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北海道 芦別市

平成26年 第6回定例会 09月17日−04号




平成26年 第6回定例会 − 09月17日−04号









平成26年 第6回定例会



                平成26年第6回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第4日目(平成26年9月17日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を議題として、前回の議事を継続します。

 これより、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 おはようございます。

 本日は一般質問の二日目となりますが、1番目に質問に立たせていただきますので、よろしくお願いをいたします。また、大変にお寒い、またお忙しい中を傍聴においでくださっております市民の皆様、大変に御苦労さまでございます。最後まで御清聴よろしくお願いを申し上げます。

 質問に入ります前に、台風による影響などから全国各地におきまして、土砂災害などにより甚大な被害でとうとい命が失われましたことに深い哀悼の意を表しますとともに、被災地の1日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げるものでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 公共施設の屋内完全禁煙についてお伺いをいたします。

 世界保健機関がタバコ規制枠組み条約、第8号の実現のために発行したガイドライン「たばこ煙にさらされることからの保護」では、屋内完全禁煙を定めています。これを受けて、日本でも受動喫煙防止のための取り組みが行われており、分煙の取り組みは進んできているようでございます。しかし、完全禁煙への取り組みは、果たして十分と言えるでしょうか。喚起、空気清浄機、分煙などでは完全に受動喫煙を防ぐことができないため、全ての人々を受動喫煙から守るためには屋内の職場や公共の場所は完全に禁煙する必要があると言われております。

 また、たばこを吸わない方の健康も危険にさらされています。すぐにあらわれる症状としては、目や喉の痛みなどがあります。心拍数がふえたり、せき込んだり、手足の先が冷たくなったりするなどの影響があらわれる人もいるようでございます。また、長期的にも影響がございます。受動喫煙をしていると、心筋梗塞や狭心症で死亡する危険性が1.3から2.7倍にもなることが報告をされております。さらに、妊婦やお腹の赤ちゃんにも影響があります。妊婦が受動喫煙にさらされると、流産や早産の危険性が高くなることや低体重の新生児が生まれたという報告もございます。また、発達の途中にある子供は、受動喫煙により、中耳炎、気管支炎、肺の感染症や肺機能の低下、さらには言語能力が低かったり注意力が散漫など、たばこによって身体にも脳にも大人とは異なる深刻な影響を受ける可能性が大きいことが知られております。また、親が喫煙者であると、その子供は日常生活の中でその環境になれてしまい、将来、喫煙者になる可能性も高くなります。周りの大人が子供をたばこの煙から守ってあげることが必要だと考えます。

 少し説明が長くなりましたけれども、大人や子供に至るまで、市民のたばこによる健康被害をなくすためにも、このたび私は質問をさせていただきました。

 まずは、公共施設内と敷地内の完全禁煙を実施すべきかと考えますが、市長にぜひ御決断いただきたいと思います。

 また、私たちの議会棟におきましても、いつでも議会事務局や議員控え室等において喫煙できることから、お客様がいらしても、いまだに屋内禁煙になっていないことに大変驚かれる方も複数おられます。世界保健機関が定めている屋内完全禁煙の実施について、公共施設や議会棟から実施すべきと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、ひとり暮らし・高齢世帯への支援についてお伺いをいたします。

 ひとり暮らし・高齢世帯の生活支援について、地域包括ケアシステムとは、厚労省によれば、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムの構築とあります。

 芦別市におきましても、超高齢化社会にあって、ひとり暮らしや高齢世帯のみの御夫婦なども増加しております。平成26年度版の芦別市福祉の概要には、65歳以上のいわゆる高齢者の合計数は6,471人、芦別市の人口の41.3%で、現在の高齢化率は41%を超えていると伺っております。その中でも、ひとり暮らしの人数は1,397人、高齢者の21.6%になります。未婚率がふえていることや核家族化などの家族体系もあり、今後ますますひとり暮らしや高齢世帯のみの御夫婦などが増加していくものと思われます。私がいただく相談先の方々を見ますと、ひとり暮らし、高齢世帯のみの御夫婦など本当に支援を必要とされている方が多くなってきていると実感をいたしております。 支援については多種多様となりますが、今回は御提案も含めて御質問をさせていただきます。

 ひとり暮らしの方の生活支援は、今ほども申し上げましたように多種多様が求められております。1日中誰とも話をしないで、相手はテレビだけという生活を繰り返すこともよくあると伺います。ひとり暮らしの方は、孤独から来る不安がつきまとい、眠れなくなることもしばしばあるとお聞きいたします。

 芦別市においては、市が社会福祉協議会に委託をして行われております在宅福祉サービス事業について、高齢者が地域で安心した暮らしができるよう、ひとり暮らしの方や高齢世帯に対して訪問や電話による安否の確認、除排雪サービスなど、本市の在宅福祉サービスは昭和63年に開始されておりますが、高齢化率の高い本市において事業にかかわっていただく方も高齢化が進み、今後ますますひとり暮らし、高齢世帯がふえていく中でどのように対応をされていくのか。また、この事業の見直しはされていくお考えがあるのか、お考え方をお伺いをいたします。

 また市内の幸町町内会では、75歳以上のひとり暮らしの高齢者を対象に、ボランティアが月に1回訪問する活動をされております。孤独死が全国的にクローズアップされていることから、町内の在宅福祉部でつくる訪問隊をつくり、見守り活動として平成25年4月から開始されており、町内会にはひとり暮らし高齢者約70人、そのうち38人が登録されているようですが、このようにすばらしい取り組みが地域から発信されていることに、私の立場からも敬意を表するものでございます。今後とも、ぜひ継続して進めていただきたいと思うところでございます。

 次に、生活支援事業についてお伺いをいたします。

 高齢ひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの孤独死を避けるために、先ほども申し上げましたが、これまで地域ボランティアは幸町のみの活動で、他の町内では行われてはおりません。民生・児童委員さんによって高齢者の見守り事業が行われておりますが、現状において十分に対応がなされていないという課題もあるのではないかと思っております。ひとり暮らしや夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中で、今後はできるだけ住みなれた自宅で生活をしていく要支援や自立の高齢者が地域での生活を継続していくためには、さまざまな生活支援が必要になります。

 厚生労働省の調査結果によりますと、高齢者のいる世帯では買い物に不便を感じている世帯が約5割となっており、ひとり暮らし高齢者世帯の生活課題とその支援方法に関する調査によれば、ひとり暮らし高齢世帯が生活行動の中で困っていることは、家の中の修理、電球交換、部屋の模様がえ、掃除、買い物、散歩、外出、食事の準備、調理、後始末、通院、ごみ出しなど多様なものが上がっております。こうした取り組みは、今後検討される地域包括ケア制度の中に組み込まれるのかもしれませんが、単身者や高齢世帯が増加する状況から、インフォーマルな支援としてどのような制度にしていくのか検討をしていかなければならないのではないかと考えます。

 そこでお伺いをいたしますが、1点目として、本市としてひとり暮らし高齢者や夫婦のみの高齢世帯の生活上困っている現状についてどのように把握され、今後どのような対策をされるお考えなのかお伺いをいたします。

 2点目として、生活支援については本市はこれまで、先ほども申し上げましたが、民生・児童委員さんが見守り等を実施してきておりますが、1カ月に一度というような体制で実施をしてきているため、担当される方の名前も浸透していないということもよく伺うことがございます。このようなことから、需要に応えられないというところもあるようですが、こうした生活支援はできるだけ速やかに駆けつけることができる身近な地域において実施されることが望ましいのではないかと思います。地域における事業の体制づくりについては、先ほども申し上げましたが、幸町ボランティア訪問隊のように今後は元気な高齢者の活躍の場として、さまざまな生活支援への担い手となる高齢者をコーディネートする仕組みづくりなどを考えていくべきではないかと考えます。

 そこで伺いますが、今後、元気な高齢者の活躍の場として、さまざまな生活支援への担い手となる高齢者をコーディネートする仕組みづくりの取り組みについて御見解をお伺いをいたします。

 次に、高齢者の市営住宅についてお伺いをしたします。

 本市の市営住宅は、昭和49年度から建設が始まり、平成26年度4月現在で1,767戸を管理されております。老朽化が進行する中で、建てかえ、改修、修繕とあわせた用途廃止などが平成35年度までの期間で計画されております。この計画改定の背景には、芦別市においての市営住宅への入居者の高齢化が進行していることが挙げられ、バリアフリー化などの機能の向上の品質向上を図るなど、多様化するニーズへの適切な対応が求められていると述べられ、福祉的な意味合いを持つ公営住宅として柔軟にストックを活用する方法を導き出すことが必要であるとされております。

 今回は、高齢社会に視点を置いた市営住宅のあり方について御質問をさせていただきます。本市の今後の建物の老朽化等について、当然、整理を迫られていることもあると思います。用途廃止、建てかえについてはどのような計画、対応で進められるのか、今後の方針についてお考えをお伺いいたします。

 次に、本市の市営住宅の入居率について、また、ひとり暮らし世帯・高齢世帯の割合についてお伺いをいたします。

 私は、芦別市の人口減や少子化などから、今後の公営住宅長寿命化計画の中で管理戸数の減を進めることは重要なことだと考えますが、高齢化、ひとり暮らし世帯などの増加に伴う所得の少ない高齢者などの福祉施策として、また、高齢者の健康維持なども考えあわせた対応も必要ではないかと思っております。

 高齢者にとって平屋の住宅は、戸外にすぐ出ることができ、隣近所との会話ができるなどの認知症予防、体力維持にもつながる快適な住宅となるものと思います。管理戸数の減を進めるとともに、今後、住みなれた地域で安心して生活ができる社会の構築という点からも、高齢者向きの平屋の数を確保していくべきではないかと考えます。公営住宅長寿命化計画には具体的なことは出ておりませんが、どのような方針のもと進めていかれるのか、今後の方針をお尋ねいたします。

 次に代読・代筆支援の充実について。

 近年、高齢化の進展に伴い、視覚障がい者のみならず視力が低下した高齢者など、読み書きに支障がある人への支援の必要性が訴えられています。日常生活を送る上で、読むことと自己の意思をあらわすための書くことは必要不可欠の行為と言えます。しかし、視覚障がい者や視力が低下した人や高齢者などには、これが十分に保障されているとは言えない状況にあります。こういった読み書きに支障がある人への支援は、共生社会の実現に向けても重要な課題となります。

 そこで必要となるのが、目の不自由な人を対象とした代読・代筆支援の充実です。例えば、金融機関や自治体の役所から送られてくる通知など、社会生活を送るために必要な書類などを受け取っても目が不自由なために確認できないという事態に悩む人は少なくありません。私も、日ごろから市民相談で訪問した折りに、通知などの内容等の確認などを求められる件数がふえていると実感いたしております。中には、送られてきた文書を疑うこともなく、悪質な契約に署名、捺印をして送付しようとしていた場面に遭遇することもございました。

 あらゆる物事に関する情報化の流れが進展した今日において、情報を正確に得て発信することはきわめて重要と言えますす。これまでNPOなどを中心に、目の不自由な人への代読・代筆支援を訴えるなど、読み書き支援に関する取り組みが進められてきております。東京品川区では、平成23年4月に策定された区の地域福祉計画に読み書き代行サービスが盛り込まれ、既に実施をされているとのことです。一方、国レベルでは、平成23年7月に成立した改正障害者基本法に読み書き代行サービスを行う人の要請、派遣を国や自治体に求める規定が盛り込まれ、さらに平成25年4月に施行された障害者総合支援法の実施要項に自治体が行う支援の一つとして代読や代筆が明記されました。

 本市においても、今回、潜在的なニーズを含めて、読み書きが困難な方への支援の必要性は一層高まるものと考えられます。そこで、プライバシーを確保できる専門の支援員の要請に取り組むなど、代読・代筆支援の必要とする人のニーズに応じて、いつでも推進できる取り組みについて早期に実施していただきたいと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。

 次に、動物殺処分に対してお伺いいたします。

 平成24年9月5日に議員立法による改正動物愛護管理法が公布され、平成25年9月1日から施行がされております。全国の状況を見ますと、自治体に引き取られる犬や猫の数は減少傾向にあるとはいえ、2011年度の数字で年間22万匹を超えており、その8割に当たる17万5,000匹が殺処分されているという現状がございます。このような状況を受け、改正法には自治体の目標として、殺処分がなくなることを目指してとの文言を明記し、飼い主や動物取り扱い業者にも動物が命を終えるまで面倒を見るための努力義務を課した上で自治体が引き取りを拒否できる措置を設けるなど、さまざまな対策が盛り込まれております。

 そこでお伺いをいたします。本市における犬猫の殺処分の推移と処分頭数の目標についてお伺いをいたします。動物愛護管理法の改正により、国の指針で殺処分率の減少に向けたさらなる取り組みが示されたことから、現計画のままで国の目標値を達成できるかなどの検証等を有識者で構成する動物愛護推進協議会にお願いするなどしている事例もあるようでございますが、本市においてどのようにされているのか御見解をお伺いいたします。

 次に、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病の予防注射について伺います。

 同法には、犬の登録と年に一度の予防注射を受けさせることを犬の所有者に義務づける規定がございます。しかし、実情を見ますと、必ずしも全ての犬の所有者がこれを守っているとは言えないのが現状ではないかと思います。動物が命を終えるまで、飼い主等がルールを守って適正に動物を飼うことは非常に大切なことであり、それがまた殺処分ゼロにもつながっていくものと考えるところでございます。

 そこでお伺いいたしますが、飼い主の未登録や予防注射の未接種対策についてお伺いをいたします。和歌山県動物愛護センターにおいて実施されております「わうくらす」を御紹介をさせていただきます。「わうくらす」とは、人と動物の触れ合いを通じ、命の大切さや思いやりの心をはくぐみ、児童に愛護の精神を育てていくことを目的に平成14年から実施をされております。具体的には、動物の生理や習性、動物から人への感染症等について学んでいただき、実際に動物に触れて心音を聞いたり、給餌や散歩など飼育体験をしていただく総合的な愛護教室のようでございます。本市には、幸い小動物と触れ合える旭ヶ丘公園がございますが、今年も市内外から多くの方が親子で訪れて大変に人気の施設でございます。

 そこで、さきの事例のように、本市の子供たちにもぜひともこの愛護教室を実施していただきたいと考えます。生きた動物と触れ合いを通してさまざまなことを学べることや、命の大切さや他者への思いやりをはぐくむなど、児童の道徳性を培う上でも効果があり、児童やその保護者の方に動物を飼うことに対する正しい知識、そして動物たちの命もまた自分たちの命と同じなんだという認識を持っていただくことにより、先ほども質問させていただきましたが、最終的には殺処分ゼロにもつながっていくのではないでしょうか。また、現代社会に影を落とすいじめ防止問題等への大きな解決の糸口にもつながるのではないかと考えております。

 そこでお尋ねをいたします。本市において、各関係機関と連携して旭ヶ丘公園への遠足や動物愛護団体などの出張教室など、あらゆる機会を通して動物愛護教室を開催していただけないかと考えますが、御見解をお伺いをいたします。

 次に、がんに関する教育の積極的な推進についてお伺いいたします。

 厚生労働省では、がんは1981年、昭和56年より死因の第1位であり、2010年、平成22年には年間約35万人が亡くなり、生涯のうちに国民2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡すると推計されております。日本最大の国民病とも言われるがんについて、国ではがん検診率が50%以上の早期実現が目標とされており、その達成は、がんに対する正しい知識が広まれば可能であると見ているようでございます。

 平成24年6月に新たに策定されたがん対策推進基本計画に、がんに関する教育の推進が盛り込まれたため、がんの予防や治療に対する正しい知識を子供たちに教える取り組みが全国で広がりつつあります。がんに関する教育の先進的な取り組みを行っている教育委員会では、小、中学校での健康教育の一環として独自のがん教育プログラムを開発し、小学6年生、中学3年生を対象に保健体育の授業の中で年に1度、一コマ以上実施をされているようでございます。その結果、がん検診の受診率が上昇したとも伺っております。

 そこでお尋ねをいたします。1点目として、がん教育に関する教育についてどのような認識をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 2点目として、市民の健康を守る観点から、子供たちへのがんに関する教育の拡充のため、今後独自の教材や手引き書の作成、医療専門家や闘病経験者を招いての授業、教職員への研修などを実施している自治体もあるようでございますので、本市においてもがんに関する教育の導入をすべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

 以上、ひとまず質問を終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、公共施設の屋内完全禁煙への対応についてですが、市が管理する施設につきましては、健康増進法の規定や厚生労働省の通知に基づき、受動喫煙の防止対策として施設の対応や利用者のニーズに応じ、敷地内全面禁煙、建物内禁煙、建物内に喫煙場所を設置した空間分煙など各種の措置を講じています。国は、公共施設については原則完全禁煙とする方針を示しており、施設管理者には努力義務が課されていることから、今後、改めて各施設における受動喫煙防止措置について検証し、適切な対応を図ってまいります。

 次に、在宅福祉サービス事業の見直しについてですが、現在、本市では、高齢者が地域において安心した暮らしができるよう、高齢者世帯等に対して訪問や電話による安否の確認、除排雪サービス等の日常生活の支援を在宅福祉サービス事業として社会福祉協議会を通じ町内のボランティア等が対応しており、平成25年度では、この在宅福祉サービスを受けた要援護世帯は、高齢者世帯4,090世帯のうち709世帯で利用率は17.3%となっています。本事業の担い手であるボランティア等の高齢化により、きめ細やかなサービスが実施できない町内会もあり、必要とされるサービスが十分に確保できない状況を踏まえ、今後、社会福祉協議会や町内会、介護や福祉団体等と増加するひとり暮らし高齢者に関する情報の共有や対応のあり方などを検討するとともに、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する過程において、地域のニーズに基づく在宅福祉サービスの充実、強化に向けた見直しを進めてまいりたいと考えています。

 次に、ひとり暮らしの高齢者や夫婦のみの高齢者世帯の現状把握及び今後の対策についてですが、現在、第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定作業を進めており、市内に居住する高齢者にニーズ調査を実施し、具体的に困っていることや在宅生活を継続するために必要なサービスを把握しているところです。その中では、除排雪、配食、近隣住民の身近な生活支援など介護保険以外のサービスの充実が数多く要望されており、住民の日常生活に密接な生活支援対策の必要性が明らかになりました。今後、この調査結果をもとに、芦別市保健福祉計画等推進協議会において、在宅福祉サービスや介護サービスが高齢者のニーズに即した内容となるよう見直しを行い、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。

 次に、高齢者在宅生活支援のボランティアをコーディネートする仕組みづくりについてですが、昨年度の社会福祉協議会における高齢者の在宅福祉サービス活動の実践報告会において、幸町訪問隊を初め中央団地町内会、新城町内会から地域独自の在宅高齢者支援の活動事例が報告されました。これらの活動を支えるボランティアの高齢化により、在宅支援が後退しないよう次世代を担う高齢者を育成することは在宅支援にとって必要不可欠であり、今後、地区民生委員の活動を補完し、さまざまな生活支援に対するボランティアを養成することはもちろんのこと、ボランティアの位置づけ、具体的な役割を明確にするとともに、受け皿となる団体の強化も図ってまいりたいと考えているところです。

 次に、今後の公営住宅の用途廃止、建てかえ等の方針についてですが、基本的には平成26年3月に策定した芦別市公営住宅等長寿命化計画に基づいて進めていきますが、この計画は5年ごとに見直すこととしていますので、社会情勢の変化に応じつつ住宅需要を見きわめながら対応してまいりたいと考えています。

 次に、公営住宅におけるひとり暮らし世帯、高齢者世帯の割合についてですが、平成26年3月に策定した芦別市住生活基本計画における調査では、ひとり暮らし世帯は全入居世帯1,312世帯のうち612世帯で46.6%、高齢者世帯は701世帯で53.4%となっております。また、高齢者の単身世帯は、全入居世帯1,312世帯のうち353世帯で26.9%となっております。

 次に、高齢者向け平屋公営住宅の確保に向けた今後の方針についてですが、芦別市公営住宅等長寿命化計画におきましては、平成35年度までの計画期間中にすみれ団地の現地建てかえを木造平屋建てで計画しておりますが、計画策定後に緑ヶ丘小学校跡地におけるまちなか道営住宅の建設が決定したところであり、高齢者世帯の受け入れも一定程度予想されることから、今後はまちなか道営住宅の入居動向も注視しながら、高齢者が安心して暮らせる公営住宅の必要戸数を確保していこうと考えているところであり、さらには5年ごとの長寿命化計画の見直し時点で必要に応じた計画の見直しを行おうと考えています。

 次に、代読・代筆支援の充実についてですが、現在、本市には99名の視覚障がい者及び122名の聴覚障がい者と13名の音声、言語、そしゃく障がい者がいます。その方々が通院や社会参加のために外出した場合に、他の方と意思の疎通を図るための制度として、手話通訳を派遣する事業のほか、資格を有する要約筆記者が代読、代筆支援を行うサービスがあります。

 本市はこれまで、代読・代筆サービスを希望され窓口に相談された方はおりませんが、北海道内でもこのサービスを提供できる要約筆記者が3名しかいないことから、視覚障がい者等の要望に十分対応できる体制ができていない現状にあります。今後におきましては、視覚障がい者等のニーズを把握するとともに、要約筆記者の養成など支援のあり方について検討してまいりたいと考えています。

 次に、動物殺処分についてですが、市民からの通報により市が保護した犬及び猫は、飼い主のもとに返還されるもの、新たな飼い主に譲渡されるものを除き、3日間の告示期間終了後、滝川保健所に送致しているため、市では殺処分及び処分頭数の目標設定は行っていません。当市から保健所への送致頭数は、平成23年度が犬6頭、猫11頭、平成24年度が犬4頭、猫10頭、平成25年度が犬9頭、猫6頭となっています。保健所には、中空知5市5町から保護された犬及び猫が送致されていますが、平成25年度に引き取った121頭のうち、自然死を含む殺処分頭数は高齢または病気で譲渡先が見つからない17頭、殺処分率は14%で平成23年度の44頭、22.1%と比べ大きく減少しています。殺処分率減少に向けた当市の取り組みとしては、これまでも実施しているように、広報等を通じ飼い主に対し動物を最後まで適切に飼育するよう啓発を行ってまいります。

 次に、狂犬病予防法に基づく犬の登録及び狂犬病の予防注射についてですが、平成25年度末の当市における犬の登録頭数は764頭で、このうち狂犬病の予防注射を受けている頭数は581頭、接種率76%となっています。しかし、頭数の把握はできませんが、未登録の飼い犬が相当数いることから、実際の接種率は大幅に下がるものと認識しています。登録されている犬で予防注射を受けていないもの、また、予防注射は受けているが登録されていないものについては、それぞれ接種及び登録するよう指導を行っていますが、未登録で予防注射を受けていないものについては、その把握が困難なため個別に対策を講じられないのが現状です。犬の登録及び狂犬病の予防注射は、法に規定された飼い主の義務であること、登録していれば保護された場合に飼い主のもとへ返還される率が格段に上昇することなどを広報等で繰り返し訴えることで未登録犬の減少に努めてまいります。

 次に、動物愛護教室についてですが、子供たちが小動物と触れ合え、動物愛護を学ぶ場所として絶好の条件を備える旭ヶ丘公園への遠足や動物愛護団体など関係機関による動物愛護教室は、弱い立場の動物を思いやる心と命の大切さを教えるためのプログラムとして大変有益なものと思いますので、今後、各小中学校、幼稚園、保育園とも協議し、実施に向け検討を進めてまいりたいと考えています。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、がんに関する教育の認識についてでありますが、これは学校教育の中でがんに対する正しい理解とがん患者に対する正しい認識を持って、生命の大切さに対する理解を深め、みずからの健康を適切に管理するとともに、がんの予防や早期発見につながる行動を促すことを教えることであると認識しております。

 次に、がんに関する教育の導入についてでありますが、国は、本年度から実施するがんの教育総合支援事業において、有識者からなるがんに関する教育のあり方に関する検討会を設置し、都道府県で行っている先進事例の分析と調査等を行うとともに、地域の実情を踏まえたモデル事業を実施することとしております。

 モデル事業には、吉田議員から御質問のありましたメニューも含まれており、事業結果を検証した後に、がんに関する教育に係る新たな取り組みの手法が示されてくるものと思われますので、これらの動向を注視し、対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさていただきます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 少し今回は項目が多かったために急いで御質問をさせていただいて、また、今、わかりやすい御答弁をいただいたところです。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 1点目は、今後の公営住宅等の用途廃止、建てかえ等の方針について御答弁いただいたところですけれども、私はやっぱりひとり暮らし・高齢者世帯の方から多くの声をいただくのは、現状ですよ、現在でエレベーターなし、お風呂なし、バリアフリー化になっていない、御答弁では芦別市公営住宅等長寿命化計画に基づいて進めて、そしてこの計画は5年ごとに見直しすることといたしておりまして、社会情勢の変化に応じつつ住宅需要を見きわめながら対応してまいります。だから、その変化に応じてしっかり対応していきますよということを言っていただいているのかなというふうに私は認識いたしておりますけれども、今ほど申し上げましたように、この先も対応が見込めないのではないかと諦めかけている方の声を多くいただくのです。

 今現状で、エレベーターがない、バリアフリー化がない、お風呂がついていない。私たちはこの先どうなるのか、ちゃんと住宅をこれ対応していただけるのかという声に対して、大丈夫ですよと、今言った三つの部分で全て対応していけますよって、今後ですね、この見直しに応じてやっていきますよというふうな御答弁がいただけるのかどうかわかりませんけれども、私はやっぱり現場の声に対して、もう1回きちんと御答弁いただきたいというふうに思います。

 もう一つ、2点目ですけれども、代読・代筆支援の充実について。これも御答弁をいただきました。北海道内、手話通訳については以前も御質問させていただいて、行政専門の中に、例えばこういうふうに議会が行われたときに私も行ってみたいのですけれどもといったときに、専門の手話通訳の方がいないということも、これはやっぱり提案させていただいてきたところです。ボランティアの方はいらっしゃいますよね。でも、その方が、いつでもこういったときに日時が合って、すぐ出動していただけるのかといえば、そうではないと思うのですよ。ですから、手話通訳も提案させていただいてきた部分も、これ課題だと思うのですよね。そしてまた、この代読・代筆支援についても、専門の方が北海道内でもこのサービスを提供していただける要約筆記者が3名しかいないと、これはもう大変なことですよね。ですけれども、これで終わって、これだけ高齢化率が41%を超えている芦別市において、どんどんと私は、今はお問い合わせがないとおっしゃっておりますが、これどんどんふえていくと思います。私も主質問の中で言ったように、臨時給付金やらこの封筒は本当なのだろうかと、こんなものが来て、電話でどんどんかかってきますよ。こんなの何の内容だかよくわからんと、見えないと。それで、目の不自由な方、障がいを持たれている方もそうですが、何度も言います、高齢化率が高い本市において、41%を超えていますよね、こういう中で高齢者の方に対してもどうしていくのかというの大きな課題なのですよ。どんどんとふえてまいります。お元気な方もたくさんいらっしゃいますよ、ですけれども見えずらい。これ何て書いているの、子供がそばにいればいいです、御近所づきあいもお隣同士でしっかりと交流があるのだったらいいのですけれども、そういう方ばかりではございません。ですから、私たちのような御用聞きが行って、そして相談に呼ばれて行ったら、それら幾つも封筒出てくることがあるのですよ。だから、こればかり時間かけていられませんので、そういう中では、かりんとうだとか、何かいろいろと団体の方もボランティアやられている方もいらっしゃるかもしれない。これ、やっぱり秘密を守らなければいけないけれども、専門の方を招いて講習会みたいなのを開くと、自前で芦別市の中でお手伝いいただける方に秘密守秘義務を守っていただいた中で、しっかりと高齢者に対して対応ができるのではないのかと。北海道で3名しかいないというのを、いつまで待つのでしょうかということで、お考えがあればお伺いをいたします。

 まず、この二つ。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 それでは、1点目の住宅施策についてお答え、お知らせします。

 公営住宅につきましては、長いスパンの計画ということで、耐用年数があるうちに壊して新しいものにというわけにはいきませんが、建てかえ時期が来たものにつきましては、その時々の住宅事情をしっかりと把握して、それに沿った形で対応していきたいと。それには、現在策定しております長寿命化計画等を適宜見直しをしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。



○池田勝利議長 福祉課長。



◎大橋智福祉課長 要約筆記者の関係でお答えいたします。

 要約筆記者の部分については、実際に資格を持った人ということになりますと、80時間以上の研修及び試験が必要ということで、いわゆる要約筆記者と同等レベルの資格はないのですけれども能力があるものとして、近隣では深川市に奉仕員という方がいらっしゃいます。そういうような、いわゆる研修を受けて、実際にボランティアを養成していくと、ボランティアというか奉仕員を育成していく部分に加えて、近隣との交流とか在宅福祉サービスを通じて、お隣同士のおつき合いとかそういう部分で工夫をしながらやっていく部分とあわせて考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 住宅も御答弁いただきました。先ほど言いました、エレベーターなし、風呂なし、バリアフリーなし、将来に向けて改善されていくのか、自分たちはこのままで、特に改良住宅なんかはそうですね、このまま買い物もバスも交通も不便なところで、何度もこれまでもほかの議員さんからも出てまいりしたけれども、でも家賃の見直しは炭鉱が元気で三井芦別炭鉱があるときは、とても会社自体がしっかりと対応といいますか、安く入らせていただいたという経過があったと思います。しかし、家賃は、まちの中に住んでいて、エレベーターあり、お風呂つきの人と同じような基準の中で、どんどんもとの家賃に戻っていって今は普通のお家賃を払っていただいていると思うのです、市は大家さんですから。そういった大変なところ、これからこの先しっかりと見込めないというような改良なんかの部分は大変心配なのですよね。お声も多くいただくものですから。家賃の見直しだとか、そういうことは考えられませんか。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 家賃の部分につきましては、公営住宅は政令で算定方法が定められておりますので、なかなかいかんともしがたいところなのですが、改良住宅は年数もたっておりますので、市の管理している住宅の中では家賃は非常に安いというふうに認識しております。現在行っております移転事業におきましても、どちらへ移転したいですかというようなことを確認しながら進めておりますが、そこはやはり家賃のことがあって、どうしても改良住宅へという方が多数を占めているというような現状でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 このごろは市内の方におかれても、改良ではないですよ、民間で1万円以下で安く生活させていただいていると。しかし、国民年金で、やっぱり入る収入というのもないですから、自分の先を考えるとすごく古い住宅になっていっていて、大家さんに対してもやっぱりこの先いつまでも住めないだろうという不安から、子供さんにも援助してもらえないという現状があって、公営住宅に入りたいのだけれども絶対1万円以下なんていうのは見込めないし、望めもしないと。私は、本当にこの先どうしたらいいのだろうと、一つの事例をとれば、そういう方も現実出向いていきますとお声をいただくのです。だから、先ほど言った地域包括ケアの中には、もう暮らし、住まいも一体になってですから、いろいろ本当に対応を一件一件親切に、そしてしっかりとした対応、相談においても乗ってあげていただきたいし、今後しっかり対応していただきたいなということを要望として申し上げておきます。

 それから、次に狂犬病の予防法に基づくということで、予防注射、未登録、未接種、接種をしていても登録している、していないというのもあるのでしょうけれども、私はやっぱり子供さんが犬にかまれた、はて、そうなったときに大した大きなけがにつながらなくても予防注射しているのだろうかというふうな場合に遭遇した部分もあるのですね。それから、予防注射に携わっておられる方、お手伝いをされている方からも、何度もしっかり行政の責任として、これはわからないから、掌握できないから仕方ないのだというふうにも、どうしても聞こえてしまうのですよね。やっぱり大変危険なものですよ、これ。注射をしていないということが。だから市民の、やっぱり安心・安全のために、この辺をどうしていくのかなというのも大きな私は課題があると思います。関係者ですら訴えていても、なかなかそれがどうやって行政のほうでもう少し考えていただきたい、対応していただきたいというお声を聞くのです。受けていただけないのが非常に残念だという方、たくさんいらっしゃるのですよねと。多いですよね、登録している部分では764頭。以前に申し上げました。本当にそういう部分では、動物を連れての散歩も本当に飼う人のモラルも問われる部分も多くございますけれども、一つの課題としてお考えをいただきたいなというふう思っております。

 次に、時間がなくなります。動物愛護教室については、実施に向けてよく検討していただいて、この先、関係機関とも連携されて実施していただけるものと思います。よく他市町村に、私、行きましても、今は旭ヶ丘公園、動物だけ、今、市長が前議員のときでしたか御提案されて、お猿さんの餌を1個100円で、本当に多くの方が親子連れでいらしていただくのですよね。ほかの小動物も、さっき言ったように、身近で触れ合えて、環境の教育にもつながりますし、この愛護教室、他市町村からも集客アップにつながるということで、ほかの動物もよくほかの地域行ったら野菜のスティックなど紙コップだとかに入れて、やっぱり一つ100円とかで売っている場合も私も見たこともございます。集客アップももちろん、私は今回は動物愛護教室をお願いしたわけですけれども、そういった部分で集客アップも含めて、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思っております。

 最後に6分となりました。公共施設の屋内完全禁煙についてお尋ねをいたします。

 この場で、済みません、たばこを吸われる方、手を挙げてみてください。済みません、屋内完全禁煙について関連しているものですから、今あえて手を挙げていただきました。きのうも、これ3階の喫煙室、これ本庁舎の。これきのうは3人の方が中に入られて吸っていました。そして喫煙室があるといっても、この主質問の中でも言いましたけれども、100%しっかり安全ではないのです。どんなところでも、喫煙室設けていても。それで、窓をあけて吸っているのですよね。だから、これは安全と言えるかといったら、やっぱり10人にもなれば私もいつもあそこ通ったり上がったりしますけれども、煙が廊下までどんどん、やっぱり吸わない方にどれだけ影響しているのかというのが、私も本当に心配なところであります。

 それで、もう一つは、いろいろと申し上げましたけれども、主流煙というのと副流煙というのがあるのですよね。厚生労働省の研究でも、副流煙には主流煙の100倍以上もの濃度で含まれる有害物質が多数確認されているのです。だから受動喫煙を決して甘く見てはいけないのですよということを常に厳しく言われているのですよね。例えば、夫が20本以上たばこを吸う妻は、夫が吸わない妻に比べ、自分が吸わないにもかかわらず肺がん死亡率は約2倍だそうです。だから喫煙、たばこを吸っている本人だけではなくて、受動喫煙による周りにいるリスクも近年は広く研究されています。厚生労働省の研究班が2010年度に発表した推計でも、このような経過が出ています。吸われる方は、たばこ税に貢献しているという方もいらっしゃいます。よくわかります。二分するのもわかるのですけれども、こうやって吸わない方への被害が多くやっぱり報告されている事例もあることから、私は御答弁を見ますと検証し、適切な対応を図ってまいりますというのですけれども、やっぱりあの喫煙室だってきちんとした、もう長いこと設置されてからきちんとした対応、管理を見直ししているのかといったら、窓あけたまま吸っていたりしていますので、あとは廊下からやっぱり漏れてくる、それから吸わない職員の方、それからお客様がいらっしゃる。3階といえども上がってきますから、お客さんが。もう一つは、やっぱり本当に早期の検証するなり対応をしっかりしていっていただきたいというのが、考え方あったら言ってくださいね、もっと話したいこといっぱいあるのですけれども、時間がもう2分ですから。

 あとは議長、私どもの主質問の中でも言いました。議会棟の中でも各議員控え室がございます。それから、議会事務局にも朝からお客さんが見えたりします。私たちは、今、議会改革を進めております。その一端としても、私たちも範を示していかなければいけない。私はそう思っております。ですから、議長がそのお立場でお話しすることはできないのはわかっておりますが、私たちも本当に真剣にたばこによる健康被害に遭わないように、来たお客様から周りに対する影響も考えて、それから市長にも御答弁いただきましたけれども、よく本当に考えてきちんと対応していただきたい。本当の思いは完全禁煙ですよ。完全禁煙目指していただきたいと思います。お考えがあれば、市長に最後、御答弁いただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 吉田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 たばこですね、たばこの害というのは、今、吉田議員の質問にもありましたように、種々の病気を巻き起こす要因になるというようなことも言われておりまして、一時いろいろな論争というか、たばこを吸っても何ともないというような意見もいろいろありましたけれども、いずれにいたしましても、私どもは議員の皆さんもぜひ御存じのように、日本たばこ産業のバレーボールチーム、合宿来ていただいている関係で、たばこについての意見交換をすることも多々ございます。そんな中で、コマーシャルもやっていますけれども、市としましても十分ではないとおっしゃいましたけれども、一応、喫煙所というか喫煙室というの設けながら今いろいろやっていますが、吸う人も吸わない人も快適なそんな環境をつくる必要があるのではないかと。全面禁煙というお話もありましたけれども、たしかにそういう考えもあっていいでしょうし、吸っている方が吸わない方に迷惑をかけないと、そういうようなやり方というのもあるのかなというふうに思っています。

 いずれにいたしましても、主答弁でお答えしましたように、どのような対応等々もう一度検証させていただきまして、来庁者の方々が不快に感じないような対応はとっていきたいと。議会棟については、議員の皆様方の御議論にお任せをしたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 幾つもの質問をさせていただきましたけれども、今後におきましては、それぞれ課題もそれから御提案もさせていただきました今回の質問でございます。これで提案してそれで終わりということのないように、しっかり各課の担当の方におかれましては、しっかり検討やら調査するやら、ほかがどうなっているかやらいろいろ調べていただいて、また次の機会に確認をさせていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○池田勝利議長 この際、11時15分まで休憩いたします。

午前11時02分 休憩

  ───────────────────  

午前11時15分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 次に、若松議員の質問に入ります。

 若松議員。



◆若松市政議員 初めに、市長の任期終盤へ向けての取り組みについてお伺いいたします。

 市長の1期目の任期は、残すところ実質6カ月ほどとなっております。今年3月の定例市議会において、市長は、平成26年度市政執行方針の中で、総仕上げを図るための重要な1年と冒頭に述べ、人と経済を政策の基軸として、ここまで行政運営に当たってきたところであります。その総仕上げの1年が半年経過し、さて、この残された任期の中でどのような成果を上げようとされておられるのかお尋ねするものであります。今年度の市長の市政執行方針では、12項目の重点的施策を上げておられます。このうち、幾つかについてお尋ねをいたします。

 まず、移住・定住の促進についてであります。

 これは、減少が続く本市の人口に何とか歯どめをかけようとの思いから、若い世代の市民への結婚、出産のお祝い、また、持ち家取得に奨励金などを出すなどを行っておるものですが、今年5月に元総務大臣の増田寛也氏を座長とする政策提言団体、日本創政会議が、今から30年後に全国市町村の半数が消滅するかもしれないなどといった予測を発表いたしました。ある意味、ショッキングな内容でありましたが、その後、岩見沢市におきまして、この増田寛也氏を囲むフォーラムが開催され、市長も出席されたということであります。この人口減少問題について、市長はどのような見解をお持ちでありましょうか。今の移住・定住促進施策の自己評価も含めてお伺いいたします。

 次に、企業振興による市内経済の活性化についてであります。

 これも本市の人口減少問題と密接にかかわるものでありますが、昨年度から企業振興促進条例による助成措置の拡充や新規学卒者雇用奨励金、ふるさと就職奨励金交付制度などを行っているところであります。これまでの成果はどれほどであったのかお伺いいたします。

 さて、さきに上げた移住・定住促進施策と企業進行による市内経済の活性化、特に新たな雇用にかかわる分については、比較的若い世代をターゲットとして考えらておるようでありますが、御承知のように日本は急速な高齢社会へと進む一方で、年金や医療等の社会保障費の問題を見過ごすわけにはいきません。例えば、会社などを定年退職しても、すぐに年金暮らしで悠々自適できるという人というのはさほど多くはないでしょう。健康であれば働きたいという方がほとんどであります。それまで積み上げてきた能力、経験をさらに生かしてもらうために、熟年、高齢世代をも視野に入れた移住・定住雇用施策も必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、にぎわい創出プロジェクトの推進についてであります。これについては、道の駅の再開発など、市長が就任時から強く訴えてこられた内容でありますが、今年度当初予算審議で修正が加えられた経緯もあり、市民の中には、もうこのことは忘れてしまっているのではないだろうかというほど、当初の勢いはどこへやらといった感じであります。現状、何か具体的に進むプランをお示しいただきたいと思います。また、過去に、この施策に関連して市民懇談会を催した際、道の駅もいいが中心市街地の活性化についても取り組んでほしいとの意見も出されたのを記憶しております。改めて、市長が今考えておられる芦別のにぎわい創出の基本的考え方についてお伺いいたします。

 さて市長。市長は、芦別応援団、人脈形成を目的に、東京など数多く出張なさっておりますが、その気持ちはわからぬではありませんが、これまで芦別にとって有益な、どのような人脈を形成したのでありましょうか、お伺いいたします。といいますのも、市民の中には、市長は随分東京へ行っているけれども何をしているのかさっぱりわからないという方もおられるのです。国などの官庁関係で行くことも多いのでしょうけれども、市役所には有能な幹部職員、副市長を初め部長、課長たくさんおられます。その方々に、ある程度任せてもよいのではありませんか。市長は、市民の生の声を直接聞く、市長室に行けばいつでも会える市長でいたほうがよいのでありませんか。残りの任期はわずかですが、どうか市長が市長になると思ったころの気持ちの原点に立ち返って、残りの任期を全うしていただきたいと思うのであります。

 次に、芦別振興公社の経営についてお伺いいたします。

 芦別振興公社の平成25年度の経営状況につきましては、6月定例議会において一定の報告がなされ、それに対する質疑も行われたところであります。私も質問させていただきましたが、先輩、同僚議員からは私以上に厳しい意見、指摘があったのは十分御承知のことと思います。その根底にあるのは、芦別温泉を初めとする健民センター、道の駅観光物産センターなど一連の観光施設を管理運営する芦別振興公社には、芦別観光の旗頭としての期待があり、健全な姿でいてもらいたい。あのカナディアンワールド事業と同じ失敗を繰り返してはならない、そんな思いがあるからこそこの厳しい指摘であったとみます。であるからこそ、今回これに関しての質問をさせていただく次第であります。

 まず、今年度の現状はどうなっておられるのかお伺いいたします。スターライトホテル、キャンプ場、観光物産センターなど、夏休みシーズンが終わり、利用状況の前年度比較くらいは把握しておられるのではないでしょうか。お示しをいただきたいと思います。

 次に、前回定例議会では、新年度の事業計画として赤字解消のための事業を上げておられていました。例えば、外国人観光客の受け入れ、札幌など大都市圏を中心とした積極的な営業など、何点か挙げられていたと思いますが、具体的にどのような活動を行ったのか、また、どのような成果があったのかお伺いいたします。

 次に、国設芦別スキー場、特に前回定例会でも指摘のあった第3リフトの問題についてお尋ねいたします。

 前回定例会質疑では、今年の冬のシーズンオープンに間に合うかどうかといった理事者答弁もあったようですが、現状どのように進展しているのかお伺いいたします。私は、このスキー場は芦別の冬の観光振興、児童・生徒を初めとする市民の冬のスポーツ振興の観点からも健全な運営を行うべきだと思っております。また、過去には、このスキー場ではスノーボードのハーフパイプ専用コースも設けられた時期もありました。今や、スノーボードハーフパイプ競技は、冬季オリンピックの正式種目となっております。そのようなことも視野に入れた再整備も考えられるところでありますが、市長の見解をお伺いします。

 さて、市長は、人と経済を信条として掲げておられます。市民が働きやすく、安心・安全な暮らしができれば地域も活性化すると、同じように企業は人なりと言います。気持ちよく働いて、健全な暮らしができてこそ企業が活性化し、それによって地域にも貢献できる。イベントや観光事業にも同じことが言えるのではないでしょうか。地域の人が本当に楽しめるイベント、施設があって初めてよその人にお勧めできる。これをないがしろにして、結局失敗したのがカナディアンワールド事業ではなかったのかと思うのであります。前回定例会で、私はレストランで体験したことを率直に申し上げました。芦別市民が自信を持って市外の方にお勧めできるものを、会社は念頭に置いてほしいと思うのであります。市長の見解をお伺いいたします。

 以上、ひとまず質問を終わりまして、御答弁の内容によっては再質問をさせていただきます。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、人口減少問題についてどのような見解を持っているか。また、今の移住・定住促進施策の自己評価についての御質問ですが、本年5月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した人口推計は、今後、人口減の抑制対策を何も行わなかった場合の試算として示されたものですが、極めて厳しい数字であると受けとめています。仮に、2040年に試算のような人口となり、若年女性が激減するような状況となった場合には、地域の活力が失われることとなり、現在のような社会保障や市民生活に必要な機能の水準を維持していくことは難しくなるものと考えています。

 このようなことから、市においては、これまで人口減少を抑制し、地域経済を活性化するため、定住促進条例や新規学卒者等雇用奨励金交付条例の制定等により、少子化、人口の流出の抑制や雇用支援、移住拡大等の施策を展開してきたところであり、少しずつではありますが、その成果が上がってきたものと考えています。

 今後におきましても、移住・定住施策などに積極的に取り組み、人口減少の抑制を図っていきたいと考えています。

 次に、市内経済の活性化に係る各種制度の成果についてですが、まず企業振興促進条例につきましては、昨年度において2社が制度を活用し、設備投資を実施し、それぞれ売上高を伸ばしております。また、新規学卒者等雇用奨励金については、昨年度は10社の13名が対象となり、今年度においては、現在まで13社の21名を対象としたところです。ふるさと就職奨励金については、昨年度は3名が対象となり、今年度においては現在まで9名を対象としたところです。このことにより市内企業の設備投資が促進され、新たな雇用が生まれ、また新規学卒者等雇用奨励金やふるさと就職奨励金により地元雇用機会の拡大による人材の確保、移住・定住の促進が一定程度図られたものと考えております。

 次に、熟年、高齢世代をも視野に入れた移住・定住施策や雇用施策も必要ではないかとのお尋ねですが、これまでも対象世代を問わず移住・定住施策を展開してきたところでありますが、今後におきましても雇用施策のあり方も含め、いろいろな角度から必要な施策を推進していきたいと考えています。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの推進についてですが、本年度におきましては、道の駅外構整備工事実施設計委託業務において、出入り口の改善、石垣の切り下げ、駐車場の拡張、横断帯の設置、さらには駐車スペースの拡幅など、北海道開発局などの関係機関とも連携し、しっかりと検討してまいります。その上で、平成27年度に外構整備工事に着手するとともに、これまで市議会の皆さんや市民の皆さんからいただいた御意見や御提言を受けとめ、ソフト面の充実にも十分に意を用いながら道の駅を一体的に再整備し、にぎわいの創出を図ってまいりたいと考えています。

 次に、にぎわい創出の基本的な考え方についてですが、まずは本市の玄関であり、にぎわいの拠点となっている道の駅を一体的に再整備するとともに、観光協会を道の駅に移転させることなどによる情報発信機能の強化が重要であると考えております。道の駅を拠点として、魅力ある観光施設との有機的な連携によって多様なニーズに対応できる本市の集客機能のベース、基軸を国道452号沿線エリアに構築し、そのエリアのにぎわいを中心市街地や市内に点在する魅力ある観光地へと誘導することにより、本市全体ににぎわいを創出してまいりたいと考えております。

 次に、東京など数多くの出張により、これまで芦別にとって有益となるどのような人脈を形成したのかについてのお尋ねですが、私はこれまでに広く道内外の官民を問わず、多くの方々と接触する機会を設けてきており、環境分野、産業分野、芸術、スポーツ分野などさまざまな分野において本市のまちづくりに有益となる方々と親交を深めることができたものと考えています。

 こうした交流により、形成された人脈を通じて、徐々に本市の抱える諸課題の解決や新たな事業の実施などに結びついてきておりますので、今後におきましても、これらの方々との交流を継続するとともに、新たに本市にとって有益となるような方へ積極的にアプローチし、まちづくりに協力いただけるよう信頼関係を構築していきたいと考えています。

 また、市民の皆さんとの対話も、これまでと同様に重視していきたいと考えておりますので、今後もあらゆる機会を通じてまちづくりなどに対する意見交換を行ってまいります。

 次に、芦別振興公社が運営する主要施設の今年度の利用状況について、8月末の状況をお答えします。スターライトホテルの利用者は7,934人で前年度比99人の増、国民宿舎は3,030人で前年度比771人の減、オートキャンプ場は健民センターと滝里湖の両方を合わせ4,714人で前年度比334人の増、観光物産センターはトイレを除き5万7,641人で前年度比266人の増、芦別温泉は2万6,280人で前年度比853人の増、星遊館は3万2,654人で前年度比2,089人の減となっております。

 次に、芦別振興公社の事業計画に対する具体的な活動及び成果についてですが、まず、セールス強化の部分では、道内の営業のほかに台湾を基軸とした外国人観光客の誘致に向けた営業を行ったところ、6月中旬から8月末までに10件、223名の宿泊をいただきました。また、現在、北海道観光局の協力のもと、10月末に台湾の修学旅行生40名を受け入れ、芦別高校との交流ができるよう調整を進めているとこころです。

 出店及び販売の部分では、今野議員の一般質問でもお答えしましたとおり、5月1日から新千歳空港内の苫小牧観光協会のブースの棚を貸していただき、石炭ラーメン、タングロン等を販売しています。

 商品開発の部分では、芦別の米を使った米粉のパンやユリ根を使用した商品、芦別産のさまざまな資源を使用した商品開発を行うとともに、芦別の食材の販売を行っていくと聞いております。

 また、公社の事業の主となるスターライトホテルで一番重要なホスピタリティーサービス強化のため、他のホテルへの社員派遣研修や外部講師による講演、実技講習を行うとともに、内部検定を設けて定期的な社員教育を実施していると聞いております。

 次に、国設芦別スキー場の第3リフト問題の現状についてですが、今野議員の一般質問でもお答えしましたとおり、調査結果を待って、今後、復旧するとした場合に必要となる経費等を算定し、対応を決定してまいりたいと考えております。

 次に、国設芦別スキー場の再整備についてですが、スノーボードハーフパイプ競技が行えるコース整備を視野にいれたスキー場の再整備については、現時点においては考えておりません。

 次に、芦別振興公社の経営においては、市民の皆様が自信を持って市外の方にお勧めできるものを念頭に置くべきとの御質問でありますが、そのことはもちろんのこと、市内の経済発展及び市民生活の安定向上を目的とした事業を行うという本来の公社設立の目的に沿った事業運営を進めるよう、日ごろから公社に対しても話をさせていただいているところであります。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

午前11時46分 休憩

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午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 若松議員。



◆若松市政議員 一定の答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。

 まず最初に、2040年の芦別市の人口は、おおよそでいいですけれどもどのぐらいになったのでしょうか。そして、9月現在、芦別の人口は何人でしょうか、お答えいただきたいと思います。



○池田勝利議長 企画課長。



◎高橋克嘉企画課長 御質問にお答えをいたします。

 2040年における本市の人口推計でございますけれども、国立人口問題研究所の発表しております推計の人数につきましては7,408名となってございまして、今回、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した推計数については6,259名となっているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 平成26年9月1日現在の人口についてお答えを申し上げます。

 男性の方につきましては7,077名、女性の方が8,430名、合計で1万5,507名ということになってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 2040年、6,259名。まず九千何百人という人がこの芦別からいなくなるということになるわけです。

 そこで市長にお伺いします。市長、先ほどからにぎわいプロジェクトの御答弁の中で、452号を拠点にしてにぎわいを創出すると言っていますけれども、その452号というのは私の認識では、まだ旭川線に続いていないわけですよね。452号というのは富良野線であって、目の前のこの452号であればわかりますけれども、これを拠点ににぎわい創出をするという具体的なことをお答えいただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 若松議員の再質問にお答えいたします。

 今、まちの中を夕張のほうから抜けてきて走っている国道452号ですけれども、そこはやはり一つの大きな物流経路、観光経路、緊急災害時の避難経路として重要な路線であるという認識であります。

 御質問のとおりに、今、まだ残り12.9キロが未開通区間ではありますけれども、そこの芦別市内の452号付近のにぎわいができることによって、その早期開通にもつながりますでしょうし、地域の経済の活性化にもつながると、そんなようなふうに考えているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 であるならば、富良野市と提携する、連携をしていかなかったら、それはあり得ないのではないかと私は思うのであります。まず、このにぎわい創出の中で四千数百万円をかけています。四千数百万円というのは、私が把握したところ、このポスターだとかチラシだとか、ようへい氏のラジオの番組の中で四千数百万円を使っているわけです。しかし、この四千数百万円をかける前に、何かお金をかけないでにぎわい創出をということは考えられませんか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 お金をかけないでという意味というのは、いろいろ大きなくくりで御質問いただいたと思うのですけれども、つまりアイデアの部分ですとか、ソフトの充実の部分ですとか、もちろんお金をかけないでやれる部分もあろうかとは思いますけれども、一定のPR周知活動、さらには最低限の施設の整備または拡充等々にはある程度の、金額の多寡ではないですけれども、かかるお金は必要だろうとは思っています。ただ、お金をじゃぶじゃぶかければいいというものではないとも思っておりますし、そういった意味では、いい意味でのハードとソフトの一体感を持ってにぎわいを創出していくということは大切なことではないのかなというふうに思っております。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 私は、このにぎわい創出、道の駅を拠点、452号をというのであれば、まだまだこの参考にするまちはあると思いますよ。例えば、滝川市とか富良野市だとか、たくさんあります。滝川市なんかはいい参考になるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 今、滝川市と富良野市の具体な自治体の名前を挙げての質問でございますけれども、もちろん滝川、富良野にこだわらず、いいというか芦別市に合致して、芦別市に取り入れて、そのまちの発展の一助になるという部分であれば、それはまちにこだわらず取り入れていきたいと思ってございますし、何も若松議員のおっしゃっていることに異論はございません。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 振興公社についてお伺いします。

 鈴木経済建設部長、あなたは市長の任命によって、この株式会社振興公社の取締役に就任したということでよろしいでしょうか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 そのとおりだと思います。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 それでは、これから振興公社についてお伺いいたします。

 昨日、今野議員の質問に対して答弁、千歳市の売店にガタタンラーメン、または石炭ラーメン、タングロンを苫小牧のそういう売店を開いているところに借りて、そこで販売をしたと。ガタタンラーメンについては品質がちょっと悪くなるのでということで、現在、石炭ラーメンとタングロンを販売させていると。これに間違いないですか。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 お答えいたします。

 昨日も今野議員の御質問にお答えしていますとおり、現在販売してございますのは石炭ラーメンとタングロンの2種類でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 ガタタンラーメンは、例えば仕入れは幾らで仕入れて、そして販売は幾らで販売しているのだということを把握していますか。



○池田勝利議長 経済建設部長



◎鈴木透経済建設部長 お答えをいたします。

 これまで若松議員には、芦別振興公社の関係でたびたび私どもと意見交換をさせていただいて、場合によってはいろいろな部分でのアドバイス等をいただいてきているのは事実であります。実は。私なりにちょっと思いがありますものですから、今まさしく事業の内容、事業の中身に触れての御質問でありますので、あえてそのことは何度も私は申し上げているつもりでありますが、なかなか御理解をいただけませんので、私なりの見解をちょっと述べさせていただきます。

 実は、幾らたくさんの出資をして、93%でありますが、いわゆる地方公社の仕事に対して議員さんが質問できるのかどうかと、こういう部分で私なりにちょと考えてみました。そうしましたら、ある本に、質問は当該団体の事務について行うものだと、いわゆる地方公社が当該団体と密接な関係にあっても、当該団体と別個の存在であり、したがって、その本来の業務の内容について質問することはできませんという部分がありました。ということは、ただしという部分がありまして、当該団体の出資、債務保証等の適否あるいは長の監督権の行使の状況等について、それは質問することができるのですと書いてありました。ということは、極めて公社に対する質問というのは限定的でなければならないと私は考えています。

 したがいまして、ただいまの御質問については、まさしく業務の内容等になりますので、答弁のほうは控えさせていただきます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 それでは、貸付安定資金4,500万円、この件についても質問は不可能なのでしょうか。これ、どうなのでしょうか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 私がそのことを答えるべきなことかはちょっと別としまして、先ほど言ったただし書きのところで、俗に言う出資の状況、あるいは債務保証等の適宜等という部分もありますし、公社に対してお金を貸していただいている部分については、当然議案にも出して提案をして議員さんの議決をいただいているという経過もありますから、当然それに絡んでの御質問というのは、それはあるものというふうに私自身考えております。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 4,500万円の中で、例えば先ほど言ったガタタンラーメンを仕入れて、そして販売したと。そうしたら、その中でガタタンラーメンの仕入れはこれだけですよと、そして販売はこれだけですよと。私が知りたいのは、ガタタンラーメンは何百食仕入れて、品質が悪くなったからどのようなふうに処理をしたかということが聞きたいわけですよ。それというのは、4,500万円というのは市民の血税なのですよ。市民が一生懸命働いたお金を使っているわけですよ。ガタタンラーメンも悪くなったからといって、仕入れた、例えば何百食も仕入れたと思いますよ。それを品質が変わったからといって、捨てるとか処分するとかということにならないでしょう。それというのは、カナディアンワールドの二の舞なのですよ。金額は違いますよ。同じことをやろうとしているのですよ。だから私は聞いているのですよ。もし、ここで鈴木部長が答弁はかなわないよというのであれば、どこかでさせていただきます。

 もう一度お願いします。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 今の御質問の中であった、物をもう投げたり何なりしてということがもしあるのであれば、それは大変なことであります。ただ、現状、私はそれは、今、知り得ません。ただし、先ほど申し上げたとおり、その業務の内容について質疑等を行うというのであれば、私はそのことについては答えは控えさせていただきます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 あなたは取締役なのでしょう、市長が任命したのでしょう。そうやって言うのであれば、あれでしょうけれども。いいでしょう。ただし言えることは、人口が先ほど言っているように6,000人になるのですよ。借金をして、もちろんそのころには備荒資金だとか財政調整資金だとかということを考えられておられるのだろうけれども、そういうことを計算には入れられない状況に入るわけですよ。現在でも高齢化が進んで、50%ちょっと弱なのですけれども、みんな年金で暮らしているわけです。芦別市の年金というのは九十何億円、100億円弱なのですけれども、それを皆さんが使って、使うということは納税して、それというのは汗と血のにじむようなお金ではないですか、市長。安易に何でも、おまえ、やるような形をとったら、これは大変なことになるのではないかと私は思うのですよ。本当に芦別のことを憂うのであれば、明確な答弁をしていただきたいと思います。本当に、この芦別市がどうあるかというのは、市長の両腕にかかっている、体にかかっているのですよ。

 市長、もう一度、私が言っていることに対して、市長の見解をお答えいただきたい。



○池田勝利議長 若松議員、ちょっと議長から注意させていただきます。

 不適切な表現は、なるべく避けるようにしていただきたいと思います。

(「議事進行」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 今、議長のほうから言われましたけれども、ちょっと1回議運を開いて、若松議員の質問に対して話してみたいと思います。



○池田勝利議長 ただいま田森議員から議事進行がかかりまして、議運を開きたいという動議が出ましたが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 それでは、暫時休憩し、直ちに議会運営委員会を開催いたします。

午後 1時19分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時45分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 休憩中、質問者に不適切な発言について注意されるよう申しおきました。

 一般質問の議事を継続します。

 若松議員。



◆若松市政議員 続いて、振興公社に質問させていただきます。

 振興公社のスターライトホテルは、もう築20年以上たっています。今年に入ってからも外壁工事、または厨房の炊飯器、ありとあらゆるものが市から金が出されています。この20年を過ぎましたら、もう建物は老朽化して、お客さんを受け入れるような状況ではないと私なりに考えております。

 10年前なのですが、これも改築をしています。国民宿舎増改築建築主体工事として、平成14年国民宿舎改築電気設備工事、これもしています。最終のこれだけは直さなければならないというのが、星遊館の屋根の防水の改築工事であったと思います。

 私は、この予算が出てきたときには、まず星遊館の屋根の防水改築工事だけをしたほうがいいですよと、後は様子を見て、集客動員がどうあるかということからでも遅くはないのではないですかということを提言させていただきました。というのは、今のスターライトホテルのレストランを増築しました、そして国民宿舎も増改築しました。では、今回の市長の答弁の中で、これって本当にしてよかったのかなというふうに私なりに感じているわけです。結局これも市民の血税を使ってのことなのです。それなりに増改築をする中で、振興公社が経営が安定している状況であれば、私もいや、そうだったんだなと、レストランを増築してどんどんお客さんが来て、そして収益を上げて経営が順調にいっているのだなと思いますよ。しかし、皆さんも御存じのように4,500万円の貸し付けをしているわけです。くどいようですけれども、これは市民の血税です。どうか市長、これをよくよく胸に押さえて入れて、そしてやっていただきたいと思います。

 市長のこの振興公社に対する今後の経営、またはこの市民に対するこういうお金を振興公社にかけているのだから、必ずや利益を生みますよというようなことがありましたらお答えいただきたい。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 若松議員の御質問にお答えをいたします。

 血税というお話もいただいておりますけれども、言うまでもなく行政、自治体の運営というのは各種の税金さらには国からの交付税等々によって行われるものでありまして、全て血税といえば血税、税金といえば税金で行われているものであります。それをどのように使いながらまちを発展させて、未来永劫の芦別市をつくっていくかということを議論するのがこの議会でありまして、若松議員の御心配はまさしくそのとおりではございますので、振興公社の経営ばかりではなくて、芦別市はどのように進んでいくかと、そういう部分の御議論を議会で十分にさせていただきながら、有効な財源を、限りある財源を適宜適切に使っていくと、そういうことでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 市長、あなたの答弁どおりなのです。どうぞあと6ヵ月、あなたの力を思う存分に発揮して、この芦別のために頑張っていただきたいと思います。

 これで、私の一般質問を終わります。

 市長、ありがとうございます。



○池田勝利議長 これをもちまして、若松議員の質問は終了しました。

 以上で、通告のありました一般質問は全て終了しました。

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△休会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 常任委員会及び決算審査特別委員会開催のため、9月18日から28日までの11日間、休会したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、9月18日から28日までの11日間、休会することに決定いたしました。

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△散会宣告



○池田勝利議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。



(午後 1時53分 散会)