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北海道 芦別市

平成26年 第4回定例会 06月12日−02号




平成26年 第4回定例会 − 06月12日−02号









平成26年 第4回定例会



                平成26年第4回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成26年6月12日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、議員一人につき答弁を除き40分に制限いたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が自席にいない場合は、取り下げたものとみなします。

 念のために申し上げます。

 持ち時間については、残り時間を議場内のモニターに表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより、質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 若松議員。



◆若松市政議員 おはようございます。

 6月定例会、1番で質問をさせていただくことになりました。

 市長には、山ほど質問することがたくさんあるのですが、今回は3点に絞りまして質問をさせていただきます。

 市長におかれましては、再質がないように答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、質問をさせていただきます。

 まず初めに、今、芦別市がやろうとしている道の駅にぎわいプロジェクトについて、お尋ねいたします。

 道の駅にぎわい創出プロジェクト事業にかかわる予算につきましては、今年3月定例会に提出されました平成26年度一般会計予算案に盛り込まれていましたが、審議の結果、一部凍結され、外構整備工事実施設計委託のみを認める結果となりました。

 道の駅を初めとするにぎわい創出プロジェクトは、清澤市長がさきの選挙時から公約として打ち出し、その後、市民参加による検討会議も開催するなどして、並々ならぬ決意を持って取り組んでこられたものでありますが、結果として、今のこの芦別市が置かれている経済などのさまざまな状況から見て、いわゆる箱物優先の事業推進には、議会として待ったをかけたものであります。

 しかしながら、私は、市長が考えているにぎわい創出を全否定するつもりはございません。むしろ、その心意気はよしとして、また市民が参加して知恵を出し合った会議の中身も尊重されるべきものと思うのであります。

 ただ、いかんせん、この芦別市が置かれている現状を冷静に考えれば、市民に対して、また芦別市を観光に訪れる、または立ち寄る人に対して、何を最優先に、何から始めることができるのかを考えなければならないのであります。

 その道の駅を利用する人の立場から見ると、現在の駐車場のレイアウトは、車をおりて歩く人にとって甚だ危険であります。車からおりた人が駐車場内を行き交う車の間を縫って、トイレなりレストランへ行かねばなりません。お年寄りや小さな子供連れ、また、ベビーカーを使う親子にとっては危険きわまりない。また、最近の乗用車は、昔に比べて車幅がかなり大き目にできていますから、現状の白線による区切りが狭い。もっとも最近は、その白線の区切りも満足にできていないので、まずそのことを解消していただきたいと思います。

 また、できた当初は、1億円トイレと言われ、その快適さは五つ星などとも言われた現在のトイレは、20年以上たった今、その老朽化はいたし方がないことでありますが、現在の公衆トイレといえども、洋式が主流であり、また洗浄機つき便座なども出てまいりました。観光客は、そうした細かなところをよく気にするものです。私だって、ほかのまちへ出かけたときは気になります。

 市長にお尋ねいたします。今すぐ、にぎわいを格段にふやさなくても、少ない投資で、芦別を訪れる方々に気持ちよく使ってもらう、ああ、また来ようかと思われるような心配りを、まず優先したほうがよいのではありませんか。市長の具体的な考えをお聞かせください。

 次に、崕山の芦別観光資源としての活用についてお伺いいたします。

 崕山が日本国内でも、また世界的に見ても貴重な高山植物、希少植物の宝庫であるということは十分承知しているところであり、そのままの形で保護したいとは思いますが、一方では、せっかくこの貴重な資源を芦別観光の振興のために役立てることはできないのだろうかという思いであります。

 以前の議会においても、私は、崕山の貴重な自然をアピールする観光施設をつくってみてはどうかとの趣旨の質問をいたしましたが、それから以後、山、環境を取り巻く考え方の変化を微妙に感じ、今回また質問するものであります。

 崕山では、登山者による高山植物の踏み荒らしに加え、希少な高山植物の販売を目的とした盗掘が相次いだため、入山を一時制限し、そのかわりに平成11年より崕山の自然学習を目的とするモニター登山が行われております。そのかいあって、崕山の植物は、完全とは言えないまでも、ある程度の回復が見られるということであります。

 このモニター登山は、ちょうど毎年6月に3回行われ、1回の定員が25人、それに対して応募者は、全国から定員の4倍程度の100人ほどが応募するとのことであります。今回も、その程度となっているのでありましょうか。いずれにせよ、この崕山に対する登山家の関心は、とても高いと思われます。

 私は、無制限に登山を認めるということではないと思いますが、もう少し入山規制を緩めてよいものではないかと考えるのであります。また、登山家だけではなく、もっと広く崕山の存在をアピールしてもよいのではないかと思うのであります。

 昨年、富士山が世界文化遺産に登録されました。当初は、自然遺産での登録を目指していたはずですが、それはごみの問題がネックとなり、かなわなかったということであります。しかしながら、文化遺産登録後、富士山の価値が見直され、登山者から任意でありますが1,000円の入山料を徴収し、富士山の自然保護、ボランティア活動費に充てるということであります。そのことは、登山者のマナー向上を促している側面もあると思うのであります。

 崕山でも、入山料を徴収するなどしながら、緩やかに入山者をふやすのも一つの方法であるかと思いますが、市長は、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 また、崕山を広くアピールするために、例えば国道452号沿いの一角に、ネーチャーセンターとまではいかなくても、簡素な施設を設けるといったことはどうでしょうか。崕山が荒らされた時代から、入山規制以後の植物の回復を写真等で提示し、自然保護を訴えかけるそのような施設は考えられないのでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、合宿の里芦別と2020年東京五輪直前合宿の誘致について質問をいたします。

 芦別市がバレーボール全日本チームの受け入れを初め、各種スポーツ合宿地として、既に道内でもその実績など一定の評価を受けていることは今さら説明するものでもありません。この合宿の里事業は、前林市長時代から力を入れ始め、現清澤市長におかれましてもその事業を受け継ぎ、さらに拡大していこうという精力的に取り組んでおられることについて、私も一定の評価をするところであります。

 先月の大型連休中も、中学生選抜バレーボール大会が開催されるなど、北海道小中学生のバレーボール強化合宿、普及・研修合宿といえば芦別との評価は、もう何年も前から定着していることは、既に市民の皆さんにとりましても御承知のとおりだと思います。

 ただ一つ残念なのは、この間、一定規模の宿泊を受け入れてきた、かつての北の京芦別が、経営上の理由から営業を取りやめ、そのため芦別合宿参加者は芦別温泉ほか富良野市に分散宿泊させざるを得ない状況となっております。

 そのような状況から、合宿受け入れをも念頭に入れた宿泊施設の設置を求める声が聞かれるようになっていることは、市長も御承知のことと思います。仮に、新たに宿泊施設を設置することになれば、それ相応の資金が必要でありますが、考えようによっては、合宿の里芦別の新たな展開が可能となる生きた投資であると私は考えます。

 例えば、現在、合宿の大半がスポーツ、体育系に集中しておりますが、文化・学術会議等の合宿誘致も視野に入れた施設づくりを考えるのはどうでしょうか。つまり、一般的な宿泊施設に加え、音楽や会議ができるホールも備えるといった施設づくりが考えられます。

 その背景の一つとしてあるのが、毎年1月から3月にかけて行われる星槎グループの支援を中心につくられた市民組織である星の郷・市民活動実行委員会が主催する吹奏楽のイベントであります。特に、中学生吹奏楽ポップスコンクールには、全道から15中学校が参加しており、一日だけの開催だけではもったいないという気持ちも私は持っております。

 芦別市は、市民の吹奏楽活動が盛んであることから、こうしたイベントの開催が可能となっております。吹奏楽だけではなく、合唱団体、民謡団体も盛んな活動をし、全道規模の大会を開催している実績があります。これは、まさしく交流人口の拡大に大いに寄与しているわけであります。

 夏は屋外の体育系合宿、秋から春先にかけては屋内の文化系合宿の誘致、そうしたしっかりとした目的を持って、新たな宿泊施設の設置を考えれば、それ相応の投資は無駄にはならないと私は考えるのであります。市長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 さて、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催が決まり、それに伴い経済活動が活発になってまいりました。さらには、全国の自治体では、オリンピックに参加する各国各種競技の直前合宿誘致活動が始まっております。

 芦別市としても、過去にドイツ陸上競技チーム、リトアニア陸上競技チームの直前合宿を受け入れた経験から、東京五輪に関しても直前合宿誘致に既に名乗りを上げていると伺っておりますが、その具体的な行動はまだ目に見えておりません。

 これは私ごとでありますが、私の格闘技関係の旧知の仲であり、現在、国会でも活動しておりますある人物に雑談まじりで話をしたところ、過去の合宿実績や現在ある施設の内容などをまとめた詳細な資料を用意して、積極的に活動するべきとのアドバイスをいただきました。

 全国各地の自治体が、既に合宿誘致に動き出しております。東京都が国も巻き込んで、何年もかけて誘致を獲得した五輪開催を思えば、今回の芦別の五輪直前合宿誘致も相当の覚悟を持って挑まなければならないと思いますが、現在、市サイドではどのような誘致活動を行っているのか、また、今後どのような手順で進めていこうとしているのかお伺いいたします。

 以上で、一旦、私の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトについてですが、今年度発注いたします外構整備工事実施設計委託業務において、出入り口の改善、駐車場の拡張、横断帯の設置、さらには駐車スペースの拡幅などをしっかりと検討してまいります。

 いずれにいたしましても、本市のにぎわい創出プロジェクトに関しては、これまで市議会の皆さんや市民の皆さんからいただいた御意見や御提言を受けとめ、道の駅を一体的に再整備してまいりたいと考えています。

 次に、崕山の入山規制緩和についてですが、平成11年から実施してきている崕山の入山制限による自然保護活動により、希少植物について一定の回復の兆しは見られますが、現状においては保護活動を継続していかなければならないものと認識しているところであり、入山制限を一部解除し、崕山の狭いエリアの中に不特定多数の人を入れることなく、モニター登山会の手法を用いながら、崕山の豊かな自然やその大切さを市民及び全道、全国の登山家などに認識していただく活動を継続し、将来にわたった保護政策を推進していくこととしておりますので御理解願います。

 次に、崕山のPR等についてですが、崕山の自然環境保護の大切さなどのPRについては、毎年3回実施しているモニター登山会や市民を対象とした崕山の自然保護を考える会の開催、星の降る里百年記念館での崕山のジオラマの展示等々により実施しているところです。

 議員から御提言のありました施設の設置については、施設の維持管理や防犯上の問題から難しいものと判断しております。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分については、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、文化系合宿誘致を視野に入れた新たな宿泊施設の設置でありますが、本市の合宿事業における宿泊施設の不足につきましては、喫緊の課題であると認識しております。

 したがいまして、宿泊施設の整備につきましては、若松議員の御意見を踏まえ、国や道、スポーツ振興くじなど、補助金、助成金の活用も視野に入れながら、施設の整備の拡充、または新設につきまして検討を進めたいと考えております。

 次に、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けての直前合宿誘致についてでありますが、現在、合宿の里芦別をPRするためのパンフレットを鋭意作成しているところでありますので、完成次第、これまでの合宿で得た人脈を通じるなど、関係競技団体へのPR活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 市長、私が市長に質問したことに対して、市長は今の答弁で十分に答弁したと思いますか。

 まず、道の駅から始めます。

 3月議会で、主質問で言っておりますけれども、外構の実施設計委託料、これは議会で認められました。しかし、実施設計委託料が認められたからといって、あなたの答弁は、いかにもこれから道の駅、一体的に再整備をしていこうというような答弁になっております。なぜ実施設計委託料だけで、議会はそれだけで承認したのでしょうか。

 主質問でも言っていますように、工事をするのには、今、芦別市の財政は工事をするまでにはなっていないわけです。それをわかっていない。これは大変なことですよ。私が、清澤市長に考えをもう少し深い読みをしなければならないというのは、中心市街地活性化、この活性化に使ったお金というのは、実施設計委託料だとかもろもろのお金で七千七、八万円の市民の血税を使っているわけです。私が危惧しているのは、そこなのですよ。

 例えば、工事費が、備荒資金が50億円だとか、そういう金額の中であれば別ですよ。今、この道の駅に取りかかるのはいかがなものかというふうに思います。市長の考え方をお伺いいたします。



○池田勝利議長 政策推進課長。



◎長野周史政策推進課長 お答え申し上げます。

 先ほど、市長からも御答弁申し上げさせていただきましたが、これまで市議会の皆様からいただいております議論、市民からいただいております御意見、そういったものをしっかりと受けとめまして、本市の財政状況を踏まえて内容を再精査し、財源対応をも含めて検討を深めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 そのような答弁しかできないと思うのです。それ以上の答弁はできないでしょう。

 いいですか。私は、道の駅のにぎわい創出というのは、よく聞いておいてください、課長ね。トイレに行ったことありますか、道の駅の1億円のトイレ。洋式のトイレが、女性用が二つ、和式が五つ、これで七つですよ、女性用がね。男性用が、洋式が一つ、和式が二つか、このような状態ですよ。状況ですよ、このトイレ。そして、利用する人が、このトイレは気持ちよく使うことができないというふうに言っていますよ。なぜなら、悪臭が充満して外に出ないのですよ。換気扇が故障しているのです。これは冬の間からですよ、換気扇。それと同時に、においと同時に明かりが、その熱でもう大変な、本当に用を足すのにもそそくさとして出てくるということなのです。LEDの中で、電気、これも熱くて熱くてね、用も足せないですよ。

 まず、今やらなければならないことをやっていただきたい。換気扇を直す、こんなのそんなにお金かからないでしょう、財政が大変だからといっても、故障を直すだけですよ。それから、手洗いの乾燥する、その器具。小さなことから、芦別の1億円のトイレは20年たっても、こうやってきれいに使っているのだというふうに思われる、使う、それがにぎわい創出の基本ではないですか。

 道の駅に行くのには、トイレと食事ですよ、レストランのね。道の駅のレストランの料理長がやめた、人件費が浮いた、そんな問題ではないですよ。早急に料理長を道の駅に配属して、そして全国から来る道の駅を利用する人、食事をする人に対して、芦別ではこういううまいものを出しているのだというふうに汚名を挽回しなければならないのではないですか。それがにぎわい創出の基本ではないのか。そうでないですか。いないんだから。

 常時、小さなグローバルな中で考えるのもいいですよ、こう対極的に。だけれども、ここに来る人は何を目的に来るのかということを、やはり担当職員も考えなければならないですよ。食事の問題、レストランの問題、それから換気扇の問題、いろいろこれはやっていただかなければならない。そして駐車場の白線、これ去年から何も手つけていないのではないのか。もう6月末ですよ。

 三日に一度ぐらい、私は道の駅に行っていますよ。現場を見なかったらわからないから、この駐車している人方の。そうしたら、白線が引いていないから、それは大変ですよ。もう、どこにとめてもいいというような感じでとめているんですよ。これで事故がないからいいですよ、今。事故が起きた場合、誰が責任をとるの。まず、今やらなければならないことをやってください。それに対して、市長、できるのかできないのかはっきりしてください。今まで、換気扇の問題、駐車場の白線の問題、それから道の駅の料理長の問題、せめてこれだけを先にやらなければ、実施設計、これというのは考えられないことでしょう、今すぐには。

 今すぐできることをやっていただきたいと思うのであります。市長の考え方を求めます。



○池田勝利議長 政策推進課長。



◎長野周史政策推進課長 お答えをいたします。

 トイレの部分、私どもも現状のほうは何度か利用をさせていただき、認識はしてございます。さすがに私のほうでは、女性のトイレの現状までは把握はしてございませんが、雨漏りが発生をし、あるいは、においが外に漏れるなど、老朽化に伴うそういった状況も発生をしているところでございます。

 規定予算の修繕料の中で、今対応できるもの、そういったものについては、速やかに修繕対応を図りたいというふうには考えてございますが、老朽化に伴います抜本的な改修を要するもの、そういったもの、あるいは従前から聞こえてございます配置の問題、そういったものを含めまして、そういった抜本的なものにつきましては今後しっかりと内容を検討してまいりたいというふうにも考えてございます。

 また、駐車場の白線の部分でございますが、今まさに今年度、発注を予定してございます委託業務の中で、そのレイアウトの部分等につきましても十分検討する予定をしてございます。その中でしっかりと検討させていただいた後に、新しい白線を今後整備をしてまいりたいと考えてございますので、今、早急な部分につきましては、どうしても短い期間の投資というふうになってしまう考えもございます。そこの部分については、今後の対応にさせていただきたいというふうに思ってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎?橋俊之商工観光課長 若松議員の御質問にお答えをいたします。

 道の駅のレストランの料理長の関係でございますけれども、確かに昨年度、退職をされております。ただ、その後、ホテルの調理人のほうと交流といいますか、人事異動等を行いながら対応をしているというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 あなた、料理長に会っているのかい。会って話をしているの。道の駅に行って食べているの。それをしているのであれば、あなたの言っていることは、なるほどなと思いますよ。最近のことではない、これ、大変なのは。もう来ないと言っているよ、芦別の道の駅に、まずいから、臭いから。

 市長ね、山ほどありますよ。あなた、または理事者の皆さんに質問したいことは。だけれども、何せ40分だから、40分の中でどうするかといったら、道の駅を主にして質問をさせていただきました。とにかく、言ったことはやってくださいよ。

 以上で、私からの質問を終わります。



○池田勝利議長 これをもちまして、若松議員の質問は終了しました。

 11時まで休憩いたします。

午前10時50分 休憩

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午前11時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、学校跡地の活用についてお尋ねをいたします。

 近年、少子化による児童生徒数の減少、市町村合併などの影響により多くの廃校が発生しており、その施設の有効活用が求められております。

 そこで、芦別市におきましても、本年3校が統廃合された学校施設の活用について、これまでにもさまざまな意見等が出されていると思いますが、現在の活用策について、お伺いできる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

 学校施設については、閉校までは教育財産としての役割でありましたが、役割を終えた学校施設は普通財産として、これまでの目的と活用する規定が大きく変更するものと考えますが、その違いについてわかりやすくお知らせいただけますか。

 文部科学省の事業についてお伺いをいたします。

 〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトという事業がございますが、この事業について認識されていたでしょうか、お伺いをいたします。

 このプロジェクトは、廃校活用するために、文科省が間に入って民間が活用できるよう要望等をお聞きしながら探してくれる事業でございます。民間のアイデアで、廃校施設を喫茶店やお風呂にするなど、さまざまな使い方があるようでございますが、本市も廃校施設の情報提供し、発信して引き受けていただける民間を探していただくこの文科省の事業を、ぜひ活用されてはいかがかと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 次に、福祉行政について、地域包括ケアシステムの構築について、3月議会でも触れさせていただきましたが、再度御質問をさせていただきます。

 内閣府では、平成25年度版の高齢社会白書を発表いたしておりますが、総人口に対する75歳以上の割合や、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合が、平成25年には増加するとの結果でございますが、このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや、介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいシステムの構築は、これからの深刻な超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。

 公明党では、急速に進む高齢社会の対応として、地域包括ケアシステムの構築を目指しており、公明党地域包括ケアシステム推進本部を立ち上げ、今後、充実した取り組みについて全国の自治体の実情に応じたシステム構築が図られるよう、各地域の御意見等を伺いながら、ただいま議論を進めているところでございます。

 政府の2014年度予算には、認知症の患者さん、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援を切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、自治体を中心に地域住民や関係諸団体等の取り組みにかかっていると言えるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。本市の地域の関係団体との連携体制について、どのように進められているのかお伺いをいたします。

 厚生労働省では、2025年に向けて3年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、市町村が地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとして、構築のプロセスを示されております。

 構築に当たっての主な課題といたしまして、医療・介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくのかが挙げられると思います。

 そこで、事例を御紹介したい思いますが、良質な医療については、岩手県一関市にある旧藤沢町では、1982年の福祉医療センターの設立をきっかけに、保健、医療、福祉の連携が始まりました。現在は、一関国保藤沢病院、ベット数54床を中核として、老人保健施設や訪問介護ステーション、高齢者総合相談センターなどが一体となり、住民を支援する体制を構築しております。

 また、効果的な介護予防についての事例といたしましては、茨城県の取り組みとして、1994年から高齢者や障がい者ら全ての要援護者を対象に、地域の保健、医療、福祉関係者がチームとなって連携し、在宅生活を支援する地域ケアシステム制度を導入されております。この制度は、1987年に土浦市の国立霞ケ浦医療センターで始まった地域医療カンファレンスを参考にして開始されたと伺っております。国が始める地域包括ケアシステムと同じ考え方で、2013年3月までに約8,000チームが在宅ケアに当たり、多面的な支援を行っているようでございます。

 また、茨城県立健康プラザでは、2007年から地域の高齢者をシルバーリハビリ体操指導士として養成し、ボランティアでいきいきヘルス体操などの指導を行っております。地域住民による新しい支援体制を構築し、介護予防、リハビリの知識や体操の普及を図っておられます。

 介護予防については、本市においても地域包括支援センターとの連携で、主に介護予防体操グループをつくり、現在、継続して取り組みをしていただいておりますが、すばらしいのは、民間リーダーを中心として地域ごとに自立して毎週継続しており、グループも拡大しつつあり、大変に効果が出ていると伺っております。

 そこで、今ほど事例もお示しいたしましたが、構築の主な課題である良質な医療と効果的な介護予防についての御見解をお伺いをいたします。

 次に、外客誘致対策についてお伺いをいたします。

 RVパークの設置についてお尋ねいたします。

 近年、団塊の世代がリタイヤをして、軽自動車等を使い寝泊まりする軽キャンパーと言うそうですが、全国各地域で大変に人気が高まってきているようです。

 これは、例えば道の駅等などで車中泊する際に、トイレやごみ問題、充電できる電源等などの整備がされているところがあると非常に助かるということから始まったようでございます。24時間可能の管理体制で、安心して車中泊ができる有料のRVパークの設置について導入されてはと思います。

 また、日本RVパーク協会に登録をし、認定を受けますと、芦別市のPRをしていただけることから、外客誘致に大きく貢献できる体制づくりを進めていただけるものと思います。時代のニーズにおくれをとらずに設置されてはと思いますが、RVパークの設置について御見解をお伺いいたします。

 次に、防災対策について、避難所の配備についてお伺いいたします。

 万が一、災害等が発生した場合に欠かせないものは、電気やトイレに飲み水は命に次いで大事なものとなります。そこで、災害時に電気がとまったときの配備は、現在どのようになっているのか。また、断水時における飲み水の対応についても、あわせてお伺いをいたします。

 各避難所に発電機等の配備はされているのかも、お尋ねをいたします。

 非常用電源の配備については、優先的に取り組まれているものと思いますが、災害時には携帯の充電する電力、防災行政無線等の電力など最低限の照明も必要となります。

 そこで、現在、停電しない避難所として、太陽光パネルを避難所に設置している自治体があるようでございます。太陽光パネルを使っておりましても、夜は発電いたしませんので蓄電池を使用するそうでございますが、太陽光パネル設置についての財源といたしまして、例えば、北海道の事業として、地域グリーンニューディール基金等を活用することもできると思いますが、いかがでしょうか。災害時以外でも、蓄電池を活用して電気の削減にもつながるものと思います。各避難所への太陽光パネルの設置について、御見解をお伺いをいたします。

 次に、防災知識の普及を図るDVDの作成についてお伺いをいたします。

 帯広市では、このほど市民への防災知識の普及を図るDVDを作成いたしました。DVDの内容は15分程度で、災害発生時に自助、共助の観点から各自がどう行動すべきかなどが解説されるほか、市の防災対策なども紹介されており、DVDは市役所本庁舎や図書館やコミュニティーセンターなど13カ所で無料で貸し出しているようです。

 本市の市民の声の中では、災害時にはどうしたらよいのか、また避難所がどこだかわからないという方も多く聞かれることからも、災害発生時の行動や防災対策についての意識を図るためにも、本市独自のわかりやすいDVDを作成して、あらゆる機会を通じて防災意識を高めていただきたいと考えますが、御所見をお伺いいたします。

 さらに、9月1日は防災の日となりますが、芦別市の防災訓練等の実施についてと地域の自主防災訓練等の現状についても、あわせてお伺いをいたします。

 ひとまず質問を終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、統廃合された学校施設の活用策についてですが、旧西芦別小学校については、去る5月2日付で北日本精機株式会社から高齢者専用住宅として活用するため買い受け申請がなされたところですので、現在、施設の処分、譲渡に向けて協議を進めているところです。

 また、旧常磐小学校と旧野花南小学校の2校につきましても、利活用することを前提に検討を進めていきたいと考えており、今後、市民並びに市議会の皆様の御意見をいただきながら活用方策を定めてまいりたいと考えています。

 次に、教育財産から普通財産に移管された場合の目的及び活用規定の変更についてですが、本年3月をもって3校の小学校が閉校となりましたので、4月に、教育財産から普通財産に切りかえたところです。

 普通財産となった3施設につきましては、貸し付け、交換、売り払い、譲与などが可能となり、活用についての用途の幅が広がるほか、財産の処分も可能となるところです。

 次に、文部科学省が廃校の情報を提供している〜未来につなごう〜「みんなの廃校」プロジェクトについてですが、活用が定まっていない廃校施設の情報を登載してもらうことで多くの民間企業などに情報が提供され、民間企業等による活用の可能性も期待できるものと認識しておりますが、まずは市として有効活用の検討を進め、その進捗状況に応じて登載の是非について検討してまいりたいと考えています。

 次に、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域関係団体との連携体制をどのように進めているのかについてですが、現在、医療、介護などの多職種がチームとして協働し、困難事例など個別課題の解決を図るため、地域ケア会議を地域包括支援センターが主催し、地域包括ケアシステムの実現に向けた検討を進めているところですが、その構築に向けては、中心的な役割を果たす地域包括支援センターの機能充実を図ることが課題となっております。

 今後、高齢者が住みなれた地域でできる限り継続して生活を送れるよう、介護サービス事業者、保健、医療、福祉等の専門機関や住民組織、ボランティア団体等によるネットワークを連結させながら、地域包括ケアの社会基盤整備を行ってまいりたいと考えています。

 次に、地域包括ケアシステム構築の課題である良質な医療と効果的な介護予防についてですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくためには、医療と介護が有機的に連携し、一体的に提供する必要があり、在宅医療と介護予防の充実、強化が急務であると認識しているところです。

 また、一関市や茨城県の先進事例の御紹介を受け、本市においても地域包括支援センターや医師会などが連携し、要介護状態にならないよう健康づくりや介護予防に取り組むとともに、訪問診療や訪問看護など治療後の在宅生活を支える仕組みを充実させる必要があると感じたところであります。

 特に、効果的な介護予防の取り組みとして本市が普及に努めているいきいき百歳体操につきましては、参加者の筋力づくりや閉じこもり予防、地域住民の交流に大きな成果を上げていることから、この活動をさらに広げ、地域に根づいた取り組みとなるよう積極的に推進してまいりたいと考えています。

 次に、RVパークの設置についてでありますが、このRVパークは、キャンピングカーなどを利用して車中泊をしながら旅行や地域観光を楽しむ施設であると認識しております。ちなみに、本年6月現在、認定されているRVパークは、全国で25件、北海道内では旭川市の民間施設の1件となっております。

 現時点においては、実際の需要がどの程度であるのか不透明であることに加え、一般社団法人日本RV協会の認定を受けるための駐車場の確保や24時間の管理体制の整備、電源設備など新たな設備も必要とされることから、新たにRVパークを導入することは難しいものと判断していますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、災害時に電気がとまったときの配備についてですが、災害時の電源確保としては、発電機8台、照明確保のための充電型投光器8台を備蓄しています。

 次に、断水時における水の対応についてですが、浄水場は非常発電設備を配備しているため、停電が発生した場合においても上水は供給できるため、各施設や家庭の飲み水供給には基本的に影響はありませんが、地震等で浄水場が機能しなくなった場合、あるいは給水管が破損した場合は断水となりますので、給水車などにより飲み水を供給することになります。

 次に、各避難所の発電機等の配備についてですが、それぞれ発電規模及び設備対応能力に違いはありますが、避難所に指定している総合福祉センター、総合体育館、市民会館・青年センター、スターライトホテルの4施設には自家発電設備が配備されておりますが、各地区のコミュニティーセンター、生活館、町内会館等には非常時に対応する発電機等が配備されておりませんので、非常時においては、現在、市が備蓄している発電機や充電型投光機を活用するほか、今後、計画的に配備を進めてまいりたいと考えています。

 次に、各避難所への太陽光パネルの設置についてですが、災害時における避難所の開設、運営の基本的な考え方として、災害発生時は各地区の指定避難所に臨時的に避難していただき、災害の種類や規模によりますが、最終的には各学校、総合福祉センター、総合体育館ほか屋内型社会体育施設など拠点的指定避難所への集合的避難を想定していることから、非常用発電設備が配備されていない拠点的指定避難所については、地域グリーンニューディール基金や防災・減災対策支援制度などを活用し、太陽光パネルの設置検討も含め配備対策が必要であると考えています。

 次に、防災知識の普及を図るDVDの作成についてですが、本年度、市民の防災知識の普及を図るため、防災ガイドブックを作成し全戸配布いたしますが、今後、地域防災活動の主体となる自主防災組織の設立促進、地域防災リーダーの育成、町内会や各種団体を対象とした出前防災講座の開催により、市民の防災意識の普及や自主防災意識の醸成を図るとともに、より効果的な普及方法としてDVDの作成と活用も検討してまいります。

 次に、防災訓練等の実施についてですが、これまで主に地震や風水害、土砂災害を想定した訓練を実施してきましたが、平成25年3月に道東地方で発生した暴風雪災害の教訓を生かすため、本年度におきましては来年2月をめどに、野花南町地区において暴風雪と冬期の停電を想定した訓練を予定しています。

 また、土砂災害警戒区域の指定箇所がある頼城町地区の町内会では、集中豪雨と土砂災害を想定した防災研修会の開催が予定されているほか、町内会連合会が毎年行っている町内会を単位とする防災研修会の開催が予定されているところですので、市としても研修会の内容相談や防災・危機管理専門員の講師派遣など、全面的に支援、協力を行ってまいります。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する御答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 今ほど、御答弁、市長のほうからいただきましたけれども、太陽光パネルの設置について御質問させていただいたところです。今、御答弁にございましたように、非常用の発電機整備が配備されていない拠点的な指定避難所については、先ほど主質問で申し上げましたように基金等を使って、その方向で進めていただけるというふうに理解いたしております。今後の計画等の進め方、わかった段階で、今ということではなくて、またわかった段階でお示しいただきたいというふうに思っております。

 次に、防災知識のDVDの作成についてですが、このDVDの作成も検討していただきますというふうに御答弁いただきました。

 市民の方は、芦別市も特に超高齢化に向かっております。近隣市でも大変高い率を占めておりますので、本当に重要なお知らせですよといって、広報だとかペーパーとか口頭で伝えても、私もそうなのですが、すぐ忘れいくのですよね。そういう中では、この帯広の取り組みというのは、私どもも質問でも申し上げましたけれども、芦別市単独でわかりやすい内容の画像となっているこのDVDを見せることによって、これも日ごろからいつでも見れる体制というのですか、ですから地域のコミュニティーだとか、町内会館だとか、今、百歳体操もちょうどやっておりますが、何かやった後でも常に見れる、日ごろからいつでも見れる環境に整えていただくと、より市民の皆様に防災知識を身につけていただくこともできるのではないかなというふうに思うものですから、このDVDの作成に向けて、ぜひとも早期で御協力いただきますよう、御努力いただきますよう、そして、今、言いました地域ごとの設置についてもお願いしておきたいと思いますが、この検討をしていただけるでしょうか。地域ごとに設置していただきたいという部分です。

 それから、防災対策の部分としては、これ事例なのですが、岡山県の総社市というところで救急カードをつくられて、このたび一般用と小児用、障がいを持たれているお子さんの専用カードですね、この二つをやることに決めたそうです。今は、一般用の部分が先にカードができたそうです。

 私がこれまで提案してきた、教育委員会と救急医療の部分で、搬送のときに、すぐ学校から資料を出していただける子ども安心カードだとか、また高齢者対策による医療救急キットですね。あれは、その部分で取り上げて開始していただいておりますが、医療救急キットにおいては、用紙になっていて、おうちに筒の中に入れて、そしていつでも出せるように、常に携帯しておくものですよね。

 しかし、今言ったように、災害とか、交通事故だとか、一歩家から出てたときに、地震だとか、いつ何が起きるかわからない、この災害については。しかし、大きなものをぶら下げて歩くわけにはいきませんので、カード的な大きさですね、この岡山県の総社市においては。いつでも携帯していることによって、時にはぐあいが悪くなって、物が言えないときもあるかもしれない。だけれども、携帯しているということによっては、その必要な部分の内容が書かれたものが救急時には使えることができるのではないかなというふうに思っております。

 もし、これらについて何か御感想がございましたら、お聞きしたいと思います。



○池田勝利議長 総務課主幹。



◎渡辺雄二総務課主幹 吉田議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず1点目の、地域ごとに設置という御質問ですけれども、これ非常電源の設置ということの御理解でよろしいでしょうか。(「DVD」と発言する者あり)

 DVDの各地域ごとの設置ということでございますけれども、市長の答弁でもありましたけれども、今年、防災ガイドブック、防災ハンドブックというものをつくって、まず市民の方に防災意識の啓発を図っていく、効用を図っていくという取り組みを行います。

 本市におきましては、平成18年に一度、こういう防災のしおりというものを保存版でお配りをしておりますが、これの東日本大震災の教訓を生かした中での防災ハンドブック、ガイドブック、市民にわかりやすいものでつくっていきたいというふうに思っています。

 こういうしおりをつくった中で、さらにDVDの作成というものも検討しながら、各地域の配置、あるいは公共施設の配置、そういうものにおきまして、貸し出し等も検討していきたいというふうに思っています。

 それと、救急カードということでございますけれども、実は今回しおりをつくるに当たって、何点か業者のほうから提案をいただいています。その中に、実は、非常時のために携帯する、こういう防災カードといいますか、そういうものの御提案もいただいておりますが、今回のしおりの中には入っておりません。

 今後、救急カード等々、こういうものの先進地の事例を十分に調べながら、そういうものもつくっていく、そういうことを検討していきたいというふうに思っています。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 次に、3校の統廃合された学校の施設の活用について、お尋ねをいたしました。

 閉校になった3校のうち、旧西芦別小学校については御存じのように、北日本精機との、今、協議がされているとのことでございますが、旧常磐小学校と旧野花南小学校の閉校に伴う本年度の維持管理費がかかっていると思うのですが、どの程度かかっているものなのかお尋ねをいたします。

 またもう一つ、教育財産から普通財産に切りかわっております0円程度とが、教育委員会として、生涯学習や社会教育施設、さらには合宿施設などへの活用について、何か検討されていくお考えがあるのか、ちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。



○池田勝利議長 財政課長。



◎岩花永喜財政課長 ただいま、閉校後に伴う旧野花南小学校、また旧常磐小学校にかかる維持管理費についてですので、御答弁を申し上げたいと思います。

 まず、大きく4点、私たちのほうでは経費を考えてございまして、1点目が市有災害共済といいまして、保険でございます。2点目が校舎等の防護対策ということで、窓等に不審者が入らないように板等を張る行為でございます。3点目といたしましては、校舎周辺の草刈り、これ年2回程度考えてございます。また4点目が、暖房機、またトイレ等の水抜き、こういった手数料でございまして、これが野花南小学校、常磐小学校を2校足しますと、おおむね本年度724万円程度を考えてございます。

 なお、来年度27年度以降になりますと、このうち市有災害の共済保険だとか、また、校舎周辺の草刈り程度が費用としてかかると思われますので、こちらの2点になりますと、おおむね27年度以降は47万4,000円程度と、そのように考えてございます。

 私のほうからは、以上でござします。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 教育委員会として、閉校した学校の跡活用について、生涯学習あるいは社会教育施設として活用するような考えを今持っているかどうかということでございますけれども、残念ながら、教育委員会としては、生涯学習、社会教育施設としての考えは、今のところ持ち合わせていないところでございます。

 ただ、合宿事業に係りましては、各議員さんからも御質問ございますように、宿泊施設が課題となってございますので、この部分につきましては、今、体育施設課のほうにおいて、この学校施設を利用できるかどうかということについて、検討しているというところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 維持管理費については、724万円と大きな額ですよね。ということから、いい方向でぜひいろいろ意見も出されることと思いますので、方向で進めていただきたいというふうに思っております。

 合宿は、本当に課題だと思います、宿泊について。よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、地域包括ケアシステムについて、今回御質問させていただいたところです。

 地域関係団体との連携体制についてどのように進めているのか、お尋ねいたしたところですが、御答弁では、今後、高齢者が住みなれた地域でできる限り継続して生活を送れるよう、専門機関や住民組織やボランティア団体等によるネットワークを連結させていくというふうに、このように述べられております。

 この住民組織やボランティア団体とは、どういうような方々なのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。

 一つ区切ります、よろしくどうぞ。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 ネットワークを連結させる住民団体等でございますが、町内会や民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会、老人クラブ、医師会、介護サービス事業者、ボランティア、それから地域住民の代表などを予定してございます。

 ボランティア団体の想定している部分でございますが、市内にございますFの会でございますとか、それとかあゆみ共同作業所とか、そういうボランティア団体等を想定してございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 次に、お伺いをいたします。

 この地域包括ケアシステムの中でも、芦別市における認知症高齢者対策というのも非常に、第6期計画にどこまで盛り込まれていくのか。これは、一つは認知症初期集中支援チームの設置、また二つ目には認知症地域支援推進委員の配置、この平成26度から地域支援事業で取り組むことになっております。内容等についても、どういうような内容になっているのか、どのような方たちなのか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 それと、認知症サポーターキャラバンメイト、前に養成講座等も行われておりましたね、芦別でも。その養成の取り組みだとか、さらには徘徊SOSネットワークなど、住民のネットワークづくりについて、これらもどのように進めていくのか。これ、大変関心深いところなのですよね。課題でもあると思います。

 例えば、先日も報道で、徘徊して行方不明となって16年ぶりに発見されて家族に引き渡されたニュースがございましたよね。本市にとっても、この超高齢化に向かっているわけですから、このように徘徊をし不明になり、このような事態がいつ起こるのかわからないわけですから、芦別市としても万全の体制を整えていかなくてはならないと思うわけです。

 認知症サポーターについても、今ほども触れましたけれども、養成講座は行われました。私も受講をいたしました。ほかの議員さんも受講された方がいらっしゃると思います。この高齢者認知症対策、進めていくためには、こういった大事な認知症サポーターの方たちがボランティアになっていただけるのですよね。それにもかかわらず、この講座が継続して取り組まれていない。期待を持ち、家族に御高齢者がいる方は、自分のところの課題でもあるので参加いたしている方も多くいらっしゃいました。ふれあいセンターがいっぱいになっていましたよね、私が参加したときは。

 その後、やっぱりどうやってボランティアをして参加していただくのか。だって、芦別市においては、この包括ケアシステムを進めるに当たっては、職員だとか担当の部局だけでできないわけですよ。もう多くの、先ほども言いました、町内会からさまざまな各団体、そして市民の今、ボランティアとなっていただく、この認知症のサポーターの養成講座を受けていただいたり、いろいろな取り組みをしていただいた中で、サポーターさんにもしっかりとこの部分で入ってきていただいてお力をおかりしていかないと、こんなの介護は進みませんから、全く。そういったことが私も大変心配しております。

 やったのはいいのですが、養成講座、行われたまんま、後はほったらかし、言葉は悪いですけれども。非常に大事な人材ですので、今後どうしていくのか、認知症サポーターの方々、誰が出たのかもわからないのではないかなと思いますよ、参加していただいた方。連絡も取りようないのです。

 ですから、ぜひとも多くの方に、やっぱりまた呼びかけていただいて、まずは認知症サポーター、市民のサポーター、本当になっていただける方、そして、この認知症に対してやっぱりみんなで勉強して、そしてやっぱり力になって御協力いただくというふうになっていかなければならないのではないかなというふうに思います。

 最後まで全部言ってしまいます。後でお答えいただきます。

 次に、第6期介護保険事業計画の策定作業において、3カ年の見直し、プラス2025年度までの中期的なサービス料、保険料水準ですね、適切に推計されているのかということも重要な課題です。将来の保険料、今でもそうですけれども介護保険料、どんどん上がっているって、市民の方は本当に心配している声が多く聞かれるところです。

 ここまでお考えと、御答弁いただけるところがあればお示しいただきたいと思います。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の認知症の初期集中支援チームの関係でございますが、厚生労働省が平成25年でございますけれども、初期段階の認知症高齢者の早期診断、早期対応を行うための専門チームを、平成27年度から全市町村に設置をするという方針を固めてございます。

 その専門チームにつきましては、保健師、看護師、社会福祉士などのほかに認知症治療の専門医で構成をされてございます。地方自治体の医療、介護の拠点である地域包括支援センターなどに配置をして、認知症高齢者の自立した生活に向けてサポートを行うとしてございます。

 ただ、このチームとして活動するには、それぞれの人員が、国が指定する講習を受けなければならないのですが、国においても、まだその講習の準備というのが整ってございません。道内の市町村においても、この講習を受けているチームというか、そういったところはございませんので、国の準備が整い次第と申しますか、本市においてもその体制づくりを進めてまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、日常サポーターの養成講座の部分でございますが、本市におきましては平成21年から日常サポーター養成講座を開催してございます。これまで、平成25年度末でございますが、延べでサポーターが866名、それから、そのサポーターを養成する講座の講師となります資格を持ちますキャラバンメイト、これが17名の方が受講してございます。しかしながら、吉田議員がおっしゃいますように、このサポーターとなった市民が講義を受けっ放しということではなくて、より具体的に認知症の方の支援ができる体制を整えることが、現状、課題となってございます。そういったことから、昨年でございますが、10月に養成講座を一度受けた方に対しまして、それのスキルアップ講座を開催いたしました。内容につきましては、認知症の疾患の理解でありますとか、認知症の方への接し方でありますとか、認知症を地域で支える活動事例、そういったものの講習を行いまして、47名の方が受講参加してございます。

 それから、本年度でございます。これはまだ実施していません、予定でございますが、7月から8月にかけまして、砂川市のNPO法人、中空知地域で認知症を支える会の協力をいただきまして、サポーター養成講座を受けた方だけではなくて一般市民も広く受講できる場として、認知症の基礎講座、これ全5回でございますけれども開催を予定してございます。

 それから、SOSネットワークの関係でございますが、高齢者の見守り対策の一つといたしまして、先ごろでもございますが、徘徊などによる行方不明者がふえているということで、警察署の発表では昨年一年間で警察に届け出があった不明者が全国で1万人を超えたということで、警察署が市町村との情報交換を通じて行方不明者の早期発見に努めるよう指示もなされている、そういう新聞報道がなされているところでございますが、本市におきましては、この日常の徘徊者が行方不明となった場合に、関係機関、市と警察、それから消防署、それから地域の協力団体で町内会でありますとか民生委員さんでありますとか市内のサービス事業者、スーパーマーケット、コンビニエンスストアー等、協力団体といたしますSOSのネットワーク、これを昨年の2月に立ち上げをいたしました。現在、このネットワークに登録をされている方が10名いらっしゃいます。

 このほかにも、高齢者の見守りという部分では、宅配事業を通じて高齢世帯の孤立死などを防ぐことを目的としまして、本年の2月でございますけれども、本市と生活協同組合コープさっぽろさんとの間で高齢者の見守り活動に関する協定を締結いたしました。それから、あと地域の町内会活動といたしまして、これは幸町町内会さんでございますが、昨年4月から単身世帯の高齢者を定期的に尋ねて顔なじみの関係をつくる。ボランティア活動で訪問隊を結成しまして地域で活動をしてございます。このように、地域での取り組みも芽生え始めているところでございます。

 それから、将来の保険料推計という部分では、来年度から第6期介護保険事業計画がございます。その計画に向けて、市内各事業所等に意向調査をいたしまして、向こう3年間の適切な給付、見込み料を調査しまして、それに基づく適切な介護保険料の設定と申しましますか、そういう保険料の設定について対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 最後の質問になりますが、15分も余っていますね。お昼までに終わらせます。

 本当に最後なのですが、やっぱり地域包括ケアシステム、このことを進めるにしても、これまでの芦別市の介護保険制度にしても、いつも申しておりますのが、認知症なんかは特に、うちの家族がもしや認知症なのかもなんていう不安を抱えたときに、どこに相談に行きますかということがよくあるのです。聞きます。

 私どもは、いつも言っておりますけれども、地域包括支援センターというのはどこの市町村においても、行政の本庁舎の中に隣組みのように常に連携とれる体制で、そういうふうにシステムがなっていますよ、施設が。芦別市は将来のこと余り考えてこなかったのか、これほど高齢化率、これからどんどんこの連携を密にしていかなければならないこのケアシステムを構築していくために、万が一と考えたときに、私に相談に来る方について、皆さんもそうかもしれないですけれども、一回一回教えます。車のない方については、中にはタクシーで行く方もいます。どこの中で、どこでいっても出向いて呼ばれていってもわからないと、どこにあるのか。いまだにそうですよ。この介護のことに関しては、自分にかかわって初めて相談に行こうかな、どうしたらいいかな、どういうふうにしてどこに言っていけばいいのだろうというふうになるのです。

 ですから、私どものようなバッジをつけている者については、どんなふうにしたらいいのだろうか。特に、タクシーで行ってくださいなんて言えませんよ、遠くて。ですから、車のない方については、この方は急いで対応してあげなければいけないかなというところの判断をしながら送り迎えをさせていただいて、包括支援センターまで行きます。時には電話をかけて、職員の方にその自宅まで来ていただきます。そんなことを年中、一年の中で何度も繰り返していくわけですが、特にこれ認知症が、今後、本当に介護保険制度、もちろんきちんとしていただきたいけれども、相談窓口がしっかりと皆さんにわかるようになっていかないと、本当にこれは重要な位置を占めるのですよね。どこか行ったときにばっと言える。在宅においても、全部包括ですから。

 そして、すばるの入り口、びっと自動ドアで入ったときに、すばるの施設としてはみんな認識していますけれども、その奥の突き当たりに包括支援センターがあるなんていう、認識していませんから、何度もしつこく言うようですけれども。それほど市民にとってはわかりずらい、市民サービスでも何でもありません。今後、ふえていくだろう介護認定の部分を考えても、特に特にお願いしておきたいのは相談窓口。そして、いつまであの包括支援センターをあそこに置くのかな。置いたままでいるのかな。建物の借金が何か終わらなかったら絶対移動できないと言いました、聞いたような気もするのですが、やはり市民に、本庁舎に来たときに、すぐこちらですよ、お隣ですよというふうにきちっと御案内できるような距離がこれから本当に重要になってくると思うので、ここは本当にどうされていくのか、お考えを聞いておきたい。

 それから、市内の介護従事にまつわって、やっぱり従事者によっては、職員もそうですけれども、介護に従事している方、いつも言いますけれども大変です。お給料の面から、働く環境から、何か要望を出そうものだったらもう来なくていいよなんていって、やめなければいけないような、中にはそういうお話も聞いております。

 そして、残念ながら介護福祉士やら、それこそ苦労して資格を取った方も、ここから通勤時間をかけて、車でわざわざ、ほかのほうにやめていかれたりしております。大変残念だなというふうに思います。この人材をどう確保していくのか、この介護包括ケアシステムの構築に向けては、本当に人材もどんどんやめられていったら足りなくなってきますし、それから包括支援センターの職員のメンバーだって、いつも言っていますけれども、今、百歳体操にも出向いていく、さまざまな要望、それから御相談にも答えていく、そうしたら、どんなところでも出向いて歩くものですから、職員の今の体制で間に合うのかしらといつも気にかかります。職員が病気になったら大変です。これは待ったなしの課題です。

 もう本当にこの人の活用、それからこれで足りるのかどうなのか、今の相談窓口、それから介護従事者が働きやすい環境で考えていかなければ、私たち、その利用する側の方々も大変ですけれども、利用しやすいようにしていただきたいという思いもございますし、それは重要です。市民のことを考えなければいけません。ですけれども、働く側にとっても大変な、これは本当に御苦労があると思いますし、やめていかれているのも実態があるのですね、残念ながら。

 これらの部分を、まだまだたくさん申し上げたいことはございますけれども、今後の芦別市の、それこそこの包括のケアシステム構築を進めるに当たって、いろいろ課題を申し上げましたけれども、市長を含めて御見解をぜひともお伺いいたして質問を終わりたいと思います。



○池田勝利議長 市民福祉部長。



◎稲場厚一市民福祉部長 現在、本市が置かれています高齢者問題、とりわけ認知症の問題につきましては、マスコミ等々で報道され関心事が高いというふうに考えております。また、2025年、団塊の世代の方たちが75歳に到達をし、医療費の問題も含めまして社会保障制度そのものの大改革がうたわれているところであります。

 それに沿いながら、私ども、その介護保険制度、介護保険事業計画の今現在見直しを行っているところでありまして、今ほど吉田議員から御指摘をいただましたさまざまな取り組みについて洗い出しをし、また今後必要な制度の確立に向けて検討を進めているところであります。

 ただ、芦別市が地域における取り組みを決めるだけではなく、これは国策でありまして、国と北海道並びに本市が同時並行的に行っている作業でありますので、今現在、具体的な内容等々について御答弁を申し上げることができなことは御理解願いたいと存じます。

 それから、やはり過去からの問題等について、今、厳しく御指摘をいただきました。介護を進めていく上で、地域包括支援センターの充実強化、これはもう、必ずなし遂げなければ前に進むことができません。また、地域包括支援センターを核に、地域の各団体、関係団体並びに住民の方たちのボランティア団体、その方たちの力を得るためには、やはり利用しやすい環境をつくることが大事だというふうにも感じているところであります。

 今後におきましては、その利用者、それから就労されている方たちのためにも、その環境づくりをする。地域包括支援センターの設置場所、またその働いている方たちの環境の状況等の把握も含めまして早急に取り組んでまいりたいと思っておりますし、その目標は来年27年4月1日から始まります第6期介護保険事業計画、この確立になりますので、議員の皆様方にも中間的な報告をするとともに、最終的な計画づくり、計画が策定された段階でお示しをしたいというふうに考えておりますので、しばしお時間をいただきたいと思っております。

 また、その設置場所につきましては、過去から吉田議員のほうに御答弁を申し上げておりますとおり、この本庁舎に移すにしても、物理的にも今の段階ではできません。また、すばるに置くことによりまして、医療と介護と連携を図っている大きな効果もあります。ただ、住民の方にわかりにくいという点もあるかと思うのですけれども、メリットもあるということもありますので、そのメリット、デメリットを示しながら、また一緒に検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどお願い申し上げます。

 以上です。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 それから、働く人の働きやすい職場という部分でございますが、介護職場に働く人の処遇改善という部分では、平成24年度から介護報酬の中に処遇改善加算が新設されまして、賃金水準の向上のための対策がとられたところでございますが、これはまだまだ全産業と比較して低い数字にあると言われてございます。

 また、この加算が平成26年度、平成27年3月までで期間限定となっておりますことから、この加算が27年度以降も継続されますよう、そこに働く職場環境、従事する方が働きやすいものとなりますよう、国、道に対して要望してまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了いたしました。

 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

午後 0時01分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続いて、一般質問を継続します。

 次に、松井議員の質問に入ります。

 松井議員。



◆松井邦男議員 今議会、最後の一般質問をさせてもらいます。大変お疲れでしょうけれども、よろしくお願いいたします。

 まず第1点は、今大きな政治問題となっております集団的自衛権行使にかかわる憲法解釈変更等の論議について、市長として、また自衛隊協力会会長としての所見を伺います。

 昨年6月議会で、私は憲法改正問題について所見を伺いましたが、今回は安倍首相が憲法改正をするのではなく、憲法の解釈を変更する、実質的には憲法改正的なことを国民の審判に付すことなく、一内閣で、安倍内閣の閣議でこの秋まで、さらには、情報によりますと、今議会中に一定の方向を出すということが言われているわけでありますけれども、拙速かつ強引な形での与党協議については、各方面から異論が出されているところであります。これは、平和国家を標榜していた日本のありようの根本にかかわる重大な国家的問題であり、一連の事態の行方は無関心でいられない問題であります。

 安倍首相は、5月15日に記者会見し、集団的自衛権の行使ができるよう憲法解釈の変更の意志を表明しました。これまで歴代の政府は、集団的自衛権の行使は憲法9条のもとで許された必要最小限度の実力行使の範囲を超えるものとして判断し、禁じてきたものであります。

 今年は、憲法が公布されて67年目の年であります。憲法では、二度と戦争はしないと誓ったのは、忌まわしい戦争の反省を踏まえたものであり、戦後69年間、平和憲法、憲法9条があったことで、日本はただの一人も他国の兵士の命を奪うことがなかったわけであります。

 かつてのアフガニスタン戦争やイラク戦争に自衛隊がかかわりましたけれども、あのときの海外派兵法では、武力行使はしない、戦闘地域には行かないという歯どめがあった。当時の小泉首相は、自衛隊が行くところは非戦闘地域だと言い切ったわけであります。今、この歯どめを外し、憲法解釈の変更が安倍政権の閣議で決定しようとしているわけであります。

 今、安倍首相は歯どめを外すだけでなく、さらに踏み込もうとしているわけであります。集団的自衛権行使は、必要最小限度に限定するだとか、戦闘地域に行っても後方支援だから心配することはないよと言っておりますけれども、政府が示した想定事例集について、論議が進めば進むほど新たな問題点が次々と出てきて、危険性が一層深刻なものであります。

 アフガン戦争でNATO軍は、アメリカの要請で後方支援という形で戦闘に参加した結果、1,000名を超える犠牲者を出してしまったように、戦闘の危険は後方も前線と変わらないものであります。

 今、開かれている国会審議において、与党協議での後方支援の4条件について、政府は協議中であるとして詳細は差し控えたいとして答弁を拒否したわけであります。安倍首相は、なぜこんなにまで集団的自衛権行使にこだわるのでしょうか。安倍首相は、首相になる前、10年前に出版した対談集「この国を守る決意」の中で、軍事同盟というのは血の同盟。日本が外的からの攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。今の憲法解釈のもとで、自衛隊は、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはない。それでも完全なイコールパートナー、対等な相手と言えるのかと述べていましたが、国民に示した想定事例のつまるところ、日本人の命を守ると強調するけれども、日本が攻撃を受けていないのに、日本の自衛隊が駆けつけてアメリカの艦船を守る。すなわち、米兵やアメリカ国民を守るために武力を行使し自衛隊の血が流れることになっても、アメリカとの同盟のきずなを強化しようというものではないでしょうか。

 安倍首相の考えによれば、いつ戦闘という事態が起きても、アメリカなどの艦船を守れるように、常時その近くに自衛隊の艦船や戦闘機を配置し、防護という役割を果たせるように備えておくことを意味するのではないでしょうか。

 このことは、日本のありよう、憲法の根幹にかかわる重大問題であり、国民の審判に付すべき問題なのに、一内閣だけの、この秋までに安倍首相だけの、安倍内閣だけでの閣議で決定しようとしているわけであります。これはまさに、立憲主義をじゅうりんするものであり、こうした政治手法は断じて認められるものではありません。

 市長として、戦後、憲法の根幹に触れる集団的自衛権行使を容認するための憲法解釈変更について、一内閣の閣議だけで決定することは立憲主義に反するものと明確に反対を表明すべきでありますが、所見を伺います。

 市長は、また、芦別自衛隊協力会の会長にも就任されておりますけれども、これまで道内の陸上自衛隊の隊員が停戦後というも戦闘が続く地域にPKO要員として派遣されておりますが、今後、憲法解釈変更によって銃弾が飛び交う戦闘地域に芦別出身の自衛隊員が送り込まれるかもしれません。協力会会長としての思いを伺います。

 今こそ、平和憲法の大切さを世界に広めたいとする全国の市民や学者など、草の根の運動で集められた推薦書がノルウェー・ノーベル委員会に届けられたわけであります。憲法9条をノーベル平和賞にの実現に向けて、平和都市宣言の市長としての思いを伺います。

 憲法9条は、二度にわたる世界戦争の反省にたって、世界から戦争をなくすべきとして、世界の思いが新しい時代の先駆けの意味を込められたものであり、ある意味では世界の宝的存在であった。このことから、日本は世界から尊敬されてきたところであり、今、世界ではいろいろなことがありますけれども、戦争ではなく外交で平和的に解決していこうというのが世界の大局としての流れではないでしょうか。安倍政権の集団的自衛権行使問題は、こうした大局にさおを差すものであり、これからの前途を憂慮するものであります。

 国民は、昔の国民とは違います。危険な戦前回帰の軍国主義的政治には黙っていないでしょう。しかるべき時期に、きっと相応の反撃に立ち上がるでしょう。

 次は、第2点目は、急激な人口減問題について、所見と対応について伺います。

 5月上旬、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が、全国1,800市区町村の49.8%に当たる896自治体で、子供を産む人の大多数を占める20から39歳の女性人口が、2010年から30年間で5割以上減るとの推計を示しました。また、896自治体を消滅可能性都市と位置づけ、有効な手を打たなければ将来消える可能性があるという。また、896自治体のうち、2040年の人口が1万人を割る523自治体、全体の29.1%について、消滅の可能性が極めて高いとして衰退のおそれを指摘しております。

 4月、厚生労働省の人口問題研究所が世帯数の将来推計によれば、世帯主が65歳以上の高齢世帯は2035年には40.8%と4割を超え、全ての世帯の3分の1以上がひとり暮らしになるわけであります。

 先日の北海道新聞の「異聞風聞」において、国の安全も大事だが、人口減少、縮小社会が国の土台を揺るがしていることこそ国の危機ではないか。それへの深刻な受けとめと対策こそ急務ではないかといった趣旨の報道がありました。私も同感であります。

 アベノミクスは、企業がもうかれば、その成果はトリクルダウン、滴り落ちるで、地方や国民にその恩恵が行き渡るというが、安倍政権が進めていることは、日本の企業が世界一活動しやすい国にするとして消費税増税の一方、法人税率の引き下げ、労働の規制緩和で残業代ゼロ、輸出企業に便宜を図るTPP交渉など、企業が生き残り、より多くのもうけのために国民全体を困窮に追い込み、強いものはより強く、弱いものはもっと弱くさせてきたわけであります。地方を疲弊させ、少子化対策を後回しにしてきました。

 建設、介護・医療などの分野での労働力不足対策として、海外から労働者の受け入れをふやして対応しようとしております。政府の経済成長路線に反対する技術や経済などの専門家を中心とする縮小社会研究会がこれらの問題点を厳しく指摘し、警鐘を鳴らしています。日本における少子化と人口減少という大きな流れに歯どめがかかっていません。

 中央公論6月号では、消滅する市町村523全リストなるものの特集記事が掲載されていましたが、その中で道内関係分では、芦別市は上位の14番目となっており、上位には旧産炭地5市町が並んでいます。芦別について若年女性の減少は、2010年の1,235人が2040年には285人、減少率76.9%と推計されています。

 全国各地においては危機感を持ち、何もしなければそうなるという数字であるが、知恵を出したさまざまな取り組みを行っているところであります。高齢化とはいえ、高齢者はまだまだ元気です。高齢者はより長生きしてもらい、市政のあらゆる分野で知恵と力をかしてもらう。そのために、芦別にとどまっていただける環境づくりを、あわせて若い世代が芦別にとどまり、家族が持て、子育てできるよう、もっときめ細かな支援対策を講じていくべきであります。さらに、本腰を入れた市を挙げての縦横な全庁的な組織体制を構築すべきではないでしょうか。

 ほかのまちからの入り込みを進めつつも、高齢者や若者が魅力を感じられる、安心して住み続けられるまちづくりを進め、農林業に付加価値をつけ、新たな起業興しと福祉・介護分野でのよりきめ細やかな施策の展開と、若い世代のこの分野での雇用の創出などに取り組み、出生よりも亡くなられる方が圧倒的に多い状況が避けられないとしても、今住んでいる人口の減少を極力食いとめていく、こうしたことは誰しも考えることでありますけれども、特別なことではありません。問題は、深刻な事態にふさわしい多面的な取り組みにどうチャレンジするか、その構えにかかっています。

 消滅可能性都市、若年女性2040年半減報道に対する所見を伺います。

 この間、進めてきた移住・定住などの一連の取り組みを通しての人口減少抑制の施策についてどのように総括されているのか、消滅可能性都市的事態の回避に向けてどのような取り組みを進めようとしているのか伺います。

 第3点目は、新キラキラバスの運行にかかわって伺います。

 昨年11月から、市内循環3路線と新芦別温泉線と新たな生活交通確保維持事業が取り組まれたところであります。6月議会での総務常任委員会において、一定報告される予定でございますので、私の質問は年度途中ですが、昨年と同期間との比較での利用状況及び経営収支の実績の概要と、どのような分析をされているかを伺うものであります。あわせて、運行にかかわる苦情、要望の主なものと、それへの対応について伺います。

 芦別温泉線の運行時間帯の改善、見直しを求める強い要望がありますが、どのような検討をなされているか伺います。

 新年度に向けて、運行時間帯及び停留所についての運輸局への許認可の手続のスケジュールはどのような流れになっていくのか伺います。

 第4点目は、保健・医療について何点か伺います。

 一つは、市民の日常的健康づくりの推進体制について考えを伺います。

 このことに関して、3月議会での質問でも取り上げましたが、再度質問いたします。

 5月の高知県の宿毛市とのチャレンジデーで、芦別は参加者が宿毛市を上回ったということで、担当者初めさまざまな市民の取り組みのもとでなし得たものであり、関係者の尽力に敬意を表するものであります。

 せっかくの取り組みを年1回のイベントにしないで、年間を通しての健康づくり、市民ぐるみの運動の習慣化に挑戦したいものです。健康推進課及び市教育委員会体育振興課などでさまざまな取り組みを進めておりますけれども、市民の健康づくりに集約化していくことが必要ではないでしょうか。

 また、3月の質問の際に取り上げた岡山県の真庭市では、メタボ対策として手をつけたのは運動への啓発として、1カ月間の歩数を記録して報告するチャレンジウォークに取り組み、市民の中に歩数への意識が高まり、その中で生活習慣の改善を図り、脳卒中や心臓病、がん、糖尿病などの発症の予防や病気の進行を遅らせる上で貴重な成果を上げているということであります。小さいときから日常生活の中で運動習慣が定着するような環境整備と情報提供に努めているということであります。

 芦別には、かつて健康づくり推進員制度があったはずであります。町内会に健康推進員がいて、保健センターと連携して地域の健康づくりの中心となって町内会から全市的な取り組みが進められてきましたが、現在この推進員制度はどうなっているでしょうか。今日的に、全市的・日常的な健康づくり、体力づくりが注目されているもとで、いま一度、推進員制度を見直し、復活することを提案するものであります。

 健康づくりの習慣化がもたらす効果は、医療、福祉、介護など多面的であります。健康都市宣言のまちにふさわしい、他のまちが目をみはる取り組みを、ぜひ市内の関係団体とともに推進していただきたいと思います。考えを伺います。

 二つ目は、市立病院の在院日数の縮小にかかわって伺います。

 市立病院は、第2次中期経営計画を26年度から30年度の5カ年計画の病院改革プランを策定し、昨年は総務省の経営アドバイザーの指導、助言を受けて、目下、経営収支の黒字化に努めているというところであります。

 恒常的な医師及び看護師不足のもとで、必要な診療科目や病床対応ができないために患者は他の病院に流れていく。通院及び入院患者の減少につながり、経営の悪化が悪循環となっているわけであります。さらに、診療報酬改定は、2025年に向けての効率的な医療提供体制と地域包括ケアシステム構築とのかかわりで、実質マイナス改定となったことは厳しい病院経営をさらに強いるものとなっております。経営健全化に向けた改革プランでは、収入の増加として10対1の看護体制を確保しつつ、平均在院日数を短縮、平均して21日以内の退院に努めることとしています。

 最近、一市民から、身内が市立病院に入院したが、ほぼ1カ月ごろに看護師不足とベットが減ったとの理由で、ほかの病院に移ってほしいと退院を迫られ、すばるも介護士不足と順番待ちのために受け入れができないとして、あちこち探してやっとほかの病院に移ることができたわけでありますけれども、この間における市立病院の対応に不満を漏らしておりました。私は、市立病院の事情は事情として理解できますけれども、患者や家族への対応にもっと配慮が必要ではなかったのか思うのであります。患者の病状によっては違いがありますけれども、在院日数の実態と退院を求めた場合、次の行き場についてどのようなサポートがなされているか伺います。

 次は、第5点目は、農業農政問題について何点か伺います。

 一つは、安倍内閣が進めている農業改革の第2弾として、農業委員会及び農協改革について、市長及び農業委員会会長に所見を伺います。

 安倍内閣は、政府の規制改革会議が提出した農業改革に関する意見書の具体化を検討しております。この意見書の内容は、非連続的な農業改革を断行するとして、農業協同組合や農業委員会制度の解体的な改革、営利企業の農地所有容認など、今日の日本農業を支えてきた家族経営と、それを基本にしてきた農業政策のあり方を根本から覆すものであります。

 農業委員会の見直しについて、市町村農業委員会の公選制の廃止や行政庁への意見、建議を業務から除外するなど、また、農地所有者や農家の参加を排除し、市町村長による任命とし、少数の委員会に変えようとしており、これは独立の行政委員会である農業委員会を市町村長の下部機関とするものであります。

 また、農業協同組合では、中央組織であるJA全中を廃止し、全農は株式会社化、単位農協の事業から信用や共済事業を切り離す、委託と窓口業務に限定するとしており、総合農協という農業協同組合運動の解体を迫るものであります。

 こうした一連の改革は、安倍首相が唱えていた企業が最も活動しやすい国とする農業改革版であり、農家の経営や地域社会を支えてきた農業の諸制度や組織を規制改革会議の名をかりての財界の意向に沿う改革というものであります。

 農業をめぐる現実は、農産物価格の低迷や担い手の高齢化などにより、一層厳しい状況に直面しておりますけれども、安心・安全な食料確保、食料自給率の向上、国土・環境の保全、農村社会の維持発展に当たり、農協組織及び農業委員会が果たすべき役割はますます重要となっているわけであります。

 農業委員会の全国組織である全国農業会議所は、全国農業委員会会長大会で、また全国農協組合長や中央会会長による緊急の会議を開いて、規制改革会議の農業改革に関する意見書を批判し、反対の態度表明を行っています。

 芦別の基幹産業として、まちの地域経済を支える上で、大きな役割を担っている農業のありようを大きく変える農業改革に関する意見書について、市長及び農業委員会会長の所見を伺います。

 二つ目は、農地中間管理機構設置に伴う対応について伺います。

 今年秋から発足する農地中間管理事業は、TPP対応の日本再興戦略として位置づけ、全農地面積の8割が担い手によって利用されているが、今後10年間で担い手の米の生産コストを、現状、全国平均1万6,000円から4割削減を、法人経営体数を2010年比の約4倍の5万法人を目標として、農業構造の改革と生産コスト削減を推進しようというものであります。

 農業委員会は、効率的な農地利用集積について、農業者を代表して公正に審査をする行政委員会としての役割を果たしてきたところであります。また、先ほどの規制改革会議の農業改革に関する意見書のところでも触れましたが、戦後から今日まで農地の番人として重要な役割を担ってきた農業委員会を農地集積事業から事実上排除するものであります。

 昨年12月の臨時国会で成立した農地中間管理事業法では、農地の集約や賃貸借について、農業委員会の直接関与を外し都道府県が設置する管理機構に移すことを定めました。北海道の場合は、農業公社は機構としての役割を担うことになり、農地の貸付先についても、地域の農家が優遇されることのないよう公募として、地域の担い手も外部企業も同列扱いして決めるというものであり、競争力を理由に農外企業に優良農地を差し出すことになることが懸念されるものであります。

 国は事業を推進するに当たり、多額の農地集積協力金を創設し、これには農業委員会が一定関与できるということであります。耕作放棄地の解消や農地の流動化、集積は地域ごとに多様であり、機構以外の農業委員会があっせんする農地貸借にも協力金を適用させる。また、機構においても、貸出先は基本的に地域の担い手を優先し、農地の受け手の見込めない農地についても、機構の借り入れ対象として受け手が見つかるまで管理や基盤整備を行うべきではないでしょうか。

 機構が今年秋からスタートしますけれども、さまざまな問題点、課題及び対応について、市及び農業委員会の対応について伺います。

 芦別における農業の賃貸借の特徴や道農業公社とのかかわりについて伺います。

 三つ目は、TPP交渉にかかわって、牛肉、豚肉関税引き下げの報道がありますけれども、これの芦別酪農への影響について伺います。

 5月に入って、マスコミ報道によれば、日米の関税交渉において、政府は牛肉及び豚肉の関税の引き下げ幅まで合意したかのように報じられています。現在、38.5%の牛肉の関税は、10年間程度をかけて9%に、豚肉は最も安い豚肉1キロ最大482円の税率を、15年程度かけて50円に引き下げるということに合意したとも伝えられています。政府は、輸入が急増した際には、輸入制限措置、いわゆるセーフガードを導入して歯どめをかけたいとしております。

 安倍政権は、TPP参加を決めた際、重要5項目が守れない限り交渉からの脱退も辞さないと公約しており、関税引き下げは明確な公約違反であり、直ちに交渉から撤退すべきであります。また、衆参の農水委員会では、全会一致で農産物は引き続き再生産可能になるよう、除外または再協議の対象とすることを決議しています。関税撤廃が原則のTPP交渉に参加することは、大幅な譲歩を強いられることは明確であり、関税の撤廃や削減は国会決議、国民への公約違反ではないでしょうか。いま一度、TPP交渉をめぐる情勢について、所見を求めます。

 牛肉及び豚肉の関税が大きく引き下げられた場合の芦別の酪農への影響についての認識を伺います。

 聞くところによれば、深川ではTPP交渉の厳しい行方、乳価の低迷、円安で飼料価格高騰などから、500頭規模の牧場、300頭飼養の6戸共同牧場が酪農経営に見切りをつけたという話も伺っています。また、幌加内では、十数戸あった酪農家も3戸程度になってしまったとのことであります。

 酪農経営において、乳の生産販売のほか、肥育素牛となる雄子牛の販売も少なからぬ収入であり、関税撤廃、削減に伴う影響は深刻であります。

 以上の点について、大変長くなりますけれども質問いたします。時間の許す限り、答弁により再質問いたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。 初めに、集団的自衛権行使容認に係る憲法解釈変更についてですが、この問題については、現在、国政の場を初め国民各層においてさまざまな立場から意見が出され、議論がなされているものと承知しています。

 集団的自衛権の行使容認については、国家の防衛、安全保障政策に係る問題であり、国の専権事項であると考えていますので、一基礎自治体の首長の立場で私見を述べることは控えさせていただきたいと思いますが、我が国は戦後の国際社会の中で、平和国家としての信頼や実績を築いてきた歴史を踏まえ、国政レベルで幅広く慎重に議論していただきたいと考えています。

 次に、戦闘地域への自衛隊員派遣の可能性を踏まえた自衛隊協力会会長としての思いでありますが、現在、国政の場において、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更などが議論されているところでありますので、その議論の方向を注意深く見守ってまいりたいと思います。

 次に、憲法9条をノーベル平和賞にの実現に向けての思いについてですが、本年4月、新聞等の報道により、市民団体がノルウェー・ノーベル委員会に対し、日本国民を受賞者として、憲法9条をノーベル平和賞に推薦した結果、正式に候補として登録されたものと承知しています。

 憲法9条に関しては、日本国内において、政党や国会議員、各種団体などを初め国民各層の間でさまざまな考え方や意見があるものと認識していますが、いずれにしても、ノーベル平和賞の選考委員会による選考結果に注目してまいりたいと考えています。

 次に、日本創成会議の人口問題検討分科会が発表した消滅可能性都市、若年女性2040年半減報道に対する所見についてお答えいたします。

 この人口推計は、今後、人口抑制対策を何も行わなかった場合の試算として示されたものですが、極めて厳しい数字であると受けとめています。仮に、2040年に試算のような人口となり、若年女性が激減するような状況となった場合には、地域の活力が失われることとなり、現在のような社会保障や市民生活に必要な機能の水準を維持していくことは難しくなるものと考えています。

 次に、これまで進めてきた移住・定住などの人口減少抑制の施策をどのように総括するのか、また、消滅可能性都市的事態の回避に向けてどのような取り組みを進めようとしているのかとの御質問ですが、このたびの人口推計では、全国の約半数の市町村で、若年女性人口が50%以上減少すると試算されたように、人口減少の問題は全国的な問題であることから、まずは国において、国家を維持、発展する観点から、東京一極集中に歯どめをかけ、人口減少抑制に向けた抜本的な政策を講じて解決を図る必要があるものと認識しており、今後の実行性ある対策を期待するところです。

 また、市においては、これまで人口減少を抑制し、地域経済を活性化するため、定住促進条例や新規学卒者等雇用奨励金交付条例の制定等により、少子化、人口流出の抑制や雇用支援、移住拡大等の施策を展開してきたところであり、少しずつではありますが、その成果が上がってきたものと考えています。

 今後におきましても、移住・定住施策などに積極的に取り組み、人口減少の抑制を図っていきたいと考えています。

 次に、昨年、同期間と比較した新キラキラバスの利用状況及び経営収支概要と分析についてですが、昨年11月から本年5月までの7カ月間と、短期実証調査期間を除く一昨年10月から昨年5月までの7カ月間の比較では、新たに本町循環線を増設したものの、利用者が9,700人、14%減少している状況にあります。

 経営収支は、新規路線の開設及び既存路線の循環化による停留所、車内放送、料金表示機などの新たな費用負担、また、運行距離の延長による燃料費などのコスト増大に加え、人口の減少、路線変更及び運賃値上げ直後の乗客の落ち込みなどの要因による利用者の減少に伴い、運行収入が減少していることから、国庫補助金を入れても昨年とほぼ同じ約2,000万円の損益が生じる見込みとなっています。

 次に、運行にかかわる苦情、要望とその対応、芦別温泉線の運行時間帯の見直し要望についてですが、苦情、要望の主なものとしては、冬期間の停留所の除排雪、降雪時のバスのおくれに関するものが、事業者、市の双方に多くありました。

 除排雪については、運行事業者がその都度対応を行い、また、おくれについては、天候と路面状態によるものであることを説明し、理解を求めたところです。

 芦別温泉線の運行時間帯については、行きの便と帰りの便との間隔が4時間半及び1時間20分となっており、松井議員御指摘のとおり、運行時間の見直しを求める声が非常に多いことから、10月から運行時間帯を見直すよう検討しています。

 次に、新年度に向けた運行時間帯等の変更に伴う運輸局への許認可手続についてですが、本年10月からの新年度に、新キラキラバスの運行時間帯を一部変更するよう検討しています。

 この変更については、6月末の地域公共交通会議に諮り、了承された後、平成26年10月から平成29年9月までを期間とする地域内フィーダー系統確保維持計画認定申請書の提出にあわせて北海道運輸局に届け出を行うもので、路線の新設、変更時のような許認可の手続は不要となっています。

 なお、新年度における停留所の新設及び廃止については、予定していません。

 次に、全市的日常的な健康づくり、体力づくりの推進体制として、健康づくり推進員制度を復活させることについてですが、健康づくり推進員は、平成5年度から地域に根ざした自主的な健康づくり活動の実践を目的として各町内会に配置されていましたが、町内会から住民の高齢化のため健康づくり推進員の推薦や自主活動が困難との御意見があったことから、平成20年度をもって健康づくり推進員制度を廃止したところであり、現時点で復活させる考えは持ち合わせておりません。

 次に、健康都市宣言のまちにふさわしい、他のまちが目をみはる取り組みの推進についてですが、本市においては各種健康都市宣言記念事業を初め、スポーツ振興、健康教育、健康管理意識の普及啓発に取り組んでいます。

 また、介護予防事業においては、いきいき百歳体操を本市においても取り入れ、地域でサポーターの育成を始め、地道ではありますが、継続的な取り組みにより広がりも見られているところであります。

 今後におきましても、健康づくりや介護予防につながる各種事業に市民一人一人が主体的に取り組める環境をづくりに努めるとともに、市民要望を踏まえながら、実践可能で習慣化を図り、持続できる健康づくりの取り組みについて推進してまいります。

 次に、入院患者さんの退院サポートについてでありますが、患者さんが入院された際は、病棟で作成したチェックシートに基づき、退院支援が必要な患者さんにつきましては、地域連携室で退院支援計画書を作成し、患者さんや御家族と御相談させていただき、他の病院や施設等の調査、紹介等をさせていただております。

 また、退院支援を必要としない患者さんでありましても、患者さんや御家族から要望、相談がありました際には、地域連携室におきまして同様の対応をさせていただいており、また、入院案内にも掲載しておりますので、必要な場合は病棟や地域連携室に御相談いただくようお願いいたします。

 次に、本年5月に規制改革会議、農業ワーキンググループから提言された農業改革に関する意見に対する所見についてですが、農業者の高齢化や後継者不足から遊休農地や耕作放棄地が増加するなど、農業をめぐる厳しい環境の中で、農業の成長産業化を実現するため、農業改革の断行に向けて提言されたものと認識しています。

 この提言には、農業委員会や農地を所有できる法人並びに農業協同組合の見直しといった内容となっていることから、地域農業の持続的な発展に影響がないよう、今後とも見直しの内容について注視してまいりたいと考えております。

 次に、農地中間管理事業の業務対応についてですが、本年度から実施される農地中間管理事業につきましては、現在、北海道農業公社と業務委託契約等の必要な手続を実施しているところであります。

 新たな制度の実施となりますが、現状において農地中間管理機構の公募を必要とする案件の発生がないことから、課題、問題はないものと考えております。

 次に、芦別における農地の賃貸借の特徴についてですが、これまでは北海道農業公社が実施主体となっておりました農地保有合理化事業を活用しております。

 なお、本年度からは農地売買支援事業となりますが、事業内容が農地保有合理化事業と同様となっていることから、農地の流動化に大きな影響はないものと考えております。

 次に、TPP交渉をめぐる情勢についてですが、日米二国間協議は4月の日米首脳会談から懸案の解決に向けて継続して開催されております。また、5月のシンガポール閣僚会議において、7月に開催の主席交渉官会合に向けて二国間交渉を精力的に進めることとされていると聞いております。

 最近の日米間協議では、牛肉や豚肉等の関税が引き下げの方向で協議しているとの新聞報道がなされておりますが、地域にとって農業は重要な基幹産業でありますので、国においてTPP交渉に当たっては、衆参農林水産委員会における決議を遵守するよう、北海道市長会としても北海道農業・農村確立連絡会議と連携して要請しておりますので、今後の交渉の推移を注視してまいりたいと考えております。

 次に、牛肉や豚肉の関税が大幅に引き下げられた場合の影響についてですが、昨年3月の北海道の試算によりますと、道産牛肉のうち乳用種は大半が外国産に置きかわり、生産を継続した場合でも価格は外国産並みに下落すると予測されております。

 このため、酪農家の収入源である子牛や育成牛、廃用牛などの個体販売価格も下落するなど、経営に影響があるものと考えられます。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いろいろと答弁いただきましたけれども、私の提案、問題提起について、私のひとりよがりなのかなという気もしました。残念ながら、今回、答弁伺ったのですけれども、いわゆる私の提起した問題点や課題について、本当に真っ正面から向き合っていただけたのかなという思いであります。

 常にやっぱり我々は、市長も前に言われたように、できない理由を考えるのではなくて、どうしたら前に進むことができるかというチャレンジ精神、意欲が大事だと。

 私の提案は、憲法問題は別にして、憲法問題は後で触れますけれども、そもそもやっぱりまちを危機感からどう守るかということで提起したわけですけれども、余り見るべき答弁でなかったなと率直に言わせてもらいます。

 それで、憲法問題について、市長が一自治体の首長が云々と言いましたけれども、憲法の99条では、いわゆる公務員は憲法を尊重、擁護する義務があるのですよ。これは明確に書いているわけですね。これは国民というよりも、天皇を初めそれから国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し、擁護する義務を負うと。そういう点から、私はこの問題を見ているわけであります。

 それで、私が言いたいことは、一つは、今回提起されている集団的自衛権に係る、いわゆる憲法解釈については、市長がこの間、6月議会で私の質問に対して、日本の憲法は基本的人権は、それから平和の主権も含めて立派な内容を持っている、そういったすぐれた憲法だというふうに言われているわけですけれども、そのかなめである9条が、今、大変な事態になっていると。先ほど市長は、その9条の認識もさまざまな意見があるからということで、一首長がと言うけれども、憲法そのものを、それぞれの政治家が勝手に解釈したら憲法でなくなってしまうのですよ。そういう点では厳密に、憲法の趣旨に立ち返ってもらわなければならない。

 私、これは昭和22年8月に、文科省が、当時文部省がつくって、学校や国民にそれを配った中で書いてあるのは、憲法は国の最高法規ですから、この憲法に決められてあることに合わないもの、法律でも名誉でも何でも一切の規則としての効力はありませんと。これはみんなが守っていく義務があるのだと。憲法は、国民がつくった日本国民の憲法なのだと、そもそも論はここなのですよ。だから、今、憲法のそもそもがどうなのかということを問われているわけで、その点について、いわゆる一首長が云々というよりも、その憲法の理念に対して、今の推移についてどういう認識をされているのかと。

 市長も大変お忙しいから、テレビや新聞を見る時間もないのかもしれませんけれども、とにかくカラスが鳴かない日があっても、集団的自衛権にかかわる憲法解釈容認云々についてはいろいろとされていますけれども、これについていい悪いは別にしても、これは国のありようにかかわる大問題であるというふうに認識されているかどうか、その点ひとつ聞かせてください。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 集団的自衛権行使容認に係る憲法解釈に絡んでの再度の御質問をいただきましたけれども、答弁でも申し上げましたように、防衛安全保障の分野については国の専権事項でありますので、基礎自治体の首長としてお答えするものではないというふうには考えてございます。

 平和憲法と言われる日本国憲法、その第9条、つまり戦争の放棄ですとか、戦力の不保持ですとか、交戦権の否認というようなものが記載されているわけですけれども、その部分を十分に国会議員の皆さん等々議論をしていただいて、慎重の上にも慎重に対応していただければというふうに思ってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私は、いわゆる集団的自衛権の評価、いい悪いは別にしても、国の根幹にかかわる大問題ですかということを聞いているわけですよ。これは、いい悪いは別ですよ。まさにこれ、先ほど国家公務員も含めて、公務員は99条で憲法を尊重し擁護するということを言われている中で、今の提起されている問題は憲法の根本に関わる大問題でないですかと、その認識はいかがですかと伺っているわけで、先ほどの中身の審議は国会で云々でいいけれども、大問題という認識について。

 それからもう一つは、いわゆるこの世論について、多数の皆さんが憲法の解釈に踏み込むべきではないという意見も持っているということについては、市長は新聞報道で御存じですよね。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 国の根幹云々は置いておきまして、新聞報道のお話もありましたけれども、新聞報道も一律ではないのですよね。読売、産経あたりは70%以上がという話になっています、朝日、毎日も。その新聞報道が、それは全てではないでしょうけれども、そのように議論が分かれているということは承知をしておりますからこそ、慎重に事を進めていただきたいということでございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 このことばかりやっているわけにいかないですけれども、実は、集団的自衛権の問題は5月15日に記者会見で安倍首相が言ったわけですよ。この今5月20日から与党、自民党さんと公明党の間で協議が始まったばかりなのですよ。そして、今もう6月の20日、22日で国会会期で、その中でほぼ決めましょうという、1カ月足らずで、この国の根幹にかかわる問題を、一内閣の、また閣議で決定していいのですかと。私は、是非は別にしても、国民的審判を付すべき性格のものではないのかと。これが憲法でいう96条の改正手続、これは国会議員の3分の2が発議して、その結果で国民投票で決めるわけですけれども、そういう性格のものであって、一内閣で、わずか1カ月足らずで決めていいのですかと。そこに僕は大変危惧するわけですよ。

 その辺の危惧を、今いろいろと論議があるから、新聞報道も確かに、新聞によってはいろいろと違いますよ。しかし、今、問題は、国のありようにかかわって大問題ということで、市長の認識を明確に言われなかったのですけれども、大変私は、市長が6月議会でも、いわゆる全ては憲法であるという認識、その憲法の根幹である第9条が今大変な事態に遭っているということなのであります。その点、私は申し上げておきます。

 ただ、今、心配なのは、麻生副総理が、ドイツのヒットラーという例を挙げて、ワイマール憲法も結局いつの間にか変わって、誰も気づかないうちに変わったと。この手口を学んだらどうかねと言われたのですよ。これはやっぱり、今、安倍政権でやっていることは根幹にあって周辺のいろいろなインフラ整備をしながら、最終的にはある日突然こんな国になってしまったのかということになりかねない危惧を感じるものだから、私は市長にも、いわゆる是非は別にしても、国の根幹にかかわる問題は国民的審判をかけて検討すべき。こういうことは、各地の札幌の市長だとか幾つかの市長さんも、やっぱりルールとしてはおかしいのではないかと、ルールはきちっと踏まえるべきだということを申し上げているので、その点について、もう時間もないので、ちょっと振り分けません。

 それから、人口減少問題でありますけれども、ただ、市長は一般論的に国の責任でとは言われていますけれども、まさに芦別は人口的に言えば、今、生まれる方よりも亡くなる方がはるかに大きいという中で、ましてや2040年には女性の方が、これは女性の方は出産というか、子供さんが生まれるのは女性しかできない、そういう立場にあるわけですけれども、そういう方がなくなるということはまちの存続にかかわるわけで、それについて、いわゆる従来の延長線でいいのかと。もっとやっぱり、こういった危機にふさわしい全庁的な取り組みをすべきでないのかということを申し上げたのですけれども、その点について淡々と、答弁ですけれども、今後とも移住・定住促進を積極的に取り組んで人口減少の抑制を図りたいというふうに言われているのですけれども、そんなのでいいのですかと。やっぱりもっとそういう、あと26年後ですよ、2040年は26年後ですから、それを頭に入れた体制を今から組まないと間に合わないです。

 ということは、もう亡くなる方が圧倒的に多いわけですから。だから、私、言っているのは、高齢者が長生きしてもらうように、病気にならずに長生きしてもらうように、そして若い方がいわゆるそこにとどまって家族を持ってもらうような環境づくりを、もっとやっぱり行政として全力を挙げるべきでないのかということを申し上げて、従来の延長線で枠を超えなければ、だんだん消滅、残念、そんなことになりはしないと思うけれども、したらならないと思いますけれども、いわゆる消滅可能都市になっていくのではないかという思いをするものだから、もっと踏み込んだお考えを示してもらいたいということで伺ったのですけれども、その点について聞かせてください。



○池田勝利議長 副市長。



◎荻原貢副市長 憲法の関係については、市長から御答弁申し上げておりますけれども、私なりに思う分がございますので、質問がございましたのでお答え申し上げたいと思います。

 憲法というのは、これは御案内のように、それは尊重すべきことが当然だというふうに思っておりますけれども、現在の憲法の平和理念、これはしっかり守り育てていくことが大切だと、これは基本的に思っております。

 そこで、集団的な自衛権の関係につきましてに触れましたけれども、まさにその憲法の根幹であります平和主義、それにかかわる問題でありますから、これはきっちり国民的な議論という形の中で大切にそれを進めていただきたいと思いますし、その前提としまして、やはりしっかり国会で慎重なる議論をいただくということが今ある形として必要なのだろうなというふうに思っています。

 加えて、指摘がございましたように、何かひたすら今の政府は、この閣議決定に急がれているようなその感は否めませんけれども、ぜひ国民的な目線で対応を図っていただきたいということは強く思っております。

 そこで、人口問題の関係についてお話いただきました。まさに、この創成会議、人口のこの減少を捉えて消滅可能性都市、こういうふうなお話であります。かつては限界集落という言葉がございました。これについて、こういう表現でありますので、非常に響きは望ましいものでないと思っておりますし、ある意味こういう表現も、十分やっぱり国サイドにおいても配慮いただきたいなと思っております。

 そこで、いろいろ将来に向けてのお話もいただきましたけれども、市長より御答弁申し上げておりますけれども、やはりそういった将来に向けては大変な状況になるという、そういう予測については受けとめながらもしっかり対策を打っていくということについては、これは等しく各自治体もその思いは強くしていることだろうというふうに思っておりますけれども、いずれにしましても、さまざまな今の施策を講じあわせながら、いかに人口の流出をとめるかというのが大きな課題なのだろうと思っております。

 そこには幾つかのやっぱり課題もありますから、そういった課題について節々でやはりしっかりとした施策を打っていくという地道な中にもですね。したがって、やっぱり子育て、そして子供対策というのは、ある意味、大きな重点施策になっていくのでしょうし、国自身も今のこのいわゆる高齢者対策という大きな施策の方針から、社会報酬問題も含めて、この子供、そして子育て支援対策に大きくかじをを切ろうとされておりますので、そういう国の動向とタイアップしながら、自治体的にもしっかりそうした将来を見据えながら施策をさらに強化していかなければいけないなと、そんなふうに思っている次第でございます。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 いずれにしても、国は国でやってもらわなければなりませんけれども、国を待たなくても自前でやることはたくさんあると。そういうことで、たくさんということは、さっき高齢者や若者のそれぞれの役割、女性の役割があるわけだから、それをやっぱりどう芦別的に集約して、あらゆる分野で力をかりるかということで、もっとやっぱり取り組んでもらいたいと思っています。

 それから、次は日常的な健康づくり、体力づくりであります。これについては大変残念だったのですが、こんな表現をされて私もがっかりしたのですけれども、健康づくり推進員は確かに町内会の実情からしてやむを得ないから廃止になって、復活する思いはありませんと言われてしまったのだけれども、そんなのでいいのと。

 困難であれば、そもそも健康づくりの必要性について、さっき何もやっていないとは言わないですよ。やっぱりもっと、今、市長が人と経済の話をされましたよ。経済を支え、地域を支えるのは人ですよ。人が元気であること。そのためには、やっぱり健康であることなのです。そういう点でいけば、今回も先ほど言ったので触れませんけれども、チャレンジデーで頑張った、そんなエネルギーをもっと日常的に、全体的に集中していくと。そのためには地域から展開して、それは確かに前と同じようにいかないかもしれない。しかし、地域の協力なければできない官民一体の取り組みを進めて、そうすれば、いわゆる今の整形の医者にかかる人が少なくなるだろうし、認知症になる人も少なくなるだろうし、いろいろな面でプラス効果があるわけですよ。そんな意味で、もっとそういった制度を今日的に見直して、ぜひ考えてもらいたいと。復活を考えられて、同じものの復活はできないかもしれないけれども、今日的にやっぱりそういう制度のあり方というのは考えてほしいと思います。その辺、お答えを求めます。

 それから、病院の関係でありますけれども、病院は確かにチェックシートでやっていますということなのだけれども、実際は現場では、これはみんなとは言いませんけれども、実際退院してください、その後について十分サポートされなかったケースもあるのです。今回は、御相談いただくようにということで、地域連携室に相談していただくように言われているのだけれども、やっぱりそういう方々の行き先というのは大変厳しいわけですよ。だから、よしんば相談なくてもどうなのでしょうかということを含めて、だって自分が退院するのではなくて、いわゆる病院の事情でほかに移ってくださいというわけだから、それはなぜかといったら在院日数の短縮、それは過度に求めてはいないよ。しかし、バックボーンとしては、いわゆる病院の医療改革の中で収益を上げるために、診療報酬の絡みで在院日数を短縮していくことによって、いわゆる報酬が一定勘案されるということがあるわけですから、であれば、そういうことを踏まえたサポート体制をすべきだと思うのです。

 その辺、いろいろと人によっては違うけれども、しかし現実に私が聞いた限りでは、そういことでのちゃんとした対応をしないで、結局、患者任せにされた、身内任せにされたということがあったものだから、そんなことでの対応を求めたいし、問題は、その在院日数が短縮というのは、どんなふうに実際は、ケース的にちょっとどういうふうに聞いていいか悩むのだけれども、例えば、平均的に、この間のガイドラインでは、改革プランでは21日以内というふうになっていますけれども、そんな中身になっているのかどうか、実情をちょっと聞かせてもらいたいと思います。



○池田勝利議長 健康推進課長。



◎本間広子健康推進課長 松井議員の御質問に御答弁申し上げます。

 先ほどお話のございました健康づくり推進員制度を復活させることについてでございますが、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、廃止に至った経過から現時点で復活させる考えは持ち合わせておりませんが、松井議員御指摘のとおり、乳幼児から高齢者まで健康な生活を送るためには、日常的な健康づくりや運動習慣の定着が必要不可欠でありますので、市民の健康づくりを目指した保健事業の推進体制や方策について、先進事例などを調査研究するとともに、教育委員会など関係部署とも連携をしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 在院日数の関係ですけれども、当院の場合は10対1でありますので、平均の在院日数が21日となっております。平均ですので、全3カ月の平均が21日を下回っていればいいということになります。ちなみに7対1であれば18日ですか、そのような形になっております。

 ちなみに、平成25年度の平均在院日数は19.34というふうになっておりまして、これ直近の話なのですけれども、実はこの5月末で出た在院日数が21.03、コンマ03ちょっとオーバーしてしまいました。ただ、これは1回超えたからといって制裁措置があるわけでもありませんので、これは3カ月平均なものですから平均しますので、来月、再来月とそれを下回れば、当然それはクリアできるということになります。

 加えて、平均在院日数を超えますと、一月で大体入院基本料が五、六百万円ぐらい下がります。年間にしますと6,000万円ほど下がりますので、すごく病院にとっては大きな痛手になります。そのことは、すごく注意深く毎月毎月計算して、各部門にそのことをお知らせして、入院、退院の促進はしております。

 ただし、あくまでも退院は、在院日数を超えたから退院してくださいではなくして、やはり医師の判断のもとに退院してよろしいので退院していただくことでありまして、現実問題、21日を過ぎていらっしゃる方も当然おります。くどいですけれども、在院日数は平均でありますので、そういう方もいて、あるいはそれ以内でおさまる方がいて、平均して21日以内ということになりますので、この方の場合は、看護師の対応がどうだったのかはわかりませんけれども、看護師が少ないからだとか、あるいは在院日数が過ぎたからだとかという、そういう表現はすごく不適切な患者さんに対する説明だったかなというふうに思いますので、あくまでも医師の判断による退院でありますということをきちっと言うように指導していきたいなというふうに思います。

 以上です。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 健康推進のほう、そういうことで、先進の事例も大いに学びながら、芦別の健康都市宣言にふさわしい、そういう中身をぜひ構築してもらいたいと思います。

 あと、病院のほうは、そんなことで実際は、本人というより病院、医者の事情でもって、事情というか、私が聞くのは看護師が足りない、それからベットが足りないというふうに私は聞いたものだから、そんな事情でほかへ移ってくださいと。そのときにほかの行き先については結局、残念ながら、先ほどはそれなりにやっていますということなのだけれども、ぜひそういう点では、病院としてやっぱりきめ細かな市民病院にふさわしい対応をぜひしてもらいたいということでお願いしておきます。

 それで、最後の農業問題であります。

 答弁書には規制改革会議・農業ワーキンググループから提言ということで、これについては今後支障がないように注視してまいりたいということなのだけれども、率直に言ってこれは、いわゆる農業に対する財界からの、農業どう財界向きの中身に切りかえていくかということの提案なのですから、そんな意味では、これからの推移を見なければということもありましょうけれども、農業委員会の解体だとか、全中については自民党の委員会の中でいろいろあって見送るだとかということもありますけれども、やっぱり農業改革はかなり強烈にやられる可能性があると。これはTPP絡みで構築されるわけですよ。そんな意味でいけば、本当は今日、農業委員会の会長さんが見えていればいいけれども、お仕事で忙しいということでありまして、何かそういうことでできないそうでありますけれども、やっぱり今、農地の流動化があって、これも一般の地域でなくて、今後、公募で、いわゆる市外から外国の人も一般的に、芦別はわかりませんけれども、一般的には外部からこの入札が入ってくる可能性があるのですよ。それで、結局いいところだけ持っていかれる可能性もあるから、今、農業委員会だとか農業関係者が、この中間管理機構のあり方について見きわめていかなければならないという話をされています。それで、そういうことで指摘をしておきます。

 最後に、いわゆる酪農の牛肉、豚肉の関税の引き下げに伴う影響についてですけれども、先ほど、深川とか幌加内の話もしましたけれども、芦別の酪農家にすれば、かなり厳しい経営状態に追い込まれるのではないかという感じがするわけですけれども、その辺についての実情について、もし把握していれば聞かせてもらいたいと思います。



○池田勝利議長 農林課主幹。



◎天野徹農林課主幹 松井議員の御質問にお答えいたします。

 全道的に、芦別だけではなくて、最近の生産資材の高騰ですとか、そういった経営環境をめぐる厳しい情勢の中で、北海道全域の中でも生乳の計画生産が昨年は達成することができないような状況になっております。これは、大規模経営の方が幾ら規模拡大していっても、中小の規模の方が離農する部分が歯どめがきいていないという状況の中で、どうしても生産カバーできずに、十勝を除いてほかの地域は全部前年を下回ったという状況になっております。こういったことから、それぞれ農業経営だけではなくて、企業あるいは農協ですとか生産者とか、そういった人たちが法人経営をつくりながら、新たな経営生産の仕組みですとかそういったことも全道的に模索しているやに聞いております。

 芦別市内につきましては、酪農家の方が7件ほどいらっしゃいますけれども、規模はそう大きなほうではございませんけれども、厳しい中では何とか経営のほうを進められているというふうに聞いておりますので、今後とも国の酪農生産対策ですとかそういったものについてはいろいろ注視しながら、農業者の方が再生産可能になるような、そういういろいろなさまざまな経営安定対策についてやっていっていただけるように見ていきたいと思っております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 それで、いずれにしてもTPPの成り行きは定かではありませんけれども、大変厳しい事態が想定されますし、芦別の基幹産業である農業の生産基盤に対する重大な影響を及ぼすことはもう必至であります。

 とにかく、今、日本の自動車との関係で、自動車のアメリカとの関係でいろいろ取り沙汰されていますけれども、今日もアメリカの畜産業者がもっと関税等を切り込めるという詰めに入っていますので、これが後々まで影響するのは必至ですし、そういった点で、ぜひその機会で、TPPの交渉撤退を強く求めるように、ぜひ市長もいろいろな機会の場で申し上げていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○池田勝利議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了しました。

 以上で、通告のありました一般質問は、全て終了しました。

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△休会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 常任委員会開催等のため、6月13日から17日までの5日間、休会したいと思います。 これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、6月13日から17日までの5日間、休会することに決定しました。

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△散会宣告



○池田勝利議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。



      (午後2時06分 散会)