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北海道 芦別市

平成26年 第6回定例会 09月12日−02号




平成26年 第6回定例会 − 09月12日−02号









平成26年 第6回定例会



                平成26年第6回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成26年9月12日)

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 (午後1時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 議員の皆さん、当局の皆さん、傍聴者の皆様、御苦労さまでございます。

 昨日朝、大雨特別警報が発令され、市の災害対策本部が設置されたため、急遽、議会運営委員会を開き、議案の審議はできないものと判断し、夕刻、市議会を開会し、会議録署名議員の指名と会期の決定をし、散会したものでございます。

 そのため、本日は昨日の大雨に関する行政報告が市長からありまして、その後、議事日程に基づき審議いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

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△行政報告



○池田勝利議長 市長から、行政報告のため発言を求められております。

 この際、これを許します。

 市長。



◎清澤茂宏市長 昨日の9月11日に、札幌管区気象台から発表がありました空知地方を対象とする大雨特別警報に伴う本市の対応と被害の状況等につきまして行政報告を行います。

 特別警報につきましては、気象庁が昨年8月30日からその運用を開始したものでありまして、大雨特別警報は、数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合に発表されるものでございます。

 この大雨特別警報が同日午前7時49分に発表されたことを踏まえ、午前9時に芦別市災害対策本部を設置し、速やかに必要な対応、体制を講じたところでございます。この内容につきましては、市民の皆様に対する周知といたしまして、全市民に対し大雨特別警報の発表がなされたこと、このため命を守る行動をとるよう広報車による注意喚起を行ったほか、大雨に伴って土砂災害のおそれのある旭町、旭町油谷、西芦別町、頼城町など11地域、999世帯1,752名に対しまして避難準備情報の発令を行うとともに、5カ所の避難所を開設したところでございます。また、家屋、道路、河川、農地等の被害状況の把握と必要な対応を図るため、随時市内パトロールを行ったところでございます。

 大雨特別警報につきましては、同日午後1時10分に解除されましたので、この内容と避難準備情報の発令解除について、市民の皆様に周知を行うとともに災害対策本部を廃止したところでございます。

 なお、9月11日午前1時から同日午後1時までにおける本市の降水量は28ミリメートルでありました。被害の状況につきましては、幸いに土砂災害や床上・床下浸水の発生はなく、道路、河川、農地等においても特段の被害はなかったところでございます。

 以上で、行政報告とさせていただきます。

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△報告第8号



○池田勝利議長 日程第1 報告第8号住宅の明渡しに係る訴えの提起に関する専決処分についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました報告第8号住宅の明渡しに係る訴えの提起に関する専決処分についてを御説明申し上げます。

 本報告は、市が管理する住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを請求するに当たり、訴えを提起することについて、地方自治法第180条第1項の規定に基づく昭和61年9月27日、市議会の議決による議会の委任による専決処分事項の指定についてに該当することから、平成26年8月20日に専決処分を行いましたので、同条第2項の規定により、ここに御報告申し上げる次第でございます。

 この訴えの提起は、平成26年7月末日現在において、市営住宅の明け渡しに応じていない3戸3世帯9人に対し、市営住宅の明け渡し及び滞納家賃等の支払いを請求するため行ったものでございます。また、裁判の結果、必要がある場合については上訴するものとし、訴訟において必要がある場合については、適当と認める条件で和解または調停に応ずるものでございます。

 以上が、本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより、質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 毎回このことでお尋ねしているわけですけれども、念のために、状況確認のために聞かせていただきます。

 このお三方の滞納についてですけれども、いつごろから、大体マックスでどの程度の滞納額なのか。もう一つは、それぞれの名前は別にしても、世帯構成員、家族の構成員ですけれども、大体何人から何人という部分がわかれば聞かせてください。

 もう一つは、毎回こういった形で、残念ながら滞納家賃、または明け渡しについての訴訟をやっているわけですけれども、昨年度の関係でいけば、念のためにその後の流れについて確認させてもらうわけですけれども、こうした方々が明け渡し、もしくは滞納家賃の支払い等々について、何らかの行為があったかと思うのですけれども、その後の昨年のケースについて、その後どうなったのか参考までに聞かせてください。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 それでは、お答えいたします。

 今回の内容ですけれども、まず、お一方につきましては、平成18年の6月から平成26年の7月まで、滞納額につきましては50万8,000円ということになっております。この方につきましては、お一人の入居ということになっています。もう一方につきましては、平成20年の2月から平成26年の7月までの期間で51万3,000円の滞納額。この方につきましては、御本人とお子さんが4人というような構成になっております。もう一方につきましては、平成24年の8月から平成26年の7月まで、滞納額につきましては70万6,400円ということになっております。この方につきましては、御本人、配偶者、お子さんというような構成になっております。

 それから、今ほどありました、昨年のこの専決した方のその後の状況ということですが、昨年お二人の方についてこのような形をとったわけですけれども、お一方は訴訟後に自主退去ということになっております。もう一方につきましては、訴訟中に自主退去というような形になっております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 先ほどの報告の中で、2番目に言われた部分で、子供さんが4人いらっしゃるということで、こういった方々、家賃も大変たまって多額になっているわけですけれども、こうした方々、どこにどうなっていくのかなということで、先ほど昨年度の分では自主退去ということで、一応訴訟にならないで終わったわけですけれども、こうした方々、実はその滞納額もどう返せていくのか、それから出た後どこに行かれるのかなという点では、大変気になるわけですけれども、その辺、別にアフターケアと言わないけれども、その後の状況については、ただもう訴えてそれで終わりでなくて、その後どうなっているかということ、行政としては当然かかわり方については制約があるわけですけれども、それについて訴えてそれで終わりではなくて、やっぱりどうなっているかということも、それぞれ家庭の事情よくわかりませんけれども、何らかのサポートという言葉は使いませんけれども、何とか見守っていく必要もあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどんなおつもりでいるのか、ちょっと参考までに聞かせてください。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 これら訴訟を起こした方につきましても、その後、滞納額をできるだけ回収したいというような意図もありますので、その後どのような、移られた方もどこに移っていくかと、その辺のフォローはしていきたいというふうに考えております。

 過去これまで、34件の方がこのような形で訴訟を起こしたわけなのですけれども、最終的にどうしても行方がわからないという方はそのうち5名ということで、その他の方については、その後、何らかの接触を持ちながら対応しているというところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松田議員。



◆松田保議員 今ほど、松井議員とのやりとり聞きながら、二、三、素朴な質問に入るわけでございますが、1点目は、この明け渡し訴訟、先ほど課長のほうから、長い人では平成18年からと、それから短い人では平成24年、金額はそれぞれ50万円以上の高額な金額でございますけれども、この辺のところがちょっとよくわからないのですね。といいますのは、この先に何らかの家賃支払い請求をしていると思うのですが、いずれにせよ明け渡し請求も、決して芦別から出ていってほしいというのが目的ではないのですよね。やはりこういった法的な手続をとりながらも、分割にせよ何にせよ、できるだけ滞納家賃を払っていただく意識を持っていただきながら解決したいというのは、これは本来の行政の目的ですよね。そんな意味では、高額になってしまえばしまうほど、支払い請求なり明け渡し請求に、明け渡し請求に応じられないという言い方はおかしいのですけれども、本来の目的になかなかついてこられなくなる。例えば、平成18年度からの人、もっと早く何らかの金額が安いうちに、滞納額が安いうちに対応できなかったのかなと。それなりの事情があったのでしょうけれども、今お話聞いていればそう感じるのですよ。それで、この明け渡し請求に至る、例えば50万円以上にならなかったらできないのだとか、そんなような取り決めといいましょうか、申し合わせと申しましょうか、そんなものをもってやっていらっしゃるのか、何か基準があると思うのですよ。そこら辺のところを明示していただきたいなと思います。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 お答えします。

 50万円以上というような基準は持っておりません。やはり高額、滞納してくる方につきましては、その都度、職員等がお話をして何とか払ってもらうような話をしていくのですが、なかなか連絡もつかない、それからその後そういうふうにたまってくると、今度、弁護士相談を行います。弁護士相談にも応じないというような方につきまして、最終的な手段といいますか、そういうことでこのような訴訟を起こすわけなのですけれども、先ほど、昨年の例を紹介したのですが、このような訴訟が起きて初めて本人も自覚を持って、例えば、分割納付に応じて和解をするですとか、そういう例も多々ございます。そういうような形で、あくまでもその本人と何度も話し合いをする。ただ、話し合いの機会がない方につきましても、弁護士から幾度となく、そのような話し合いを持ちたいという機会を設けたのですが、それにも応じられないという方が最終的にここに至ってしまうという形で御理解をいただきたいというふうに思います。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 以上で、報告第8号は終了しました。

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△報告第9号



○池田勝利議長 日程第2 報告第9号平成25年度決算に基づく芦別市健全化判断比率についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました報告第9号平成25年度決算に基づく芦別市健全化判断比率についてを御説明申し上げます。

 本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、平成25年度の決算に基づく本市の健全化判断比率について、監査委員の審査意見書を添えてここに御報告申し上げる次第でございます。

 まず、実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が14.22%、財政再生基準が20%となっておりますが、実質赤字額が発生しておりませんので、平成24年度と同様に実質赤字比率はございません。

 次に、連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準が19.22%、財政再生基準が30%となっておりますが、連結実質赤字額が発生しておりませんので、平成24年度と同様に連結実質赤字比率はございません。

 次に、実質公債費比率につきましては、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%に対しまして11.2%となり、平成24年度の決算に基づく実質公債費比率12.6%と比較して1.4ポイントの減少となりました。

 次に、将来負担比率につきましては、早期健全化基準が350%に対しまして119.8%となり、平成24年度の決算に基づく将来負担比率148.8%と比較して29ポイントの減少となりました。

 以上が、本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 中身についてとやかく言うつもりはないのですけれども、この間の概要を説明いただいた段階で、前年に比べてそれぞれ判断基準が改善していると。それで一定の数値を上げられて言われたわけですけれども、改善された、いわゆるバックグラウンドというかな、どういうぐあいで改善されたのか、その辺の事情説明というのかな、背景説明をちょっとしてもらいたいと思います。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 まず、今の御質問の中で、実質公債費率のほうでまずお話をさせていただきますと、こちらにつきましては、通常、一般会計に占める公債費ということで、その比率でございますが、本市につきましては、極力公債費、要は借金につきまして極力抑えてきたということもございまして、まず、そこの部分で数値につきまして下がってきていると、そのようなまず状況になってございます。また、将来負担比率、こちらで申し上げますと、こちらにつきましても通常の一般財源、一般の経常費でございますが、こちらにつきましても、今、財政健全化の中で極力支出を抑えていると、そのような中で、実質将来負担率につきまして数字的に低くなってきていると、そのような状況になってきております。

 今後、こういった収入確保というものが非常に難しい内容になってございますので、どこでそういった比率を下げるのかといいますと、極力支出を抑えるということが第一にポイントかとそのように考えておりますので、今後ともそういった支出、そういったものを必要最小限に抑えていくと、そのようなことを掲げてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 以上で、報告第9号は終了しました。

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△報告第10号



○池田勝利議長 日程第3 報告第10号平成25年度決算に基づく芦別市資金不足比率についてを議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました報告第10号平成25年度決算に基づく芦別市資金不足比率についてを御説明申し上げます。

 本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成25年度の決算に基づく本市の資金不足比率について、監査委員の審査意見書を添えてここに御報告申し上げる次第でございます。

 本市において、資金不足比率の対象となる会計は、水道事業会計、市立芦別病院事業会計及び下水道事業特別会計の3会計で、資金不足比率に対する経営健全化基準は、それぞれ20%となっておりますが、いずれの会計におきましても資金不足が発生しておりませんので、資金不足比率はございません。

 以上が本報告の内容でございますので、よろしく御了承くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 中島議員。



◆中島隆義議員 今回、この報告に対しまして、監査委員の総括がつけられております。特に、この総括の中で、通常ならばいわゆる文言付与がなかったと思われますけれども、今回特別に監査委員のほうから市立芦別病院事業会計についての文言が付記されております。この監査委員の指摘事項について、どのように理事者のほうは考えられておられるのか、あるいは、さらにこの指摘を受けて、どのような改善計画を立て実施しようとされているのかをお伺いいたします。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 監査の総括の中で、特定的に市立病院の今後のありようも含めて御懸念の部分があったということでございまして、私ども真摯にこれを受けとめて、さらなる健全な経営に向けて努力してまいりたいと、こう思っている次第でございます。

 具体の内容等については、これまでもいわゆる現状における状況なり、今後の収支の見通し等々も含めては、これは所管事務調査等々でもお伝え申し上げている状況があろうかと思っています。いずれにしましても、非常に今、医師の確保等々も含めて、なかなか入りの部分も厳しい状況もひとつあるわけでございますし、そういった部分におきまして、やはりこの歳入に合うような、やっぱり歳出の対応というのはしっかりこれはしなければいけないということでございます。したがって、病院のこの事業運営委員会等々も含めて、さまざまな意見等もいただいておりますので、そういった旨をいただきながら今後の今ある経営健全化計画も含めてしっかり対応を図っていくと、これに尽きることなのだろうと思っています。

 以上です。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

 以上で、報告第10号は終了しました。

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△議案第63号・議案第71号



○池田勝利議長 日程第4 議案第63号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定について、日程第5 議案第71号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上2件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第63号及び議案第71号の2議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第63号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、国の要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱に基づく児童または生徒1人当たりの補助金予算単価が改定されたことから、本条例においてその種類ごとに規定している援助費の額をこれに準じた金額とするため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 次に、議案第71号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを御説明申し上げます。

 本案は、本組合の組織団体に、新たに根室北部廃棄物処理広域連合が加入することに伴い、本規約の関係部分について所要の変更を行おうとするものでございます。

 以上が、これら2議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第63号芦別市就学援助費支給条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 引き上げられたということでは改善されたわけですけれども、これは、私、以前何回かお尋ねしたことにかかわることですけれども、数年前から例えばPTA会費だとか、それから生徒会費だとか、そういったもろもろで、普通に生活保護世帯には支給されているけれども、準要保護世帯については国では支給されていないということであったわけですけれども、しかし今、地方交付税の中では算入されているけれども、それはそれぞれ自治体の裁量権ということで、全道各地を見ますと、そういったものについて適用、額を全額やるかどうかは別にしても、例えば半額というところもありますけれども、そういうPTA会費だとか、それから生徒会費についても、準要保護世帯については見ましょうというところも出ているわけですけれども、これは今回、学用品、通学費というか、そもそもこれは就学援助のメーンの項目なのだけれども、これは要するに、この間も、前段も話した地方交付税一般の中でなっているものなのか、それをきちっと、これ例えば位置づけされて、これは支給しなければならないと区分けされているものなのか、どうも感じとしては、私の認識にずれがあるかもしれませんけれども、前段も話したように、いわゆる地方交付税一般の中で込み込みになって、それでやるかどうかというのは、これはいわゆる教育委員会や自治体の裁量だという感じがするのですよね。だから、これが今回引き上げられるということは大変歓迎なのだけれども、一方では既にやることは望ましいということで、文科省は既に通知されているのだけれども、いろいろと諸般の財政状況を鑑みる中でそれはなされていないと、ほかもやられていますけれども、やられていない実情も、芦別はやられていないのですね。その辺の兼ね合いについてどういうふうに理解しているのか、その辺もちょっと聞かせてください。



○池田勝利議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員の御質問にお答えしたいと思います。

 議員おっしゃるように要保護世帯につきましては、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費というものが対象になっていると。国の補助の制度もあるということでございますが、本市においては、議会でも御質問されるたびに他市の状況だとかを勘案しながら、あるいは本市の財政状況にも大きく影響、一度支給していくと将来にわたってということもあるので、その辺を慎重に取り進めてきているところでございます。

 文科省からは、確かに要保護と同じような形で、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費について援助できるような支給品目に加えるようなということでお話もいただいているところですが、今ほどの理由で本市についてはまだ対象としていないところでございます。

 全道35市の状況でお話し申し上げますと、この8月上旬に調査をいたしました。クラブ活動費については35市中6市、PTA会費については10市、生徒会費については6市の自治体が23年度において支給をしているようです。27年度に向けて検討している自治体もあるということなのですが、いましばらく状況についても見守っていきたいということで、今回については国のほうで決めている単価に合わせた、これはほぼ消費税相当分の値上げになるのですが、こちらの部分について条例改正をさせていただいて支給をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、交付税措置、基準財政需要額の中で見込まれているということでございますが、松井議員からもお話あったように、基準財政需要額で見込んでいるということで、予算額でもなければ決定額でもないという数値であります。あくまでも、支給をするためには予算化をしていかなければならないというものでございますので、その交付税については自治体の裁量ということで、本市については今ほどの事情ということがあるので、いましばらく、今しばらくというか、当面、動静を見守っていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 確認ですけれども、同じ地方交付税の中で盛り込まれているものであって、裁量権で、いわゆる今回提案されているものは従来の絡みでやるのだと。しかし、同じように、さっきクラブ活動だとか、PTA会費だとか、生徒会費と言われた、それも同じような一般交付税の中に算入されているのだけれども、それについては財政状況も厳しいから、他市とのかかわりも含めて検討させてもらっている、同じベースであるけれども、生徒会費等についてはほかの自治体が要はやっていないから、芦別はそれを含めて今のところ慎重に対応しているということでいいのですね。

 もう一つ、現実に私は、ほかでは必ずしも丸々被ってはいないところあるのですよ。例えば、半分を見るだとか、3分の1を見るだとか、そういう形で、いわゆる財政が厳しい中で、それ相応の既に生活保護世帯では当然のこと支給されてうちでみましょうと。その額は満額でないけれども、それぞれ検討しているところもあるわけで、そういったことについても検討、今慎重にというお言葉の中で、そんな形で推移されるかと思うのだけれども、今、子供の貧困化が言われている中で、そういった経済問題について、それが全てではないのだけれども、今、子供の貧困化の中でそうした問題もいろいろと取り沙汰されている中であって、だから一応やっぱり今35市のうち6市とか10市とか、そういう確かにみんな同じように財政上厳しいということなのだけれども、今、マスコミ報道も含めて子供の問題を取り上げられているから、そういった状況を勘案しまして適切な検討を願いたいと思っていますので、要望しておきます。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第63号の質疑を終了します。

 次に、議案第71号北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第71号の質疑を終了します。

 以上で、議案2件の質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第63号及び議案第71号の2件については、総務常任委員会に付託します。

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△議案第64号・議案第65号・議案第66号



○池田勝利議長 日程第6 議案第64号芦別市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定について、日程第7 議案第65号芦別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、日程第8 議案第66号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第64号から議案第66号までの3議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第64号芦別市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、平成25年6月14日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第3次一括法によって介護保険法の一部が改正されたことに伴い、これまで国が定めていた包括的支援事業の実施に必要な基準に従い、またはこれを参酌し、市の条例で定める必要があることから本条例を制定しようとするものでございます。

 その内容でございますが、地域包括支援センターの職員に係る基準につきましては、国の基準に従って定めることとされる一方、基本方針及び運営につきましては参酌して定めるものとされていることから、現在、本市におきましては、地域包括支援センターの事業が国の基準に基づき適切に実施されている状況を踏まえ、その内容を当該基準どおりに規定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要につきまして御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を、第2条は、この条例の基本方針をそれぞれ定めるものでございます。第3条は、職員に係る基準及び当該職員の員数を、第4条は、運営についてそれぞれ定めるものでございます。第5条は、必要事項の規則への委任を定めるものでございます。

 次に、議案第65号芦別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、地域包括支援センターの職員等に係る基準と同様に、第3次一括法により介護保険法の一部が改正されたことに伴い、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準についても国が定める基準に従い、またはこれを参酌し、市の条例で定める必要があることから本条例を制定しようとするものでございます。

 その内容でございますが、介護予防支援に従事する従業者に係る基準及び員数につきましては、国の基準に従って定めるものとされ、効果的な支援方法及び事業の運営につきましては参酌して定めるものとされており、本市は国の基準に基づき適切に事業が実施されていることから、その基準に基づく内容として規定しようとするものでございます。

 以下、条例の概要につきまして御説明申し上げます。

 第1条は、この条例の趣旨を、第2条は、この条例の基本方針をそれぞれ定めるものでございます。

 第3条から第33条までは、各指定介護予防支援事業等に関する基準について定めるものでございます。

 第34条は、必要事項の規則への委任を定めるものでございます。

 次に、議案第66号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明申し上げます。

 本案は、建築確認申請等事務の手数料について、本市が準拠している北海道の手数料が改正されたことに伴い、芦別市手数料条例の一部を改正し、北海道が算定した事務に係る手数料の基準額と同額に設定するため、所要の改正を行おうとするものでございます。

 以上が、これら3議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第64号芦別市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第64号の質疑を終了します。

 次に、議案第65号芦別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第65号の質疑を終了します。

 次に、議案第66号芦別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第66号の質疑を終了します。

 以上で、議案3件の質疑を終了します。

 ただいま議題となっております議案第64号から66号までの3件については、社会産業常任委員会に付託します。

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△議案第58号



○池田勝利議長 日程第9 議案第58号平成26年度芦別市一般会計補正予算(第6号)を議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第58号平成26年度芦別市一般会計補正予算(第6号)の提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 本案は、障害福祉サービス事業に要する経費、情報管理業務に要する経費、地域社会浄化事業に要する経費等、急を要する案件に係る歳入歳出予算の補正及び臨時財政対策債の限度額の変更に伴う地方債の補正が、その内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,544万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を106億8,422万9,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款総務費においては、情報管理業務に要する経費1,307万7,000円及び基金の管理に要する経費8万円を追加しようとするものでございます。

 3款民生費においては、障害福祉サービス事業に要する経費1,479万6,000円、地域社会浄化事業に要する経費1,142万7,000円等を追加しようとするものでございます。

 4款衛生費においては、斎場運営管理業務に要する経費447万7,000円、公衆浴場確保事業に要する経費273万5,000円等を追加しようとするものでございます。

 6款農林費においては、多面的機能支払事業に要する経費633万5,000円及び農業振興対策事業に要する経費166万2,000円を追加する一方、農地・水保全管理支払事業に要する経費5万8,000円を減額し、差し引きいたしたものでございます。

 7款商工費においては、商工業振興・育成事業に要する経費913万1,000円及び消費者対策事業に要する経費164万6,000円を追加しようとするものでございます。

 8款土木費においては、公営住宅管理業務に要する経費195万円及び道路維持管理業務に要する経費180万円を追加しようとするものでございます。

 10款教育費においては、文化財保護事業に要する経費7万3,000円及び星の降る里百年記念館管理運営業務に要する経費6万8,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 9款地方特例交付金においては、地方特例交付金41万6,000円を減額しようとするものでございます。

 10款地方交付税においては、普通交付税1,644万3,000円を減額しようとするものでございます。

 14款国庫支出金においては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金994万7,000円、児童入所施設措置費等負担金過年度収入110万1,000円等を追加しようとするものでございます。

 15款道支出金においては、障害者福祉費負担金過年度収入418万9,000円、北海道消費者行政活性化事業費補助金164万6,000円等を追加する一方、農地・水保全管理支払推進交付金4万7,000円を減額し、差し引きいたしたものでございます。

 17款寄附金においては、芦別市学校教育施設等整備事業費寄附金8万円を追加しようとするものでございます。

 18款繰入金においては、芦別市産業振興基金繰入金913万1,000円を追加しようとするものでございます。

 20款諸収入においては、北海道市町村備荒資金組合超過納付金繰入金4,007万1,000円、農地中間管理事業業務委託金24万6,000円等を追加しようとするものでございます。

 21款市債においては、臨時財政対策債2,227万6,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、第2条地方債の補正でございますが、これは第2表のとおり臨時財政対策債の限度額を変更しようとするものでございます。

 以上が本案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、逐条ごとに行います。

 最初に、第1条、歳入歳出予算の補正の質疑に入りますが、歳出については款ごとに、歳入については全款一括して、それぞれ事項別明細書によりこれを行います。

 それでは、歳出、2款総務費の質疑に入ります。

 事項別明細書10ページから11ページまでを御参照願います。

 ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、2款総務費の質疑を終了します。

 次に、3款民生費の質疑に入ります。

 事項別明細書10ページから13ページまでを御参照願います。

 松井議員。



◆松井邦男議員 母子福祉事務に係る部分ですけれども、いわゆる母子家庭における高等職業訓練促進給付等に係ることでお伺いします。

 今回は、1名の方が人員増ということでありますけれども、いわゆる母子家庭の自立促進というか、そういう形に、表現は適切かどうかわかりませんけれども、母子家庭に対する支援ということで、そういったいろいろな資格を取ることについての援助だと思いますけれども、今回、細々は別にしても、どんな職業訓練の項目があるのか、今回の方は何を取られるのか、訓練を受けられるのか聞きます。

 もう一つは、過去こういった制度が何年か続いてきたと思うのですけれども、こういった資格を取って、その方がちゃんとしたそういった職場に就職できているのかなということなのですけれども、いわゆる資格の取りっ放し、取ったけれども職につけなかったという、そんなことが現状はどうなっているのか、参考までにちょっと聞かせていただきたいと思います。



○池田勝利議長 福祉課長。



◎大橋智福祉課長 松井議員の御質問にお答えいたします。

 まず、母子家庭高等訓練促進給付金ということで、どんな職業という部分での、いわゆる対象という部分では、看護師、それから介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士などになられる方で、いわゆる養成機関への入学時の負担を考慮して修了支援金等を修了後給付するというような内容になってございます。月額支給金額については、非課税の場合で10万円、それから促進対象者の場合ということで、課税者の場合は7万500円、今回、大学のいわゆる保健衛生士養成部門に入学される方がいたということで、いわゆる看護師等の学校に入学される方の追加ということでございます。

 さらに、実績という部分で、その後、卒業されてから職にという部分でございますが、過去24年度から1名の方がまだ在学中でございまして、職業にまだついていないということで、その以前、21年、22年、23年については、実績的にこの制度を、促進給付金を利用された方がいらっしゃらないということでお答えしたいと思います。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今ほど、そういった大学の保健衛生士云々で入学されるわけですけれども、これ期間というか、年限が決まっているかと思うのだけれども、今、非課税は月10万円で、そうでない方は7万500円ということなのですけれども、どの程度、期間この給付を受けられるのか、ちょっと参考までに聞かせてください。



○池田勝利議長 福祉課長。



◎大橋智福祉課長 期間でございますが、支給期間は3年を限度として支給をされるという形になってございます。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、3款民生費の質疑を終了します。

 次に、4款衛生費の質疑に入ります。

 事項別明細書12ページから13ページまでを御参照願います。

 松田議員。



◆松田保議員 ここに斎場運営管理業務に関する経費ということで、440万円ほどの増額補正がなっております。内容につきましては、過日行われました総務常任委員会所管事務調査におきまして、火葬従事者の給料を含めました待遇改善、あるいは勤務時間を含めました労働環境の改善といったらいいのでしょうか、そんなことで異例的にこの年度の途中で体制を変えましてやっていきたいと、このような御説明があったわけでございます。その趣旨に関しまして何ら反対する何物もございませんが、ここで何点か御質問させていただきます。

 所管事務調査での説明によりますと、結果的には新たに市外の業者で、それも随意契約で火葬従事者に関してはやっていきたいと、このような御説明がございました。市内、市外にこだわるものではございませんが、どうしても議会は、随意契約となりますとやはりナーバスになります。そこら辺の背景と申しましょうか、随意契約に至る状況、あるいは根拠等々をわかりやすく説明していただきたいと思います。

 2点目は、当然これ年度途中の契約解除ということで、異例ということは先ほど言いましたけれども、背景がそういった火葬従事者の問題がありますから、恐らくや円満に今までの市内受託業者との話し合いは行われたものと、このように推測するわけでございますが、であるならば、これは11月から施行したいということですから、4カ月ですね、3月の下旬なのか4月の頭かわかりませんけれども、当然1年分の今年度の契約をやっているわけです、市内業者とは。そうすると4カ月分、この人件費にかかわる部分、どれだけ減額になるのか、この機会にお伺いしておきたいと思います。

 さらには、身分的にはよくわかりませんけれども、火葬場にはこの火葬従事者と清掃人という表現がよろしいのでしょうか、臨時の方といったらいいのでしょうか、よく私どもはその中身はわかりませんけれども、恐らくや市内業者が臨時的に雇用している人と、このように推測するのですが、その方の立場はどうなるのかなと。そういった臨時的な清掃の人の人件費を含めて新しい市外業者のほうに行ってしまうのか、そこら辺のところ、この機会にお伺いしておきたいと思います。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 松田議員の御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 まず、1点目の市外業者との随意契約、この背景、それからその根拠という部分でございますけれども、御承知のとおり、この火葬業務と申しますのは、個人と遺族の方にとっての最後のお別れのセレモニーであると。こういったことから、失敗をすることが許されず、なおかつ、いかに利用される方に満足をしていただけるサービスの提供ができるか、ここの部分が最も重要な部分であるというふうに認識をしているところでございます。そのためには、利用される方、そういった方の立場に立った対応、あるいはその火葬に従事する従事者の適正な配置、それから機械、火葬炉の運転に関しての知識、あるいは経験、こういったものを持ち合わせた業者、それから火葬に従事する従事者の知識であるとか能力、こういっものを向上させるための教育であるとか研修、こういったものを確実に行っていける。さらには、万が一のときのリスクに適切に対応ができる、こういった部分を兼ね備えていなければならないというふうに考えているところでございます。

 こうした部分に対しまして、現在その業務に従事をしている職員、この職員にその部分を一手に頼むということではなく、受けた会社全体としてこういった部分に対応をしていただける、こういったところに委託を行って火葬業務、さらにはその炉に関する業務、その双方を同時に委託を受けられる業者に委託をしていきたいという考え方から、随意契約ということに至ったところでございます。

 今まで平成20年から、それまでは直営で行っておりました。平成20年に直営時代の嘱託の職員、この方が退職をされたことに伴い、現行の形、市内の業者による競争入札によって業者選定を行ってきて6年半たつわけでございます。この間、今お話をいたしましたような部分、これに対しましては、当時から現在に至るまでそうなのですけれども、従事している職員の方に頼ってきた部分というのが非常に大きいものでございました。万が一、その従事している職員の方が健康を害する、あるいは都合により退職をされる、こういうことになった場合に火葬業務がストップをしてしまう、こういったリスクを背負っているというところでございます。こういったことは、直営から委託に切りかえる当初の段階で想像がつくことだろうという御意見も当然おありかというふうには思いますけれども、今現在まで特段大きな失敗がなく来ておりますけれども、今後もこういった状態が継続していくという保証がございません。万が一のことがあってからでは遅い。こういったリスクを考えたときに、非常に異例ではありますけれども、契約の途中で業者の変更を行っていきたいというところでございます。

 根拠となりますのは、他の随意契約も同様でございますけれども、地方自治法の施行令、これに規定されています性質、または目的、こういったものが競争入札に適さないというものに該当させ、随意契約を行おうとするものでございします。その相手方といたしまして、火葬業務に精通をして、なおかつ市の現在の火葬場に火葬炉を納入をして、そのメンテナンス等も行っている市外の業者、具体的にお話をいたしますと、新潟県にあります富士建設工業株式会社と、この業者になるわけですけれども、そちらのほうと随意契約を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。この業者につきましては、北海道から沖縄まで全国的に火葬炉、あるいは火葬業務、こういったものの受託を受けている業者でございまして、全国ではその数が200を超えているというところでございます。

 以上のような理由から、非常に異例な方法になりますけれども、この11月から市外の業者との間で随意契約により火葬業務について業者の変更を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、2点目にございました年度途中の契約の変更、これに伴う現行受けている市内業者との話し合いという部分でございますけれども、この部分につきましては、決して業者のほうから、できないからやめますといったお話があったわけではございません。先ほども申し上げましたように、今までは特段大きな失敗がなくここまで来ているわけでございますけれども、従事している方の万が一の状態になった場合、火葬業務そのものがストップをしてしまう可能性がある、それに対応する別の方の教育指導、こういった部分について現行会社の中でやっていくのは非常に難しいといったような問題もございます。

 そんな中で、市のほうからこういったリスクに対応するために、今、行政として、市として、市民サービスを低下させる、ストップさせる、こういったことがないように業者の変更を行ってまいりたい。そこには当然、今、従事されている方の雇用条件、待遇、そういったものもございます。それらを含めて見直しを行っていきたいということでお話しをさせていただいたところでございます。

 今、受託をしている業者の代表の方とお話をさせていただく中で、そういう理由であれば我々としても市の方針に従うというのはやぶさかではないといったような話をいただいた中で、今回こういった形で契約相手の変更を行おうとしていくものでございます。それに伴いまして、今受けている業者の委託料の減額、これが幾らになるかという部分でございます。現行の事業者、年間の委託料が税込みで538万9,200円、月額に換算いたしますと44万9,100円という額になるわけでございますが、この額が11月から別の業者にかわることによって、5カ月分現行の業者への収入が減額になるということで、そのトータルの金額が224万5,500円というふうになっているところでございます。

 次に、3点目の現在雇用されている臨時職員、この方の立場、処遇、この件についてでございますけれども、委託先を変更した場合にあっても、現在そこに勤務をされている従事をされている職員の方、それから臨時職員が1名いるわけですけれども、その臨時職員の方、これらの方々につきましては、御本人たちが希望をしていく場合については、変更後の業者のほうでそのまま雇用を継続していただけるといったことを、これから契約をしようとしている業者とお話をさせていただいているところでございます。御本人たちがどうしても嫌だということであれば話は別なのですけれども、このまま継続してお仕事をしていきたいということであれば、その部分については引き続き同様の業務に従事をしていっていただけるということになってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松田議員。



◆松田保議員 1点目はわかりました。2点目ちょっと、私の解釈と理解に苦しむところがあります。経緯につきましては課長のほうからも申し上げましたし、その目的については私も先ほどの質問の頭で申し上げておりますので割愛しますけれども、私はこのように理解したのですよ。火葬従事者の移籍と。新しい受託業者が責任を持って火葬人を芦別の斎場に支障のないように確保していく。といいますのは、先ほど言いました五百数十万円の委託料の中には、夏ですと草刈りですとか、冬ですと除雪だとか、直接火葬従事者によらない別の、受託業者からすれば市からの委託と申しましょうか、業務があるわけで、これは私、動かないものだと思ったのですよ。動くのは火葬従事者、あるいはそれに伴う若干の施設管理、これは動いても外回りは動かないと思ったのですよ。今のお話ですと、単純に五百何十万円を12分の8なのか、4なのかわかりませんけれどもね、そしてすぱっとそれを切る。そうしたら、現行の市内業者は11月から何ら直接請負契約にならないのですか。今の御説明で、5カ月分をすっぱり切るということは、全て新しい市外業者に、除雪から夏の草刈りから全部任せる形になってしまいませんか。私は、あくまでも人件費だけ引かれるものだと思ったのです。それで幾らになりますかと聞いたのです。市内の芦別業者とそんな話をしているのですか。それで理解されているのですか。

 なぜ私が今これを聞いたかといいますと、そこら辺、数字はっきりしているのかなと。今、補正予算でこうやって上がってきました。ああ、いいでしょうと議会は議決したとします。可決したとします。その後、今までの受託業者から契約変更はしませんと、そんな話だったら契約変更はしませんなんていう、そんなふうに起きては大変だから私聞いたのですよ。円満にこれ進めなければいけないのです。課長も先ほど、これはある意味で業者がギブアップしたわけでもない、重大な事故を起こしたわけでもない。普通、契約解除というのは、どちらかが契約を維持できない状況になることを言いますよね。途中でかわるということは。今回そうではないと。両方の、つまり市は市民のことを考える、これは当然です。それらを鑑みての異例の途中の契約変更だと。これは私も理解するのですよ。だけど、今の説明からいってしまうと、それで受託業者、特に長期5年間ですね、これ。長期契約の内容のものですね。火葬従事者の問題で全て持っていかれるといったら、これ納得しますか。私は、火葬従事者の移籍だけの話だと思ったのです。これわかりやすいですよね。そして現行の受託業者にも迷惑をかけない。その他の業務は円満にやっていただく、契約金額どおり。全部持っていかれてしまったら、おいおい、それだったら俺何のために落札したんだ、何のために市の意向に協力したんだということになりませんか。終わります。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 再度の質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 初めの答弁で、言葉が足りない部分があったというところを、まずおわびを申し上げたいというふうに思います。

 今、議員からお話がございましたように、火葬業務に係る以外の部分、具体的に除雪である、あるいは草刈り等を含めた外構、こういった部分につきましては、新たに委託をしようとしている業者のほうも、その部分については、今、委託を受けている業者から全ての仕事を取り上げると、そんなような形で見られるのを非常に懸念をしているところでございます。そんな中で、新たにこれから委託をしようとしている業者においては、それらの部分について、現行と同じ額をもって、今、受託を受けているところにそのままお願いをするといったような形で、双方の業者が円満な形で移行していきたいというふうなお話をいただいてございます。市としても、そういった形でお願いをしていきたいというふうに考えているところでございますので御理解をお願いいたしたいというふうに思います。



○池田勝利議長 松田議員。



◆松田保議員 その円満な形というのは、私も望むところなのです。ですけれども、先ほどの算出でいきますと、残り5カ月の分の224万9,000円かな、これを減額してしまいますと除雪費出てくるのですか。総額の538万円の中には、人件費、除雪費、草刈り費、その他の管理経費と入っているのですよ。

 では、この際お伺いします。この224万9,000円を減額するということを業者は了解されているのですか。このように聞いたほうがわかりやすいな。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今の業者さんとの間では、一旦契約のほうはそれをもって解除をすると。しかしながら、新たに受託をした業者から除雪代、当然これから雪が降るに当たって除雪が必要となるわけでございますけれども、その部分、あるいは春先からの草刈り等を含めた外構の部分、これにつきましては、新たな業者への委託料の中に組み込まれているものでございます。新たな業者のほうから今の業者のほうに、その分のほうのお仕事をお願いするということで、現行と同じ額をお支払いをしていくといった中身になっているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松田議員。



◆松田保議員 意味わかりました。一回全部破棄してしまうのですね。その場合、新たな業者となると、また入札ですか。私は、現行のやつを生かしながら長期契約の意思をというかな、尊重しながら、3月の下旬か4月に行われた契約ありますね、1年間の、ここでいう五百三十何万円、それから移行する火葬従事者の人件費を引いてあげれば、引いた契約変更ですね。それをやれば、何も新たにゼロにしてやるという必要もないのではないですか。普通そうですよ。それが受託業者の利益を守るのですよ。一回ゼロにしてしまったら、新たに今度、では入札ですかということになってしまう。でも私は、できるだけせっかく受けた業者の、悪いことをやったわけでも何でもない、これはやっぱりその権利は守ってあげなければいけない。であるならば、残りを全部ゼロにしてしまって、再度除雪代か、11月からは特にそうですね、草刈り業務はなくなりますけれども。では、それだけを見ましょうと。ゼロにしてしまいますと、今度、入札になってしまいますよ。それよりも、現行の契約を生かしながら、条件変更というのかな、減額変更といったらいいのかな、そういう契約で持っていくべきだと思うのですよ。もっとわかりやすく言うならば、一回ゼロにしますよと、冬の分4カ月はこれだけ見ますよと。その金額、打ち合わせは終わっていますか。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 現行の受託をしている業者との間での契約金額の内訳の中で、除雪代というのは30万円を見ているわけでございます。この30万円につきましては、今後、除雪が発生する冬期間の部分の当然の経費ということでございます。この30万円につきまして、今度新たに委託をしようとしている業者にも同じ額を委託料の中に入れているわけでございますけれども、その部分については、新しい業者から今現在請け負いをしている業者のほうに、そこは随契による下請という形になるわけでございますけれども、そういった形で仕事、それから除雪費についてはいくという流れになっているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 火葬場の問題ですからあれなのですが、今後あれでしょう、この予算を見ると、来年度以降、毎年1,000万円ずつかかっていくという、そういうふうな感覚になるのでしょう。

 全然発想を変えて、質問といったらいいのかな、ちょっと全然次元を変えるような話をするのだけれども、この火葬場、今年かい、炉がいかれた、それからさらには冷房施設をつくってやった。炉がいかれたという部分なんかを含めて、今後、毎回といったらいいのか、いろいろな意味で金かかってくるよね。もう築二十数年なる施設でしょう。

 こんなことで、言いたいのは、広域圏だとか定住自立圏構想だとかって言っている部分なんかでは、滝川を中心とする、今、滝川は火葬場を建てなければならないとか、あるいは赤平の住民は滝川の火葬場で焼いてもらっているとかということになっているのでしょう。芦別の市民が芦別の斎場でどうしても焼いてもらわなければならないというものではないような気がするのだよね。そういうような発想に立って、滝川が今つくろうとしているなんていうようなところに、ぜひ中空知広域圏だとかというようなところが協力するような形で、火葬場を立派なものをつくってもらってというような発想にならないのだろうかと思うのさ。札幌なんかだったら、別に中央区の人も西区の人も全部一つのところにみんな集まって焼くのだよね。行き帰りの移送の時間なんていったら、芦別から滝川に行くまでの時間以上にかかっていくよね。これ、東京なんていったらひどいよ。東京といったらいいのかな、首都圏というあっちのほうのところなんか行ったら、別に午前中に葬儀を出さなければならないというようなものになんかなっていないよ。昼からだって葬儀やっているよ、あっちのほうにいくと。だから、そんなようなこと考えると、今、芦別に斎場をがっちりとしたものが、そうやって委託業者に委託をしてお願いをするという、そんなものなのだろうかって今思うの。こんなのは、広域圏だとか定住自立圏だとかというような場を使って、少しく議論する必要があるのでないのかなと思うのだけれども、行き過ぎかい。いかがなものですか。そういうような気がするのだけれども。そろそろそういうことも考えておいて、今、中空知の広域圏全体で立派な斎場ができましたと。新十津川の人も、浦臼の人も、芦別の人も、そこの斎場に運んで焼却をしてもらう。今、課長から一番最初に言われたよね。お別れのセレモニーとして最もふさわしいようなと。確かに札幌とか東京とかというようなところの斎場に行ってみたら、芦別とは随分違うなと思うような斎場になっていますよ。人間の対応から、施設の概要から。そうすると、もうそろそろそういう議論をして、そんな中に組み込まれていくべきものではないのかなという感じがしてならないのだけれども、いかがですかね。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 日沼議員からの御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。

 火葬場の広域化という部分に関する考え方ということでございますけれども、今、議員からございましたように、滝川にございます中空知衛生施設組合で運営をしている滝の川斎苑、これについては老朽化が著しいということから、今改築の計画が持ち上がっているというところでございます。具体的に、まだコンクリートになっているというお話は伺っていないわけでございますけれども、来年度以降設計を行いまして、29年ないし30年をめどに供用開始をしていきたいというような計画でお話のほうが進んでいるという状況にあるというふうに伺ってございます。

 実は、この計画の前段で、中空知衛生施設組合の担当課長会議、こういった中で斎場を新たに建設するに当たって、その組合に加盟している自治体で芦別だけが独自で斎場を持って火葬をやっているわけですけれども、芦別に対しまして広域への打診というのでしょうか、そういったのがあったところでございます。芦別につきましては、今ほど議員からお話がございましたように、斎場そのものは平成元年に建築された施設で25年ほどたってきているわけでございます。また、炉についても耐用年数が経過したということで、高額な費用をかけて、今、年次で改修を行ったというところでございます。

 そうした中で、将来的には、今の芦別市の斎場が使えなくなるような状況になった場合については、当然単独で斎場を持つといったようなお話にはなってこないであろうと。そのときには広域化、あるいは定住自立圏構想に基づく滝川市の滝の川斎苑、芦別も仲間に入れてもらう、そういった状況が将来的には生じてくるであろう。しかしながら、今整備をして、まだ建物としても十分に使っていける。それと一番大きな部分は、今ほど札幌、東京といった火葬の実態のお話もあったところではございますけれども、この芦別では市内に火葬場があることで、遠く新城あるいは野花南、そういったところからもおおむね20分ないし30分以内の時間で斎場まで到着することができると。これを滝の川斎苑へ全部御遺体を移送して、そちらのほうで火葬するということになりますと、夏場でも移動時間だけで片道1時間、冬場はもっとかかるのかもしれません。そういった部分を考え合わせたときに、市民サービスとして今ある斎場が使える間については、現行の斎場の中で火葬業務を行ってまいりたいというふうに芦別として回答をさせていただいたところでございます。

 なお、これが未来永劫にわたって市単独で火葬場を持つ、そういった意味ではなく、衛生施設組合の他の自治体から言わせれば非常に虫のいい話だというふうに言われるのかもしれませんけれども、芦別市の現在の斎場が使えなくなる、大規模な改修が必要になる、こういった場合においては広域化ということで衛生施設組合の仲間に入れていただいた中で火葬業務を行っていかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 今現在の考え方としてはそれでいいのかもしれない。しかし、後から結婚させてくださいといっても、これはやっぱり虫のいい話にもなるだろうし、それに対するそのときの持参金といったら、莫大にまたかかるかもしれないし、今もう築25年、26年もたっている、築26年といったら、老朽化といったら著しいのではないの。それは毎日使っているものでないから、それなりに使えるようなものになっていくのかどうかわからないけれども、また使っていないからこそ、時たま火を入れるから炉がいかれるということだって言えるのだよな。

 私、広域化とかそういうようなものに賛成して言っているのではないのだよ。それは芦別市が芦別市単独でやれるのだったら、それが一番いいと思うのよ。消防も広域しましたなんていうのだって、別にそれがもろ手を挙げて賛成だなんていうようなものではないよ。だけど今、世の中の流れって、だんだんだんだんそうなっているじゃない。そうしたら今、滝川がやろうとしている中空知衛生施設組合、そういうところが今やろうとしているのだったら、そこのところに乗ったほうがいいのではないのかなという感じがするのだわ。

 滝の川でしょう。何も30分あれば行くよ。往復で1時間だよ。片道1時間でないよ。それは30分が1時間になろうと、やっぱり都会から比べたらまだまだ、そんな大したことではないよ。それは野花南から行くといったら30分では無理かもしれないけれども。都会の札幌あたりのやっている火葬場に行く距離なんていったら、これ莫大な距離だよ。それでもちゃんとやっているわけだよね。やっぱりここが中空知広域圏だとか、今の定住自立圏だとかと言っているような部分で協議の場に話題に入れてもらってというか、そういう今時期でないのかなという気がしてならないのだけれどもね。これから先、動くうちは動かしたいという言い方、それは担当者としたらそういうふうに言うのかもしれないけれども、やっぱり市長的な政策の発想からいって、いかれたから、いかれてもう手をつけられなくなったから結婚してくださいというようなものではないような気がするのだな。今、話題として入っていくのにチャンスでないのかなと。そろそろ見切りをつけると。芦別の斎場に見切りをつけるというようなほうが、よほど発展的ないい市民サービスにつながるのではないのかなという、そういう気がしてならないのだけれども。私の言っていること無理ですかね。そう思うのです。

 ずっと僕ね、私、大体持論だったから。年寄りのまち宣言しなさいと言ったのです、前に。年寄りのまち宣言をして、芦別の火葬場というのを都会以上のものをつくって、芦別で焼いてもらったら安心して天国に行けるぞと、こんな斎場にすべきだなんて言ったことがある。そうしたら、ああ、そんないい芦別の斎場だったら、赤平から持ってくるかと。いいのでしょう、別に芦別の市民でなくたって。赤平の人、芦別で焼いてもらうの何も問題ないのでしょう。そういうようなものをつくるべきでないかというようなことを言った記憶もあるのだけれども。今、それが滝川のほうにそういうものをつくるというのであれば、なるべく芦別に近い距離のところにつくってもらって、そしてそこに芦別が仲間として入っていってというほうが、これ単純にこれから毎年1,000万円ずつかかっていくのでしょう、委託でずっとやっていったら。そしてさらに、それは新しくつくるといったら持参金大分取られるかもしれないけれども、要するにこれから先いろいろなものの経費を考えたらいいのではないのかなという、そんな気がするのだけれどもね。これは市長の政策だな。どんなふうに考えますかというところだ。しかし、難しいのだったら休憩してよく考えて。



○池田勝利議長 市民福祉部長。



◎稲場厚一市民福祉部長 ただいま火葬場のあり方について、広域化を目指すべきだという御指摘がございました。

 私ども、公共施設のあり方、建設維持管理に当たりましては、第一義的に広域化を検討するということになっております。市長のほうからの指示もありまして、私どもこの滝川の建てかえを打診されたときも、まず第一にそれを考えたところであります。

 滝川の情報によりますと、今回この2市2町による建設費につきましては、おおむね10億円はかかると、現地建てかえによって10億円はかかると。起債の償還を含めますと12億円。1団体当たり単純に割りますと3億円程度かかるということであります。芦別市が入ることによりまして、その規模がやはり利用者の増に伴いまして見直しをしなければならないということから、建設費も当然上がってくるというふうに思っています。

 芦別が参画することによって、例えばその建設予定地が芦別市側になるということは想定されませんので、現行の土地だとすれば、私どもどのような形でその御遺体を移送するかということも検討いたしました。先ほど市民課長のほうから、新城、野花南の場合にあっては相当の時間がかかるというふうに申し上げましたが、私も御遺体を積んだつもりで、実は滝の川のほうに走らせていただきました。スピードを出すわけにもいかず、やはりそこは慎重に運転をした経過を踏まえますと、優に1時間はかかるというふうに思っております。

 今回、私どもの25年を経過した施設、これまであらゆる、屋上の防水から炉の取りかえから、一定の整備を図ってきたところから、今後においても適正な管理をすることによってなお使えるという判断に立ちまして、今回、市が単独でやろうというふうに考えたところであります。

 また、これが広域圏に入ったときに、この施設の跡地利用というのはまた次に考える点でございますが、この施設の特殊性からして、その跡地活用するような物件ではありません。やはり、その役目を終えた段階では除却をしなければならないということであります。新たに加入をする滝の川、滝川を含めた中空知衛生施設組合の建設負担金とともに、その除却等々にかかる経費、これらをにらみ合わせなければならないということであります。それらを総合的に勘案しまして、今回のお話につきましては、なお将来的な問題として先送りをさせていただいたところでありますが、私の考えといたしましては、大規模改修が必要となり、私どもの施設が使えなくなった段階の前に、例えば滝の川、滝川の衛生施設組合のほうでリスク回避のために、このエリアの中に二つの拠点を持ちましょうと。一つは新たに建てる施設、そしてその予備のために芦別市がバックアップ的な施設としてその役割を担わせていただけるのであれば、その際にその組合に加入するということも考えています。未来永劫その広域化に入らないというわけではなく、適時適切に入れるときにはその広域化の中に参画をさせていただこうと考えておりますので、ぜひその点御理解を願いたいと思います。

 今、日沼議員から御指摘のありました広域化に向けたその取り組み、その考え方については異論もございませんし、まさに同じというふうに考えております。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 私からは、委託契約について、まずお伺いさせていただきます。

 これ市内の業者と芦別市は、5年間の委託契約をしているということでよろしいですね。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今、議員がおっしゃるとおり、5年間の長期継続契約を現行締結しているところでございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 業者からね、課長、何も話がなかったのに、一方的に市がこの契約を解除する、やめるというのは、そこのところが私わからないのですよ。総務常任委員会で少し議論になるようなことをしましたけれども、実際この業者に523万9,500円年間支払っているわけですよね。それで、まだ契約してから1年しかたっていないですよね、25年ですから。それで、では市内業者はあと4年ある。恐らく業者なりに5年間は今の仕事の中でやっていかなければならないという計画を立てていたと思うのですよ。それを突然ね、業者から話もないのに一方的にということは、いかがなものでしょうか。

 それと、この市外業者の富士建設工業、先ほどから全国展開しているということで課長から答弁がございました。今までですよ、市内業者に火葬場のことをやっていただいたと。では、機械が壊れた、そこで初めて富士建設工業にお願いするわけでしょう。では、今までボイラーだとかいろいろなものが破損した中で、どのぐらい富士建設工業に払っているのですか。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 お答えを申し上げたいというふうに思います。

 今ほど5年間の長期継続契約の中で、実際にはまだ1年半しかたっていないわけでございますけれども、そこで一方的に市の側から契約の解除を相手方に伝えるというのはいかがなものかということがございました。これにつきましては、先ほども御答弁させていただきました業者の側から一方的に、あるいは市の側から一方的にというお話ではないという部分を御理解いただきたいと思います。あくまでも双方でお話し合いをさせていただいた中で、契約の変更を行っていきたいというところでございます。決して市の側から、いや、おたくではもうだめだから契約を解除しますよ、あるいは会社の側から、もうこれ以上は全然できないので、そういったお話ではないということでございます。

 その話し合いに前提になっておりますのは、今現在の火葬の業務体制、実際に業務をされている方の労働条件、雇用条件、それから今1.5人工という人工でやっているわけですけれども、代替の職員がいらっしゃらない。こういった中で、今現在の従事者については非常に一生懸命業務をこなしていただいて、ここまで来ているところでございますけれども、この状態がずっと続くということによって、万が一の事態が発生しないとも限らないわけでございます。なってからでは遅いということで、そういった部分の問題点、こういったものを洗い直していく中で、中途ではありますけれども、このタイミングで委託の変更をしようというふうに至ったところでございます。ですので、繰り返しになりますけれども、市の側から一方的に契約を解除する、あるいは業者の側から一方的にできないというお話があったと、そういうことではございません。

 それから、今度契約をしようとしている富士建設工業に関しての御質問でございましたけれども、これまで火葬炉、これに関しましては、通常年間の定期的なメンテナンスで50万円ほどかかっているわけでございますけれども、それについては炉のメーカーである富士建設工業のほうに毎年お願いをしていると。さらには、昨年、今年と火葬炉のほうに耐用年数から来る支障が発見されたということで、その部分についてはっきり細かなところまで、ちょっと数字、今、押さえておりませんけれども、昨年、今年というところで2,000万円強の修繕料をお支払いしているというところでございます。そのほかに、定期的に部品等の交換ということで、毎年100万円から200万円程度の支出を行っているといったような状況でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 今、話のありました1.5人、この市内業者の方と話し合いを、私はとことんしていないのではないかなと思うのですよ。なぜなら1.5人を2.5人にもしふやした場合、市内業者の社員を、一人を、それでも、今、富士建設工業さんに払うお金より安いわけですよ。安いでしょう。市内業者のためにといいながら、この手法というのはどういうことなのか。先ほどから議論のある、将来的に機械をとか、広域の中でということもそれは必要ですよ。だけれども、今直面していることに市は対応していかなければならないのではないですか。そのために、業者から何も話がないからといって、こういうことになるわけがない。まして、5年の契約をしていながら、まだ4年も残っているではない。これ市内業者のこれから入札する人方に対して、どのように言いわけするの。言いわけできるの、これ。幾らでも方法があったのではないのか。市民課長、話し合いを2回3回やったからって、これだけのことになるはずがないよ。これからでも遅くないですよ。まず市内業者と話し合うことを考えておられるか、それをお伺いします。

(「関連」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 今、若松議員が委託の関係で、先ほどもいろいろと何人かお話しされましたけれども、一つ確認したいのは、富士建設工業は平成20年の委託の段階からかかわりを持ったのか、それともそれ以前からかかわりを持っているのか、それをちょっと聞かせてください。

 もう一つは、今回の契約の変更というのは、大変行政としては乱暴な手法だと思うのですよ。5年間の契約の中で、いわゆる企業体が、委託先がギブアップしたのならまだしも、市のほうから、結局専門性やいろいろな問題を出してどうなのかという定義の中で言われたら、やっぱり委託業者はほかの仕事もやっているわけですから、やっぱり飲まざるを得ないわけだよ。先ほど言ったように、何も問題ないわけだ。であれば、あと残り4年間の中でどうやって、そういう問題を解決するためには、この4年間の中でどうクリアするかというのだけれども、いきなりの展開なのだわ。こういう手法というのは、僕はどう考えてもそんな手法はあり得るのかと、この行政の中で。ほかの手法だって、これ前例だって必ずしもあるのですよ。今回聞いたら特別問題もないしね、それは先ほど言った専門性の問題は前から言われた話さ、特別でないのだわ。そういう点からすれば、これは市はやっぱり持ちかけてこういうふうにさせたわけですから、一般的に企業体がやめれば、これは契約解除ですから違約金を払わなければいけないのですよ。そうでしょう。契約期間中に、その委託業者の契約をやめるのだから、ギブアップしたら払わなければならない。市は、今回何か、残りのあれは全部差っ引いて終わりますと、そんな話だけれども、そんなもので済むのですか。これ4年5カ月間になるのかな、3年5カ月か、その期間分、市が責任を負わなければいけない、違約金として。そういう問題は発生しないですか。民間業者がやった場合、違約金を取るのですよ。その契約を変更して受託をやめるわけですから。この話は、市が持ち込んで、資源商におろしたものですよ。飲ませたのだ、簡単に言えば。だって、そういう会社全体がそういう体制にない分、専門業者を加えて、そういう体制にないというのは明らかだから。何だかんだできれいな話をされるけども、実態的には市の話を飲んだのですよ。市は持ちかけたからには、市がこれを資源商に対して契約を解除させたわけですから、応分の責任をとらなければならない。私は、今回の契約については大変残念です。賛成しがたいですよ、はっきり言って。こんな手法は、やっぱりあってはならないと思っているから、それを含めて先ほどの前段の芦別の平成20年以前の段階で富士建設工業ですか、そのかかわりがあったのかどうか。今回初めてではないという思いがあるのですけれども、念のために聞かせてください。

 それから、契約を破ったから市は解除したわけですから、この契約やめさせたら約4年ですか、その責任を、こんな形で終わらすのですか。何らかの責任を市はとらなければならないと思うのですよ。

 それからもう一つは、そういう行政手法は絶対、俺、今回は許されないと思うのだわ。この契約期間の中で契約を全うしながら、そして次の契約をこれから考えるのならまだわかるけれども、契約の期間中に何の瑕疵もないのに11月からですよ、こんな契約なんてあり得ないですよ。行政上だめです。何かあれば聞かせてください。



○池田勝利議長 3時15分まで休憩いたします。

午後 2時58分 休憩

  ───────────────────  

午後 3時19分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第58号の議事を継続します。

 若松議員、松井議員の質問に対する答弁を求めます。

 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 若松議員、それから松井議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。

 まず、若松議員から御質問のありました市内業者との関係についてでございますけれども、現行1.5人工の人工数を2.5に市内業者でふやした場合、今回新たに委託先としようとしている富士建設工業に支払う金額よりも人件費は安く済むのではないのかという御質問でございますけれども、その部分につきましては、人件費だけを見ますと、恐らくは市内業者のほうが安くは済むだろうというふうに思っているところでございます。しかしながら、何度も同じことになってしまいますけれども、この火葬業務につきましては、金額が多い少ないで解決できる部分の問題ではないということ。専門性、あるいは特殊性、こういったものを考え合わせる中で、金額にはかえられない業務内容にあるというところを御理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。

 それから、松井議員からございました富士建設工業とのこれまでのかかわりといった部分でございます。ここの火葬場につきましては、平成元年に竣工して供用開始している施設でございます。この際に、富士建設工業は火葬炉を納入している業者ということで、それ以降、現在まで火葬炉のメンテナンス、修繕、部品の交換、こういったものでかかわりを持ってきているというところでございます。

 それから、今回の契約の変更のあり方、これについて、いきなりの手法でこういったやり方については問題があるという御指摘があったところでございますけれども、これにつきましては、現行業者との間で締結をしております契約書の中に契約解除の条項がございます。契約解除の条項の中で、甲乙協議の上、乙に対し30日前までに通知することによって相互協議が整った場合については契約の解除が可能であるという条項がございますので、その条項に従って今回事務を進めているというところでございます。したがいまして、これに関します市の違約金、あるいは業者からの違約金、こういったものは発生しないというふうに認識をしているところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 今までお話しされていましたけれども、私も総務常任委員会の中で御説明を受けたときにも申し上げたことなのですが、委託料のところで少し上積みをされて委託をする、月々にかえればということもあって、今後高くなるのですが、私はそのときにも申し上げましたけれども、ぎりぎりの委託料ですよね、ほかの委託にしても、本当のぎりぎりで最賃が出るのですかぐらい、ほかの議員さんから質問が出るぐらいの人件費でやっている。それで1.5人工というけれども、では特殊な業務だからできないというけれども、今の人は芦別市内の人で特殊な業務に携わっているわけですよね。では、ここ1年半の間に誰か助手というか、そこの会社でも養成をしていけば、これをクリアできたのではないかと思うのですが、いかに人件費が押さえられていることによって、後継者というか同僚を養成していく、会社内で養成をしていく費用が算出できなかったと。逆に言えば、そういうことも考えられるのではないかと思うのですよ。では、やっぱりほかの業者にしたら委託料は高い、それはもうベテラン職員をどこかから配置をする大きな会社ですから、何とでも社内やりくりはするのでしょうけれども、私としては、やはり芦別市の経費節減の折からもして、そういう委託先の人件費を最低限に抑えているということは、いつほかの業務でもどんな事故が起こるかわからないということは想定しながら業務を進めていかなければならないとすれば、もっとでは人件費を、富士建設工業さんが言うぐらいの金額を当てて、そして養成をしていくというお考えになぜ至らなかったのかというのがとても残念でございます。

 それと、ほかの方からも出ましたが、こういう途中経過で違約金も発生しない、市の賠償金も発生しないような話し合いで取り進めをした、そういう項目に該当というお話ですが、これ、ほかの委託業務でも何でもそうですが、これをほかの業者は、一回契約してしまって、いろいろなアクシデントがあって会社の中で大変でも違約金を払わなければならない、そういうことを考えるのなら、赤字になっても何とか頑張ってぎりぎりでやっていくしかない、こんな考えに及んで、市は業者をいじめる、言葉は悪いかもしれませんが、そういう結果が生まれてくるのかなと、本当に市の委託業務を受けている委託業者さんは大変な思いをされているのではないかなと、それをどう説明するのかという部分では本当に心配であります。

 それで、そのときの話し合いの中で、向こうが希望すれば人件費を上積みをしてでも継続できるのかどうかという話し合いというか、その辺のやりとりがあったとすれば、お聞かせいただきたいと思います。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今野議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず、業者との間の話し合いで、人件費を増額することによってそのまま継続して委託を受けていられるのかと、その辺の話し合いという部分でございますけれども、業者と話し合いをする中で、市のほうから、今、富士建設工業に支払おうとする、それに見合った形の人件費相当分を現行委託をしております芦別資源商、こちらのほうに支払ったとして、人の育成、教育、確保、こういったものができますかといったようなお話し合いもさせていただいているところでございます。

 その中で、会社といたしましては、こういった状況が起こる前から、1.5人工という部分に会社としても問題意識を持たれておりまして、現在業務に携わっている方に対しまして、1名別の人間を誰かつけてやるので、そこの中でうまく業務をこなしていってほしいと、そういったお話を会社の中ではされたそうでございます。しかしながら、今現行、業務に携わっている方のほうから、今現在の業務、これは過去からそうなのですけれども、失敗が許されない、こういったプレッシャー、あるいは緊張感、そういったものを日ごろずっと持ち続けて業務を行う中で、経験者であるならまだしも、全く経験のない未経験者の人をそこにぼっとつけられて後継を育てるための指導を行ってくれと言われても、自分の負担が今以上に増す、そのことによって失敗が生じる可能性があると、こういったことを理由として会社に対しては断ってきた、こういった経緯もあるというふうに伺っているところでございます。しからば会社として、その専門の業者に対し人材を派遣する、あるいはこちらのほうから専門業者のほうに人を派遣して、この火葬業務のイロハから教育を受けさせてもらう、こういった方法がとれればというようなこともあったわけでございますけれども、人材派遣に関しましては確実に派遣をしてもらえる、こういった保証は全くないというのが実態でございます。どこの業者におきましても、現在行っている業務、その中で必要な人員、それを確保するのが精いっぱいの状況であると、こういった形でほかの業者に対して人材を派遣して教育をする、こういった余裕はないといった回答をいただいているということでございました。

 また、過去に派遣をしていただいたという経緯があるわけでございますけれども、このときも希望する日程全てにおいて派遣を受けられたという状況ではございません。相手方の業務の中身に応じて派遣をしていただいていたと、これは前の業者になるわけですけれども、派遣をいただいていたような状況があるわけでございますけれども、その費用についても火葬1日につき費用的に8万円から10万円と申しますのは、火葬がある当日に入ってきたのでは万が一のことがあって時間に間に合わなかったり、そういった危険性があるということで、必ず前日から入ってくる。したがって、1日の火葬をやるためには2日間が必要になると。その2日間分の人件費その他ということで8万円から10万円の費用負担があったというようなお話も伺っているところでございます。また、こちらのほうから出向いて教育、あるいは指導を行ってもらえないのかと、こういったお話もさせていただいているところではございましたけれども、自分の業者、自分のところの従業員のことでいっぱいいっぱい。ほかからの人間に対して指導教育をする環境にはないといったようなことで、それもかなわないといったような状況にあるということでございます。

 何度も何度も同じことになりますけれども、この業務につきましては、その人件費、費用、その金額だけでその業者を選定していくというものにはなじまない。今まで失敗がなくここまでは来ておりますけれども、将来的にわたってこの状態がずっと続いていくという部分に関して、担当者として不安を持っているというのも事実でございます。万が一、今の従事者が退職、あるいは病気休暇等になった場合、何度も申し上げますが、火葬業務がストップし、市民サービスに重大な影響が出る、そういったものが懸念されることから、今回のような形で委託業者を変更していくという結論に至ったところでございます。御理解をよろしくお願い申し上げます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 理由はわかりました。ですから、そういうことからすれば、よそも手いっぱいだということになれば、それは人を派遣してください、うちから職員を送り込みますから教えてくださいというのは、やっぱりそれはそこの会社の営業方針というか、そういうことがあるから、それは簡単には応じられないのだろうと思いますし、できた当初というか、炉を設置したから応援もしなければいけないかなというアフターサービスみたいなものだったと思うのですが、もう何年もたてば芦別市さん何でそういう職員を養成していなかったのと逆言われたら、それは最初から1.5人工では少なかった、だから当初からできなかった、せっぱ詰まってもうどうしようもなくなってきたときに、お金ふやすから何とか養成してくださいといったって、もう会社も、担当している方も限界だったということですよね。それは、やっぱり前段のいろいろな費用の、市がお願いをする費用の配分にも若干問題があったのではないかと逆に思うのですよ。

 それで、こうなってくると、もう専門性やその他から来ると、ここで契約を、例えばなったとしたら、芦別市は委託業務先を一つなくす、市内業者に対する委託業務先をなくすという考え方になってしまうのですが、そういう考え方でいいですか。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 今野議員の再度の質問にお答えを申し上げます。

 今ほどございました、当初から1.5人工という人工数で算定するこのやり方に問題があったのではないかといった部分でございます。この部分につきましては、冒頭の松田議員からの御質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、当初からそれまで従事していた人ありきといった部分で市内業者を対象とした入札行為を行って現在に至っているという部分では、市のほうに全く落ち度がなかったということは言い切れないというふうに反省をしなければならないところであるというふうに思っております。

 また、今回のこの委託がえによって、市内業者の業務の受託先を一つなくする結果になるという部分につきましては、この契約を解除するということからいけば、そういった形になるというのは事実でございます。しかしながら、先ほど松田議員の御質問の中にもありました契約を解除して下請という形に入るというふうに私のほうで御答弁申し上げたのですけれども、そうではなくて、今ある契約を変更するような形で、契約金額は人件費の分等がぐんと減額になって大きく減少はいたしますけれども、この火葬場の委託、この契約の名称も改めなければならないというふうには思います。名称等は別といたしまして、このままの形の契約の中で、今、受託をしている芦別資源商、ここで業務をそのまま引き継ぐ除雪、あるいは外構等の整備、この部分を残した形での契約の変更という方法もとることができるのではないかというふうに今考えているところでございます。そういったことからすれば、金額は大きく減りますけれども、市内業者の受託先が1カ所なくなるといったことにはならないというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 その後に、再委託のことをちょっと聞こうかと思ったのですけれども、再委託ではない方式をとるというからいいのですが、例えば市内業者がそういう火葬に関する職員を要して、次の契約解除のときに、例えば登録をしてあって、火葬業務ができますよという登録をしていなければ、入札のときにお呼びすることにはならないのですが、例えば富士さんともずっと契約するわけではなくて、年度をもってやられるのだと思います、長期で5年なら5年。それをあけたときに、どこかの市内業者が委託条件というか、火葬ができる人を雇用したときには、やはり入札に応じるというか、そういう部分というものはちゃんとお持ちいただけるのですよね、そこだけ。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 再度の御質問にお答え申し上げます。

 富士建設工業と未来永劫にわたって、この随意契約を継続していくということではございません。今ほど今野議員からございましたように、市内の業者さんにおいて、このサービスが十分に提供できるだけの会社としての人材の確保、技術力の確保、こういったものが可能な企業がございました場合においては、そういった企業も含めた中で、そういった企業を集めた中で入札行為ということで委託業者を決めていくということもやっていかなければならないというふうには思ってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、4款衛生費の質疑を終了します。

 次に、6款農林費の質疑に入ります。

 事項別明細書12ページから15ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、6款農林費の質疑を終了します。

 次に、7款商工費の質疑に入ります。

 事項別明細書14ページから15ページまでを御参照願います。

 ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、7款商工費の質疑を終了します。

 次に、8款土木費の質疑に入ります。

 事項別明細書14ページから15ページまでを御参照願います。

 中島議員。



◆中島隆義議員 前のときも、いつかやったかと思うのですけれども、この道路維持に絡めてささやかな質問をさせていただきます。

 今回、9月補正ということなのですけれども、いわゆる道路の修理保全の部分というのは、まだいわゆる予算の残があるのかどうかも一つ不安なものですから、それも一つ聞きたいし、今、何でこんなことを突然聞くかというと、これは春先にも言ったのですけれども、特にマンホールを中心とした部分の落ち込み、それがちょっと目についてくるし、そこを中心として亀裂が走っているのが何カ所か、特に市内でも目につくのですよね。宮元通から向こうのほうは非常に今回きれいにされておりますけれども、いわゆる幸町からこっち側、役所のこっち側と言ったほうがいいのでしょうかね、ちょっとその辺の心配があります。

 北海道の冬は早く来ますから、そういう意味で、特にまたがたんという落ち込み事故、ぶつける事故が発生しやすい状況にあるのではないかなとちょっと危惧しているのです。それで、その辺の調査、前のときもちゃんと道路は点検して見ていますということですから、それに基づいて、今度はその部分をどういうふうにして修理、修繕を急いでやっていくか、特に積雪前にやられたほうがいいかと思うので、その辺の道路修繕についての取り組みについてお聞きしておきたいと思います。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 それではお答えいたします。

 道路の修繕につきましては、今回予算を出させていただいたのは工事費という形で一定の区間をある程度しっかり直すという形ですが、修繕につきましては当初予算の1,000万円の範囲内で行うと。この時期ですから、そういう予算も大分減ってきております。ただ、今ほど指摘のありました緊急性のある部分につきましては、修繕の予算の範囲内でやる。それから、道路維持管理協同組合がありますので、そちらのほうで応急措置を行うというようなことで、交通に、通行に支障のないような形で管理をしていきまして、最終的には状況を見ながら予算をかけて、工事費として改良整備していくというような形をとっていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○池田勝利議長 中島議員。



◆中島隆義議員 今年の春先もそうでしたけれども、やっぱり応急処置として袋を置いていくわけですね。それで一冬は何とかいくのですけれども、既に承知のこととは思いますけれども、その分また落ち込んでいるのですよね。ですから、そういう意味で、だんだん袋を置くことだけでは間に合わなくなっていくような状況が早晩一、二年で来ると思いますので、その辺も含めてもう一度しっかり点検をされて、事故のないような対応を望んでおきます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 改良住宅の再編移転の関係で、今回戸数がふえたということであります。念のために、当初は26戸が39戸ということでふえたわけですけれども、いわゆる頼城、西芦はそれぞれ移転対象地域になっているわけですけれども、その36件の地域区分というのかな、どこから例えば36件のうち西芦は何ぼ、頼城は何ぼと、それがどこへ行ったかということで、余り細かいことはいいのだけれども、総体でその辺を聞かせてもらいたいのと、もう一つは、前から出ているのだけれども、これは今後のいろいろな進行上で問題になっているかどうかわかりませんけれども、いわゆる引っ越しをすることによって、ごみがかなり出るわけですよ。現在、移転費用15万円の中でやりくりしなさいということなのだけれども、あそこに何十年も住んでいると、かなり家財道具の廃棄すべきごみが出てくるわけだ。それについて、結局移転のためにごみの処分料がかなり取られるのではないかということでいけば、新しいところへ行ったら家財もそれなりに整えなければならない、合わせると結局その費用が出てこないのではないかという気もするのですね。これは国の基準に基づいてやっているから、何か見ますと国の基準の約半分、国が半分ぐらい国庫補助ということだからあれなのですけれども、実際、炭住だった地区で、行政のそういった誘導策で集落再編をやるわけですから、特にごみのそういった処理というかな、廃棄物ですよね、何らか考える必要はないのかどうか、その辺、現在進行形の中でどんな状況になっているのか、その辺の状況、考え方、聞かせていただきたいと思います。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 まず、移転の状況ですけれども、昨年から始めました頼城地区につきましては、今年6戸残っておりました。そのうち2戸につきましては、既に移転済みということで、残り4戸につきましては今年度中に移転するというような運びになっております。残りの予定の23戸につきましては、全て西芦別地区ということで、当初よりも早く移転したいということで希望が出てきたことから、今回このような補正をさせていただきました。

 移転先ですが、頼城地区それから西芦別地区も、おおむね同地区内での移転が多くなっております。その他のところに移った件数としては、それぞれ数件程度というような形になっております。

 それから、ごみのことにつきましては、これは当初の説明会からも要望が出ていたところなのですが、市としましても、何とか移転の範囲内で工夫していただきたいとお願いをしまして、これまで移転された方の中からは、そのような特に苦情というものは出ておりません。そのような形で何とか処理をしていただいていると。御苦労されていると思いますが、何とか処理をしていただいているものというふうに考えております。

 以上です。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 改良住宅の移転の問題で、今、何とか工面していると。何とか工面しているといったって、そんなものではないのだ。実際に、ぼやき、こぼし、もう何ぼも聞かされるよ。だけれども、やっぱり決められたものだから、新品買わないで中古買いなさいなんていうような指導をしながらも引っ越してもらっているというのが現実ですよ。

 ちょっと聞いておきたいのは、例えば西芦、頼城の人が、移転対象の地域でなくて、移転を集約する地域の人が、今ぽつらぽつらと希望を出して、例えば道営住宅に入りたいとか、公営住宅に入りたいとかといって、これ公営住宅、公営住宅だめなんだというような形になっているでしょう。そこのところが、何か余りにも四角四面過ぎないかなという気がしてならないのが一つ。やっぱり、スムーズに移転を進めるためにも、もう少し何かいい方法ないのかな。今回の予算にも出ているように、風呂が浴場組合に加盟することによって、今度は風呂料金が上がるのだよね。やっぱりそういう人たちのためにも、やっぱり風呂のある公営住宅というところに移りたいというような希望者というのはかなり多いんだ。何かそういうところの取り扱いというものは緩和できないのかなという感じがしてならないのが一つ。

 もう一つは、これ私は改めてわかったという言い方は変だけれども、道営住宅申し込みといったときに市が全然関与しなくなったのだって、今度。ここのところ全然初めて聞いた。初めて聞いたって、全然知らなかった。

 それで、これ民間に何かやってもらっているのだってね。道が委託した民間のところが。何か、非常に乱暴だという言い方は変だけれども、これがあるから、これがあるからだめというようなものらしいのだな。何かそういうようなところだけ聞いていると、もう少し市が進めようとしている政策の一つなのだから、条件緩和といったらいいのか、そんなようなものが求められているなという感じがしてならないのだわ。そこのところなんかもうひとつ検討してもらって、その業者を指導してもらえばいいかなと。これ市が指導するのがいいのかどうか知らないけれども、もう少し緩和してほしいなという感じ。

 もう一つ、集約をしようとしている、例えばだよ、例えば頼城の東町の7丁目と8丁目だったか、昭和49年にできたところ。この家の人たちが、例えば東町のところに移ります、仲町のほうに移りますとこうなっているのだけれども、この際、屋根塗りかえてくれというのが随分出てきているの。これ頼城に限らずだよ、西芦もそうだ。もうやっぱり屋根の塗りかえ、非常にはげているというか、もう雪が落ちない状況なのだよね。ここのところは、ちょっと保護してやってほしいと思うのだわ。金がないからできないのかい。金がないからできないのだったら、もう一回説明するかい。改良住宅つくったら何ぼもうかっているの。これはやっぱりね、屋根の雪の問題というのは、やっぱり予算に出てくるのは、ひばり団地です、あけぼの団地ですというところの屋根の葺きかえは出てくるけれども、改良住宅屋根の葺きかえというのは全然出てこないものね。ここのところは、やっぱり新しく移ってくださいというからには、雪がスムーズに落ちるような、去年なんかは屋根から張り出してきた雪で、氷で、2階の窓ガラス割れたというところだってあるからね。やっぱりこの辺のところは少し改良してやるという時期でないのかなと思うのだわ。金ないって言わないものね。それと、やっぱり、それが今度スムーズにいったら、今度、除却の問題が出てくるわけでしょう。今、基金に積むという、何か総務常任委員会で協議をしている部分なんかもあるけれども、これは除却の問題なんかも大変だと思うんだ、金かかるからね。そういうことを承知で言いますから。何か対策考えてやってほしいなと、こう思うのだけれども、いかが。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 それではお答えいたします。

 まず1点目の部分ですけれども、対象地域外の方の移転、改良住宅から公営住宅等につきましては、今の制度上はちょっと難しいということです。

 それから2点目の、今、道営住宅の指定管理者の部分ですけれども、これは北海道が5年間の指定管理者期間、芦別市が受けていた指定管理者の期間が今年の3月で切れることから募集しましたところ、民間の応募があったと。北海道で審査をした結果、適合したということで、北海道はその業者に対して指定管理者にしたということで、芦別市は指定管理者から外れてしまったというのが実態です。本市から、道の指定管理を受けた業者に物を言うことはちょっとできないのですが、いろいろ言っていただければ、北海道に対してこのような、言ってみれば、芦別市民からこういう話しがあるので改善をお願いしたいという話はできますので、その辺は対応したいというふうに考えております。

 それから3点目の屋根の部分ですが、これは全住棟の屋根の張りかえ等は行っていないのですが、住んでいる部分については張りかえは必要に応じて行っております。ですから、言っていただければ、市もその辺は移転に対して全面的に修繕をして、できるだけの環境で移っていただくという形を説明していますので、その辺は十分対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 道の指定管理者さん、そういうふうになっているからだめなのだというのだったら、これはしようがないのかもしれないけれども、事情があって、もちろん市のほうにはないしょでつけたかどうかわからないけれども、家庭にもう本当に小さな風呂をつけているわけだよ。シャワーでもいい、そんなものつけているところがある。そういう人が申し込んだら、風呂ついているからだめだと言われたというのだ。これはないぞなと言いたいの。私は言いましたよ、その人に。ばか正直に風呂ついていると言うからだと。もともとないことになっているのだから、何でそんなばか正直に言うのよというふうに言ったけれども、だけれども、受けたほうは、風呂ついているからだめだと言ったと。これはちょっとやっぱり違うのではないのと言いたいの。だから、そこのところをもう少しやわらかく。

 こういう言い方したら怒られるかもしれないけれども、日本国憲法の解釈を変えて、今、総理大臣、あの行為をやったのだよ。解釈を変えれば、解釈をすれば、これ簡単にできるでしょう。公営住宅から公営住宅だってだよ、何かの解釈を変えたら現実に移っているでしょう。違う。憲法でさえ解釈で変えれるのだ、条例だって解釈で変えれないことはないよ。私はそういうふうに思うのだ。言い過ぎかな。こういうの言い過ぎ、どうだ。



○池田勝利議長 都市建設課長。



◎関谷誠都市建設課長 個別の事由につきましては、状況をちょっと聞かせていただきまして、市から道のほうにも申し出る条件があれば、そのように市のほうからも伝えたいというふうに思います。

 以上です。



○池田勝利議長 ほかにございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、8款土木費の質疑を終了します。

 次に、10款教育費の質疑に入ります。

 事項別明細書16ページから17ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、10款教育費の質疑を終了します。

 次に、歳入の質疑に入ります。

 質疑の方法は、全款一括であります。

 事項別明細書6ページから9ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、歳入の質疑を終了します。

 次に、第2条地方債の補正の質疑に入ります。

 予算案5ページ、説明書18ページから19ページまでを御参照願います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、地方債の補正の質疑を終了します。

 以上で、議案第58号の質疑を終了します。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となりました議案第58号については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本案については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第58号の議事を延期します。

─────────────────



△議案第59号・議案第60号・議案第61号・議案第62号



○池田勝利議長 日程第10 議案第59号平成26年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)、日程第11 議案第60号平成26年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、日程第12 議案第61号平成26年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)、日程第13 議案第62号平成26年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、以上4件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第59号から議案第62号までの4議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第59号平成26年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度の療養給付費等負担金が確定した結果、返還金が生じたことに伴う歳入歳出予算の補正が主な内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,890万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を26億4,592万1,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 3款後期高齢者支援金等においては、後期高齢者支援金等9万2,000円を追加しようとするものでございます。

 4款前期高齢者納付金等においては、前期高齢者納付金1万4,000円を追加しようとするものでございます。

 10款諸支出金においては、国庫負担金、補助金返還金4,880万1,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 3款国庫支出金においては、特定健康診査等負担金過年度収入2万2,000円を追加しようとするものでございます。

 4款療養給付費交付金においては、療養給付費交付金過年度収入66万6,000円を追加しようとするものでございます。

 6款道支出金においては、特定健康診査等負担金過年度収入2万2,000円を追加しようとするものでございます。

 9款繰入金においては、芦別市国民健康保険基金繰入金4,819万7,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第60号平成26年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度歳入歳出決算による前年度繰越金及び平成25年度事業精算に伴う返還金の補正が主な内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,495万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を21億4,695万4,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 4款基金積立金においては、芦別市介護保険基金積立金2,733万4,000円を追加しようとするものでございます。

 5款諸支出金においては、保険給付事業に要する返還金1,479万円、地域支援事業費に要する返還金279万5,000円等を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 5款道支出金においては、介護給付費負担金過年度収入1,004万1,000円を追加しようとするものでございます。

 8款繰越金においては、前年度繰越金3,491万3,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第61号平成26年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度歳入歳出決算による繰越金の芦別市保健福祉施設基金への積み立て等に係る歳入歳出予算の補正が主な内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ568万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億2,345万4,000円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 1款介護サービス費においては、保健福祉施設管理運営等業務に要する経費568万1,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 3款財産収入においては、芦別市保健福祉施設基金運用収益3万2,000円を追加しようとするものでございます。

 4款寄附金においては、保健福祉施設寄附金12万9,000円を追加しようとするものでございます。

 5款繰越金においては、前年度繰越金552万円を追加しようとするものでございます。

 次に、議案第62号平成26年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を御説明申し上げます。

 本案は、平成25年度における後期高齢者医療事業の精算に伴う歳入歳出予算の補正が、その内容でございます。

 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億9,699万円にしようとするものでございます。

 その内容につきまして、歳出から御説明申し上げます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金においては、後期高齢者医療広域連合納付金に要する経費4万4,000円を追加しようとするものでございます。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。

 3款繰越金においては、前年度繰越金4万4,000円を追加しようとするものでございます。

 以上が、これら4議案の大要でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、1件ごとに行います。

 初めに、議案第59号平成26年度芦別市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第59号の質疑を終了します。

 次に、議案第60号平成26年度芦別市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第60号の質疑を終了します。

 次に、議案第61号平成26年度芦別市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第61号の質疑を終了します。

 次に、議案第62号平成26年度芦別市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の質疑に入ります。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、議案第62号の質疑を終了します。

 以上で、議案4件の質疑を終了しました。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第59号から第62号までの4件については、委員会の付託を省略したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案4件については、委員会の付託を省略することに決定しました。

 議事の都合により、議案第59号から第62号までの4件の議事を延期します。

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△議案第69号・認定第1号・認定第2号・認定第3号・認定第4号



○池田勝利議長 日程第14 議案第69号平成25年度芦別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、日程第15 認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定について、日程第16 認定第2号平成25年度芦別市各特別会計歳入歳出決算認定について、日程第17 認定第3号平成25年度市立芦別病院事業会計決算認定について、日程第18 認定第4号平成25年度芦別市水道事業会計決算認定について、以上5

件を一括議題とします。

 提出者の説明を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 ただいま議題となりました議案第69号及び認定第1号から認定第4号までの5議案につきまして、一括して提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。

 まず、議案第69号平成25年度芦別市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを御説明申し上げます。

 御承知のとおり、公営企業会計において生じた利益剰余金の処分については、地方公営企業法の規定により、議会の議決を得ることと等により行うこととされているところでございます。

 本案は、この規定に基づき、平成25年度芦別市水道事業会計決算により確定した利益剰余金3,631万6,676円の処分について、議会の議決を得て、その全額を減債積立金に積み立てようとするものでございます。

 次に、認定第1号平成25年度芦別市一般会計歳入歳出決算認定についてを御説明申し上げます。

 平成25年度の予算の執行に当たりましては、将来にわたり安定的で持続可能な行政サービスの提供が続けられるよう、行財政運営の効率化を推進するとともに、厳しい経済情勢に対応するため、公共事業等の施策を実施いたしました。

 その結果、決算につきましては、予算総額113億2,548万2,000円に対し、歳入で111億971万1,194円を収入する一方、歳出では110億5,797万6,173円を執行した結果、歳入歳出差し引き5,173万5,021円の剰余金が生じましたので、これを全額、翌年度へ繰り越した次第でございます。

 なお、このうち、繰越明許のため翌年度へ繰り越すべき財源134万9,000円を差し引いた実質収支額は5,038万6,021円となった次第でございます。

 次に、認定第2号平成25年度芦別市各特別会計歳入歳出決算認定についてを御説明申し上げます。

 まず、平成25年度芦別市奨学資金特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額1,800万3,000円に対し、歳入で1,816万3,183円を収入する一方、歳出では1,795万6,100円を執行した結果、歳入歳出差し引き20万7,083円の剰余金が生じましたので、これを全額基金に積み立てた次第でございます。

 次に、平成25年度芦別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額26億8,743万4,000円に対し、歳入で27億9,129万8,029円を収入する一方、歳出では26億1,823万7,734円を執行した結果、歳入歳出差し引き1億7,306万295円の剰余金が生じましたので、これを全額基金に積み立てた次第でございます。

 次に、平成25年度芦別市下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額7億312万5,000円に対し、歳入歳出とも7億46万6,463円で収支が一致した次第でございます。

 次に、平成25年度芦別市介護保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額19億5,562万6,000円に対し、歳入で19億2,271万1,194円を収入する一方、歳出では18億8,779万6,285円を執行した結果、歳入歳出差し引き3,491万4,909円の剰余金が生じましたので、これを全額翌年度へ繰り越した次第でございます。

 次に、平成25年度芦別市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額5億8,397万3,000円に対し、歳入で5億7,062万3,922円を収入する一方、歳出では5億6,500万4,660円を執行した結果、561万9,262円の剰余金が生じましたので、これを全額、翌年度へ繰り越した次第でございます。

 次に、平成25年度芦別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、予算総額2億7,742万1,000円に対し、歳入で2億7,261万3,262円を収入する一方、歳出では2億7,256万9,062円を執行した結果、歳入歳出差し引き4万4,200円の剰余金が生じましたので、これを全額、翌年度へ繰り越した次第でございます。

 次に、認定第3号平成25年度市立芦別病院事業会計決算認定についての概要を御説明申し上げます。

 まず、収益的収支について御説明申し上げます。

 収益につきましては、消費税抜き決算額21億7,261万1,872円、費用につきましては消費税抜き決算額21億6,579万1,254円で、当年度純利益額682万618円となり、この結果、本年度末における累積欠損金は32億4,643万8,988円となった次第でございます。

 次に、資本的収支について申し上げます。

 収入につきましては、消費税込み決算額1億8,636万9,000円、支出につきましては、消費税込み決算額2億6,813万6,704円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額8,176万7,704円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額により補填し、なお不足する額8,174万279円は一時借入金で措置しました。

 次に、認定第4号平成25年度芦別市水道事業会計決算認定についての概要を御説明申し上げます。

 まず、収益的収支について御説明申し上げます。

 収益につきましては、消費税抜き決算額3億9,092万6,823円、費用につきましては、消費税抜き決算額3億5,461万147円で、当年度純利益3,631万6,676円となりました。

 次に、資本的収支について申し上げます。

 収入につきましては、消費税込み決算額2億3,523万736円、支出につきましては、消費税込み決算額3億4,776万3,048円で、資本的収入額が資本的支出額に不足する額、1億1,253万2,312円につきましては、当年度分消費税資本的収支調整額簡易水道事業統合に伴う追加補填財源減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金により補填いたしました。

 以上が、これら5議案の大要でございますが、認定第1号から認定第4号までの4議案の詳細につきましては、別冊の決算書及び決算に係る主要な施策の成果等報告書のとおりであり、監査委員の審査、意見書を添えて議会の認定に付した次第でございますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○池田勝利議長 これより質疑に入ります。

 質疑は、5件一括行います。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、質疑を終了します。

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△決算審査特別委員会の設置についての動議



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 この際、動議を提出いたします。

 ただいま議題となっております議案第69号及び認定第1号から第4号までの5議案につきましては、この際、11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。

 議長において、よろしくお取り計らいくださいますようお願いを申し上げます。



○池田勝利議長 ただいま、田森議員から提出の動議に賛成の議員は挙手を願います。

(賛成者挙手)



○池田勝利議長 手をおろしてください。

 田森議員から、議案第69号及び認定第1号から第4号までの5議案については、11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありましたので動議は成立しました。

 したがって、本動議を直ちに議題とします。

 お諮りいたします。

 本動議のとおり決定することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第69号及び認定第1号から第4号までの5議案については、11名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。

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△決算審査特別委員会委員の選任について



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、お手元に配布の特別委員会選任予定者名簿のとおり、それぞれ指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、お手元に配布の名簿のとおり、それぞれ選任することに決定いたしました。

 この際、正副委員長互選のため、しばらくの間、休憩します。

 ただいまから、決算審査特別委員会を第2、第3委員会室に招集しますので、直ちに御参集願います。

午後 4時25分 休憩

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午後 4時35分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△決算審査特別委員会正副委員長の互選結果報告



○池田勝利議長 先ほど開催されました決算審査特別委員会において、正副委員長互選の結果、決算審査特別委員会の委員長に吉田委員、同副委員長に日沼委員がそれぞれ選出された旨、通告がありましたので報告します。

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△散会宣告



○池田勝利議長 本日は、これをもちまして散会します。

 なお、あすから3日間、土日、休日のため休会となります。

 御苦労さまでした。

(午後 4時36分 散会)