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北海道 芦別市

平成26年 第6回定例会 09月16日−03号




平成26年 第6回定例会 − 09月16日−03号









平成26年 第6回定例会



                平成26年第6回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第3日目(平成26年9月16日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員一人につき答弁を除き40分間に制限いたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が自席にいない場合は、取り下げたものとみなします。

 念のために申し上げます。

 持ち時間については、残時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより、質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 松井議員。



◆松井邦男議員 おはようございます。

 質問に入る前に、8月に入っての台風11号の後、中旬から9月上旬にかけまして、数十年に一度、所によっては1時間に100ミリを超すという局地的な豪雨で、土砂災害が起きたわけですけれども、そこで、広島、高知、そして東北方面、また、道内では白老、礼文島でありますけれども、家族を亡くされた遺族の皆さん、また被災された皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。

 続いて、質問に入ります。

 急激な人口減少問題に対する考え方と対応について、再度伺います。

 6月議会での一般質問で、この問題を取り上げましたが、人口減少問題に対する私の危機意識、認識にずれを感じる答弁だったと思っているわけであります。

 その後、7月の岩見沢でフォーラムが行われ、これに市長も出席されていましたので、改めてこの問題に対する認識と対応について質問いたします。

 7月23日、岩見沢市において、道空知総合振興局主催による「人口減少問題フォーラムin空知」が開催されましたが、芦別からは、議員のほか、市長初め市の関係者が出席されました。

 これに先立つ7月15日に開催された全国知事会は、少子化対策は国家的課題であり、国と地方が総力を挙げての抜本的な取り組みを進めるべきとして、少子化非常事態宣言を採択しました。

 道では、高橋知事は、事の重大性を認識し、みずからをトップとする人口減少問題対策本部の設置に向けての取り組みを開始しました。

 市長は、7月のフォーラムに出席、講演を聞かれて、どのような感想を持たれたのか。市としての事態の深刻さを踏まえ、これまでの定住促進の施策の取り組みをさらに充実させつつ、若い世代への支援策や高齢者の力を活用することなども含めて、近い将来迫ってくる急激な人口減少を緩和するために、総合的に検討する特別対策本部の設置、そして全庁的な取り組みを進めるべきではないかと思うのであります。考えを伺います。

 星槎大学を初め、市内外の人々の知恵と力を大いにかりるべきではないでしょうか。

 道内では、出生率を引き上げ、人口を増加させている市町村が幾つもあります。そうした各地の進んだ取り組みから大いに学び、芦別的な具体化を進めるべきではないでしょうか。

 二つ目は、市の情報公開条例の情報提供施策の拡充にかかわって伺います。

 市の情報公開条例は、平成11年に制定されました。条例の理念では、市の保有する情報は市民共有の財産であり、市政についての説明責任とともに市政への市民参加を促進しつつ、市民による監視を強化するとしております。

 条例の21条では情報提供の総合的推進、22条では情報提供施策の拡充をうたっています。

 私は、毎年さまざまな問題についての文書の情報公開を求めてきました。その場で気づいた点から、何点か伺います。

 一つは、日ごろより適切な公文書の管理とともに文書検索に必要な資料を作成するとしておりますが、市民が情報公開に当たり、必要な公文書が検索ができるよう、どのような便宜を図られているか伺います。

 2点目は、公開を求めた会議録において、必要以上に過剰と思われるほどの黒塗りがたびたび見受けられますが、黒塗りは、個人情報に関するものは当然でありますが、政策、意思形成過程にかかわる部分は公開できないとして、黒塗りとしていると伺うものであります。

 道の条例において、意思形成過程のものについては、公開により著しい支障がある場合に限り非公開とされるが、それは極々限定的であるべきと伺っています。いわゆる黒塗りとされる非公開についての基準、考え方について伺います。

 各地の条例を見ますと、政策や意思形成過程中のものでも努めて公開するとしておりますが、芦別における考え方を伺います。

 3点目は、市の条例には、出資団体及び指定管理者にかかわる情報公開の定めがありません。道を初め、全道各地の多くの自治体では、これらの団体についても、住民からの情報公開の求めがあった場合、保有する文書の公開に努めるものとして、条例本文の中か、または別途要綱の中で定めておりますが、市において、22条の情報提供施策の拡充を図る立場から、何らかの具体的定めを求めるものであります。自治体がかかわる出資団体及び指定管理者にかかわる情報公開についての道内における制定状況について伺います。

 市が筆頭株主として財政的にも多大な支援を行っている芦別振興公社の経営健全化に当たり、市民の理解と協力を得ることは不可欠であり、個人情報にかかわるものは除き、積極的に情報公開すべきではないでしょうか。

 三つ目は、北電の電気料金再値上げ申請にかかわって伺います。

 北電は7月下旬、昨年9月に続く2年連続の値上げ申請を行いました。昨年の値上げと今回とを合わせて、家庭向けが26%以上、企業向けでは36%以上もの大幅な値上げとなるものであります。全国10電力会社の中で最も高い料金となるものであります。

 道民の生活と営業をないがしろにした法外な値上げ申請に、各地での北電の説明会や消費者庁の意見交換会などで、道民各層から値上げ申請に対する厳しい批判と申請の撤回を求める声が上がっています。

 北電の電力料金再値上げの理由は、原発の再稼働ができないからというものであります。北電の発電量における原発依存度は40%と、ほかの電力会社に比して高く、再稼働がさらに遅れれば、さらに値上げせざるを得ないとしており、一旦大事故が起きれば、莫大な費用がかかることは福島原発事故の例でも明らかであり、食料基地である北海道に与える被害は、壊滅的打撃を受けることは必至であります。

 原発の再稼働は断念すべきであります。原発ゼロでも電力は間に合っています。北海道には、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーは豊富であり、抜本的転換を求めるものであります。

 電気料金の再値上げとなれば、道内各地の自治体の施設での電気料金負担増は多大であり、行財政運営にも深刻な影響が懸念されます。

 苫小牧市長は、再値上げの見直しを求める要望書を北電社長に提出しました。市に対して北電からの説明があったのか、市における値上げ幅は何%となるのか。

 芦別市における市有施設への電気料金の再値上げによる負担増、影響について、試算していれば伺います。

 今後の行財政運営の事務事業の見直しなどの影響についても伺います。

 市の施設などにとどまらず、市内の中小企業や商店、酪農など、地域経済に与える影響は深刻であり、市は北電に対して再値上げの見直しを求める要請をすべきではないでしょうか。市長の考えを伺います。

 4点目は、子ども・子育て支援策の拡充を求めて、以下の点について伺います。

 私は、いろいろな機会を捉えて、芦別のまちの担い手である若い世代への支援策の拡充を求めてきました。

 市において、定住促進施策として、ふるさと就職や結婚及び出産に際して、今年、さらには小学就学前までの乳幼児の医療費無料化をし、保護者の自己負担なしの施策が実施されたことは評価するものであります。子育て世代にとって負担が重いのは、子ども医療費及び保育料があげられます。

 一つは、子ども医療費の無料化、年齢の大幅拡大を求めて伺います。

 今年4月から実施した就学前子ども医療費無料化の実施状況について伺います。まだ半年しか経過しておりませんけれども、現段階で当初計画に対する制度利用人数と市費負担についても伺います。

 無料化対象年齢を中学卒業までに拡大する市町村がふえています。管内では、赤平に続き、今年から深川でも実施しました。

 過疎法12条及び過疎地域自立促進特別措置法施行令を活用して、全道の多くの市町村では子ども医療費の負担軽減に取り組んでいます。

 過疎対策事業債の自立促進施策区分の高齢者等の保健及び福祉の向上または増進を該当させて、対象年齢を大幅に拡大し、通院及び入院の実施をしているところがあります。

 芦別でも、新年度から無料化対象年齢を中学卒業までに大幅拡大を求めるものであります。過疎債事業を利用しての子ども医療費の無料化を実施している道内の状況についても伺います。

 次は、高過ぎる保育料の見直しを求めて伺います。

 保育料は、平成21年から行財政改革において、保育料の見直しに当たり段階的に引き上げ、23年度からは国並みの料金にされたものであります。

 管内の市における保育料を見たところ、3歳未満児では、非課税世帯及び課税世帯の階層区分を国よりも細分化し、保育料の負担を軽減しており、また、3歳児以上は、国の基準の2分の1に抑えるなど、子育て世代に対して保育料負担の軽減などの応援をしております。国並みの基準の保育料を徴収しているのは芦別だけではないでしょうか。国の管理下のもとで財政再建に取り組んでいる夕張市でさえ、国並みの基準を大きく下回っています。

 芦別市では、平成20年度からの財政健全化計画のもとで、市民負担を強いてきたごみ専用袋料金及び軽自動車税率を今年度から引き下げしたわけでありますけれども、子育て世帯にとって、国並みの保育料負担は重いものであり、せめて他市並みに引き下げるべきであります。市長の英断を強く求めるものであります。保育料の芦別と管内市との比較についてもお示し願います。

 5点目は、福祉灯油支給の制度化について伺います。

 市において、市長の政策判断で、昨年春及び今年春において、福祉灯油の支給が実施されました。今年4月からの消費税が8%に引き上げられましたけれども、灯油価格は昨年末以来リッター当たり100円近い価格で推移しています。今年の厳冬期における低所得者の生活を支えるために、今年もぜひ福祉灯油の支給の検討を強く求めるものであります。

 道では、積雪寒冷地という北海道の事情のもとで、高齢者の冬期生活支援策を制度化しており、支援内容は極めて低い額でありますけれども、市町村に対する支援策を講じているところであります。こうした道の対応に準じて、芦別市としての制度化についても考えを伺います。

 以上、質問申し上げましたので、答弁により再質問いたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、7月に空知総合振興局の主催により開催された「人口減少問題フォーラムin空知」の講演を聞いて、どのような感想を持ったのかとのお尋ねですが、講演の要旨は、人口減少の要因が20歳から39歳の若年女性の減少と、地方から大都市圏への若者の流出の2点にあり、今後、少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要があること、また、国において、少子化対策を抜本的に強化すれば効果が期待され、地方から大都市への人の流れを変えるためには、若者に魅力のある地域拠点都市に投資と施策を集中することが重要とのことでありました。

 講演の感想としては、今後の地方における急激な人口減少と、東京一極集中による影響の大きさについて再認識するとともに、将来このような社会に陥ることを回避するためには、国において国家を維持、発展する観点から、抜本的な政策を打っていくことが必要であると、改めて感じたところです。

 次に、急激な人口減少を緩和するため、総合的に検討する特別対策本部を設置し、全庁的な取り組みを進めるべきではないかとの御質問ですが、本市では、基幹産業の衰退等により、現在でも国内、道内平均を上回るスピードで人口減少が続いているところであり、従来から人口減少の抑制を図るため、庁内が一丸となって地域振興、あるいは市民福祉の向上などに向けて、さまざまな施策を講じてきたところです。

 したがいまして、今後予想されるさらなる少子高齢化の進展や人口減少問題について、全庁的に共通認識と危機感を持ちながら、当面は現行の組織体制を基本としつつ、移住・定住施策、子育て支援施策、産業振興施策の充実等、必要な施策を総合的に推進し、人口減少の抑制を図っていきたいと考えています。

 次に、星槎大学を初め市内外の人々の知恵と力をかりるべきではないか、道内において出生率を引き上げ、人口を増加させている市町村の取り組みから学び、芦別的な具体化を進めるべきではないかとの御質問ですが、これまでも市は、地域の振興を図る観点から、本市にゆかりのある企業、高等教育機関、団体等から、さまざまな形で市の施策に御協力をいただいてきておりますので、今後においても引き続き、必要に応じて協力を求めていくとともに、改めて道内における人口増加市町村の取り組みなども調査研究しながら、市の施策として取り入れられるものがあれば取り進めてまいりたいと考えています。

 次に、市民が情報公開請求を行うに当たり、必要な公文書が検索できるよう、どのような便宜を図っているのかについてですが、本市では、市民が市の持つ文書や個人情報の保管状況を検索するための利便性を図るため、市が持つ文書を一覧にした「文書分類表」と個人情報の取扱事務及び個人情報の記録内容を記載した「個人情報の保管に係る一覧表」を各係のほか、市民課窓口、図書館に配置しています。

 次に、意思形成過程に関する非公開についての基準、考え方についてですが、芦別市情報公開条例では、公開することにより、市もしくは国等の事務または事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると明らかに認められる情報を非公開情報として定めています。

 意思形成過程に関する非公開についての基準及び考え方については、情報公開法の逐条解説を参考にした「情報公開条例の手引き」において示しており、一つは意思形成に支障が生じるかどうか、一つは行政内部の自由な意見や情報の交換が妨げられるかどうか、一つは行政内部の審議等に必要な資料等を得ることが困難となるかどうかなどの観点から、総合的に検討を加え、情報公開の可否について判断しているところです。

 なお、意思形成過程に関する情報であっても、著しい支障が生ずると明らかに認められる場合でない限り、積極的に情報公開することは必要と考えています。

 次に、出資団体及び指定管理者に関する情報公開についての道内における制定状況についてですが、道内35市の制定状況につきましては、情報公開条例の中に、出資団体及び指定管理者に関する情報公開を規定している市は16市、出資法人のみを規定している市は5市、指定管理者のみを規定している市は3市、規定していない市は11市となっております。

 なお、条例に規定されている内容は、市が出資している団体及び指定管理者に対し、「情報を公開するよう努めるものとする」となっており、いずれも努力義務として規定されています。

 また、空知管内各市の状況につきましては、出資団体及び指定管理者に関する情報公開を規定している市は2市、出資法人のみを規定している市は1市、指定管理者のみを規定している市は1市、規定していない市は6市となっております。

 次に、芦別振興公社などの出資団体及び指定管理者に関する情報公開の取り組みについてですが、今後、他市の条例の内容を参考にしながら、出資団体及び指定管理者に関する情報公開の規定について検討してまいります。

 次に、市に対して北海道電力から電気料再値上げ申請に係る説明がなされたのか、また、市有施設に係る影響についてですが、8月13日に北海道電力滝川営業所から、電気料金再値上げ申請に係る概要説明と、あわせて市有施設に対する影響額の説明があったところです。

 次に、市有施設に係る影響額についてですが、北海道電力の試算では、10月からの電気料金再値上げに伴い、一部の公共施設が同月からの契約更新となるため、その公共施設における本年度の影響額は約450万円と試算されておりますが、そのほかの公共施設は契約更新が平成27年4月からとなっているため、本年度の値上げには影響が出てきておりません。

 なお、平成27年度における公共施設全体の影響額は、年間で約2,060万円、平均で18.9%増になる見込みと試算されています。

 次に、電気料金の再値上げによる行財政運営の事務事業の見直しなどの影響についてですが、単年度ベースで約2,060万円の負担増は、本市財政に与える影響は大きいものと考えています。

 このようなことから、今後におきましても、行財政改革推進計画に基づき、歳入の確保や各種事務事業の見直し等による歳出の抑制を図りながら、収支均衡型の財政運営に努めてまいりたいと考えています。

 次に、北海道電力に対する電気料金再値上げの見直しを求める要請についてですが、再値上げによる本市財政や地域経済への影響は大きいものがあると考えており、再値上げがなされないことを強く望むものです。

 現在、再値上げ申請に対して、国がその内容について慎重に検討されているところでありますので、その検討結果を見守ってまいりたいと考えています。

 次に、就学前乳幼児医療無料化の実施状況についてですが、今年度4月から8月までの5カ月間に助成制度を利用した人数は、延べで175人、月平均35人で、市費負担額は48万3,000円、月平均9万7,000円となっており、当初計画では、乳幼児等医療費助成受給者数347人及びひとり親家庭等医療費助成受給者数50人の合計397人の月平均を見込み、市費負担額を月平均約34万6,000円としていたことから、この当初計画との比較においては、人数で9%、市費負担額では28%の執行率となっています。

 次に、無料化対象年齢を中学卒業まで拡大することについてですが、さらなる見直しに当たっては、今年度から実施した小学校就学前までの無料化の実績を踏まえ、また、少子化対策や子ども・子育て支援のあり方など、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えているところです。

 なお、医療費の無料化に当たり、過疎対策事業債を実施財源としている道内各市の状況は、35市中、過疎地域の指定を受けている22市のうち5市が過疎対策事業債を充当しています。

 次に、保育料の見直しについてですが、本市と空知管内他市の保育料の比較ですが、本市保育料は、国が定める保育所徴収基準額に準拠しておりますが、他の管内9市では、生活保護受給者世帯等の第1階層を除き軽減しており、保育料の階層区分ごとに、それぞれ独自に軽減措置が図られています。

 一例を挙げれば、本市で最も多く認定されている世帯で所得税が4万円未満の階層区分においては、3歳児未満で、芦別市が3万円、赤平市が2万5,000円から3万円、滝川市が2万7,000円、歌志内市が2万4,000円から3万円、砂川市が3万円となっています。

 本市の保育料は、平成16年度からの国の三位一体改革により、公立保育所運営費負担金が一般財源化されたことを踏まえ、行財政改革の観点からも、円滑な保育所運営をするために、財源確保を前提とした保育所徴収基準額の見直しを平成21年度から3年間で段階的に行い、国の基準と同額になっていますが、今後、国や他市の動向及び市民の要望などを勘案しながら十分調査検討を図り、平成27年度から実施される本市の新たな子ども・子育て支援制度のスタートに向けて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、福祉灯油支給の制度化の考え方についてですが、平成24年度末及び平成25年度において、灯油価格の高騰などに伴い増加する冬期間の経済的負担を緩和するため、高齢者世帯等の非課税世帯に対し、1世帯当たり5,000円を地域限定商品券「どんぐり」で交付する冬期生活支援事業を実施しました。

 今年度は、現状の灯油価格が円安や中東の情勢の悪化に加え、電気料金の値上げや消費税率の引き上げなどから高どまりする中、需要期を控え懸念する声が広がり始めているため、現在、灯油価格や物価動向を注視しており、今後、低所得者の経済負担を緩和する冬期生活支援が必要と判断された場合は、国、道の対策や他市の状況を踏まえながら、制度化の検討も含め、速やかに対応してまいりたいと考えています。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今ほど答弁をいただきましたけれども、率直に言って、歯がゆい、じれったい思いで聞いています。

 一つは、人口減少問題についてでありますけれども、答弁を聞きますと、6月議会の答弁と余り大差はないなと。

 私は、以前からこの人口減少問題、ほかの皆さんもそうでしょうけれども、関心を持って見ていたわけですけれども、とりわけ今年5月でしょうか、入ってからのああいった急激な人口減少問題を取り上げた中で、どうして芦別の、いわゆる人口、これ以上減らさないで、いわゆる定住人口を、現在住んでいる人をふやすことができるか、とりわけ若い人をどうやっぱり支援するかということで関心を持ってきたのですけれども、大変、答弁の限りでは、余り進化はしていないなと。そういう点で、先ほど冒頭言ったように、私の危機意識が余りにも過度なのかなという気もしたのですけれども、それもどうかと思いますけれども。

 率直に言って、仮に今年生まれた子供さんが成人になるには20年かかるわけです。今手を打たないと、今やっぱりこの出生率をどう高めていくか、それから、そのために若い世代がこのまちで住み、そして家庭を持ち、子供を産み、そして育てていく、このライフステージに対する支援がやっぱり急がれる。

 これは、7月にありました、私、増田講師の資料を持ってきているわけですけれども、こういう施策はやっぱり、国の施策もさることながら、地域でやれることはやっぱりやっていくと。

 確かに市は、いろいろやってきたわけですけれども、それでいいのだろうかと。ほかのまちを見ると、いろいろな支援策の中でも、やっぱり少子化対策や子育て支援策をかなり特化してやっているわけです。そして、これ以上人口を、ほかから来るのではなくて、ほかに出さない、そして広げていくという取り組みしているわけでありまして、そういう点の取り組みからすれば、大変、今回の答弁は、残念ながら意欲さに欠けます。

 そして、後で触れますけれども、市長も答弁の中で触れていた保育料だとか、それから乳幼児の医療費、子ども医療費も含めて、こういうものを見たときに、本当に、子育て支援策の中でやっぱり一番お金がかかるのは、そこの部分なのです。そこにやっぱり支援するということも含めて、もっと全庁を横断した体制づくりをすべきだと思っています。

 市長は、私もそういった道の知事のお考えをもとにして、ぜひそういった対策本部を設置されたいということで申し上げたわけですけれど、そういう答弁、従来の延長線上のというふうに伺っています。

 この間も、これは道新でも、いわゆる急速に進む人口減の中での対策本部をというか、そういう人口減少に対する対応策を検討する部署を設けているかという点でいけば、確かに今、少ないわけですけれども、しかし、設置したところ、それから検討しているところはあるわけです。

 そのような意味で、今やらなければ、やっぱり10年後、20年後というのは、その結果が出てくるわけであるから、そのような意味では、市長が全庁を横断して、この間の講演でもありましたように、急激な人口減少をどう抑えるかと。そういう点での、特に、今、問題になっているのは、20歳から39歳の若年女性が減少していると。芦別も、この間の資料によりますと、2010年では1,235人が2040年には285人ということで、76.9%も減少するということになっているわけです。

 そういう点からすれば、やっぱり若い方に、男の人が子供さんを産むわけにはいかないわけですから、女性がやっぱり男性と一緒になって子供を産みやすい環境づくりをすることに、特化した部署でなくても、今から変えていかないと、国の施策を待っていたら遅いと。現に、ほかの府県でもそういう取り組みをしているわけで、再度そういう点で、市長の、いわゆる急激な人口減少対策について、もっと、ワーキングチームもつくることを含めてですけれども、検討するべきと思うのですけれども、その点の考えを聞かせていただきます。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 お答えを申し上げます。

 この人口減少問題、これは今始まった問題ではないというふうに思ってございますが、これまでも、この人口減少に対しました中で、長年のやはり地域課題と、こんなふうにして捉えてございまして、これまで各種施策を打ってございますが、この組織体制的な、この関係等についても、適宜対応を図ってきているというところが実態でございます。

 したがいまして、現時点では、議員御示唆ございます、いわゆる対策本部、そういったものを設置をするという考えは持ち合わせてございませんけれども、個別部署ごとの全体的な対応といったものを、やはり総括なり調整をする、そういった機能というのはやはり組織的にも必要なのだろうというふうに考えてございまして、例えば企画部門等をその部署といたしまして、この人口減少対策に向けた、いわゆる総合調整なり、あるいは進捗管理と、こういったことができるような、そのような取り組みは必要だと、こんなふうに思っている次第でございます。

 いずれにしましても、今後の状況を見きわめて、適宜必要な、そういった組織体制のありようについては意を用いてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 企画課を位置づけもしていきたいということですけれども、とにかくやっぱり、事態はどんどん進んでいるわけでありまして、市の今の統計データを見ましても、いわゆる出生率と、それから亡くなる方においても、まさに逆転現象が続いていくわけです。

 そして、この間も私、議員の交流会があって、たまたま三笠の議員ともちょっとつながったわけですけれども、三笠ではやっぱり、この間、三笠の高校のそういった独自の取り組みもあってですけれども、いわゆる逆転現象で、人口増になっているのです。そういう点では、給食費の無料化とか医療費の年齢引き上げだとかをやって、私は、それをばらまくのではなくて、いわゆる循環型にしていく。

 今、「どんぐり」の券を使って、市長は常に結婚だとか出産だとか定住なんかでやっていますけれども、そういう形で、地域に循環させる形でのそういった支援策をやっぱり講じていくことによって、現実に三笠のまちでも、三笠高校の問題も、これはほかのまちとは違った側面もありますけれども、そういった事態を打開している点では、思い切った措置をやっていくと。

 とにかく、いろいろな学識者も言っているように、やっぱり子育てというのは、まちを支えていく基盤になるわけです、将来。そして、お年寄りは、長生きしてもらうことはありがたいことですけれども、若い人をどう支えていくかということでの思い切った施策をぜひやっぱりとってもらいたいし、その辺の考え方は、いまいち私どもは、今の市のいろいろな施策展開にはありますけれども、さらにもっと踏み込んだ手当てもすべきだと思っておりますので、その点申し上げておきます。

 それから、情報公開のことですけれども、これについては、一応私の考えも述べましたし、それから一応考え方も示していただきました。

 それで、市民にさまざまな情報公開をする、提供するという点でいけば、今はいろいろな、そういうものがありますよということで、答弁の中では検索できるようなシステムをつくっていますと。市民課の窓口だとか、図書館に配置しているということでありますけれども、もっと市民が、このようなことをもっと市に、行政に関心を持ってもらえるような、そういうやっぱり情報公開の、検索、公文書をしてみようかなという気持ちになるようにしないと、まちづくり基本条例にもありますように、市民が主体の行政ということで再三言われているのだけれども、いつまでもやっぱり、市民がお客さんみたいな存在になってしまって、市民が主役になり切れないということもありますので、ぜひそういう点でいけば、市民にわかりやすいような表示も、ぜひ検討してもらいたいと思っています。その点、ちょっとお伺いします。

 それから、もう一つは、出資団体及び指定管理者については、検討していきたいということであります。そして、道だとか札幌だとか大都市では、いわゆる条例及び要綱等に定めているわけですけれども、私としては、いわゆる単なる支援団体ではなくて、振興公社、ほかにもいろいろありますけれども、そういったやっぱり市民の理解や協力のもとで、いろいろと行政展開、それぞれの団体がいろいろな事業を展開されていかなければならないわけでありまして、そういう点で、もっとどんどん積極的にそういった情報提供をすると、また、市民が接するという立場から、この情報公開の規定を求めるわけであります。

 そういう点で、いま一度、検討という言葉というのはいろいろと評価されて、この間もどこかの議会で、検討という表現についてはいろいろと問題があるということで、限定的に回答を求めるということでありましたけれども、ぜひこれらの出資団体及び指定管理者等に関する情報公開について、もっと踏み込んだお考えをちょっと聞かせてください。



○池田勝利議長 総務課長。



◎名取拓也総務課長 お答えいたします。

 1点目の、市民が検索に当たってわかりやすい、また、より関心を持ってもらえるような周知だとか表示、これについてということであると思いますけれども、これについては、さらに、市民課のところに置いてある、あるいは各係に置いてある、図書館に置いてあるということなのですけれども、わかりやすい表示をするように工夫をしてまいりたいと思います。また、広報等も通じて、これらのことについての周知も、なお一層図っていきたいというふうに思います。

 それから、2点目の検討していきたいという部分で、より踏み込んだ中身ということでございますが、これにつきましては、出資法人、あるいは指定管理者については、相手がいることですので、十分相手と話をさせていただき、また、趣旨等の理解を十分得ながら、得た上でと言ってもいいのですけれども、北海道やその他各市の制定の内容、これを十分参考としながら、条例改正、それから規則改正、これらについて取り組んでまいりたいと考えています。そのときにはまた、内容等について御提案をして、御審議、あるいは意見等もお聞きしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 出資団体、指定管理については、いわゆる一般的な出資団体ではなくて、市がやっぱり相当な発言力を持つ団体でもありますので、市の経営方針、事業体に対する考えがその経営の方向を左右するわけですから、そのような意味では、ある面では別人格でありますけれども、そういったかかわりのある団体だということで、より市民の協力や理解が得られなければそういった業務が執行できないので、そういう点で、積極的にそういった情報公開の定めに応じるように、ぜひ働きかけていただきたいと思います。

 次に、北電に行きます。

 北電については、一応答弁いただいた中では、市全体では、年間にすれば2,060万円で、18.9%増の負担ということであります。

 ちょっと参考までに、この2,060万円の、試算した額の、そういった影響額を出しているわけですけれども、対象施設はどういうものが主に入っていくのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 それでは、お答えいたします。

 今回、北海道電力のほうから、電気料値上げに伴う高圧電力の契約施設ということで資料提供がございました。こちらの資料提供につきましては、おおむね20カ所ほどの公共施設が向こうのほうから明示されてまいりました。

 それで、まず1点目ですが、今回10月から、契約の変更に伴いまして、6カ月間だけ該当になる施設ということで、緑地センターとか、また、緑地等管理中央センター、また、市役所、市立病院、浄化センター、こういったところが実は該当になりまして、この半年分ということで、今回450万円ということで計上してございますが、それ以外に大きな施設といたしましては、例えばカナディアンワールド公園とか、それからキャンプ場、それから市内の小中学校、それから福祉センター、給食センターとか、また、市民会館、青年センター、総合体育館、子どもセンター、こういった比較的大きな公共施設が該当になっているということで、資料の提供がございました。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 そういうことで、それと同時にまた、この額は市の事務事業等にも影響が懸念されるということで、これらについては、答弁では、歳出の抑制等も図りながら収支均衡云々というふうに言われています。

 市が、町内会の街灯なんかも、電気料も一定負担していると思うのです。これを今、LDE化になったとはいえ、負担はやっぱり増加になると思うし、その辺については、これから調査されるのでしょうけれども、そういったことで、私は願わくば、町内会の負担に、転嫁にならないように願うわけです。

 それで、私が聞きたいことは、一つは、今回の値上げが、市だけではなくて、市の商店だとか、酪農だとか、いろいろな関係に大きな影響を与えると。家庭では約25%ですか、それから、いわゆる企業体でいけば三十数%ということで、べらぼうなと言っていいか、法外な電力料金の値上げが、負担が求められます。そういう点で、いろいろな、北電の説明会だとか、それから公聴会だとか、審議会でも多く皆さんが値上げの大きい影響を懸念して、これらについてやっぱり、さらに見直しだとか、圧縮すべきだという声もあります。

 それで、私が市長にお尋ねしたいのは、苫小牧だとか北斗市の市長さんもいろいろな機会に、知事もそうですけれども、この再値上げについて、いわゆる厳しい意見を出して見直しを求める、また、圧縮や撤回を求める、そういう意見表明をしています。市長も、芦別市はもちろんですけれども、市民に、また、市内のいろいろな経済界に多大な影響を与える今回の北電の再値上げについて、何らかの意見表明をすべきだと思うのですけれども、その点についてお考えを伺います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 松井議員の再質問にお答えをいたします。

 北電の今回の電気料金の値上げの件についてなのですけれども、主答弁でもお答えしましたように、基本的には、値上げに対しては、十分に考えた上で、値上げされないことを望むものであります。

 実は、8月の盆明けだったと思うのですが、私もそういう考えがあったものですから、北海道市長会の事務局のほうに、自分としてはそういう考えは持っていますというお話を申し入れました。その後は北海道市長会預かりになっておりますので、今後どのような議論があるのかは、進めていただいていることだと思っていますけれども、何らかのアクションがあるのか、何もしないのか、それはちょっと今はわからない状況ですけれども、個人的には、やはり一言あるなというところでございます。

 一般的に、光熱水費と言われますけれども、電気は、北電という、いわゆる民間企業のようであって、これは立派な、政府系の、民間企業であって民間企業ではないわけです、電力会社というのは。そのような中で、例えば灯油ですとかガスというのは、我々が選べるわけです、言ってしまえば。1円安い、10円安いというところを選べるわけです。電力というのは、我々には選択の余地はないわけなのです。

 そういった中で、電気屋さんというか、電力会社の収支の赤字部門というのを、簡単に、国民というのですか、北海道で言ったら道民でしょうか、道民に転嫁するというのは、これはいささかどうかなという気は、私は強く思っています。

 具体的には、恐らく原子力発電所が今は3基とまっていますよね。あの3基で大体北海道の必要電気料の4割をつくっていると言われているのですけれども、原子力発電がいい悪いの議論はちょっと置いておきまして、北電はやっぱり道民に電力を安定供給する義務があるというふうに私は考えています。ですから、声を上げないのかとか上げるのかという話ではなくて、自分の気持ちとしては、物事は伝えたつもりでありますし、今後とも説明、またいらっしゃるのかどうかわかりませんけれども、北電のほうが。そのときには、私の意見は意見として、しっかりと言わせていただきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 市長の考えは伺いましたけれども、やっぱり、去年の9月、そして今回ということで、2年連続、1年も待たないで上げられるということで、特にその理由は原発の再稼働なのです。原発がとまっているために上げてもらいたいと。要するに、今は原発がとまっていても、原子炉を管理するために年間約800億円かかっているのです。

 それに今度、確かにウランは少なくて膨大なエネルギーを発するわけですけれども、逆に言えば、そのことによって多大な、もし事故が起きれば、もう取り返しのつかないことになるわけでありまして、そのような意味では、アークスの横山社長が言っているのですけれども、長期的な視点に立てば、人類の未来にかかわる問題だから、原発みたいな危ないものは諦めたほうがいいと、最終的には廃炉を見据えた値上げなら理解を示すだろうと、やっぱり効率のよい火力発電所をふやすなど、将来のエネルギーを極力考えるべきだと。

 それから、高橋知事も多様なそういった電源を求めるべきだということも述べているわけでありまして、原発の危険の大きさというのは、はしたものではないということを考えれば、要するにそれを理由にして原発の再稼働をすべきだ、それが嫌だったら値上げに応じるべきだという形というのは、先ほど市長が言ったように、電力を選べない道民にとっては、余りにもちょっと横暴な考えではないかと思います。

 願わくば、市長会ですけれども、やっぱり、政治プレイとして、ぜひ北電に対しても、市民の意を体して、そういう要望書も含めて、今日の議会でも一定の意見表明をされましたけれども、ぜひ要望書という形で、苫小牧とか北斗市というのは、電力を相当使う場所だから、異例といったら異例でありましょうけれども、それにしてもやっぱりこの小さなまちで、北電の値上げに伴う影響が大きいだけに、そのようなこともぜひ考えていただきたいと申し上げておきます。

 次、医療費の問題です。

 私も、今年から始まった、小学校に上がる前までの子供さんの医療費の無料化については一定評価しています。しかし、ちびちびではなくて、もっとやっぱり大がかりにやることが、先ほど言われたように、子育てに苦労している親御さんたちに対する大きな支援だと思います。全国的に見ても、15歳、いわゆる中学校卒業までの対象数がどんどんふえているのです。

 ちなみに、私が申し上げた財源としては、過疎債を使ってということなのですけれども、道の過疎地振興計画の資料を見ますと、これは平成22年から平成27年にかけて、過疎地域自立促進方針の中で奨励しているのです。私の受けとめ方と言ったら失礼ですけれども。ここでは高齢者等の保健福祉の向上及び増進の中で、次代を担う子供たちが健やかに育ち、誰もが安心して子供を産み育てることができる環境づくりも進めるということで、道が言っているわけです。そういうことに基づいて、赤平でも、子ども医療費問題、それから、ひとり親家庭医療費の助成だとかを含めて、平成25年度から始まっていますし、それは三笠もそうですし、深川も同様です。

 そういうことで、先ほどのデータを見ますと、そんなに、実際、無料化したからといって、じゃんじゃか使っているわけではないのです。

 芦別も、放課後の児童対策事業に過疎債は使っています。しかし、ほかのまちは、それも使っていますけれども、子ども・子育て支援ということで、医療費の負担を軽減して、子育てしやすい環境づくりということでやっているわけなので、踏み込んでやっています。

 そして、それとあわせて、「どんぐり」の、地域通貨券、商品券ですけれども、それをやっぱり循環させていく、そして金は有効に地域に回っていく、そのような形で支援策を講じて、子育てしづらい親御さんを支援する、若い人たちが頑張っていけるように支援することも大事だと思うし、そのような意味で、もっと踏み込んだ考えをぜひ私は求めたいのでありますけれども、市長のお考え、ぜひ過疎債を、これは借金ですから、でも、そういう点では、負担もそんなに、返しやすくするための国の措置もとっているわけですから、やっぱり今の子ども医療費を、私は乳幼児ではないのです、子ども医療費の無料化と申し上げているわけで、その点について、ぜひお考えを伺いたいと思いますので、お願いします。

 それともう一つ、現実に、昨年から赤平、そして今年から深川でやっているわけですけれども、質問したのは9月に入ってからですから、調査するいとまもないかもしれませんけれども、赤平、それから深川での取り組み状況について、それが即、定住だとか若者支援にどうつながっていくかというのは、いろいろな検証もしなければなりませんけれども、それもひとつ聞かせてください。



○池田勝利議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問にお答え申し上げます。

 子ども医療費の過疎債を利用しての拡充についての考えでございますが、過疎債につきましては、限度額があること、新たな事業の実施に当たりまして一般財源化される他の事業も出てくる可能性もあること、また、実施に当たっては、総合的な判断が必要になると考えてございます。

 次に、赤平と深川市の取り組み状況でございますが、赤平市につきましては、平成25年度の市拡大実施対象分の支出状況でございますが、平成25年度決算につきましては約1,100万円程度となってございます。平成26年度の予算については1,200万円程度見込んでおります。深川市につきましては、今年の8月から中学生まで拡充してございますが、今年の予算につきましては、約1,600万円見込んでいるという状況でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 確かに、過疎債については、いろいろと、ほかの事業との兼ね合いもありますけれども、やっぱり急激な人口減少をどうされるかという点での政策順位の特化を考えなければならないと思うのです。確かに、平均的に事は進めなければなりませんけれども、市長はかねがね人と経済の問題を言われて、人というのはそこに人がいなければならないし、とりわけ若い人たちがそこにとどまってくれることが、子育てしやすい環境をつくることがやっぱり大事なわけなので、そういう点で思い切った、先ほど乳幼児も言いましたし、保育料はこれからですけれども、そういった乳幼児の医療無料化については、やっぱり踏み込んで対応するようにぜひ求めておきたいし、私は、この問題は引き続き取り上げさせてもらいます。

 次、保育料について伺います。

 保育料は、先ほどいろいろな経過もありまして、21年度からでしょうか、行財政改革の中で、3年の段階で計画を組みながら国並みになったわけですけれども、現実にはほかのまち、とりわけ夕張だとか、それから、ほかのまちをずっと見ますと、3歳未満児について、負担を軽減するために、段階区分をさらに細分化しているわけです。芦別は一本なのです。

 それから、3歳以上も含めてですけれども、3歳以上は、いずれにしても国並みを下回っているわけです。そのような意味でいけば、一番子育てにお金がかかる時期をどうやってやっぱり応援するかということで、先ほど言った医療費も含めてですけれども、やっぱり子育てしやすい環境づくりをやっています。

 私、先ほど質問で申し上げたように、国の財政管理下にある夕張よりも、夕張は芦別よりももっと低いのです。夕張より芦別はかなり高いわけです。そのような意味でいけば、国はやっぱりそういうものを許容しているわけです。やっぱり夕張地域における保育を、子供をどう育てるかというときには、そういう支援もしているわけですから。

 私が言いたいことは、そういう点で、国のそういった管理下にある夕張ですら子育て支援にやっぱり力を入れているわけですから、ぜひ他市並みに引き下げてもらいたいという考えを、市長に伺いたいと思います。

 もう一つは、新年度から、来年から予定されている子ども・子育て新制度で、保育料がどうなるかということで伺います。

 私の調べたところによりますと、やはり制度ができても、従来どおり国の基準をもとにしながらも、それぞれ自治体の裁量権にあるということで、親の所得に応じて応分の負担ができるというふうになっています。したがって、先ほど話したように、多くの市では国の基準を下回って子育て支援をしているし、また、段階区分も、B、Cランク、それからDランクもかなり細分化して、子育て支援しやすいような保育料にしているわけですから、ぜひその辺も、ちょっと、新制度における保育料がどういうふうに位置づけられていくかということと、それから、ぜひ、市長の英断ということで、他市並みの引き下げを求めるわけですけれども、その点の考えを再度お伺いしますので、御答弁をお願いします。



○池田勝利議長 児童課長。



◎小松幹子児童課長 ただいまの松井議員の御質問についてお答えいたします。

 本市の保育料につきましては、国の保育所徴収基準額に準じて段階的に改正を行ってきたところでございますが、本市と管内9市を比べましたところ、所得税額において、階層区分の細分化を行ったり、保育料自体、国の基準より引き下げているところがほとんどでございました。

 財政再建団体である夕張市との比較でございますが、前年度分の所得税課税額が4万円未満の第4階層以降、細分化を図っておりまして、本市の保育料を夕張市の保育所徴収基準額により算出した場合、月額保育料で20万5,000円、年額保育料で246万円安くなっています。

 さらに、赤平市との比較でございますが、夕張市同様、前年度分の所得税課税額が4万円未満の第4階層以降、細分化を図っており、本市の保育料を赤平市の保育所徴収基準額により算出した場合、月額保育料で26万9,250円、年額保育料で323万1,000円安くなっています。

 本市とさほど変わらない砂川市との比較でも、月額保育料で5万9,450円、年額保育料で71万3,400円安くなっていました。

 結果といたしましては、本市のみが国の基準額に準じていたということになります。

 次に、2点目の来年4月にスタートする子ども・子育て支援新制度において、保育料の変更点ですが、国から正式な保育所徴収基準額がまだ示されておりませんので、新制度に移行いたしますと、現行の所得税額を基本にした階層区分が市民税額をもとに算出されることに決まっております。

 今現在示されている予定の金額で試算いたしますと、生活保護世帯の第1階層、市民税非課税世帯の第2階層及び市民税非課税かつ所得税課税世帯の第3階層は、保育料に変更はございませんが、それ以降の階層で見ますと、対象者の約25%の方の保育料が引き下げになり、7%の方の保育料が引き上げられるという結果になりました。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 市長、お聞きのとおり、国並みにやっているのは芦別だけで、やっぱりいかに子育てする上での保育料が高いかと。

 これは6月議会でも、幼稚園に対する国の補助金がアップになりました。そして、この間、私も所管の委員会で聞いたら、その中では、いわゆる保育料と幼稚園のあれは逆転現象で、保育料のほうが高くなるということも答弁されていました。

 いずれにしてもやっぱり、子育てする上で、保育所に預けて、仕事をしなければならない、そのためには預けなければならない、そういう関係からすれば、ぜひこの保育料について、他市並みに大幅に見直して、そして、金の出し方は、流し方というのはいろいろ検討してもらわなければならないけれども、そういう施策展開をぜひ考える思いがないかどうか、再度市長に英断を求めたいと思います。いいですか。感想を聞かせてください。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 英断を英断をというお話でしたけれども、主答弁でもお答えしましたように、平成27年度から始まる総合的な子ども・子育て支援、そういうことで、今実際に民間の方も入っていただいて、そういう意味での会議も進めております。

 先ほど、今回の松井議員の質問の中に総体的に、今、保育料のお話もありましたけれども、医療費の無料化でしたか、中学生までとか、そういったことも全てやっぱり市の政策として、子ども・子育てを応援するためにはどのようなあり方がいいのかということを総合的にやはり検討していく必要があるのではないかなと考えています。やるやらないの話ではなくて、何ができるかを考えていくと、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 もう時間が迫ってまいりましたけれども、ちなみに、ちょっと行財政改革市民会議での報告書が、たまたま私資料を持っているわけですけれども、ここでもやっぱり子育て支援に配慮すべきだという意見書も出されたのだけれども、最終的には、国並みの基準に引き上げるということになったわけですけれども、こういう点では、市民会議の報告書の中でもそういう子育て支援について十分配慮されたいという意見もつけられているという点からすれば、先ほど総合的に検討ということなのですけれども、やっぱり私は、市と、そしてそのまちを支えるお年寄りもそうですけれども、若い人たちをどうやっぱりこのまちにとどまってもらって頑張っていけるか、少し特化施策をすべきだということを強く申し上げておきます。

 最後は、福祉灯油です。

 いろいろとこの間、連続して取り組んでいただいていました。

 一つ伺いたいことは、私の質問でも述べましたけれども、ずっと灯油の価格が高どまり傾向にあります。そういうことで、どういうふうに所管は認識されているのか。それから、判断、いわゆる今年度の支給について、いつの時期に判断するのか。それから制度化について、制度化の検討ですから、必要の有無についても、するかどうかということを含めて検討でしょうけれども、先ほどの答弁では、速やかに対応してまいりたいということで答弁されていましたので、改めてその辺のお考えを伺います。



○池田勝利議長 福祉課長。



◎大橋智福祉課長 灯油の市内の状況と、店頭販売価格の状況ということですが、平成25年11月実施時期で102円、現状7月で1リッター106円、約4.9%の値上げという形で推移しているところです。高どまりということで、ほとんど105円から106円の間、B社においては99円から106円ということで、106円税込みという形で金額が推移をしているところです。

 それから、去年の実施実績という部分で考えた場合に、市内の販売店の平成24年11月と平成25年の11月の比較において、1リッター当たりの金額をもとに最終検討、それから判断をしていったという形でございました。

 以上でございます。(発言する者あり)

 それから、実施時期なのですが、11月に判断をするというような形で進めているところでございます。速やかにという部分では、12月の議会に間に合うような形で整理をしたいというふうに考えてございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 これから、先ほど言った消費税、それから電力、それから灯油ということで、いずれにしても厳冬期は大変寒い思いをしなければならないわけですけれども、そういう点で、ぜひ市長のそういった温かい思いやりの気持ちが伝わるように、ひとつ頑張ってもらいたいし、何回も繰り返すけれども、やっぱりこのまちを支えてもらう若い人たちが、まちから離れることのないような施策を総合的に、やっぱり今やっていることも再度見直して進化させるということで、私もいろいろな資料を持ってきて、資料ばかりを見て、ちょっと私も混乱してしまうのですけれども、やっぱりほかは本当にやっています、国は、地方も含めて。やっぱり必死さですよ。

 そういう点でいけば、芦別が必死でないとは言わないけれども、もうちょっと伝わり方が、ちょっと、いかがなものかなという感じはします。

 そのようなことで、再度市長にそういうことを申し上げて、私の質問を終わります。

 以上です。



○池田勝利議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了しました。

 11時25分まで休憩いたします。

午前11時13分 休憩

  ───────────────────  

午前11時25分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 次に、小川議員の質問に入ります。

 小川議員。



◆小川政憲議員 通告に従って、質問をさせていただきます。

 まず、平成26年度の消費税率アップ及び税制改正等に伴う地方交付税制度の改正点並びに本算定結果による本市への影響額等についてお伺いをいたします。

 平成26年度の地方財政にかかわっての税制改正、地方交付税制度等に、かつてない改正がありました。一つには、地方法人特別税、地方譲与税の縮小・廃止、二つ目には、地方法人住民税の国税化、そして地方交付税の原資化であります。さらには、地方交付税の歳出特別枠、別枠加算の縮小、廃止方針の提示であります。また、消費税率改正による地方消費税の増税分並びに消費税増税に伴う交付税の増収分の社会保障の国庫補助事業費への限定充当などであります。

 その目的は、東日本大震災復旧・復興事業と連動させ、自公政権による日本経済の再生、成長戦略に基づく積極的な財政出動によって経済政策を推し進めようとするものであります。

 特に、交付税原資に加えられる地方法人税の一部は、地域の税源の偏在化を是正し、財政力格差の縮小を図るためと称して、東京都など都市部の自主財源である地方税を国が一方的に取り上げ、国有化した上で地方交付税として地方へ再配分するものであり、課税自主権、自治権を侵害する行為であり、私自身複雑な思いがいたします。

 このことは同時に、地方税を地方交付税の財源化することは、今後の地方交付税の変質につながるおそれがあり、将来の地方交付税増額分の全てを地方税を財源として補うことを強制されかねないからであります。

 さらには、地方税としての自動車関係税のの縮小・廃止に伴う代替財源確保が同じ自動車関係税の一層の増税につながることが予想されていることについても、景気に水を差すことが危惧されるところであります。

 これら地方税制の改正が、地方にとって有効な政策であると思われるかどうか、まず市長のお考えを伺います。

 今議会、本年度の交付税本算定結果に基づく減額補正が提案されましたが、それぞれの費目の当初算定比較での増減理由について伺いたいと思います。

 1点目は、需要額における公債費分が3,843万9,000円減額となっていますが、この減額内容について、まずお伺いをいたします。

 2点目は、地域経済活性化の財源として、新たに需要額に算定された地域の元気創造事業費が3,920万9,000円増額となっています。本市の人件費削減など、行革努力が認められたものと思いますので、実態からして当然と言えますが、当初算定との大きな差となった理由について伺いたいと思います。

 3点目は、2009年から地方財政計画の歳出への特別枠として設置された地域経済基盤強化、雇用等対策費が1,147万3,000円の減額となっていますが、これら臨時的な財源対応は、医療、介護、子育て等、経常的な社会保障等増大する新たな財政需要をカバーしていく意味において、減額、全廃は容認できるものではありません。本来である必要な交付税法定率の引き上げによって確保すべきものと思いますが、お考えをまず伺っておきたいと思います。

 4点目は、基準財政収入額で2,905万円減額となっていますが、その内容について伺います。

 5点目は、臨時財政対策債の2,227万6,000円の増加にかかわる内容についてを伺いたいと思います。

 本年度、地方財政不足を補う措置である臨時財政対策債が6,180億円減額されていますが、臨時財政対策分は、元来、地方交付税の代替財源として発行されるものであり、国の財政再建が一層遠のくことからも、交付税制度からいえば、財対債を減額するのであれば、その分は交付税本体に振りかえて、本体が復元されるべきものと考えますが、お考えを伺っておきたいと思います。

 本年度の特徴的な改正点の一つであります投資的経費に組まれた公共施設等の除却経費の適債事業化についてであります。

 公共施設の現況・将来、公共施設の総合的・計画的管理の方針等、計画作成経費に対する財源措置、計画に基づく公共施設等の除却経費について、特例措置的に地方債を許可するとのことでありますが、その制度内容について、まず伺いたいと思います。また、本制度に対する本市の取り組み状況、そして現在の進行状況についても伺っておきたいと思います。

 次には、2025年問題に向けた地域包括ケアシステムの構築と医療・介護の連携についてお伺いをいたします。

 2025年問題とは、国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口に言う超高齢化時代の到来に対する対応、特に直近の課題としての団塊の世代が後期高齢者となる2025年までを展望しての社会保障、とりわけ医療・介護分野における諸問題についての問題提起であります。

 結論的には、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医師・看護師等医療従事者の確保、地域包括ケアシステムの構築といった医療・介護サービス提供体制の改革が喫緊の課題とされたところでありますが、この問題に対する本市の取り組みについて、まず伺っておきたいと思います。

 また、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの中で、従来から課題とされてきた老健施設の運営について、利用料金制への移行や、現在の特別会計方式ではなく、管理運営の徹底を図る上で指定管理者制度による完全民営化を実行し、組織機構の改善を図ることに対する考えと、地域包括ケアシステムの中核となる地域包括支援センター機能の充実を図るべきと考えますが、お考えを伺っておきたいと思います。

 さらには、医療と介護を一体的に提供できる体制整備を図るために、地元医師会を初め、高齢者保健福祉等推進協議会の開催や、関連する市内事業所で構成する任意団体である「介護を考える会」との連携が話題となっておりますが、市が積極的に関与しつつ、どのような話し合いがされているのかを伺いたいと思います。

 医療と介護政策において、医療機関の機能分化・集約化は必要不可欠な要件でありますが、医師及び看護師等医療技術者の不足、偏在化が解決されず、ますます格差が広がっていると言われています。

 北海道民間病院協会長いわくは、おらがまちの公立病院は必ず確保しますと言う首長が多いが、現在の医療環境からして集約化・広域化は必須であり、首長がしっかりと理解し、住民に理解させなければ、システムの構築は成功しないと断言していたのが、私が研修に行った先での印象的な一言でありました。

 本市における現実的な課題として、昨年10月に市立病院が総務省からの公営企業経営アドバイザー派遣事業を受けた際の、アドバイザーから助言された医療と介護をあわせて考えるべきであり、リハビリ部門を強化し、入院患者を寝たきりにさせない、つくらないを基本に、市立病院、老健施設、民間病院、在宅のサイクルを確立させる、介護と一体化した病院経営をとのアドバイスを受け入れることを決断すべきではないでしょうか。市長のお考えを伺いたいと思います。

 次に、株式会社空知川ゴルフ公社事業の経営と将来展望についてお伺いをいたします。

 市町村が出資する第三セクターの債務超過問題については、深刻な状況にあるところが多く、国も、その採算性などに問題がある場合、売却や廃止するよう指導しつつ、2009年度に改めてその解消に向けた指針をつくって各自治体に通知するとともに、2013年度までの5年間に限定し、発行を許可する三セク債の発行を特例的に許可しましたが、指針に強制力はなく、全国的に思うように整理が進んでいないとして、2016年度まで延長されたところであります。

 昨年の数値として、管内の2011年度決算で、負債が資産を上回る第三セクター、多くは土地開発公社、あるいはゴルフ場経営、あるいは温泉施設等の経営管理をする振興公社ではありますけれども、これは11団体、債務超過額の総額は約44億円に上るとの新聞発表がなされました。

 特徴的な事例としては、昨年度、砂川市の河川敷ゴルフ場を管理運営してきた振興公社が経営不振から閉鎖することを決定し、市の貸付金5億2,000万円の処分、これを全額債権放棄をすると。二つ目には、河川敷の現状復帰に係る経費約1億5,000万円、三つ目には公社が民間金融機関から借り入れしている1億6,000万円に及ぶ短期資金の債務保証分の処分等、最終的に公社が解散した場合の市の負担は、トータル的に申し上げれば、9億円を超える額になる可能性があると新聞報道されたところであります。

 本市の三セクである芦別温泉ほかの経営管理を受託する指定管理者である芦別振興公社、富良野市と共同で河川敷ゴルフ場を経営管理する空知川ゴルフ公社ともに、厳しい経営環境下にあることは、6月定例会において報告された前年度決算内容のとおりであります。

 特に、2億1,300万円の市からの長期借入金を抱える空知川ゴルフ公社が、砂川市と同様にゴルフ場を閉鎖し解散するとした場合、この市の貸付金、そして河川敷の原状復帰にかかる経費など、市が負担しなければならないこととなる関係費用の予想額はどの程度になるのか、ゴルフ場経営の将来展望とあわせてお考えを伺います。

 次に、「星の郷・吹奏楽ポップスコンクール」の継続開催についてお伺いをします。

 8月31日、市民会館において、文化の秋の皮切りとなる自衛隊北部方面音楽隊の演奏会が開催をされて、多くの市民が来場されておりました。

 平成16年10月に、星槎大学グループが中心となって、地域における文化・芸術、環境教育等教育力の再生を目的として組織された星の郷・市民活動推進支援センター実行委員会による地域貢献事業が開始され、平成20年度からは中学生を対象とした「星の郷・吹奏楽ポップスコンクール」が開催されてまいりました。全道からよりすぐられた中学校吹奏楽部の競演は、毎回すばらしい内容であり、本市が全道的に吹奏楽のメッカとなり得る事業として、これまで育てていただいてきたと感じています。

 幸いにして市内には、芦別小学校にはスクールバンドが、芦別中学校、芦別高校には吹奏楽部があり、さらには芦別市民吹奏楽団も活動しており、本事業の実施にも主体的にかかわりつつ、多くの仲間とジョイントする機会を得られる中で、吹奏楽のすばらしさを市民に披露する機会を得られていることに感謝をするところであります。

 この間、事業にかかわる道内の著明な吹奏楽指導者や自衛隊音楽隊、道警音楽隊など、道内の最高峰の吹奏楽団の演奏や技術指導などの機会にも恵まれ、各校の技術向上にもつながり、文化の香りを市民に広げていただいているものと思うのであります。

 これら事業は、国庫補助を得ての事業であるとのことですが、その事業内容、事業費、そして今後の事業継続の見通しについて伺いたいと思います。

 また、補助事業とのことですので、未来永劫継続されないことを考えあわせて、本事業が終了するとした場合において、体育部門の合宿事業に続く、文化部門の合宿事業としての先鞭とすべき、市の自主事業として実施すべきと考えますが、お考えを伺いたいと思います。

 以上で、一旦私の質問は終わらせていただき、答弁によりましては、再質問させていただきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、地方税制の改正が地方にとって有効な施策となるのかについてですが、国においては、地域間の税源の偏在化を是正し、財政力格差の縮小を図るため、地方法人税の一部を国税化した上で、地方交付税の原資にするとのことですが、財政力の弱い地方自治体にとっては、地方交付税の予算総体が減少傾向にあること及び今後において地方税の増収を見込むことが厳しい状況にあることを考えますと、財源確保の観点からは一定の効果が期待できるものと考えています。

 しかしながら、小川議員御指摘のとおり、地方税を地方交付税の財源化とすることは、国税を原資とする本来の地方交付税制度のあり方をないがしろにする側面があるものと考えますので、国においては、地方が必要な行政サービスを講じられるよう、地方交付税予算を確保した上で、地方に交付すべきものと考えています。

 次に、基準財政需要額における公債費が3,843万9,000円減額となっている理由についてですが、市が当初予算に計上するための算出に当たり、本来であれば、公債費の経費種類ごとに算出額を積み上げていくべきところでありますが、前年度の国の算定額に対し、地方財政計画の伸び率を乗じた額を積算根拠としたため、特に本年度は過疎対策事業費償還費及び臨時財政特例債償還費において、例年よりも大きく下回ったことで、算定額が減少したことから、基準財政需要額としての公債費が減額されたものと考えております。

 このようなことから、来年度以降は、公債費の経費ごとに算出額を積み上げ、国における算定額との差が出ないよう算出してまいります。

 次に、地域の元気創造事業費が3,920万9,000円増加となっている理由についてですが、本算定項目は、平成25年度限りの措置でありました地域の元気づくり推進費にかわる新たな財政需要としての制度であり、人口を基本とした上で、行革の努力と本年度から新たに地域経済活性化の成果なども加わり、算定に用いられました。

 市が当初予算に計上するための算出に当たりましては、前年度の地域の元気づくり推進費の算定額を参考にしながら予算を計上したところですが、国においては、職員数削減率、ラスパイレス指数、人件費削減率などにおける行革の努力のほかに、農業産出額、製造品出荷額、1人当たりの地方税収などにおける地域経済活性化の成果などが算定されたことから、増加となったものと考えています。

 次に、地域経済・雇用等対策費において、国が前年度に対して予算額を減額する場合は、本来、交付税法定率の引き上げによってその減額分を確保するべきではないかとのことですが、これらの算定項目による財源は、医療、介護、子育て等の社会保障サービスなどの財政需要を担う財源の一部にもなっておりますので、国においては、減額に見合う財源を交付税法定率の引き上げ等により対応を図っていくことが望ましいと考えています。

 次に、基準財政収入額で2,905万円減額となっている理由についてですが、基準財政収入額の対象となっております法定普通税としての市町村民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、鉱産税などについては、今年度の歳入予算額を根拠として算出し、また、各種交付金については、前年度の決算見込み額に地方財政計画の伸び率を乗じて算出いたしました。

 しかしながら、本年度におきましては、消費税の引き上げ等により、地方消費税交付金が増額になった反面、市町村民税では納税義務者及び個人所得の減少、固定資産税では償却資産の減少、さらには、たばこ税で売上本数の減少などの理由により、収入が大きく減少したことで、基準財政収入額が減額となったものと考えています。

 次に、臨時財政対策債の減額分を交付税本体に振りかえて、本体が復元されるべきとのことにつきましては、臨時財政対策債の措置は、平成13年度から15年度までの3カ年の臨時的措置として導入された地方債ですが、国において地方交付税の原資不足が解消されないことから、現在に至るまでこの措置が延長されてきたところです。

 また、臨時財政対策債の元利償還金は、後年度の地方交付税に算入されるとはいえ、地方債の扱いに変わりはなく、今後、地方債の残高が累積する要因にもなりかねませんので、地方交付税本体に振りかえて、復元されることが望ましいと考えています。

 次に、公共施設等の除却費の適債事業化についての制度内容と、本市の取り組み状況についてですが、本年4月22日付で、国から公共施設等の除却費の適債事業化を進めるため、公共施設等総合管理計画の策定について通知があったところです。

 初めに、制度の内容ですが、各自治体において厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現するために計画を策定することとなっており、策定に当たりましては、一つには公共施設等の現状及び将来の見通し、二つには公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、三つには施設類型ごとの管理に関する基本的な方針などの事項を計画的に盛り込む必要があり、また、計画期間におきましては、10年以上とすることが望ましいとされています。

 次に、計画策定経費に対する財源措置ですが、公共施設等総合管理計画の策定支援として、平成26年度から3年間にわたり特別交付税措置として、必要経費の2分の1が措置されます。

 次に、同計画に基づく公共施設等の除却費ですが、地方債の特例措置として、平成26年度以降、当分の間、地方債の充当率を75%として資金手当てがなされます。

 次に、計画策定についての本市の取り組み状況ですが、本年度は、他市との情報交換や国からの情報提供、さらには市全体の公共施設などの把握も行いながら、計画の策定準備に着手し、平成27年度中に策定してまいりたいと考えています。

 次に、医療・介護サービス提供体制の改革に対する本市の取り組みについてですが、高齢化が急速に進展する中、医療技術の進歩や介護体制の充実によって、平均寿命が延びる一方、寝たきりなど在宅で医療と介護を同時に必要とする高齢者が増加していることから、在宅医療や訪問介護の推進が急務となっています。

 このため、高齢者の方ができる限り住みなれた地域で安心して生活ができるよう、在宅医療の中核を担う訪問介護を安定的に提供するための体制確保に努めているところです。

 今後においても、地域ケア会議を通じて、医療機関や介護支援事業所、地域包括支援センター、保健センターなどの関係機関と連携強化を図りながら、訪問看護の役割を地域に浸透させるとともに、国の改革に基づく医療・介護サービス提供体制の構築に向けた取り組みについて、検討してまいりたいと考えています。

 次に、老健施設の経営改善及び地域包括支援センター機能の充実についてですが、老健施設の経営改善策として御提言のありました利用料金制度は、施設の利用料金を事業者自身の収入とする制度で、指定管理者の経営努力を誘導し、施設の利用率向上、会計事務の効率化、市の経費削減効果が期待できるなど、有効な手法の一つであります。

 また、現在、指定管理者のあり方を見直し、市の特別会計方式から芦別市社会福祉事業団が主体的に運営することも一考に値するものであり、今後、市立芦別病院との一体経営など、さまざまな観点から経営改善に向けた方策を模索してまいりたいと考えています。

 地域包括支援センター機能の充実につきましては、高齢化の進展に的確に対応し、高齢者が安心して生活することができるよう、地域を包括的に支援するため、相談件数の増加や困難事例の対応状況等を勘案しながら、適切な人員配置に努めており、今後においても、センターの人員や業務の見直しなど、組織の強化を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、医療と介護の一体的な提供体制の整備に向けた話し合いについてですが、「高齢者保健福祉計画等推進協議会」と「みんなで介護を考える会」においては、市の第6期介護保険事業計画の策定に当たり、介護保険法を改正の要点や介護予防、日常生活支援総合事業のガイドラインに基づく検討を始めた段階であり、今後、地域包括ケアシステムの構築に向け、本市においてどのような取り組みが必要かを議論する予定となっています。

 なお、「介護を考える会」は、医療と介護のあり方を具体的に議論する場が必要として、市立芦別病院など医療関係者にも呼びかけ、勉強会を立ち上げたところであり、会議の中では、このような会議を継続していくことが重要であると意見をいただいています。

 次に、介護と一体化した病院経営についてですが、現在、地方公営企業等経営アドバイザーとして御助言をいただきましたコンサル会社との業務委託におきまして、「すばる」との一体経営も含め、病院の経営改善策等について鋭意検討を重ねているところでありますので、今後のありよう等につきましては、改めて方針や考え方をお示ししたいと考えております。

 次に、ゴルフ場を閉鎖し、解散するとした場合の必要経費等と将来展望についてですが、御承知のとおり、株式会社空知川ゴルフ公社につきましては、これまで事業の継続を前提として経営を行ってきたところであり、現時点において、解散した場合の関係経費等についてはお示しすることができないことを御理解いただきたいと存じます。

 なお、同社におきましては、コースの維持管理を優先に、サービスの徹底による利用者の確保に向けた事業の推進に努めることが確認されておりますが、ゴルフ業界を取り巻く状況を考えれば、依然として厳しい経営を余儀なくされるものと認識しております。

 今後においては、状況に応じて適時適切な判断ができるよう、日ごろから富良野市とも十分な意見交換をしてまいりたいと考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、星の郷・市民活動推進支援センター実行委員会が実施してきた事業の国庫補助の事業内容についてでありますが、平成20年度からの3年間は文化庁事業の補助金で、平成23年度からの3年間は北海道の地域づくり総合交付金をそれぞれ活用して事業を行ってきました。

 平成25年度における事業内容は、吹奏楽による中学生のポップスコンクール、吹奏楽による合同演奏会とクリニック、自然との共生、小さな芸術展、新聞感想文、ジュニア文芸の公募であり、事業費は332万円で、地域づくり総合交付金から160万円の補助を受け、差額については星槎グループで負担していたものであります。

 北海道からの地域づくり総合交付金は、同一事業としては3年間に限定されておりますことから、平成25年度をもって終了し、また、星の郷・市民活動推進支援センター実行委員会としても、6年間の事業を通じて地域貢献、市民活動の推進の役割を一定程度果たしたものと判断され、平成26年度以降の開催については、休止という決定がなされたところであります。

 次に、この実行委員会が主催しない場合、市の自主事業として継続するかについてでありますが、この吹奏楽関連事業につきましては、音楽と文化を通じて広範囲な総合交流が可能となり、全道各地から芦別に結集することで、地域の活性化、地域振興が期待されるものであります。

 教育委員会としては、市民活動の活性化や文化活動の機運を高めるためには、今後、関係各団体と意見を交換しながら、どのような対応がとれるのかについて協議をさせていただきたいと考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 この際、昼食のため、1時15分まで休憩いたします。

午後 0時08分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時15分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 小川議員。



◆小川政憲議員 一定の答弁をいただきました。意見を含めて、再質問を何点かさせていただきたいというふうに思います。

 冒頭の部分、今年の税制改正含めて、交付税制度の抜本的な、大きな改正があったということでありました。

 その中で、質問にも申し上げましたとおり、やはり地方税を、地方交付税の財源化をすると、これは極めてやっぱり遺憾なことであります。国税を原資とする、本来のやっぱり地方交付税制度のあり方というものをしっかりと捉えた対応というものを国に求めていくべきだろうというふうに思います。

 今回、税制改正の中で一番大きなものは、もちろん、御案内のとおり消費税の税率アップでありまして、消費税、それから地方消費税の増税による増収分、自公設計による国土強靱化政策のもと、公共事業の拡大に充当されるおそれがどうもある。そうではなくて、やはり地方の重要な施策である公立保育所の例えば運営費であるとか、人権費等のそういった地方の単独事業にもやはり拡大をしていくべきであると思うわけであります。その辺をぜひ捉えていただいて、今後、全道市長会、全国市長会を含めて、ぜひ大きく声を出していっていただきたい、このように思うところであります。

 それから、交付税制度の関連で、一番最初に公債費の減額の部分について質問しました。この部分について、答弁で、来年以降は公債費の経費ごとに算出を積み上げるというふうに算出していきたいと、こういうことであります。

 やはり、公債費は1件1件積算できるわけです。ですから、予算時の算出が、何もやっていないような状況であれば、そうなるからこれだけ大きな、3,800万円落ちましたなどという形になるのであって、算式に当てはめていけば、当然こんなに差が出るわけがないわけでありますから、しっかりともう少し細かい業務をやって、当初予算の中でもしっかりとやっぱり算出をしておくべきだというふうに思います。

 それから、地域の元気創造事業費として、3,900万円ふえましたということでありました。この中身は、御案内のとおり行革努力に対する判断、そして地域経済活性化の成果を見ての算定と、こうなっているわけであります。しかし、職員の削減であるとか、給与のカットのデータを評価をして決めると、こうなっているわけでありますけれども、公務員は、人事院勧告に基づいて給与制度を直していくわけでありますから、どこにそんなに出てくるのですかというふうに言わざるを得ないと思うのです。

 行革努力について3,000億円、地域経済活性化で500億円、今年、平成26年は3,500億円ついたわけでありますけれども、反対だったら僕はわかるのです。おかしい。どうやって出すのだ、こういうことになるわけです。そんなに出るわけないではないですか、人事院勧告に基づいてやっている以上。僕はそう思うのです。そこのところを、やっぱりある意味、極論を言えば、履き違えていないかと、国は。こういうふうに申し上げたい。

 地方財政計画の中では、試算といいましょうか、出ています。その中では、地方財政計画で2000年から2012年まで17万4,000人削減というのが計画で出ているわけです。これに対して、実数としては2000年から2011年まで35万5,000人削減されているのです。この10年で18万1,000人、計画よりも上回った大幅な職員の削減がされているわけです。その反動はどこに来ているか。要するに、公務員も、非正規職員の増加につながってきているわけです。いろいろな、農水関係も含めて、今、非常に問題が出ているわけであります。

 さらに、どのような行革をすれと言うのかと、こう私は聞きたいわけであります。そこのところをぜひやっぱり声を大きく出していかないと、これは当面、この事業、地域の元気創造事業、これを継続していくということであります。

 2015年以降は、地域経済活性化への対応の予算枠を拡大していくという見出しもあるようでありますけれども、全く釈然としない、こう言わざるを得ない。やっぱり新たな財源措置、そして、要するに、何といいましょうか、従わなければペナルティーがあるのだよと。この手法、全く納得がいきません。そのような部分を含めて、この問題についてもぜひ大きな声を上げていっていただきたいと、このように思っています。

 それから、臨時財政対策債の関連でありますけれども、これも市長、御理解をいただいております。けれども、年々増加する臨時財政対策債の返済、ずっと、御案内のとおり、一般財源を食い潰していく手法しかないのです、これは。平成26年、臨時財政対策債、地方財政計画の中では5兆5,950万円ほど、要するに枠があります。しかし、このうち約3兆円が元利償還分なのです。要するに交付税の地方財政計画の拡大と、あるいは財源を確保するということになっていないということです。そこのところも含めて、ぜひ。

 また、もう一つ申し上げれば、基準財政収入額が、例えば今年のようにアベノミクススタート以来、当然地方税も増加になると、こういう状況でした。しかし実態は、本算定の結果、やはり予想どおりそれほど伸びていかないと、そういう前提から基準財政収入額は減額になった。

 減額になったからよかったのです。これが、基準財政収入額が増加していけば、当然交付税は減額をされていきます。全てが交付税に戻ってくる保障はないのです。このことをぜひ申し上げておきたいし、この臨時的措置であったはずの臨時財政対策債の充当による交付税の総体確保、この部分について、ぜひ、本来であるしっかりとした地方交付税の税財源、財源原資を確保して、その中で正しい税率に基づく交付税の原資の確保、そこにやっぱり持っていかなければ、この臨時財政対策債、何といっても、足りない部分を補填するとはいっても借金でありますから、基本的に交付税総体を賄える、そういうものではないわけです。そのことを再度、しつこいようでありますけれども申し上げておきたいと、そのような意味も含めて、ぜひ訴えていっていただきたいと、このように思います。

 それから、次は、公共施設等の除却費の適債事業化についてでありますが、相当長いスパンで考えられていると。対象とは言いますけれども、計画に3年以内にやればいいと、こうなっているのですけれども、対象施設として予定されているものはどのような施設があるのか、今の段階で、例えば挙がっているものがあればお示しをいただきたい、このように思います。



○池田勝利議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 私のほうから、1点目の地方税制の改正、あるいはそれに伴う地方交付税のありようについて、いろいろな角度からお話をいただいたわけでございます。一言で小川議員から御指摘いただいた内容につきまして御答弁を申し上げるとするならば、私どもといたしましても、そのとおりだというふうに基本認識をしているところでございます。

 御案内のように、とりわけ地方交付税につきましては、まさにどの地方においても、それぞれそこに住む住民の方々に一定の行政サービスを提供できるがための、やはりそういったことを国としてしっかり財源措置をすると、それが大前提でございますから、そういった意味におきましては、やはり従来の、いわゆる国税5税を地方交付税の原資とした中で、地方交付税総体そのものを、やはり予算額もしっかりと確保した上で、必要な財源を必要な地域に交付をすると、こういう基本姿勢をしっかり今後とも堅持されるよう強く望むわけでございます。

 また、そういった中で、先ほど来から臨時財政対策債のお話、あるいは地域の元気創造事業等々にかかわりましてもお話しいただいたわけでございます。それぞれ、いわゆる臨時的な財源措置と、こういう名前がついているわけでございますけれども、果たしてこの臨時的財源措置というのが、我々地方の自治体といたしまして、今後、地方財政を預かる上で、どうもはっきり方向性が見えないところもないわけではございません。

 したがいまして、国においては、そういった制度設計については、私ども一定のやはり理解をするにしても、よりわかりやすい地方交付税のありようというものをしっかり構築した中で、前段申し上げましたような、必要な財源を恒久的に地方に配分すると、こういう姿勢をお願いしたいなと、こう思っているわけでございますし、とりわけ臨時財政対策債につきましては、基準財政需要額といたしまして、交付税に算入されるとしても、これはやはり地方債でありますから、本来の形に戻すべきと、このように思っております。

 そういった中で、先ほどアベノミクスの話もございましたけれども、やはりしっかり、国といたしましても、経済の浮揚活性化に向けた施策を十分やはり打っていただいた中で、地方が元気ならずして国全体の経済の浮揚にならないと、こういう視点に立った中で、さらなる経済浮揚策も打っていただきたいと、こういう思いもございます。

 もろもろ地方に、私ども地方公務員といたしまして、厳しい財政状況の中でいろいろな思いがあるわけでございまして、繰り返しになりますけれども、そういった思いにつきましては、先ほど小川議員からいただいた考え方と基本認識は一緒でございますので、また事あるたびに全道市長会、全国市長会等々を通じながら、地方の声をしっかりとやはり上げていかなければならないなと、こういう思いでございます。

 私のほうからは以上でございます。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 それでは、私のほうから、今後、公共施設等の総合管理計画に基づく公共施設の除却等に対する施設のお話でございましたが、実は、先ほど市長のほうからも御答弁されましたように、平成26年度につきましては、市全体の公共施設などの把握も十分行いながら、計画の策定準備に着手するということでございますので、個別の施設については、まだこれといったものは見ておりませんけれども、実は今回、平成26年度から平成28年度までの3年間の事業費の中で想定されておりますのは、例えば公営住宅等の除却だとか、あと、し尿処理施設とか、あと、さまざまな公共施設の中でまだ残っているものもございますので、そういったものは、財源のことも含めながら、今後、除却の時期も含めまして検討してまいりたいと、そのように考えてございます。(発言する者あり)

 済みません、答弁がちょっと漏れましたけれども、基本的に、今回の計画の策定に基づきますものは、市全体の公共施設全てをのせる形で準備を進めたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 次、老健施設の経営改善、そして地域包括支援センターの機能の充実についてということで御答弁をいただきました。

 今の経営管理をしている事業団の完全民営化、このことによって、やはり現在、施設の管理も直営でやらざるを得ない状況もありますから、それらの解消も含めてすることによって、一体的な、「すばる」のしっかりとした経営が成り立つことによって、地域包括支援センター機能の当然充実にもつながると、こういうふうに思いますので、模索している状況ではなくて、もう一歩突っ込んで、やはりもっと具体的な段階に進むべきではないかな、そういう時期が来ているのではないかと僕は思うわけであります。ぜひそのような情勢を一歩でも進めていってほしいなと、このように思っています。

 それから次は、市立病院の関係であります。

 この間の経営アドバイザーの助言を得て、この間のアドバイザーの助言は、極めて的を得た、そして今、最もやっぱりこれから生き抜いていく、あるいは医療と介護が一体となって進めていくスタイルをやっぱり助言してもらったのではないかと思うのです。そのような意味においては、リハビリ部門の強化、そして医療、老健施設、民間、在宅、こういうサイクルをしっかり確立して、経営自体を、本当に新たな流れだと思うのです。今こそ、やっぱり首長の決断すべきときではないかと思うのですけれども、市長の見解を改めて聞いておきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 小川議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 市立病院の件で、今、御質問、御提言はありましたけれども、いずれにいたしましても、今現在、コンサル会社の方と、今後の経営のあり方、いろいろな御提言をいただいております。その全てが当市の現状に合うかどうかは別にしましても、小川議員も十分知っていただいていると思うのですけれども、やはり、その地域に風土ですとか歴史ですとか、その成り立ちというものがありますので、都会型のいろいろな経営方針が、すなわちそれが全て芦別に適合するのかということもありますので、今後いろいろな意見をいただきながら、どの部分が芦別に合致した芦別スタイルとしてやっていけるのかということも考えていかなければならないだろうというふうに思っています。

 また、さらに、考え方としまして、やはり病院のスタッフ、または「すばる」の従事者、それぞれの勤労意欲というかモチベーションが下がるようなやり方というのは、結果として経営が大切なのはおっしゃるとおりですけれども、働く人たちのモチベーションというものも大切だと思います。もちろん医師の人たちの意見もよく聞かなければならないと。ですから、今、もうまさに決断するべきではないのかというお話ではございますけれども、決断をすべく今、その準備段階に入っているということだけはお伝えをしておきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 急いでもできないことはできないと思います。けれども、やっぱりこれから進めていくというか、そういう未来志向といいましょうか、そういう考え方に基づいていけば、やっぱりこのアドバイザーの方のアドバイス、実にやっぱりいい手法ではないかなというふうに思うところであります。そうすれば、恐らく必要最小限の組織や機構の変更の中で、当然運営ができるのではないかというふうに思いますし、大きな削減等々のないように、ない中で市民の負託に応えられる医療環境というものをやっぱりつくっていけるのではないかなと、このように思いますので、より具体的に、そして早い時期に、やっぱり前へ進むという意味において、ぜひ前進的な話が聞きたいなと、こんなふうに思っています。

 それから、ゴルフ場の関係であります。

 砂川の事例は、今年具体的に予算づけがされたわけでありますけれども、この間、同じように9月議会で、解散の単項議案が出て対応になりますけれども、やっぱりすごい額なわけです。うちはそこまでいかないまでも、やっぱり経営環境というのは、待ったなしの状況に河川敷ゴルフ場というのは来ているのではないかと思うのです。

 そのような意味で、もちろん共同経営の富良野市がありますので、本市だけで決められるものではありませんけれども、情報として、この程度の数字をやっぱり、今常に持っていても不思議ではないのではないかと思うのです。余り数字がひとり歩きして混乱を招くことは私も求めているわけではありませんけれども、どの程度のやはり整理に経費がかかるのかということは、我々もやっぱり共通認識としてあってしかるべきではないかなと、このように思っています。ぜひ、そのような意味で、検討して、情報を公開するといいましょうか、明らかにするという部分において、聞かせていただきたいことだなと、こういうふうに思っています。

 さて、最後になりますけれども、吹奏楽の関係であります。

 私も、この中学生のポップスコンクールの、このままの状態での存続ということを求めているわけではありません。もっと違った形で構わないと思いますけれども、ぜひ文化という一つの分野の中で、華やかなそういった事業を市が持つということは極めて必要なことであるのではないかなと。そのような意味において、これまで星槎グループがしっかりと育ててきていただいた、これをなくすることはやっぱりないのではないかなと、こんなふうに思っている一人であります。

 私自身も芦高の吹奏楽の出身でありますからというわけではないのですけれども、華やかさという部分で、この音楽の世界というのは、またあっていいのではないかと思いますので、ぜひ、もっとより具体的に、文化事業のための基金もあるようでありますし、300万円と聞くと、これはちょっと、うっと、こうなりますけれども、予算的なものも含めてでありますけれども、母体がしっかりと継続されているうちに、ぜひより具体的なものに、形にしてほしいなということで、意見があれば教育長からお願いしたいと思います。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 小川議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 芦別は、先ほど小川議員の御質問にもありましたように、小学生から成人に至るまで、吹奏楽活動に携わることができる環境ができていると。その中にありまして、これまでは星槎グループの御協力のもと、このような事業が展開できたということにつきましては、市民皆さんがいい文化の享受というのでしょうか、そういうものを受けたのかなと、こんなふうに思っています。そしてまた、この事業を生み出すのは大変苦労されているという話を聞いておりますので、ぜひこの事業の継続を教育委員会としても強く願っている、そういうところでございます。

 ただ、御質問の中にあったような、市が全てを丸抱えでこの事業をやるということになりますと、どうしてもやはり財源等、このような問題も出てきますので、関係団体と協議をしながら、何とかこれにかわる自主的な活動、これをつくり上げて、そしてこの事業を形を変えてでも継続していきたいと、こういう思いでございます。

 以上、御質問にお答えをいたします。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 大変ありがとうございました。

 以上をもって、私の質問を終わらせていただきます。



○池田勝利議長 これをもちまして、小川議員の質問は終了しました。

 次に、今野議員の質問に入ります。

 今野議員。



◆今野宏議員 それでは、平政会、今野宏ですが、一般質問に当たりまして、何点か質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 社会産業常任委員会では、8月1日に芦別振興公社社長ほか幹部の方々と懇談をさせていただきました。その際、じゃらん、楽天市場等、インターネットによる予約が順調に伸びていること、さらにはじゃらんネット日本全国公共ホテル・宿ランキングで8位に入った等、また、冬の客室稼働のためのインバウンドにも力を入れたい旨のお話を聞いたところであり、今後の経営努力に御期待を申し上げるところでございます。

 私はこれまで、芦別産品の開発、販売についてお尋ねをしてまいりました。今回お尋ねするのは、新千歳空港の芦別名産品委託販売であります。苫小牧観光協会の協力により実現したとのことでありますが、このことにも御期待を申し上げたいと存じます。

 そこで、お伺いをいたします。

 千歳空港での売れ行き、お客様の反応等をお聞かせください。今後の芦別名産品販売の参考になる事業展開と思われますので、御答弁をよろしくお願いをいたします。

 次に、お尋ねするのは、道の駅スタープラザでのチャレンジショップであります。

 道の駅では、ゆめぴりか使用の米粉パンが大人気と聞いております。私は以前から、道の駅で売れるものを生産して、お客さんを呼び込んではどうかと御意見を申し上げてきたところです。各地の道の駅では、地場産を使用した商品の販売で特徴を出しております。 そこで、道の駅の一角を開放し、地場産品を使用した製品を市内業者さんに2年から3年の期間限定でお貸しをして頑張ってもらうというものです。運営の方法としては、この期間にこだわるものではありませんが、そのような企画を考えてみてはいかがでしょうか。市内の方々のアイデア、商品開発の一助となるような、そのような特徴のある販売方法で活路を見出すのも一考かと存じます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 市民のチャレンジ精神を活用しての商品開発、販売についての、市のお考えをお聞かせください。振興公社との関係もあると思いますが、前向きな検討をお願いいたします。

 次に、国設芦別スキー場第3リフトのその後についてお伺いをいたします。

 5月12日、市議会臨時会においての市議会代表者会議に報告されたこのことについての、その後についてお伺いをいたします。

 5月23日に開催されたスキー連盟との意見交換会、5月26日に開催された国設スキー場管理運営協議会の会議録もいただいたところであります。スキー連盟からは、検定試験の場所としての必要なスキー場であることは、市としても認識しておられるはずであります。6月12日の代表者会議のこの時点では、復旧経費の概算について説明を受けたところであります。

 その後の経過説明がありませんので、これまでの検討の状況と検討結果についてお伺いをいたします。今季のシーズンを迎えるに当たって、スキー関係者は大変心配をしておりますので、いつ再開できるのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、カナディアンワールド公園の活用と今後の計画についてお伺いいたします。

 カナディアンワールド公園は、公園として運営していることは十分承知しておりますが、NHK連続ドラマ「花子とアン」が赤毛のアンの翻訳者、村岡花子さんの半生涯のドラマの影響で、カナディアンワールド公園の入場者が増加しているとのことであります。関連するNHK番組の中でも、アンの家の内部が放映されるなど、認知度も高まっているようであります。本場カナダのグリーンゲイブルスが火災に遭い、芦別のグリーンゲイブルスの設計図が本場の再建のお役に立ったことも放映されておりました。

 カナディアンワールド公園は、将来、最終的にどうするのかは決定されていないと認識しておりますが、注目を浴びている現状において、これを機会に一定の方向を出さなければならないのではないでしょうか。

 建物の老朽化に対する考え方でありますが、これまでの議会論議から、カナディアンワールド公園に対しては、市の財政をつぎ込まないとの意見のもとに、星の降る里株式会社の負債問題解決の方向を決定したことも承知しております。観光に多くのお客様がおいでになっているとしたならば、新たな出来事として捉え、芦別観光の売り込みに利用できないのか、考える必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 そこで、お尋ねをいたします。

 再注目されているカナディアンワールドに対する将来を含めてのお考えをお聞かせ願います。

 次に、市立芦別病院の院外での健康相談についてであります。

 北海道新聞では、「そらち医療・介護のあした」で4月と6月の二度取り上げられ、注目度も高まっているものと思われます。町内会の協力はもとより、看護師さんの日程を調整しての取り組みに敬意を表するものでありますし、相談利用された市民からも好評であるとの報道に嬉しく思う一人であります。

 開催した町内会では、市立芦別病院の協力を得ながら、半年間の計画を立て、計画的に開催したいとあります。看護師が不足がちな状況の中での活動に、これまた敬意を表するものであります。

 また、介護や認知症の総合窓口となる地域包括支援センターの相談件数は、前年度に比べ3,259件と、1.4倍に増加しているとあります。市職員の増員を図りながら対応しているようであります。

 また、一方では、同じく北海道新聞の8月には、「そらち医療・介護のあした」の中で、NPO法人ソーシャルビジネス推進センター(札幌)と北翔大学(江別)とコープさっぽろが自治体と連携して展開する高齢者向け運動教室が10月から開催されるとのことであります。体力に合わせて3段階に分かれ、体力に合わせた健康向上と介護予防だそうであります。

 そのような情報を聞くにつれ、少し考えたところであります。

 市民の皆さんは、それぞれに御自身の考えや目的を持って申し込みをされ、それぞれの健康や相談解決に利用されていることでありましょう。そこで思うのは、この事業展開が一体化して、より普及し、より参加しやすいものにならないかということであります。今お話をしました参加者の声を聞くと、病院と違ってリラックスして話が聞けた、あるいはみんなと一緒なので楽しくできた等の声があります。いろいろな立場や目的は違っても、参加している中で一堂に会して集うことは、会話を通しての情報交換の場になると思うのであります。

 市内には、「みんなで介護を考える会」というのがありますが、市も参画していることから御承知のことと存じますが、あえてお話をさせていただきます。

 この会は、1、みんなで介護を考える会、2、勤医協芦別平和診療所、3、慈恵園、地域交流・えがおのまちづくり、4、市立芦別病院、5、芦別市社会福祉協議会、6、芦別市地域包括支援センター、7、芦別市健康推進課で構成されています。

 七つの機関、団体がそれぞれに事業展開をしているところですが、考える会も、それぞれの事業を掲載した会便りを各事業所、団体向けに発行しております。「みんなで介護を考える会」の将来の方向を承知しておりませんが、健康づくり、健康相談がメーンであるならば、市民の方が集いやすい場の提供についてはどうだろうかという思いであります。

 市長は以前、空き店舗を利用しての青年や高齢者が集える、いわゆるサロン的なものを考えていきたい旨の発言があったように記憶しておりますが、私の思い違いでしょうか。

 深川市では、JR納内駅近くにサロンを開設したとあります。いずれにしても、市が会に会員として参画していることのほか、市として何かサポートをしていかなければならないのではないかと思うのであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 市立芦別病院の院外での健康相談の実績と今後の計画について、二つ目は、市の各相談業務を一体化し、市民の方が集いやすい場の提供について、三つ目は、これらの事業を市の施設ではなく、相談者の情報交換やゆったりと集えるサロン開設の考え方についてであります。

 以上3点について、御答弁をお願いいたします。

 次に、児童生徒の学力向上についてであります。

 私は、今年の3月市議会定例会において、土曜授業について質問をいたしました。北海道新聞のアンケート、文部科学省は、土曜授業をしやすくするために、公立小中学校などへの補助制度を新設する方針です。「土曜授業の実施についてどう考えますか」との問いに、芦別市教育委員会は、「当面、土曜授業を検討する予定はない」と回答したことに対して質問をいたしました。

 答弁では、要約しますと、部活動や課外活動との調整、教職員の勤務体制の調整を図らなければならないこと、各校の年間行事予定を含む教育課程の編成が2月末に確定することから、土曜授業に係る今後の動向を注視し、検討することとしているところでありますとの回答をいただいたところであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 あれから半年が経過いたしましたので、動向注視の結果と検討について御答弁をお願いいたします。取り入れる要素があれば、学校との調整、新年度予算編成に繰り入れるためには、資料の作成等、解決しなければならない課題があり、教育委員会としての方向性が出ているものと思われますので、学力向上に配慮した前向きな答弁をよろしくお願いをいたします。

 次に、全国学力・学習状況調査についてお伺いいたします。

 北海道新聞、8月27日の報道によりますと、芦別市は、全国学力学習状況の結果を、学校別結果の公表をするとありました。

 そこで、お伺いをいたします。

 他に、北斗市、美唄市、後志管内寿都町だそうであります。それぞれ公表内容が違うとは思いますが、これまでは芦別市全体の習熟度でお知らせいただいていたものと理解しておりますが、今回どのような内容で公表されるのか、御答弁をお願いいたします。

 次に、芦別高校生の学力向上に向けた、公立あるいは公設塾の設置についてお伺いいたします。

 8月22日、美唄市で開催された北海道市議会議長会道央支部協議会、議員研修会において、地域再生への挑戦として、島根県海士町の行政の守りの戦略、攻めの戦略が講演されました。その中で、公営学習塾、個別指導、そして夢ゼミが紹介されておりました。

 私たち平政会と政友会は、昨年、行政視察で海士町を訪れ、研修をさせていただきました。地元高校魅力化プロジェクトにより、学力の向上であります。私は、この学力向上に興味を持ちました。公の塾を開設するに当たって、講師の募集を行ったときも、地域がそこまでやるのなら協力しますという塾講師が応募してきたということです。

 講師の給料は町負担ですが、生徒からも授業料は負担してもらうという方式です。授業時間は、部活が終わる時間から始まるということであります。結果、島外からの入学者がふえ、2学級にふえたそうであります。3割の生徒が国公立大学に進学しているとのことであります。

 魅力ある高校づくりの方法としては、本当に有効的ではないかと思うのであります。通学費助成1,600万円の全額と同じぐらいの費用で実施できるのではないかと思います。高校間口問題の解決以上の効果が得られると思うのであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 公設塾の開設について、どのような考えをお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。

 前向きな御答弁を御期待申し上げ、質問を終わります。答弁内容によりましては、再質問をさせていただきます。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 今野議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、株式会社芦別振興公社が展開している新千歳空港での芦別産商品の販売についてお答えいたします。

 新千歳空港での芦別産商品の販売については、芦別振興公社が苫小牧観光協会のブースを経営している苫小牧市の業者の御理解を得て棚を借り、本年5月1日から実施しております。ゴールデンウイークには公社社員も販売に赴き、ガタタンラーメン、タングロン、冷凍サクランボの試食と販売を行ったところです。

 その後、商品の保存や品数の確保等の問題があり、現在は石炭ラーメンとタングロンを販売しております。

 ガタタンラーメンについては、ゴールデンウイークで一日10から15箱でしたが、石炭ラーメンは月に10箱程度の販売にとどまっているところでございます。

 なお、タングロンについては、月に100から200個の販売となっており、少しずつではあるもののリピーターがつきつつあるとの報告を受けておりますが、今後は、取り扱い商品数をふやすためにも、公社独自商品の開発が課題になっているとのことです。

 次に、市民のチャレンジ精神を活用した商品開発、販売について、現在の観光物産センターの売店の一部に新たに常設のコーナーを設置することは、そのスペースや必要とする設備等の内容などを含めて、難しいものと考えております。しかし、出店する内容によっては、開設期間は限られるものの、観光物産センターの施設の外であればテントを設置するなどしての出店は検討する余地はあるものと考えております。

 また、現在も売店においては、公社が委託を受け、または買い取りをして、市内事業者が製造、あるいは製作した商品の販売をしているところであり、今後もこのような対応は可能であると判断しております。

 なお、道の駅でのチャレンジショップの設置については、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトのソフト面の充実に向けた新たな取り組みとして、新商品開発、販売を促すチャレンジコーナーの設置も検討しているところでありますが、当面は、現在の手法により、市民や事業者の皆さんの商品開発、販売を支援してまいりたいと考えております。

 次に、国設芦別スキー場第3リフトの検討状況についてですが、今年6月定例市議会において、第3リフトの復旧経費及び維持管理経費を算出するため、調査に支障となる倒木の処理及び第3リフトの一時電源復旧費の追加補正をお認めいただき、第3リフトの振動、油脂成分分析検査と配電線支障木調査を実施しているところです。

 これらの調査については、それぞれ現地での調査は終了しておりますので、この調査結果を待って、今後、復旧するとした場合に必要となる経費等を算定し、第3リフトに関する対応を決定したいと考えております。

 次に、カナディアンワールド公園に対する将来を含めての考え方についてですが、まずカナディアンワールド公園への観光客数は、NHK連続ドラマ「花子とアン」の放送の影響もあり、昨年まで開催されていたキャンドルアートの観客を除いて比較すると、8月末現在で前年比1.2倍の1万9,855人となっているところであり、本市の観光客の集客に一定の効果があらわれているものと考えております。

 御存じのとおり、カナディアンワールド公園の活用に関しては、平成20年12月にカナディアンワールド公園市民検討委員会から、収益施設ではなく、豊かな自然環境と共生する独自のテーマ制を持った公園として、広く市民や市外の方々に気軽に楽しんで利用してもらうための施設として存続させるべきである。また、公園内の建造物などは、いずれ維持管理が難しい時代を迎えることから、今後、個々の破損状況に応じ、その都度個別に存廃について適切な判断をし、将来的に建造物などの多くが維持管理困難となった場合、同公園のあり方について、再度広く市民の意見を聞き検討することが必要であるとの御提言をいただいているところであります。

 平成2年のオープンから既に24年を経過し、建物の老朽化や埋設している水道管など設備の劣化も進み、必要に応じてその都度修繕等の対応を行っている状況ですが、大規模な修繕を要する建物や設備も見られるところであります。

 これらの大規模な修繕に当たっては、多額の費用を要することから、これまで議会論議や市民検討委員会の提言を踏まえ、新たな投資を見込まず、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市立芦別病院の院外での健康相談の実績と今後の計画についてですが、本年6月から幸町町内会の協力を得ながら、月2回、緑幸研修センター及び緑ヶ丘団地集会所において実施しており、8月末現在、延べ131名の方が利用されております。

 この健康相談は、10月までの計画となっておりますが、利用者から今後も継続してほしいとの要望もありますので、町内会とも相談いたしまして対応してまいりたいと考えております。

 また、他の町内会におきましても、実施を検討中のところがあると伺っておりますので、可能な限り対応してまいりたいと考えております。

 次に、市の各相談業務の一体化、市民が集いやすい場の提供についてですが、市立芦別病院や地域包括支援センターでは、医療や介護、福祉関係に係る相談をそれぞれ全体業務の調整を図りながら取り組んでおり、対象者や相談目的も異なり、相談内容も深刻な問題で、プライバシー保護の観点から、場所のあり方等に配慮しなければならなこともありますので、関係機関の相談業務を一体化することは難しいものと考えています。

 しかしながら、市民の皆さんが必要に応じて相談が受けられるよう、相談者の利便を高め、より多くの市民に利用されることが望ましいことから、御提言のありました各相談業務の一体化、市民の集いやすい場の提供も含め、今後どのような改善、見直しが必要か、関係者間で検討してまいりたいと考えているところです。

 次に、相談者の情報交換やゆったりと集えるサロンの開設についてですが、現在、本市では社会福祉協議会が道営住宅ふれあい団地の集会所を活用して、入居者を中心に、地域との交流を目的とした「ふれあいサロン」を開設しており、また、社会福祉法人芦別慈恵園が地域のサロンとして、学習療法を取り入れ、高齢者に生きがいを与える「えがお塾」を独自に開講しています。

 サロン活動は、地域のつながりを深める自主活動の場であり、互助の精神を育む上で大きな役割を果たしているものと認識していることから、今後、町内会やボランティア団体、社会福祉法人などが地域の資源を活用しながら、コミュニティーの場としてサロンを開設する場合、どのような支援が可能か、検討してまいりたいと考えています。

 以上で、今野議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 今野議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、土曜授業の動向注視の結果と検討についてでありますが、児童生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う土曜授業を実施している道内の市は、8月段階で5市となっております。

 土曜授業を未実施、または検討中としている市の主な理由として、土曜日は少年団活動、部活動、習い事が定着している、週5日制が定着している、登校日がふえることにより、児童、生徒、教職員の負担が増加する、各種大会が組まれているなどが挙げられております。

 また、道が指定した土曜授業推進事業実践校は、小学校で11校、中学校は5校、道立中等教育学校は1校、道立高等学校は3校で、合計20校となっております。このうち、小中学校における推進事業の取り組みでは、各実践校の実情に応じ、年8回から12回程度、外部人材等を活用した授業や地域学習、体力づくり、補充的な学習が行われており、今後、成果等の情報交換とカリキュラム検討委員会による土曜授業の効果の検証が行われ、各市町村教育委員会及び各学校に参考となる情報が提供されることになっております。

 このため、本市においては、土曜授業の実施について、道からの実証結果などの情報提供を受けた後に校長会と協議し、方向性を定めていく考えであります。

 次に、全国学力・学習状況調査結果の公表内容についてでありますが、本調査は、小学校第6学年及び中学校第3学年を対象に、国語、算数、数学の科目を、基礎・基本となる知識、技能を観点としたA問題、知識・技能を活用する能力を観点としたB問題の2種類で、本年4月に実施したものであります。

 本年度の調査結果の公表の内容につきましては、これまでの小学校と中学校の市全体の結果に、各小中学校の結果についても、数値を用いず、文言により示すことを考えております。

 また、成績の結果ばかりでなく、科目ごとの学習の改善策や児童生徒の生活習慣、学習環境についても従来どおり示していきますが、いずれにいたしましても、学校の序列化などに結びつかないよう、校長会と十分協議した上で公表したいと考えております。

 次に、芦別高校生の学力向上に向けた公設塾の開設についてでありますが、今野議員が視察された島根県海士町の地元高校魅力化プロジェクトは、マスコミでも紹介されるなど、全国的にも注目されている取り組みであると認識しております。

 プロジェクトの中での公設塾の開設については、官と民が一丸となって取り組み、学力向上と間口確保に効果があったことが実証された特徴的な事例でありますことから、今後、参考にする事例の一つとして注視していきたいと考えております。

 以上で、今野議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 2時30分まで休憩いたします。

午後 2時18分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時30分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 今野議員。



◆今野宏議員 一定の御答弁をいただきましたが、納得のいかない点がありますので、再質問をさせていただきます。

 ここで、お許しをいただくといいますか、再質問の順番につきましては、当初の順番どおりではなく、私のメーンとなる部分から御質問をさせていただきたいと思いますので、御了承をいただきたいと思います。(発言する者あり)ありがとうございます。

 国設スキー場第3リフトについてであります。

 現地調査が終了し、調査結果を待って経費を算定し、対応を考えるとの答弁であります。結果が出るのが遅過ぎではありませんか。

 事故当初の報告は、2回の代表者会議で承知しておりますが、ここで注視したいのは、5月23日、スキー連盟と、5月26日、国設スキー場管理運営協議会で、スキー連盟、教育委員会体育振興課、振興公社、日赤パトロール奉仕団、そして空知森林管理署署長が参加しての会議であります。国設スキー場管理運営協議会の中で、スキー学校の存続、級別試験、星槎高校のスキー学習、スターライトホテルが利用可能な範囲のスキー修学旅行の受け入れ等が難しくなるとの意見があったはずであります。

 これは、経済的に芦別市に大きくかかわることであります。経費等を算定し、第3リフトに関する対応を決定するという問題ではないと思うのですが、そこのところをもう一度お答えいただきたいと思います。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 今野議員の再質問にお答えをいたします。

 国設第3リフト、これまでまだ結論が出せていない、この状況につきましては、スキー連盟等関係団体の皆様にも大変御迷惑をおかけをしているという現実については、私の立場からは申しわけなく感じているところであります。

 そこで、今ほど今野議員のほうからありました、私の思いとしては、実は5月、それと6月の際にもなのでありますけれども、この第3リフトを動かすためには、当初はかなりの費用がかかるであろうということで、その段で一定程度の結論を出すということで進めてまいりましたが、やはりそれにはもう少し、実際にかかるとしたら、経費はもう少し圧縮することができないのだろうか、あるいは本当に第3を動かすときに、経過年数からいって、本当にもつものであろうかと、こういうことの懸念がありましたものですから、6月の議会において一定程度の調査の費用をお願いしたというのが現実だというふうに感じております。

 先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、その調査の結果が、実は9月末までという調査の仕事を出しているのであります。ですから、恐らく今月末にはその調査結果が出てまいります。そうしますと、支障となります木、どの程度切れば可能なのかというあたり、あるいはまた第3リフトがどの程度の状況にあるのか、そのまま動かすことが可能なのか、それともかなり弱っている状況なのか、こういうあたりが全部出てまいりますので、それを待って経費を算定をし、あり方を決定するという御答弁を申し上げていると、こういうことで御理解をいただきたいと思います。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 前向きにスキーリフトを再開をするのだというお考えであれば、6月議会で予算がついて調査を依頼する。あそこの総距離というのは幾らあるのですか。2キロもないわけでしょう。そこの立木と今後支障となる立木と、電線の長さの交換、その他の調査をするのに、入り口のゲートの鉄のバーがある、あそこから私が歩いても七、八分でモーターのところまで行けると思うのです。それだけの短い距離に、調査契約を9月の末まで組まなければならないという、その理由がまずわかりません。ですから、一体どういう契約で、いつまで仕上がりをお願いしたのか、契約9月末というのですから、いつまでという契約書の日付を教えていただきたいと思います。

 それと、リフトが完成をして運行するということになって決まったら、陸運局かどこかの検定を受けなければいけないと思うのです。12月20日か、末ぐらいから運行する予定だということになれば、検定はその前に受ける。その検定の前に工事が完了していなければならない。そう思うと、どう逆算したって調査結果を9月末に求めるというのは、どうも合点がいきませんので、そこのところもう一度、どうして9月末にしなければならなかったのか、お伺いしたいと思います。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 お答えいたします。

 まず、支障木の調査の契約でございますが、実は森林管理署との協議の中で、この支障木を、どれが支障木で伐採をしなければならないというような調査をするに当たっては、この後、伐採を実際にするとなりましたら、保安林の伐採の届け出を北海道知事のほうにしなければならないというようなことになってございます。それに当たりまして、前段、空知森林管理署のほうの、その伐採の同意も得なければならないと。

 これらの伐採についての判断をするに当たっては、森林管理署のほうで調査資格として、林業技師の資格を有する方、あるいは林業の経営者の技術士の資格、それらの経験を有する、資格を有する方が必要ということになってございました。それで、地元に現在登録している契約資格登録の業者の方もいたのですけれども、これらの資格を有する方、あるいは経験を有する方がいらっしゃらなかったものですから、随時登録という形で、まず業者の登録のほうの募集をして、その後、委託契約のほうを実施をしたというような経過になってございます。

 7月4日に契約をいたしまして、現在どの部分について伐採をすべきかというようなものの結果で、これに基づきまして、空知森林管理署と、その伐採をする木の補償費のほうの部分の費用の算定についてお願いをしていると、このような状況になってございまして、今月末ぐらいまでには、その補償費も含めて結果が出るというような状況になってございます。

 それから、リフトの運行の再開に当たっての部分でございますが、実はスキー場の中止をした部分につきましては、休止の届け出ということで運輸局のほうに報告はさせていただいておりますが、安全性が確保された場合の再開届というのは、必要というふうにはされておりませんで、その辺は報告をもって運行が再開できるというようなことになってございます。当然、運行を再開するに当たっては、1回、リフトの搬器をつけた状況で安全検査というのを自分たちで実施をして、それで問題がなければ運行が再開できると、このような状況になっているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 市の事情はわかりました。森林管理署等のお話し合いがあって、支障木をとると。

 見せていただきましたら、この調査の結果になったのか知らないけれども、道路っぷちの木に赤いテープがずっと巻いてあるのです。これが支障木なのかなと思いながらずっと見せていただいているのですが、いずれにしましても、だから物事、本当に、スキー場を再開しなければならないのだという判断に立ったら、それは森林管理署に行ってこなければならない、道に申請を出さなければならないといったにしたって、もっと積極的に、いつまでにこういうことで行わなければ、いつまでにこうならない、ここまでいったらこうなるのだよという逆算をして行動すべきだったと思うのです。

 例えば、僕は思うのですけれども、では7月4日の契約で9月末というと、8月9日、9月9日、2カ月半、やっぱりこれだけ本当にいたのというのがあるのです。僕は、森林管理署にしたって、芦別市が長年市民のためにスキー場を運営する、その操作員、働く人たちの通路だとか、そういうための道路なのですよ、だから引き続き継続して営業したいのですという市の意向がそのときに明らかになっていれば、森林管理署だってそうだ、道だって、そうですかと、では急ぎましょうとか、何らかそういう話があったのだと思うのです。ただ出さなければいけないからと、文書だけ送って返事を待っているとか、そのような悠長なことではなかった。

 そのようなことはしていないと思います。持参提出してよろしくということで一生懸命やられたのだと思うのだけれども、上級官庁がそれだけなかなか動いてくれない、調査結果も2カ月半かかる、これは、やっぱり、ちょっと。

 このまま、極端に言わせてもらうと、物理的に間に合わなかった、今シーズンはできませんでしたなどと、そのような結果にはならないとは思うのですが、その辺はどうなのでしょうか。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お答え申し上げます。

 ぜひ今野議員にも御理解をいただきたい部分がちょっと私なりにありまして、遅いと言われれば、確かに甘んじて受けなければならないのかもしれません。しかし、この部分については非常に難しい問題もありまして、内容については先ほど担当課長が申し上げたとおりなのですが、その中で我々も、とにかくできるだけ早く市の方針も決めなければなりませんので、急いでやってきたということを、ぜひその辺は御理解いただきたいと思うのです。

 その中で、ただ、今申し上げているとおり、9月末までという部分が現状ではお示しできないものですから、その部分は対応が遅いと言われれば、それは甘んじて私も受けます。しかし、物にはやっぱりいろいろ時間がかかるものもありまして、非常にこれは難しい問題だったということは私も感じております。その中で、今出てくる調査を待って、できるだけ速やかにどうしていくのかという判断をして、その後のしかるべき対応を図ってまいりたいと、こう思っていますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 市の苦悩というか、それはわかります、今のお話で。難しい問題もある、補償費の問題もある、そういうお話も聞いていますから、それはわかりますが、そこは私も、理解してほしいと言われるけれども、ちょっと理解ができないので、今回御質問をさせていただいたところですが、やはり、このようなことを言ってはあれですが、やっぱり心配している関係者も、今日、傍聴にお見えになっているということからすれば、途中の説明、概算予算が説明された6月の議会でしたか、その中で、リフトのモーターですとか、それからワイヤーの交換時期も合わせて幾らかかります、総額で2億何ぼですと、こういうお話をされたのです。

 だけれども、私にしてみたら、電線が壊れたことと、倒れた木の撤去と倒れるかもしれない支障木の撤去をすれば、それはそれで再開できることで、リフトを運ぶワイヤーの交換時期ですとか、モーターが耐用年数が来ている、だから合わせて幾らだと、その話を聞いたときから、僕は変だと。それは別に、ワイヤーですとかモーターは、もともと電気が切れることがなくてもやらなければならない事業だと思うのです。それはそれでやれるはずなのです。通路と電線を引っ張ることとは関係なく、作業として進められることなのです。それが一緒になって我々に説明に出てきたときに、あれ、これ、何で一緒にあわせて、こんなに高い2億何ぼも金かかるのという、説明を受けたときに違和感を感じたの。

 だから、いつこの調査の結果が出て、報告が出て、今回当然9月議会の補正予算の中に上がっていて、すぐ工事をしなければ、冬の工事になるというか、割高になるし、いろいろな面で支障ができてくるのだろうな、まだ暖かいうちに工事が再開できるかな、その割には何の説明もありませんで、今日まで来たわけですから、そこのところがどうして、森林管理署にかかわる部分と、その他を分けて作業を進めるとか、そういう手だてもあったのではないかと思うのですが、その辺の考えというか、並行してやるというようなお考えは浮かばなかったのですか。その辺ちょっと。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 お答え申し上げます。

 このことについては、私なりにはしっかりと議会の皆様にも順を追って御説明しながら進めてきたというふうには思ってはいるのです。ただ、今野議員の受けとめ方がいろいろあるのでしょうが、私の記憶ではとにかく5月の一番最初にお話をまずさせていただいて、それからまた若干状況が変わったという話もまた6月にして、その途中ではそれぞれ関係団体の皆さんの御意見も聞きながら進めてきたのです。ですから、間に合う、間に合わない、御心配されている部分は、前段申し上げましたように申しわけなく感じております。

 ただ、現実として、今、仕事をしてもらって、我々が判断するべきものがないのです。そのことが、9月末が遅いと言われましても、そこのところのまず結果を待って、とにかく速やかに結論を出していきたいということを言っているわけでして、幾ら言っても、それが遅かった、もっと早くできたのではないか、一緒にできたのではないかという部分については、確かに結果論として、そういうことのお話をいただくことになれば申しわけなかったかなというふうに思いますが、我々なりには最善を尽くして、できるだけ早くその結論を出すべく作業をしてきたということも事実でありますので、御理解をいただきたいと存じます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 資料がないから結論が出せないということですが、最後の答弁の中にもあります、経費等を算定し、第3リフトに関する対応を決定するというのです。僕は、やっぱり、今まで何回も主質問でも言った、今の再質問でも言った、スキー場管理運営協議会の中で、各関係者が集まった中での説明、そして今日の検討してやるということの答弁を聞いていますと、時期は遅くなったけれども、再開するのだという方向を持っておられると、そういうふうに受け取ってよろしいのですか。(発言する者あり)いやいや、副市長、政策ですよね。もしやめるとなったら、大きな政策変更というか、大事なことだと思うのです。その辺について、市長、副市長からお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 お答えを申し上げます。

 今、るる経過等につきましては、担当の部長から御答弁申し上げたところであります。

 そこで、一歩進んで、その先の対応等について、言及いただいておりますけれども、いずれにしましても、その議論は、この後追って御相談申し上げる形になるのだろうと思っております。

 私どもも、その再開に向けてやはり慎重にやらなければいけないと思っておりますので、そういう判断等に向けましては、やはり一定の成果を踏まえた上で、これもしっかりやはり議員の皆様方とも御相談申し上げながら進めてまりたいと、そんなふうに思っている次第でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 では、経費等の算定によっては、やめるということもあり得ますということですか、議員に相談をするということは。方針としては、やめるもやめないもわかりませんと、今の現状では決定できませんと、あるいは、やめるのかもしれない、そういうふうに受け取ってよろしいのですか。それとも、遅くなってはいるけれども、そういう調査をして、何とか再開にこぎつけたいと、そういう答弁ではなくて、やめるかもしれないと、そういう御答弁と受け取ってよろしいのでしょうか。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 ちょっと受けとめ方が早計だと思うのですが、そのようなことを申し上げているつもりはありませんし、そういった意味合いで申し上げているつもりもございません。ですから、その是非の問題も含めて、やっぱりしっかり私どもも実証を踏まえた上で判断もしなければいけないなと、こう思っている次第でございますので、やっぱり私どもの思いとしましては、まさに今野議員おっしゃるように、願わくば再開という方向を目指したいなと思っております。しかしそれには、それなりのやっぱり状態というものが、その調査内容によって生まれる部分が大きくやっぱり左右しますものですから、期待をしながらも状況を待ちたいと思っている次第でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 再開をしたいのなら、ここで、いや、必ず再開するように頑張りますと、そう言っていただければいいのです。そのような議論を対象にしているわけではないと言うけれども、結果をここで出して、御答弁をいただけないとすれば、本当にげすの勘ぐりで申しわけありませんけれども、はっきり物を申さないということは、やらないと、そういうふうに受け取る。

 それはだから、受け取り方だと経済建設部長がおっしゃいますけれども、はっきり言わないではないですか。はっきり言っていただいていないではないですか。

 スキー連盟の方々、いろいろな関係者、スターライトだって、前の社長と懇談をしたときに、スキー場、いや、裏がなくなって、第3だけがなくなって、表側があれば、それこそ外国から、雪のない国からお客様を迎えて雪遊びをしたいのだと、そういう計画も持っていると社長さんはおっしゃっていました。それには第3リフトは関係ないのだよね、言ってみれば。なぜかといったら、そんなに急斜面を滑るような、雪のない国からおいでになるお客様には関係のない話だから、それはいいのですが、でも、お話の中では、やはり、富良野に行けばいいでしょう、歌志内に行けばいいでしょうという話もないわけではないでしょう、恐らく。

 そうすると、富良野あたりに行くと、やはり修学旅行生が結構来ているのだそうです。リフトにもいっぱい順番待ちもある、ポールも立っていないというか、思うような練習もできない。例えば競技大会に出たい子供たちがポールをくぐるような練習ができない。やっぱり地元にスキー場がないということは、本当に子供たちだって困るのです。

 では、親御さんが車で送ってやればいいのではないかと、そんなに一生懸命やりたいならと、そう思うけれども、親御さんだって、土日が必ず休みでもない、いろいろなことがある。やっぱり、そんなことでは、気軽に送って、迎えに行って、そして子供たちも元気に滑れる、そういう環境をやっぱり維持してやるのが行政ではないかと思うのです。

 そこで、やっぱり、今後に決定を、結果を待って対応を検討するというお言葉では、私の受け取り方として、個人の考え方でいいですが、とても納得のできる御答弁ではないと、そういうふうに受け取らせていただきます。

 副市長も、そのようなこと言っているわけではないと言うけれども、ここで出ないということは、やっぱり最終的に市の方針だと、それでやめたいと、それが出てきても不思議ではないし……(「少なくとも9月議会のやりとりではないな」と発言する者あり)そうなのです。

 それで、これで結果が出てきて、予算をつけるといったら、12月になるのですか。9月はないですから、次の議会は12月議会ですよね。それから予算をつけて、工事して、12月の末まで議会はありますよね。それから冬の間、工事をすると、そういう段取りになっていくのですが、そういうことでよろしいのですか。費用が出てきて、諸経費等を算定する、12月議会の補正で上がってくると、そういう私個人の受け取り方でいいのですか。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 予算措置等の対応等につきましては、まずはそういった方針が確定をした上において、そういった予算の措置を生じるような場合におきましては、できるだけ速やかに、場合によっては、これは臨時会ということも、招集申し上げる形にも当然考えていくことではないかなと、こんなふうに思っている次第でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 わかりませんけれども、わかりましたというお話をするしかないのですが、傍聴の皆さんも理解していただけたかどうかはわかりません。私の質問の仕方がちょっと力なくて不十分で申しわけないなと、そのような気がしますが、とりあえず、では、その結果を待たなければ何も出てこないという判断のもとに立って、最終的に副市長の御答弁をいただきましたから、これ以上やりとりということにはなりませんので、答弁を尊重させていただきまして、一旦、ここのスキー場リフトについては終わりたいと思います。

 ありがとうございました。

 次に、カナディアンワールド公園についてでありますが、「大規模な修繕に当たっては、多額の費用を要することから、これまでの議会論議や市民検討委員会の提言を踏まえ、新たな投資を見込まず対応を図る」との答弁でありました。

 これからカナディアンワールド公園は、シーズンオフを迎えますので、観光客が入れない状態になると思います。しかし、来シーズンということも考えれば、私も公園の中のテナントさん、幾つか訪問をいたしまして、どうですかということもお尋ねしてまいりました。やっぱりいろいろな思いをお持ちです。テナント、いわゆる営業のプラスになる、ならないという問題より、やっぱりカナディアンが好きですとか、やっぱりこういうところを多くの人が訪れるのなら、何らかのおもてなしをしたいと、そのような気持ちでテナントに入っていただいている方が多いような気がしました。

 それで、やはり今シーズン中、あるいはシーズンが終わってから、今はテナント協会というのはない、言葉が変わってカナディアンワールド公園振興会とおっしゃるのかな、そういうところと、やっぱり、お客様をお迎えするに当たって、実際にそこで働いておられる、あるいはいろいろな活動をされている方の意見を聞いて、また来年度対応するというようなことがよいのかなという気がしますので、この辺、振興会との話し合いをお持ちになるおつもりはあるかないか、そこをお尋ねしたいと思うのですが。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 お答えいたします。

 カナディアンワールド公園のほうに入っておりますテナント、今、20社ほどございますけれども、そちらのほうでは、カナディアンワールド公園の振興会という会をつくってございます。

 今シーズン、NHKのドラマの影響もございまして来場者がふえたと、こういうような状況になっておりまして、また、振興会のほうでは、8月2日、3日に、初めて公園の感謝イベントの「赤毛のアンまつり」というようなことも開催をしていただいて、その集客の増に努めていただいているというようなこともございました。

 毎年度、このテナントでつくります振興会のほうとは、その総会が行われているのですが、その席に市のほうでも担当者が出席しまして、施設の整備の要望ですとか、PRの方法の要望などについて打ち合わせをさせていただいているところでございます。

 今後についても、この振興会のほうとお話し合いの場を設けて、意見をいただきながら、PRの方法ですとか集客の方法、あるいは施設の安全性を確保する上でのさまざまな意見交換等を行ってまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 ありがとうございます。

 それでは、教育委員会にお尋ねをしたいと思います。

 芦別高校の学力向上に向けた公の塾の開設についてですが、答弁では、学力向上と間口確保に効果があったことが実証された特徴的な部分で注視していきたいとあります。

 今後、やっぱり中学生は確実に少なくなっている。それは、教育関係者並びに市民、理事者の方も十分御承知だと思いますが、高校間口はまた後で、別な機会に御報告があるように聞いておりますが、やっぱり、それでなくても、芦別から、いまだに六、七十人の中学生が出ていく。それに対応して六、七十人の方が入ってきていて、やりくりちょんちょんだという感じなのでしょうが、やはり、ここで特色を出すという教育をするということでは、やっぱり僕は公設の塾ぐらい、いいのです、海士町のように一定の負担金をいただきます。そして部活からやる。今はやっぱりインターネットでパソコンを利用して、学校が終わってすぐ行ける子、部活が終わってから行く子、パソコンに向かえば、好きな自分の学びたい科目、教科、何時からでも、どのような教科でも習えるという、パソコンでやる学習塾大手があるのです。旭川にはあります。

 そのようなことで、やっているのであれば、これらを芦別に場所提供するなり、向こうが家賃を払うかどうかわかりませんが、そういうことでやる、芦別高校の子供はそこへ入るとその塾に通えますよ。そうしたら、わざわざ芦別の子供が滝川の高校へ行って、滝川の塾へ行って、最終の汽車で帰ってくることなく、芦別高校の授業が終わったらすぐそこへ行って授業を受けられる、塾の講義を受けられる、そういうことをつくってあげることができるのではと。

 ただ、問題なのは、芦別高校は道立高校でありますから、市が道立高校の学力向上にどこまで話ができるのかというのは、私自身の気持ちがあります。その点について、教育長、高校に対して、行政が行うことに対する問題があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 学力向上に関して、道立校である芦別高校に市の政策として何らかの手だてを講じることができるのかと、こういうことだと思うのですけれども、いわゆる教育課程というのでしょうか、カリキュラム上の内容については、立ち入ることはもちろん当然できないだろうと、こんなふうに思っています。

 ただ、市が経費を持ち出すことによって、教育課程外の部分の支援というのでしょうか、これは当然、芦別高校と協議をしなければならないだろうと思うのです。例えば、市としてはこういう計画を持っているのだけれども、今の学業なり、部活に支障が出るのか出ないのかと。そういうことを十分協議をしなければ、市の考え、思いだけで一方的に押しつけるようなことはできないだろうと、こんなふうに思っています。

 この理解と協力というのを芦別高校がどう受けとめるか、簡単に言えば、そういうことに係るのかなと、こんなふうに思っています。そういう部分では、温度差というのが、これはそれぞれの校長先生によって、やっぱり多少違うのかなと、こんなふうにも感じています。

 ただ、具体的には、まだそういう形で協議をしたことはないので、今後、例えばそういう学力向上に関して、市に例えばこういうことが支援できないだろうかと、こういう相談をお互いに協議をしなければならないのかなと、こんなふうに思っています。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 芦別高校に通う6キロ以上の子供については全額芦別市が補助をしている、そのようなことに関しては、やっぱり高校も喜んで受け入れてくれたわけです。そうしたら、学力の向上というのは、カリキュラムに口を挟むわけではない、学校が終わってからの事業展開です。そうするとやっぱり、学校の協力というか理解も得られるのではないかと思うのですが、ピンポンが鳴りましたので、ここでやめさせていただきますが、また決算委員会等でお話をさせていただきたいと思います。

 そのほか、いっぱい答弁をいただきましたが、時間がなくて、それぞれ再質ができなかったことを、非常に申しわけなく思っておりますが、また別な機会でその詳細についてはお尋ねもしたいと思っておりますので、今日はここで終わりたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、今野議員の質問は終了しました。

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△延会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これをもちまして延会することに決定しました。

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△延会宣告



○池田勝利議長 本日は、これをもちまして延会します。

 御苦労さまでした。



(午後 3時08分 延会)