎重に審査を行った次第であります。

 なお、討論の過程で、認定第1号について若松委員及び松田委員から反対討論があり、また、認定第2号について松井委員及び若松委員から反対討論があり、認定2件についての採決は挙手により行ったところであります。

 次に、審査の結果について申し上げます。

 議案1件及び認定4件を採決の結果、お手元に配布の委員会審査報告書に記載のとおり、議案第69号については全員一致をもって原案可決と決定し、認定第1号及び第2号については、賛成多数をもって認定すべきと可決し、認定第3号及び第4号について、全員一致をもって認定すべきと決定した次第であります。

 以上が、本委員会における審査の経過と結果でございますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げ、本委員会の審査報告といたします。



○池田勝利議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑は、5件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 これより、討論に入ります。

 討論は、5件一括行います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定にかかわって、日本共産党は一部に賛成しがたい点がありますが、全体として認定に消極的に同意する立場から意見を申し上げます。

 今年度の市政執行において、低所得者などへの冬期生活支援、公衆浴場経営にかかわる燃料購入費補助、芦別高校の生徒への通学費用や各種検定授業料全額補助のほか、市民と議会からの強い要望に押されて固定資産税及び軽自動車税率の引き下げ、未就学までの子供の医療費窓口自己負担なしなどが提案され、新年度から実施となったものでありますけれども、これらについて住民生活への支援について評価するものであります。

 芦別市暮らしと医療をよくする会がごみ専用料金、国保税の負担軽減、水道、下水道の少量使用者に配慮した料金設定を求めて昨年年明けに市長と市議会議長に1,300名近い要望署名、議会には請願を提出したところでありますが、一部、趣旨採択にとどまりましたが、いずれも市民の切実な要望であり、その趣旨が今後の市政において具体化されることを求めるものであります。

 地方自治の本旨では住民の福祉増進向上を定めており、これは自治体行政の基本任務であります。

 私たちは、その原点をいつ、いかなるときも堅持すべきであります。

 以下の行政執行について、何点か意見を申し上げます。

 一つは、カナディアン借金問題であります。現在も、後世の市民にとっても毎年、金融機関に対して1億7,000万円もの借金返済は市民生活、市財政を大きく圧迫しており、人口の急激な減少が懸念されているもとで、大きくのし掛かる負の遺産であります。

 カナディアン問題について、当初から異議を唱えてきたものとして同意しがたい問題であります。

 次は、道の駅にぎわい創出プロジェクトについてであります。

 にぎわいは、市外からの入り込みではなく、住んでいる市民自身が実感できる街中で基幹産業である農林業に付加価値をつける6次産業化を通してのにぎわいづくりに市民の知恵と力を求めていくべきではないでしょうか。

 にぎわいづくりに対する基本的な考え方の点で賛成できません。

 滝川地区広域消防加入が12月議会で賛成多数で議決され、今年4月から加入となったものでありますけれども、私、日本共産党は反対してまいりました。

 国は消防の広域化を求めており、形を変えた市町村の合併であり、さらに計画によればゆくゆくは空知を三つの消防本部への集約化も考えられており、市民の生命の安全と財産の保全に責任を持てる本来の消防のあり方に照らしてどうなのか疑義あり、そうした立場かから反対してきたものであります。

 また、今年4月から消費税が8%に増税となりましたが、昨年12月議会では水道及び下水道料金、今年3月議会では、使用料手数料への消費税増税分を転嫁する条例が提案されました。

 いずれも日本共産党は庶民いじめの悪税である消費税を廃止すべきとして反対したものであります。

 水道、下水道については、少量使用者に配慮した福祉的料金の設定を求めましたけれども、今後の検討課題として入れなかったことで反対したものであります。

 安倍首相は、来年には、10%の増税を今年秋にも決断するとしておりますけれども、8%でも国民生活、地域経済への影響は大きく、さらに10%となればまさに危機的状況が危惧されます。

 国会で決まったものとはいえ、全国各地では自治体の裁量で住民の負担軽減に向けて知恵・工夫をしているところも見られます。

 来年度において、芦別においても市民負担軽減の立場から、何らかの対応を検討されることを強く求めるものであります。

 次は、振興公社についてであります。

 滝川労働基準監督署から、振興公社に対しての是正勧告にかかわって、今議会で経過と今後の対応について説明があり、質疑があったところであります。

 公社経営が厳しい中で労使が一体となって経営改善、健全化に当たっていることについては理解するものであります。

 そうした中で、労働時間及び時間外労働について、公社の経営サイドから従来と異なる変動労働時間制と固定残業制が社員の納得、合意のもとで導入されたということであります。

 1998年に経済界からの強い要望で経営者に有益な配慮による労働時間などにかかる規制緩和を内容とする労働基準法が改正されたものであり、労働団体サイドからこれらの運用に当たりいろいろと問題点が指摘されていると聞いております。

 質疑において、松田議員も触れておりましたけれども、この導入が社員や職員の労働意欲を喚起し、合理的なものにつながるよう願いつつ、今後の推移を注視したいと思います。

 この際、この間、市長がかかわる不祥事、不適切な事案について若干、意見を申し上げます。

 昨年の市長自宅建設及び今年の道新支局長の取材報道姿勢にかかわる公文書問題と市長任期期間後半において2件の市長自身がかかわる不適切な事案が続き、謝罪と減給処分が行われたわけでありますが、市政のトップとしての観点、対応の著しい欠如であり、遺憾の極みであります。

 市政のトップとして、みずから、そして市政の信頼回復に全力で当たっていただきたいものであります。

 最後に、市長は地方自治、住民自治の立場に立って、市民のトップとして芦別の地域と市民生活を苦難に追い込む政治に対して毅然として言うべきことを言う、時には必要な行動を起こしていただきたい。

 以上の点を申し上げまして、幾つかの点で問題点を指摘しましたけれども、全体として市長の行政執行を評価しつつ、賛成の討論とするものであります。

 次は、認定第2号芦別市各特別会計歳入歳出決算認定にかかわり、日本共産党は芦別市後期高齢者医療特別会計について、当初予算議決の討論の際にも申し上げましたような同様の理由で反対であります。

 改めて意見を申し上げます。

 後期高齢者医療制度について、制度発足以来、毎回申し上げておりますけれども、75歳以上の高齢者は医療費がかかりすぎとして国民健康保険から切り離して差別扱いする、世界に例を見ない制度であります。

 こうしたことから、今日まで社会発展に尽くしてこられた高齢者を排除する制度は速やかに廃止するとともに、以前の老人保健医療制度に戻すべきと考えます。

 この際、つけ加えて申し上げたいことは、後期高齢者の健康審査であります。資料によりますと、高齢者の健康診断受診率は北海道は全国の中でも低く、芦別も低いランクに位置しているとのことであり、他の進んでいる自治体の取り組みを参考にしつつ、受診率がさらに引き上げられるよう担当所管において一層の尽力を期待するものであります。

 以上を申し上げて、認定第2号のうち、後期高齢者医療特別会計についての認定不同意の討論とします。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

 若松議員。



◆若松市政議員 認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定について、そそれぞれについて不同意の立場から意見を申し上げ反対いたします。

 7款商工費において、株式会社星の降る里芦別の債務償還金返済に今年も芦別市民の血税1億7,099万7,249円が充てられましたが、私は過去の経過を踏まえて異議があり反対してきました。

 カナディアンワールド借金返済については、今もなお市民から厳しい批判と怒りの声を聞いており、この問題は後世の芦別市民に対して責任のある検証と総括もなく、いまだ不透明な100億円の巨額な借金だけをつけ回したとして必ずや後世の市民から厳しい非難を受けることになるでしょう。

 続きまして、認定第2号平成25年度芦別市各特別会計歳入歳出決算認定におきましては、芦別市後期高齢者医療特別会計について反対です。

 この医療制度は差別扱いする例を見ないもので、さらに75歳以上の高齢者には医療費がかかり過ぎるとして家族が入っている国民健康保険特別会計から切り離し、速やかに廃止して以前の老人保健医療制度に戻すべきと主張してきました。

 そのような立場から、当初予算及び決算認定にも反対であります。

 以上、平成25年度芦別市特別事業会計の決算認定に不同意する討論といたします。

(「発言内容がおかしい」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 訂正します。

 平成25年度芦別市特別会計の決算認定に不同意とする討論といたします。

 以上。



○池田勝利議長 ほかに御発言ございませんか。

 松田議員。



◆松田保議員 私は、認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定について、不同意の立場で意見を申し上げます。

 昨年12月、市長は道新さんに対しまして後日行われました議員の3月議会で行われました議会におきましても説明ができない公文書を発行いたしました。

 最終的に、市長は不適切な表現があったことを認め、さらには3月議会末にみずから減給処分をしながらその反省の意をあらわしたところであります。

 しかしながら、今議会決算委員会で道新さんに対する謝罪につきましてお伺いいたしましたら、岩見沢総局長に電話でその意を伝え、あえて文書等は要らないよと言われたからそれで終わりにしましたと、このような答弁、御説明を受けました。

 公文書で起こした事件は、その誠意を示すならば道新本社に対してでも公文書で真摯に反省の意をあらわしながら、その責任を果たすべき、当然のことであります。

 仮に、その程度で許されるような事案だとするならば、なぜ後日に総務部長にまでその責任を負わせたのでありましょうか。全くちぐはぐであります。

 市長の真摯な反省、伝わってこないのであります。この問題に強い関心を持つ市民の思いをあわせ考えますと、この一連の行動には納得できるものではありません。強い抗議の意をあらわしながら、不同意の意見とさせていただきます。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、採決します。

 初めに、議案第69号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

 次に、認定第1号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)



○池田勝利議長 御着席ください。

 賛成多数です。

 したがって、認定第1号は、認定することに決定しました。

 次に、認定第2号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)



○池田勝利議長 御着席ください。

 賛成多数です。

 したがって、認定第2号は、認定することに決定しました。

 次に、認定第3号及び第4号の2件を一括採決します。

 本案に対する委員長の報告は、認定であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、認定第3号及び第4号は、認定することに決定しました。

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△議案第38号・議案第63号・議案第71号



○池田勝利議長 日程第6 議案第38号芦別市基金条例の一部を改正する条例の制定について、日程第7 議案第63号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定について、日程第8 議案第71号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上3件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長松田議員。



◆松田保議員 −登壇−

 第4回定例会において本委員会に付託され、閉会中継続審査となっております議案第38号及び今期定例会において、本委員会に付託されました議案第63号、議案第71号の3件につきまして、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、審査の経過について申し上げます。

 本委員会は、去る6月16日及び9月18日に委員会を開催し、説明員の出席を求めて質疑を行い、続いて、討論、採決と、慎重に審査を行った次第であります。

 次に、審査の結果について申し上げます。

 議案3件を採決の結果、お手元に配布の委員会審査報告書に記載のとおり、全員一致をもって原案可決と決定した次第であります。

 以上が、本委員会の審査の経過と結果でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げ、本委員会の審査報告といたします。



○池田勝利議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑は、3件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 これより、討論に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 議案第64号芦別市地域包括支援センターの職員等に関する条例制定について、議案第65号芦別市指定介護……

 失礼します。訂正します。



○池田勝利議長 ただいまの発言は取り下げですね。

 討論ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第38号、第63号及び第71号までの3件を一括採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案3件は、原案のとおり可決されました。

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△議案第64号・議案第65号・議案第66号



○池田勝利議長 日程第9 議案第64号芦別市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定について、日程第10 議案第65号芦別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、日程第11 議案第66号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題とします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

 社会産業常任委員長日沼議員。



◆日沼昇光議員 −登壇−

 今期定例会において本委員会に付託されました議案第64号から第66号までの3件につきまして、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 初めに、審査の経過について申し上げます。

 本委員会は、去る9月19日、委員会を開催し、説明員の出席を求めて質疑を行い、続いて、討論、採決と、慎重に審査を行った次第であります。

 次に、審査の結果について申し上げます。

 議案3件を採決の結果、お手元に配布の委員会審査報告書に記載のとおり、全員一致をもって原案可決と決定した次第であります。

 以上が本委員会の審査の経過と結果でございますので、よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げ、本委員会の審査報告といたします。



○池田勝利議長 これより、委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑は、3件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 これより、討論に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 議案64号芦別市地域包括支援センターの職員等に関する条例制定について及び議案65号芦別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、以上の2件にかかわって日本共産党として若干の意見を申し上げさせていただきます。

 今回の2件の条例制定案は、地方分権一括法により地方に事務及び権限が移譲されることに伴うものであります。

 このたびの条例案は、今年6月18日に与党などの賛成多数で成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる医療・介護総合法は、医療法や介護保険法など、19本の法律改正を一つにまとめたものであり、その一つである介護保険にかかわる地域の地方の受け皿に関するものと認識するものであります。

 この問題について、社会産業常任委員会並びに決算委員会で私が質疑し、指摘したところでありますけれども、介護保険法にかかわる改正の第1点であります要支援者1と2の方を訪問介護と通所介護の保険給付から外して、市町村の地域支援事業に3年間の猶予期間で移行し、専門職員から地域のボランティアに置きかえるサービス単価や人件費切り下げ、利用者に負担増を求めるものとしており、介護サービスの低下が懸念されます。

 もう1点は、特別養護老人ホームの入所を要介護3以上に限定しようとするもので、この結果、介護難民、老人漂流社会を一層進化させることを危惧するものであります。

 27年度から始まる第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定事業が現在、行われているところでありますけれども、その計画において要支援者に対する地域支援事業等について芦別市としての具体化に当たって、議案64号、議案65号の条例に制定された体制、地域ケアのもとで進められていくものと思います。

 国は、公的サービスの一部を市町村に移す一方、自立支援の観点から認定審査を市町村に求めているところであります。

 現在及び新規に認定の要支援者が介護保険制度のもとで受けられた訪問通所サービスから排除されることのない、新たな介護難民をつくり出すことのないよう、介護保険制度の本来の指針に沿った対応を新しい64号並び65号の中で願うものであります。

 保険料を払って適切な介護サービスが受けられないといったことは絶対にあってはなりません。

 医療介護総合法とのかかわりで、議案2件の条例制定に当たり反対ではありませんけれども、若干の意見を述べさせていただくところであります。

 以上です。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第64号から第66号までの3件を一括採決します。

 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。

 本案は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案3件は、原案のとおり可決されました。

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△議案第58号



○池田勝利議長 日程第12 議案第58号平成26年度芦別市一般会計補正予算(第6号)を議題とし、前回の議事を継続します。

 これより、討論に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 議案第58号一般会計補正予算(第6号)について、日本共産党として一部に賛成しがたい点がありますので、意見を述べて反対いたします。

 2款総務費の情報管理費での社会保障税番号制度システム整備の部分であります。

 これは、消費税と社会保障の一体改革関連法により、社会保障・税番号制度が導入されるものであります。

 これまで年金、医療、介護など、制度ごとに違う番号で管理運営していた一人一人の番号全て一元的に管理統制するもので、経済界からは共通番号の利用範囲の拡大を求めております。

 一元管理により個人情報の漏洩の多発、重大なプライバシー侵害の可能性が懸念されているところであります。

 子供にも番号がつけられるわけでありますけれども、先日、朝日新聞で共通番号制の先進国と言われるアメリカでは子供番号が知らないうちに盗まれ、クレジットローン等に使われ、1億円もの借金を負うという金銭的な被害の報道があったところでありますけれども、番号の不正使用による被害が年間20万件を超えていると言われます。アメリカでは、制度の見直しが検討されているとのことであります。

 アメリカ以外でも、イギリス、ドイツ、スウェーデンでも被害が続出し、大きな社会問題になっています。

 日本では最近、ベネッセ保有の2,070万人の情報が外部に持ち出され、転売されているという事態も起こりましたが、民間企業での個人情報の漏洩は後を絶っていません。

 完全に個人情報を守る効果的なシステムが確立されていないのが実態であり、多くの国民が不安を表明しており、個人情報の一元管理は問題があると思うものであります。

 日本弁護士連合会は、2010年の第53回人権擁護大会で国民1人に業務分野を超えた共通番号を割り振るなど、個人の自己情報コントロール権を心外するような番号制の導入は行わないことを求めた決議を行っているところであります。

 以上の点を申し上げて反対討論といたします。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

 若松議員。



◆若松市政議員 議案第58号平成26年度芦別市一般会計補正予算(第6号)、意見を述べて反対いたします。

 歳出2款総務費において、管理業務に対する経費委託料の社会保障・税番号制度はシステム化され、改修委託料が出されております。

 税番号制度は、民主社会において国民一人一人の個人情報、さらに人権をも管理されることは人間が最も重んじている自由が損害されます。

 よって、議案第58号には反対いたします。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第58号を採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。

(賛成者起立)



○池田勝利議長 御着席ください。

 賛成多数です。

 したがって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。

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△議案第59号・議案第60号・議案第61号・議案第62号



○池田勝利議長 日程第13 議案第59号平成26年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第14 議案第60号平成26年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第15 議案第61号平成26年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)、日程第16 議案第62号平成26年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題とし、前回の議事を継続します。

 これより、討論に入ります。

 討論は4件一括で行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第59号から第62号までの4件を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案4件は原案のとおり可決されました。

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△議案第67号



○池田勝利議長 日程第17 議案第67号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第67号固定資産評価審査委員会委員の選任についての提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、本市固定資産評価審査委員会委員であります?瀬克己氏が本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任を選任いたしたく御提案申し上げる次第でございます。

 御承知のとおり、固定資産評価審査委員会の委員は、固定資産税の納税義務者から固定資産課税台帳に登録された事項について不服申し立てがあった場合に、これを審査し決定するものでございます。

 したがいまして、この委員は、固定資産である土地、家屋及び償却資産について、その評価と現況に広く精通した識見と公明正大な人格を備えた方でなければなりません。

 これらのことから、平井宣行氏を最適任と認め、選任しようとするものでございます。

 なお、同氏の略歴につきましては、議案に添付の参考資料のとおりでございますので、ごらんいただきましてよろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第67号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第67号を採決します。

 本案は、同意することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は、同意することに決定しました。

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△議案第68号



○池田勝利議長 日程第18 議案第68号教育委員会委員の任命についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました、議案第68号教育委員会委員の任命についての提案の趣旨を御説明申し上げます。

 本案は、本市教育委員会委員であります水上博樹氏が本年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任を任命いたしたく御提案申し上げる次第でございます。

 御承知のとおり、教育委員会は学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止、教育財産の管理、学校、その他の教育機関の職員の身分取り扱い、その他地方公共団体の区域内における教育に関する事務の管理執行を目的とする機関でございます。

 この委員につきましては、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者でなければならないとされております。

 これらのことから、平成20年10月1日から現在に至るまで、教育委員会委員を務めております水上博樹氏が最適任と認め、任命しようとするものでございます。

 なお、同氏の略歴につきましては、議案に添付の参考資料のとおりでございますので、ごらんいただきましてよろしく御同意くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第68号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第68号を採決します。

 本案は、同意することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は同意することに決定いたしました。

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△議案第70号



○池田勝利議長 日程第19 議案第70号平成26年度芦別市表彰条例に基づく被表彰者の決定についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第70号平成26年度芦別市表彰条例に基づく被表彰者の決定についての提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、芦別市表彰条例に基づく平成26年度の被表彰者を決定するため、市議会の同意を求めるものでございます。

 表彰対象者の選考に当たりましては、平成26年度被表彰者選考基準に基づき、13人を対象といたしました。その内訳を申し上げますと、条例第3条第1号に定める市政に功労があった方6人、条例第3条第3号に定める教育文化に功労があった方1人及び条例第4条第2号に定める公益のため多額の財産を寄附された方6人となっております。

 なお、表彰対象者のお名前と事績につきましては、議案に記載のとおりでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第70号については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、議案第70号を採決します。

 本案は、同意することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は、同意することに決定しました。

 この際、11時10分まで休憩いたします。

午前10時53分 休憩

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午前11時10分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△意見書案第14号・意見書案第15号



○池田勝利議長 日程第20 意見書案第14号「手話言語法(仮称)」の早期制定を求める意見書について、日程第21 意見書案第15号林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実強化を求める意見書について、以上、2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 田森議員。



◆田森良隆議員 −登壇−

 「手話言語法」の早期制定を求める意見書について。

 手話は、音声が聞こえない、音声で話すことができないなど、聴覚障がい者にとって日常生活を営む上で大切な情報獲得とコミュニケーションの手段です。

 これまで、平成18年12月に国連総会において採択され、平成20年に発行した障がい者の権利に関する条約第2条において、言語とは音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと定義され、手話が言語として国際的に認知されました。

 また、平成23年8月に改正された障害者基本法の第3条では、手話が言語であることが明確に位置づけられました。

 さらに、同法第22条では国、地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけていることから、手話が日本語と対等な言語であることを示し、日常生活、職場、教育の場で手話を使った情報の提供やコミュニケーションが保障され、社会に自由に参加できることを目指す手話言語法を広く国民に知らせていくことや自由に手話が使える社会環境の整備を国として実現する必要があります。

 よって、国会及び政府において、上記の内容を踏まえた手話言語法を早期に制定するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成26年9月29日、芦別市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣。

 次に、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。

 北海道の林業・木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきました。

 一方で、人口の減少と高齢化が急速に進み、近い将来、集落はもとより、自治体の存続が危ぶまれる事態も想定されています。

 地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で二酸化炭素を吸収、固定する森林・木材に対し大きな関心と期待が寄せられていますが、我が国においては化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材が果たす役割はこれまで以上に重要となっています。

 国は、こうした現状を踏まえ平成21年に森林・林業再生プランを策定し、10年後の木材受給率を50%以上とする目標を掲げ、豊かな森林資源を活用して効率的、安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給、利用拡大に必要な体制を構築することとしています。

 このような中、北海道では平成21年度に国が創設した森林整備加速化林業再生基金を活用し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、さらに木材加工流通施設、木造公共施設の整備、木質バイオマスエネルギー利用施設の整備、森林資源の循環利用の実現に向けさまざまな取り組みを支援してきたところであります。

 その結果、トドマツやカラマツなど、人工林を主体とする森林の整備やそれに伴って算出される木材の有効利用が進み、北海道の木材受給率は全国の2倍以上の約6割に達しています。

 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備、保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業、木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実、強化を図ることが必要であります。

 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成26年9月29日、芦別市議会。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、復興大臣、皆様方には御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第14号及び第15号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

 討論は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、意見書案第14号及び第15号の2件を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見書案2件は、原案のとおり可決されました。

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△意見書案第16号・意見書案第17号



○池田勝利議長 日程第22 意見書案第16号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書について、日程第23 意見書案第17号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書について、以上2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 小川議員。



◆小川政憲議員 −登壇−

 意見書案第16号2015年予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書についてであります。

 介護保険制度については、保険給付として要支援1と2の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が2015年4月から3年間をかけて市町村事業への移行が進められるところであります。

 この見直しについては、地域資源や財政基盤による地域間格差の拡大や必要なサービスが提供されないことによる要支援者の介護の重度化及び介護労働者の処遇低下などに関する不安が指摘されております。

 こうした不安が国会議論における大臣答弁や法案採択に当たっての厚生労働委員会における付帯決議として採択されたところであります。

 2015年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、新たな予算が確保されていないことから、保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっています。

 介護保険制度の見直し、そして子ども・子育て支援新制度について、以下3項目について国に対策を求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。

 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 次には、意見書案第17号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書についてであります。

 我が国におけるウイルス性肝炎、特にB型、C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由によるものであることは肝炎対策基本法、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり、国の法的責任は明確であります。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上っており、就労不可能な者も多く、生活に困窮を来しているところであります。

 また、現在は肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されており、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がされているところであります。

 特別措置法の制定時には、医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの付帯決議がなされたところでありますが、何ら新たな具体的措置を講じていない状況にあります。

 肝硬変、肝がん患者は毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もない課題であることを踏まえ、以下、2項目について国に強く求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。

 提出先は、衆参両院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。

 よろしく御審議いただきまして、御同意いただきますようお願いを申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第16号及び第17号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、意見書案第16号及び第17号の2件を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は原案のとおり可決されました。

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△意見書案第18号・意見書案第19号



○池田勝利議長 日程第24 意見書案第18号電力料金再値上げの撤回を求める意見書について、日程第25 意見書案第19号土砂災害対策及び治水対策の促進を求める意見書について、以上、2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 若松議員。



◆若松市政議員 −登壇−

 意見書案第18号電力料金再値上げの撤回を求める意見書。

 北海道電力は、7月31日に電気料金値上げの認可を国に申請をいたしました。

 今回の値上げ案は、国の認可が必要な家庭向けの平均が17.03%、国の認可が不必要な企業向けの平均が22.61%で、どちらも昨年9月の値上げの2倍を超える大幅なものです。

 標準的家庭、契約電流30アンペア、電力使用量260キロワットでは、1カ月1,069円、14.78%上がって、月額8,302円となります。家庭向けも企業向けも道民の暮らしと営業に重大な影響を及ぼすことは明らかでございます。

 今回の再値上げに関しては、節電ももう限界、もっと経営努力を示してほしいと道民はもとより、経済界、道内自治体からも厳しい批判の声が上がっております。

 北海道電力は値上げ理由を泊原発の再稼働がおくれ、電力供給の8割を依存する火力発電所の燃料費が急増したためとしております。

 しかし、道民の多数は原発ゼロを願い、再稼働、それ自体も再稼働のための電気料金値上げも願っていません。こうした世論を無視した申請は許せません。

 今回の値上げ案の発表を前に経済産業省からは一層の経営努力による経費圧縮を求める要請があったと報道されています。しかし、北海道電力は求められるような経営努力を行わず、社長や重役陣の人件費も削減もせずに専ら道民に負担増を押しつけようとしています。

 昨年の値上げと今回の再値上げ申請の背景には、電力需要の4割を原発に依存する北海道電力固有の原発依存体質が大きく影響しております。

 道民は原発のない安全・安心な北海道の実現を求めております。今、北海道電力がやるべきことは、原発の早期再稼働ではなく、原発ゼロを願う多数の道民の声に応え、安全で再生可能な自然エネルギーへの転換であります。

 よって、北海道においては、北海道電力に対して電力料金の再値上げ、認可申請の撤回を強く求めるとともに、国並びに北海道は認可申請に対し厳しい姿勢で臨み、認可しないことを求めるものであります。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、北海道知事、北海道議会議長であります。

 次に、意見書案第19号土砂災害対策及び治水対策の促進を求める意見書。

 全国各地で異常な豪雨に見舞われ、土砂災害が相次ぎ、死者と行方不明者が発生し、甚大な被害を出しています。

 北海道でも宗谷管内礼文町では高さ50メートル、幅50メートルにわたり崩れた土砂が住宅地を直撃し、2名が亡くなりました。

 また、河川の氾濫によって家屋、商店、農作物、工場などが浸水し、住民生活や営業にも大きな影響を及ぼしています。

 これほどの大災害が起きてしまったのは、1時間に降雨量が100ミリを超えるような記録的なもの、50年に一度の大雨と言われていますが、共通している問題は、大雨に対する対策がおくれていることであります。

 土砂災害警戒区域の指定作業のおくれ、警戒区域に指定するための現地調査の未実施、砂防ダム整備、河川整備のおくれ、避難指示、避難所の受け入れ体制づくり等々、災害に襲われた際、被害を最小限に食いとめる対策とその後の対応の改善が求められています。

 土砂災害の対策で最も大切なことは、危険箇所を周知し、避難対策を整備することと施設整備を行うことであります。

 北海道には、約1万2,000もの土砂災害危険箇所がありますが、法律に基づき指定する土砂災害警戒区域は約1,400カ所と指定率は全国でも最低水準の12%にとどまっています。

 警戒区域に指定された場合は、土砂災害防止法に基づき、市町村の地域防災計画に災害発生時の避難路、避難所などの記載、ハザードマップ作成、さらに特別警戒区域に指定された場合、宅地開発が許可制になるなど、土地利用の規制等の対策が講じられます。

 河川の点検を行い、氾濫の危険性のあるところの整備が急がれています。

 今回のような大災害が全国どこでも起き得ることを前提に災害を防ぐ対策を抜本的に見直し、警戒を強めなければなりません。

 よって、国は土砂災害対策並びに治水対策の促進を図るよう、以下の事項について強く要望するものであります。

 一つ、警戒区域指定促進に必要な危険箇所調査を行うとともに、現在、3分の1である事業費の国庫負担割合を増額すること。

 二つ、危険区域の施設整備と対策を強化すること。

 三つ、既に危険区域に建設されている住宅に対して、全国各地で実施している宅地防災工事助成制度、危険住宅移転事業などの制度を創設すること。

 四つ、河川整備費を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣であります。

 議員諸氏におかれましては、よろしく御審議をなされ、御賛同くださいますようにお願いいたします。

 以上。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第18号及び第19号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

 討論は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、意見書案第18号及び第19号の2件を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、意見書案2件は、原案のとおり可決されました。

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△意見書案第20号・意見書案第21号



○池田勝利議長 日程第26 意見書案第20号危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書について、日程第27 意見書案第21号奨学金制度の充実を求める意見書について、以上2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 −登壇−

 意見書案第20号及び21号、2件一括して御提案をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

 初めに、意見書案第20号危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書について。

 昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物、いわゆる危険ドラッグ(脱法ハーブ・脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しております。

 特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっております。

 危険ドラッグは、合法と称していても規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されております。

 厚生労働省は、省令を改正し、昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制いたしました。

 また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止されたところであります。

 しかし、指定薬物の認定には数ヶ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造、販売する側でいたちごっことなっています。

 また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされております。

 そこで、国におかれては危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化することを強く求めております。

 1、インターネットを含む国内外の販売、流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。

 2、簡易鑑定ができる技術の開発を初め、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続きの簡素化を図ること。

 3、薬物乱用や再使用防止のために危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制、治療体制の整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家公安委員長に提出いたすものでございます。

 続きまして、意見書案第21号奨学金制度の充実を求める意見書について。

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により就学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第1種奨学金と年3%を上限とする利息付の第2種奨学金があります。

 平成24年度の貸し付け実績は、第1種が約40万2,000人、第2種が約91万7,000人となっています。

 しかしながら、近年、第1種、第2種とも貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっております。

 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第1種のみ所得連動型無利子奨学金制度を導入しています。

 さらに、平成26年度からは、延滞金の賦課率の引き下げを実施しています。しかし、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限、猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されています。

 よって、国においては、意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず安心して学業に専念できる環境をつくるため、下記の事項について強く要望いたします。

 1、高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。

 2、オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に、所得額に応じた返還額を課税システムを通じて返還できる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。

 3、授業料減免を充実させるとともに、無利子奨学金をより一層充実させること。

 4、海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣に提出いたすものでございます。

 皆様方におかれましては、御審議をいただきまして、ぜひとも御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

 質疑は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております意見書案第20号及び21号の2件については、委員会の付託を省略したいと思います。これに、御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 これより、討論に入ります。

 討論は、2件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、討論を終了します。

 これより、意見書案第20号及び第21号の2件を一括採決します。

 本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案は、原案のとおり可決されました。

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△閉会宣告



○池田勝利議長 以上で、今期定例会の会議に付議された事件は全て終了しました。

 これをもちまして、平成26年第6回芦別市議会定例会を閉会します。

 御苦労さまでした。

(午前11時48分 閉会) 











    上記本会議の記録に相違ないことを証するため、





   ここに署名する。









     芦別市議会議長   池 田 勝 利





     署 名 議 員   松 田   保





     署 名 議 員   中 島 隆 義





     署 名 議 員   田 森 良 隆