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北海道 芦別市

平成26年 第2回定例会 03月07日−03号




平成26年 第2回定例会 − 03月07日−03号









平成26年 第2回定例会



                平成26年第2回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第3日目(平成26年3月7日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 吉田議員、松井議員及び若松議員から通告の一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き45分間に制限いたします。念のために申し上げます。持ち時間については、残り時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、順次質問を許します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 −登壇−

 おはようございます。公明党の吉田博子でございます。

 質問に入ります前に、3.11、東日本大震災に対しまして一言申し上げます。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から、間もなく丸3年を迎えます。改めまして、不幸にしてお亡くなりになられた方々の御冥福と、被災された全ての皆様に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。

 大震災からの復興、福島の再生は、政治の責任であります。公明党は、政府に対して被災地の復興の加速化を要求し、その結果、4兆円近くの予算が盛り込まれ、自公政権では、この1年間、前政権では進まなかった瓦れきの処理や交通インフラの復旧に着実に取り組んでまいりました。本年は、いよいよ住宅再建や被災地の生活を取り戻す取り組みを加速化させてまいります。公明党は、どこまでも被災者に寄り添い、心の復興を含めた本格的な東北の復興に向けて、さらに力を入れて取り組んでまいりたいと決意をいたしております。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 平成26年第2回市議会定例会に提案されました市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針に対しまして一般質問をさせていただきますが、今議会で質問される方々と重複するところがあると思いますが、私なりの思いもあり御質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 芦別市の市政執行に向けては、市長を初め職員の皆様に、大変厳しい中で予算を組まれましたことに対しまして敬意を表したいと思います。大変に御苦労さまでございました。

 さて、市長の任期も残すところ1年となり、いよいよ清澤市政の集大成とも言うべき時を迎えております。

 私は、市長の就任当初に、市民の皆様を初めとして、地元の企業や商店等に顔を見せて現場の声を聞いていただきたいとお願いをしてまいりました。市長御自身も当然そのお考えを持たれていたと思いますが、今日まで、お忙しい公務の合間に地域に出向かれ、気軽に声をかけられ、着実に市民との対話を進めてこられましたことに敬意を表したいと思います。

 市民の皆様の声の中には、当然厳しい指摘の声も聞かれることもございますが、一方で、市長さんと初めて対話を通して意見も聞いていただき、大変に身近に感じ、再度、また機会があれば、ぜひお会いしたいとの声もお聞きしています。

 そこで、お伺いいたします。

 市長の政治信条として、人と経済と言われておりますが、これまで多くの方々との対話を通してこられての感想も含め、総仕上げ任期1年に向けて、改めて市民の皆様に決意をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、本市の財政運営にかかわってお尋ねいたします。

 デフレ脱却に向けて、好循環実現国会と銘打たれた第186回通常国会は、来年度本予算案の審議に先立って、まずは今年度補正予算案の審議から論戦がスタートしております。自公連立の第2次安倍政権にとっては、2度目の通常国会、昨年7月の参院選で衆参のねじれが解消されてからは、初の通常国会となります。4月の消費税増税に伴い懸念される景気の落ち込みを防ぎ、いかに早く回復軌道に戻せるかが焦点となる経済の再生を初め、震災復興の加速化、安心の社会保障、外交安全保障、エネルギー政策等々など、今日の日本の進路を左右する課題から立ちはだかる中で、与野党を超え、衆参国会議員に課せられた使命と責任のもとで予算審議を進めていただきたいと思うものであります。

 そこで、市長は、市政執行方針の中で、本市の安定的な財政運営について、本市は、依然として一般会計の歳入総額の5割弱を占める地方交付税に依存する脆弱な財政運営を打破することはできず、今後も厳しい財政運営が見込まれ、新たに、芦別市行財政改革推進計画に基づき、引き続き財政健全化を目指すと言われておりますが、今回の国の経済対策を活用して、財源を確保し、事業を実施していくことも有効な手段であると思いますが、本市においては、どのように対応していくお考えであるのか、お伺いいたします。

 また、本市の平成26年度芦別市一般会計予算総額では104億4,600万円となり、先ほども申し上げましたが、人と経済をキーワードとした政策の推進のため、地域経済の活性化や消防総合庁舎建設事業に加え、新たに、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクト事業に予算が盛り込まれております。

 歳出については、経常費が95億8,123万7,000円ですが、市立芦別病院への経営支援による補助金や消防広域化による滝川地区広域消防事務組合負担金など、事業費については8億6,476万3,000円で、桜ヶ丘霊園整備工事費、消防庁舎建設に係る各種委託料など、それぞれ予算計上されております。これらの事業については、当然、その必要性、緊急性などを考慮しながら、優先順位をつけて取り組まれていると思いますが、財政収支見通し資料に、市の貯金であります備荒資金が、平成25年度当初では18億3,614万6,000円であったものが、平成30年度には7億8,219万6,000円にまで減少すると推計されており、緊急事態等が起きた場合には、7億円という貯金額は余りにも少なく頼りない額であり、より一層の歳出の抑制を図るとともに、一方では、新たな歳入の確保対策を行っていく必要があるものと思いますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、市民負担の軽減等についてであります。

 市長は、市政執行方針の中で、平成20年度から平成24年度まで、芦別市財政健全化計画を策定し、財政再生団体への転落への回避と収支均衡型財政構造確立のため、市民の皆様の御協力のもと推進し、財政再生団体への転落は回避できる見通しとなったことから、本年度から各種手数料の引き下げなど、一定の市民負担軽減策を講じると言われております。市民への軽減策については、私も、ごみ袋からでも市民に還元すべきではないのかと申し上げてきた経過もございますので、市長の御英断に対しまして敬意を表するものでございます。

 しかし、市民の声として、今年は、特に燃料高騰など、家庭経済のやりくりも一層厳しい中で、各種手数料等の負担が軽減されることは大変にありがたいと思いながらも、この5年間、各種手数料等の値上げを経験してきており、このたびの軽減策はいつまで続くのかとの率直な声がございます。また、もう一方では、平成26年度予算に計上されている消防総合庁舎建設事業や道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクト事業に係る予算について、市の財政が厳しいときに、大きな予算をかけてどうしてもやらなければいけないのかとの厳しい御意見も出されているところでございます。

 これらの事業については、議会も認めながらも慎重に審議をさせていただいておりますが、市長におかれましては、市民1万5,840人のトップリーダーとして、本市が依然として厳しい財政状況にある中で、これらの事業の必要性と事業予算の考え方について改めて御説明をお願いいたしますとともに、市民負担軽減策について、いつまで継続できる見通しにあるのか、お伺いをいたします。

 次に、本市への公会計制度の導入について、お尋ねをいたします。

 公明党の党公会計委員会では、今年2月に「進めよう地方公会計改革」と題して勉強会を開催して、公会計に詳しい専門家が講義を行い、活発な質疑応答が行われました。公会計改革については、企業においては、会計を精査し内部管理を行い、経営戦略を立て、市場調査をして業績を上げており、国や地方自治体でも、現在、取り組みが進められていると伺っております。

 公明党の推進で、東京都が発生主義、複式簿記会計を導入したことで、1兆円の隠れ借金があることが判明すると、金利の高い時代に買って塩漬け状態だった土地を切り売りするなど、都庁が真剣に取り組み、1年ほどで赤字が解消されたそうです。1,000兆円を超える膨大な借金を抱える国も、実施すべきと訴えております。

 そこで、国の財務書類を精査してみると、国際整理基金会計で不必要な借金をして、毎年1,200億円もの利払いをしていたことがわかり、改善を訴えてから1年かかりましたが、その結果、700億円以上の利払い費を減らし、国債発行額の抑制にも貢献することができたそうであります。

 財務諸表を整備し、資産や負債の詳細を押さえることは、後ほど触れますインフラ更新の計画を立てる基礎となることから、本市においても早期に実施すべきと考えますが、今後どのように取り組むのか、お伺いをいたします。

 次に、市役所組織での女性管理職の登用について、お尋ねをいたします。

 平成13年の男女平等指数で、日本は世界ランクで105位であり、女性の社会進出を進めるためには、政治のリーダーシップが必要であります。公明党は、3,000名の議員のうち3割が女性でありますことから、これまでも女性のための政策に力を入れてまいりました。妊娠から出産、産後ケアと切れ目のない子育て支援を進め、また、がんの早期発見など、検診受診率の向上にも取り組み、さらに、新女性サポートプラン策定に向けた議論もされております。議論の中では、農林、水産、科学技術、環境、エネルギーの分野などにも、生活に密着した女性の視点が必要であります。

 前置きが少々長くなりましたが、市長にお伺いいたします。

 女性の社会進出について、女性が活躍する社会について、どのようにお考えでしょうか。現在、芦別市には2名の女性の管理職がおり、福祉関係の民間団体でも女性が会長を務めております。また、地域においても、多くの女性が活躍されておりますが、市における女性の管理職の登用について、今後さらに積極的に進めていただきますよう要望をいたしますが、市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、インフラ、社会資本の老朽化対策について、お尋ねをいたします。

 日本国内には約70万本の橋があり、そのうち30万本は、いつかけられたのか不明であり、大変恐ろしい事実であります。1970年代には、年間に1万本もの新たな橋がかけられていたのに、今は年間1,000本程度で、耐用年数が50年すると、2020年代には年間1万本のかけかえが必要になりますが、予算は桁違いに足りません。学校や道路、上下水道、公営住宅も同じ状況にあります。保守、管理に投資してこなかったからなのであります。今後、どういうことが起きるのか、既にトンネル天井板崩落、つり橋のワイヤー破断、道路の寸断、沈没などの事故が相次ぎ、死傷者まで出ており、危険性はいよいよ高まってきております。インフラ更新、建てかえするための費用を試算すると、50年にわたって毎年8.1兆円が必要になるとされていますが、これを捻出するのには非常に困難だというふうに言われております。20年以降、更新時期のピークが訪れますが、一体どうするのか、大変大きな課題であります。

 本市においても、全てのインフラ、社会資本が老朽化しているという現実があり、今後、その対策をどのようにしていくのか、大きな問題となっていくものと思います。今回予算計上されております本市の消防総合庁舎建設事業については、昭和44年に建設され、既に44年が経過し、老朽化の進行や耐震性が不適格なことなど、防災拠点として機能が十分に発揮できないとして建てかえることになりましたが、同じように、今後老朽化していく橋や公共施設等の公共財産の建てかえ等など、将来かかる予算を想定され、試算されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、本市が将来、インフラ整備をしなければならない公共財産はどれだけあるのか、把握されておりましたら、お聞かせください。

 また、今後も人口減少が見込まれることや、老朽化するインフラ対策に膨大な費用が見込まれるとすれば、今ある公共施設の機能をできるだけ維持しつつ負担を最大限に減らす、省インフラに向かうしかないものと考えます。病院、市民会館や大型体育施設などの公共施設は、他の自治体と分担して広域化を図る、学校や児童館、公民館などは、中核施設に集約し多機能化を図る、そして公営住宅や集会所は、民間施設として利用して援助する、つまり、ソフト化を図るわけです。こうした3階建てマネジメントが有用とされております。そして、余剰となった施設は、売却や他の用途に活用することができるわけでございます。

 千葉県市川市では、老朽化した中学校の建てかえ時に、公会堂や保育所を併設、ケアハウスやデイサービスも整備しています。道路や橋、河川なども民間活力を用いて、予防保全をしているような先進例も各地にあるようでございます。

 今なら切りかえが可能だと専門家の力強い言葉でありますが、私も3年前、創政会とともに沖縄県那覇市安謝福祉複合施設を視察させていただきましたが、平成5年11月に国の地方分権特例制度の事業指定を受け、那覇市が建設し、日本赤十字沖縄支部が指定管理者となり運営をされております。複合施設内には、特別養護老人ホーム、短期入所生活支援、居宅介護支援事業所、老人憩いの家、児童館、シルバーハウジングがある複合施設として、いろいろと建設されたという御説明を受けてまいりましたが、少子高齢化を見据え、地域と一体となった施設で、行政の決断で進められた事業に、本当に目からうろこでありました。シルバーハウジングと保育所、児童クラブが設置されている施設は、横一列で間仕切りは一切なく、いつでも児童が御高齢者の方と会える距離で、80歳代の方と保育園児が、タブレット端末で遊びながら交流している姿に触れて、とてもほほ笑ましく拝見させていただいたところです。まさに、将来を見据えての取り組みについて、真剣に考えなければならないものと思います。本市も、未来に胸を張れる地域を残すため、こうした取り組みについても検討いただきたいと思いますが、お考え方をお伺いいたします。

 次に、少子高齢化社会に対応した福祉社会の充実について、お尋ねをいたします。

 市長は、市政執行方針の中で、介護保険においては、本年度が、平成27年度から平成29年度の3カ年を計画期間とする第6期高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の策定年度に当たることから、地域包括ケアシステムの構築や、地域支援事業の見直しとあわせた予防給付の見直し等、介護保険制度の持続可能性の確保に意を用い、介護保険施策を進めてまいりますと言われておりますが、平成26年度芦別市介護サービス事業特別会計予算は、総体で6億1,777万3,000円となり、前年度当初予算との対比では2,999万6,000円で、5.1%の増となっております。

 この地域包括ケアシステムの具体化ですが、住みなれた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築は、超高齢化社会への対応に欠かせない喫緊の課題でございます。本市においては、今後どのように取り組もうとしているのか、よりよいシステムをつくり上げていただきたく、お伺いをいたします。

 次に、4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金の対応について、お尋ねいたします。

 これらの事務の実施主体は自治体であり、どちらの給付金も申請手続が必要で、多くの自治体では、6月ごろからの申請の受け付けの見通しであると伺っております。本市においても、できるだけ早く対象者に給付金が届くよう、作業を急ぐ必要があると思いますが、対象世帯への制度の周知法と申請手続等、どのように対応する予定であるか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、市立芦別病院の経営について、お伺いをいたします。

 市長の市政執行方針の中で、市立芦別病院の経営健全化について、市民の救急医療を確保するとともに、人工透析や市民の高齢化に伴い需要が高まっている在宅医療など、良質で誠実な医療の提供に努めていますが、診療科の休診、外来診療の縮小、さらには医師の非常勤化を余儀なくされ、患者数の減少に伴う診療報酬の減少により、経営が悪化しているところであると言われております。

 医療費のクレジット払いについては、私が提案させていただきましたが、すぐに導入していただいた経過もあり、効果を期待しているところでございます。市立芦別病院事業における単年度収支で1億4,276万円の赤字が発生していることから、このままの状態が続けば、近い将来、資金不足が生じ、事業運営に影響を及ぼすことが予想され、毎年、基準外繰り出しとして一般財源から繰り出すことも計画されていますが、私は、これまでに、病院の今後の検討課題として、病診連携や広域化の方向性についても提案してきたこともございました。病院の経営を取り巻く環境は、より一層厳しいものがありますが、市民のために安定した病院経営を目指し、頑張っていただきたいと存じます。

 さて、本市の市立芦別病院について、市民の唯一の医療機関として、市民がどのように捉えているのか、私は懇談会等でさまざまな声を伺うことがございます。利用者である市民からのさまざまな御意見や御要望を受けとめ、病院運営に反映させていくことが、安定した病院経営に結びついていくものと思い、この機会にお伝えさせていただきますので、お答えいただける範囲で御答弁をよろしくお願いをいたします。

 1点目、診療科の減少について、改善は見込めないのか。2点目、医師の確保対策について、今後の見通しはどうなのか。3点目、医療スタッフの患者さんに対する対応が不親切ではないのか。4点目、医療スタッフの仕事中における私語が多い。5点目、他市の病院と比較して、リハビリの対応が悪い。6点目、外来患者さんが少ない割に、受診のための待ち時間が長い。7点目、御意見箱があるが、声が届いているのか疑問であり、定期的にアンケートを集約し、問題提起があれば、改善できるものから取り組んでほしいなどの声であります。まだまだ多くの声が聞かれますが、今回お伝えさせていただいた率直な市民の声に対しまして、考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、教育長の教育行政執行方針について御質問をさせていただきます。

 教育行政執行方針の中で、教育長は、児童生徒の安全確保対策につきましては、自他の危険予測、危険回避の能力を身につける指導に努め、子ども安心カードを学校へ備え、児童生徒の緊急搬送の際に活用することで、緊急時の対応に万全を期してまいりますと言われておりますが、私は、平成25年9月議会において、子ども安心カードの導入について御提案をさせていただきましたが、早速、教育長に御英断をいただき、事業の実施へ向けて進めていただきましたことに御礼申し上げます。大変にありがとうございました。児童生徒のアレルギーの発作やけが、また、事故等の緊急搬送時に使用される子供の関係情報が記録されている子ども安心カードについては、今後、民間幼稚園での導入についても実施の方向で進んでいくことを御期待申し上げます。

 次に、読書活動の推進について、お伺いいたします。

 教育長は、教育方針の中で、読書活動の推進について、利用者が使用しやすい環境の整備を行い、全ての児童生徒が、いつでも、どこでも、自主的に読書活動ができるように取り組むと言われておりますが、読書離れや活字離れ、読解力の低下が常に問題視されているわけでございますが、芦別高校の生徒が数年前に北大に合格したということで、ふだんから心がけていることは何かと伺いますと、日ごろから、一般紙の政治経済から隅々まで、毎日、新聞を欠かさず読むことと、本を読むことと言われておりました。私も、以前から新聞を取り入れての授業について御提案させていただきましたが、近年、活字離れが指摘される中で、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めています。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に、市民の読書への意欲を高める効果が期待されます。

 そこで、富山県立山町では、自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると、借りた本のタイトル、著者名、貸出日が通帳に記録される仕組みとなっています。通帳は、町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者は1冊100円で販売しています。平成26年1月末現在で、登録者数は600名を超え、そのほとんどが、その町内の小学生となっており、子供たちからは好評な取り組みとして利用されているようでございます。財源については、立山町では取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳制作費を負担いただき、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴であると思います。また、行政と学校が一体となって努力され進めてこられたそうでございます。

 まさに、財政運営の厳しい中において、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進し、より一層、生徒の読書意欲をかき立てることになり、高い効果が期待できると思いますが、読書通帳の導入について、教育長の御見解をお伺いいたします。

 最後に、一言申し上げます。

 質問の最後でございます。私ごとでございますが、公明党でございます。「大衆とともに」との立党精神のもと、今年で結党50周年を迎えます。このまちにおきましても、これまで多くの市民の皆様に御支援をいただいて、国会議員や道議会議員も輩出させていただきました。次の50周年に向かって、私どもも、これまでいただいてきた市民の皆様からの御意見、御要望、御指摘、また市民相談なども、また今後も、次の50周年に向けて、同じようにまた御支援とともにいただきたいと存じております。私ごとになりましたけれども、最後に一言申し添えまして、市民の皆様に、心から、これまでの御支援に対しまして御礼申し上げたいと思います。大変にありがとうございます。

 一旦、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、任期残り1年に向けての決意についてですが、私はこれまで、できるだけ市民の皆さんのところへ出向いてお話を聞くよう努力してまいりましたが、残念ながら、十分な時間がとれたとは言いがたいものがあります。市民の皆さんと意見交換することは極めて大切なことと考えておりますので、今後、さらに積極的に皆さんとの対話を行ってまいりたいと考えております。

 また、市長任期残り1年に向けての決意についてでありますが、これまでの施策展開において、ニーズ等を踏まえて実行できた施策がある一方で、実施までになお検討が必要な施策もあるものと認識しておりますので、今後も議会並びに市民の皆さんからの御意見等をいただきながら、全力で市政運営を進めてまいります。

 次に、今回の国の経済対策を活用した対応の考え方についてですが、本市では、毎年3カ年の第5次総合計画実施計画に基づき公共事業等を行っていくこととしており、この計画期間に予定している事業が、国の経済対策対象事業として財源を確保できるものについては、前倒しも含めて有効に活用してまいりたいと考えております。いずれにしても、速やかな情報把握に努め、有利な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新たな歳入の確保対策についてですが、人口の減少等により市税収入や地方交付税が減少することが懸念される中にあって、新たな歳入の確保対策は必要であると認識しており、これまでも財源の確保に努めてきておりますが、今後においても、地域振興に必要な事務事業の一般財源を抑制し、効果的に事務事業を推進する観点から、国、道などの補助金等、特定財源の確保を図ってまいりたいと考えています。また、遊休市有地や市有住宅、職員住宅など、売却可能な資産、物品については、インターネットオークションや広報等を積極的に活用して公売を進め、歳入の確保を図ってまいります。

 次に、消防総合庁舎建設及び道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの必要性、事業予算の考え方についてですが、まず、消防総合庁舎建設の必要性についてですが、吉田議員御指摘のとおり、現在の消防庁舎は、建設後、既に44年が経過し、耐震診断によって耐震補強が必要な建物であることや、近年の消防車両の大型化に伴う消防庁舎全体の狭隘化など、今後における災害発生時の迅速な対応や、市民の安全・安心な生活を確保する消防活動拠点としての消防総合庁舎の建設整備が必要と考えております。

 また、事業予算の考え方についてですが、実施設計においては、使用部材等を十分に吟味し、華美とならないよう低廉化に配慮しつつ、総事業費の抑制を図る一方、国及び道からの有利な財政支援制度を活用するなど、財政負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの必要性についてですが、道の駅、旭ヶ丘公園及び健民センターオートキャンプ場の3施設をにぎわい創出に向けた潜在力のある施設と位置づけて、ハード、ソフト両面にわたる一体的な整備を行い、これらの相乗効果により、市内各所ににぎわい効果を波及させようとするものであり、本市の地域活性化に向けて必要な事業であると考えています。

 また、事業予算の考え方についてですが、できる限り国などからの交付金や有利な地方債の確保を行い、一般財源の圧縮を図るとともに、道の駅の再整備については、平成26年度から平成29年度までの4年間で、また、旭ヶ丘公園と健民センターオートキャンプ場の再整備については平成30年度からの着手とすることで、単年度における財政負担の軽減を図ってまいりたいと考えています。

 次に、市民負担軽減策がいつまで継続できる見通しにあるのかについてですが、本年4月から市民負担の軽減を図るため、固定資産税や各種使用料、手数料などの引き下げを行ったところですが、使用料、手数料については、3年ごとの見直しを基本として、市民生活への影響や受益者負担など、社会経済情勢の変化を見きわめるとともに、財政収支を十分に踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えています。

 次に、公会計制度の導入についてですが、公会計制度につきましては、企業会計の発生主義の考え方を導入し、資産のストック情報やコスト情報を明らかにすることが目的とされており、公会計制度で作成することとされている貸借対照表や行政コスト計算書などの財務書類4表と、その財務諸表作成の基礎となる補助簿的な役割を果たす固定資産台帳を整備することにより、資産の更新や負債の削減を図るなど、財務バランスを検証し、財政健全化に資する資料となるものと考えられることから、導入に向け作業を進めているところであります。

 次に、女性管理職への登用についてですが、管理職の登用については、男女を問わず、職員の能力、実績を公正に評価しながら、総合的に判断し、行っているところですが、女性職員が管理職として、さまざまな政策形成や方針決定の場に参画し市政運営を担うことは、男女共同参画社会の推進という観点からも大切なことと考えていますので、今後さらに職員研修の充実を図り、人材育成に努めてまいりたいと考えています。

 次に、将来のインフラ整備に係る予算を想定して試算しているのか、また、将来インフラ整備をしなければならない公共財産の把握についてですが、将来の公共施設のインフラ整備に係る事業費につきましては、橋梁など長寿命化計画に基づく試算を除き、試算を行っている状況にはありません。

 次に、インフラ整備をしなければならない公共財産につきましては、公営住宅、学校、道路、橋梁、公園、上下水道施設、社会福祉施設、社会体育施設など、さまざまなものがあるところです。

 今後のインフラ整備につきましては、施設等の老朽化に伴う維持補修や、役割を終えた施設の除却が避けられないものと考えておりますので、施設の統廃合や売却の視点も含め、将来の財政負担の軽減も踏まえつつ、これらの考えを盛り込んだ公共施設の総合管理計画の策定について検討してまいりたいと考えております。

 次に、省インフラに向けた公共施設の広域化、多機能化、ソフト化を図る3階建てマネジメントの取り組みについての考え方についてでありますが、吉田議員御指摘のとおり、今後見込まれる人口減少や、老朽化をする公共インフラ対策への多額の費用負担を考慮いたしますと、市民の利便性の確保を図りながら経費の削減を図るための手法として、3階建てマネジメントの考え方は有用であると認識しておりますので、今後の公共施設の再整備や統廃合に当たっての参考にさせていただきたいと考えております。

 次に、地域包括ケアシステムの構築についてですが、今後、地域包括ケアシステムを構築するに当たっては、大きく五つの視点から取り組む必要があり、まず1点目は、在宅医療と介護の連携、2点目は認知症施策の推進、3点目は地域ケア会議の推進、4点目は生活支援サービスの充実、5点目は介護予防の推進であります。

 このことを踏まえ、特に認知症施策の推進と介護予防の推進が重要なことから、現在本市が推進している介護マークの普及、SOSネットワークの活動、民間企業との高齢者の見守り事業や、いきいき百歳体操を初めとした事業展開のほか、第6期介護保険事業計画の策定に当たり実施する日常生活圏域ニーズ調査により、要望のある事業について、今後、関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えています。

 次に、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の対応についてですが、現在、給付の実施に向けた詳細な情報が、随時、国から示されており、その内容等に基づき、所要の準備を進めています。給付申請の受け付けは、臨時福祉給付金の対象としている市民税非課税者が確定する時期が5月になることから、早くても6月以降の開始になるものと想定しており、また、給付金に係る市民周知につきましては、平成26年4月以降、準備が整い次第、市の広報やホームページを活用するほか、全市民に周知文書を郵送することも検討しているところです。なお、受給後、対象要件を失った場合は、申請時の誓約書に基づき給付金の返還を求めることとなりますので、錯誤が生じないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、市立病院に対する市民の声についてですが、市民の皆様からいただきました御意見や声を真摯に受けとめさせていただき、改善に努めながら、今後とも市民に愛される市立芦別病院として、職員一丸となり、市民の皆様の生命と安心を守ってまいりたいと考えております。

 なお、医師の確保対策についての今後の見通しにつきましては、創政会を代表しての田森議員の代表質問にお答えしましたとおり、医師の修学資金貸付者2名の勤務予定や地域枠で医科大学を卒業する医師の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 読書通帳の導入についての御質問でありますが、最近は、情報通信機器の普及により、情報が手軽に得られることから、読書離れ、活字離れが増加し、読解力が低下していることが指摘されているところであります。

 このことから、教育委員会において、平成26年度に、読書活動を推進するための方策として、子どもの読書活動推進計画を策定いたします。この子どもの読書活動推進計画では、家庭、地域での読書習慣を身につけさせるためのブックスタート事業の推進、年齢に合った図書の紹介や読み聞かせの充実、学校においては、学校図書室との連携促進、学校への貸し出しによる学級文庫の充実など、家庭、地域、学校、図書館が一体となって読書への興味や関心を抱く施策を取りまとめることとしております。

 読書通帳については、この推進計画策定作業にかかわる審議事項として図書館協議会委員に提案し、協議を重ねていきたいと考えているところであります。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 これより、吉田議員の再質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 一通り御答弁をいただいてありがとうございました。それでは、再質問を何点かさせていただきます。時間も余り残っていないので、何点かかためて質問して、それに対してお答えをいただきたいというふうに思います。

 一番最初については、地域包括ケアシステムの構築について伺ってまいりたいと思います。

 この制度につきましては、26年度で準備をし、そして、27年度から平成29年度で実施をしていくということになります。自治体独自というか、自治体ごとの取り組みなので、その特徴を生かした内容にもなっていくかと思います。

 ただ、大変厳しい部分が、今の段階でも言われておりますことは、この公明党のほうでも推進本部を設けております、専門家や、いろいろな方の御意見も聞いている中では、この先、介護保険料、もう8,000円にもなるのではないかという見通し、それから、介護の24時間体制、事業所に取り組みを聞いて確認したところがあるようでございますが、事業所においては、24時間サービスはできないと言っている声も大変多く出てきているようです。等々、いろいろな会議の中での確認された、これまでに出てきている御意見が多数あるようでございますが、それはそれとして、しっかりとした準備を取り組んでいかなければならないわけです。

 その中で、御答弁にもいただいております、市長から今御答弁いただきましたけれども、介護マークの普及やら、SOSネットワークやら、元気いきいき百歳体操なり、地域包括支援センターのその取り組みの仕事の内容といいますか、今後は大変なものになってくると思うのですよね、超高齢化社会ですから。私も、昨年ですかね、介護マークの普及、それから、元気いきいき百歳体操についても、滝川市の事例を議会で取り上げていただいて、今、この百歳体操については、介護予防ということで絞って、では、お伺いしますね、そういうことでは、各地域、どこかの大きい公共施設にみんなを集めてという時代でございませんので、地域ごとにおいて、出やすい、それから地域の会場ですね、会館とか町内会館とか、それぞれの地域においての会場で、元気いきいき百歳体操、筋力体操から、お口のトレーニングから、いろいろとやって、23年から準備も進められていると思います。この医療費の抑制、そして、やっぱり寝たきりにならない、健康第一を目指し、筋力体操、それからお口の体操、いろいろ取り組まれて準備も進めてきていると思います。

 そして、既にモデル地域として、包括支援センターの職員が、これは当初3カ月間指導に入りますので、今言ったように、包括支援センターの職員の人員は、何年も続けて言ってきております、今後、これでいいのかと、3名の体制の職員で間に合うはずがないということを、私はずっと何度も叫び続けてきております。まさに、これから地域包括ケアシステムの構築についても、この介護予防についても、元気いきいき百歳体操は、今、既に拡大しつつあると思います。

 それで聞きたいのは、これまで拡大準備に当たられてきたこの職員は大変だったかと思いますが、これまでの、先に取り組まれている箇所があると思います。それらの部分の準備段階、これまでの進め方と、それから、既に効果も出ていると思います。そういう部分について、まずお知らせいただきたいということであります。

 それと、話をすれば長くなりますので、絶対に、今後、地域包括支援センターの職員の増員をぜひともお願いしたいということであります。絶対に間に合いません。この体操一つにしても、3カ月間、事前に職員が入っていって指導に当たります。その後に、その地域のリーダーさんにお願いしていくということになりますので、これはもう大変な仕事の量であります。このことからも、ぜひとも増員をお願いしたいと思うものであります。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 吉田議員の再質問にお答えいたします。

 いきいき百歳体操の取り組みの内容でございますが、これは、介護予防の視点という位置づけでもって、現在、本市のほうで取り組んでいるものでございます。

 このいきいき百歳体操、四国の高知が発祥で、おもりを体につけて運動を行うことにより筋力の向上が期待できるほか、高齢者の方の閉じこもりの防止とか、地域づくり、地域に出向いて、地域住民の交流の面からも効果があるものとされているもので、本市においても、22年から介護予防事業として取り入れてございます。老人クラブや町内会等の依頼を受けて、地域に出向いて介護予防についての講話や運動を行ってございます。平成24年からは、この活動については、自主的に、これを実践するサポーター養成講座を開催しており、その養成講座の受講者が中心となって、地域、緑幸地区とかでございますとか緑ヶ丘団地、旭町のほうでも、そういう地域の声があって、徐々に地域での広がりというのを見せてございます。

 このいきいき百歳体操は、介護予防の推進の視点という部分と、それから、高齢者の方の社会参加という側面を持ち合わせておりまして、高齢者の方が外に出て、そしていつまでも元気で地域で暮らしていけるということを目的にしているものでございます。加えて、そのことによって、結果としては、そのことが適正な医療、介護の受診、ひいては、その医療費とか介護予防の経費の軽減にもつながるものと、それに寄与するものと考えてございます。

 この事業につきましては、本市としましても、さらに地域に根づくように、引き続いて全面的にこの事業の展開をしてまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 市民福祉部長。



◎稲場厚一市民福祉部長 私のほうからは、その人員の体制の充実について御答弁を申し上げたいと存じます。

 地域包括支援センターは、高齢者の方々が、長年住みなれた地域で、いつまでも元気に過ごせるような、生活全体における支援機関として、平成18年度に設置をされました。介護などの総合相談のほか、高齢者の虐待防止、介護予防など、限られた職員数で、ふえ続ける高齢者に対応しております。要支援認定者のプランの作成などもありまして、近年、業務量が増大しており、また、先ほど議員のほうから御紹介ありましたが、平成27年度から始まる第6期介護保険事業では、要支援者に係ります事業の一部が市に移管となります。これらの対応を図る上でも、職員体制の充実は急務であるというふうに考えております。一方、人口減少に伴い、市の全体組織をスリム化することも求められておりますので、今後、組織機構の見直しを行う中で、早急に検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、現場目線で体制の見直しを行い、今後の介護事業につきまして、円滑な支援の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。

 なお、地域包括ケアシステムの構築、これを支えていくのは行政のみならず、住民の方たちが主体にならなければならないというふうに思っております。先ほどの、いきいき百歳体操の普及促進、これも市民の方たちの協力がなければできません。町内会ほか各団体、また、住民の一人一人の協力であります。今後は、市民との協働のもとに、これらの施策を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願います。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 ありがとうございます。ただ、これは、今、緒についたばかりと申しましょうか、すばらしい取り組みであると思います。リーダーさんも大変頑張っていただいております。今は、渓水町内会館でも開催されております。今、御答弁ございましたけれども、次々とあるのですが、声が。だから、それを進めていくためには、元気である、元気であるには、ここに集まってこられる方々をふやしていかなければいけない。それにかかわる職員の体制は絶対的に足りません。それと、いつもいつもいつも、何回も申し上げてきました。すばるの中にある包括支援センターというのは、ほかの自治体ではあり得ないことです。あそこの借金が終わらなければ、出ることはできないというふうにいつも言われてきました。おかしいのです。これから、ここのところも本当に変えてもらいたいと思うけれども、まだまだ借金が残っているそうでございます。よその自治体に行きましても、介護保険課と包括支援センターの職員は隣り合わせで、常に連携を密にしながら、市民の安心・安全、相談業務についております。そんなことからも、本当にこのことは、何度も申し上げていく中では、増員もぜひともお願いしていきたいというふうに思っております。

 次に、2点目でございますが、将来のインフラ整備に係る予想をして試算しているのかということをお尋ねをいたしました。市長の御答弁では、施設等の老朽化に伴う維持管理費等ですね、施設の除却など、言われておりますが、実は、国においての試算ですが、この除却だとか、改修費だとか、そういうふうにかかる前に、どれだけひどくなっているのか、総点検をしなければならない。そういった際に、大きな施設等においては、橋もそうですよ、そういうものについては、プロに頼みます。専門家に頼むわけですね。ですから、大きいものについては、国での試算ですよ、1,000万円から2,000万円、そのほかに、こういった修繕費だとかがかかってくる。だから、膨大に、インフラ整備についてはお金がかかっていくという部分で、ずっと専門家の声でもあるわけです。だから、その辺もどんなふうに試算されていくのか、ここではお尋ね、お答え、直接聞くことは今いたしませんけれども、それらを本当に考慮して、考えて、将来にツケを残さないということで取り進めていただきたいと思うものであります。

 それから、公会計制度の導入についてでございますが、市の資産というのは、債務改革とか必要なのですよね、そして、会計事務については、きちっとそろっていても、財産台帳というのが、その自治体によって、ないところが大変多いそうであります。こういうことからも、ぜひとも全て見える化、きちっとした見える化に進めていき、これまでの現金主義会計から、その現金の出入り口しかわからなかったものですから、発生主義会計に変えることによって、お金が資産に変化する流れ、使い道がはっきりとわかっていくということが言われております。ぜひとも早期の導入に向けて、作業を進めているところだと言いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。

 それから、市立病院についてでございます。たくさんの市民のお声を、直接この場でお届けさせていただきましたが、何とも余りにもコンパクトな御答弁であります。丁寧に御答弁がいただきたかったなというふうに思っております。

 そこで、病院の赤字経営について病院事務長にお尋ねをいたします。病院の医療スタッフについて、この赤字経営について、さまざまな御確認とかされていると思いますが、どのようにやっぱり認識を持たれて、どのようにお話しされているのか、まず、そこをお伺いしておきたいと思います。



○池田勝利議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えします。

 病院の経営内容につきましては、現在、病院の管理会議というものがございます。出席者は、医師全員、あと、看護部は課長以上、あと、各セクションの技師長でありますとか、技師長のおらないところは主任が出席しております。月に1回なのですけれども、その場で事務局のほうから、入院患者数であり、各診療科の収入状況でありということを報告しておりますし、一方、費用のほうに関しましても、執行状況等をお示しをして、今こういう状況で経営がなっているので、経費節減でありますだとか、収入増に努めていただくようにということで、詳細については、その管理会議の中で周知を図って、各セクションの代表の方から下におろすというような、そういうような流れになっております。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 職員の方がどのような、こういうふうに赤字経営になったことに対して、これからも続くであろう一般会計からの繰り出し、そういうことを考えたときに、どんな意識で臨まれているかなというふうに思うわけでございます。

 それをなぜ申しますかといえば、私もこの議会始まりましてからも、市民相談が次々と入ってまいります。ぜひ来ていただきたいということで、お伺いをいたしました。ところが、市立芦別病院に入院したときのことでございまして、手術をしました。手術をしたら、術後には大変高熱が出て、一人、アイスノンといいますかね、凍ったアイスノンを何カ所も、わきの下とか、胸とか、冷やしていくわけです。それは、処置を即しなければいけないわけです。そういった際に、ふにゃふにゃになったアイスノンを持ってこられたそうであります。そこで何を言われたのかと申しますと、冷凍庫、つまり、冷やす器械、冷凍庫、一部分が凍るけれども、あとは凍らない、故障をしているというわけですよ。市立病院は赤字経営だから、何回も言っているけれども買ってもらえない、職員ですよ、医療スタッフです、私はどなたかわかりません。そんな誰が言ったかなんていうよりも、赤字経営以前の話だと思います。市民は、命を市立病院に預けております。その大変高熱でうなされているときに、処置がきちんとなされるものと、命を預けているわけですから。そうしましたら、そういう言葉が返ってきた。赤字経営、赤字なので、言っても買ってもらえない。故障しているのですと。三つとも、みんなふにゃふにゃなものを持ってきて、それではやっぱり熱を下げることはできません。その日に限って、何人か術後の、一人か二人か、わかりませんけれども、手術をされた患者さんがいたそうですが、そうすると、一気にその部屋の中で幾つも、10個なり使うわけですよね。だったら、あるところに走っていって対応するだとか、いろいろできたかと思うのですが、誰が言ったかよりも、この病院として、その意識と申しましょうか、どのように指導されているのかなというふうに私は思ったわけですよ。あってはならないことですよね。そういうことが非常に、私も驚いたところであります。それに関しては、今後の指導徹底なりですね、まず、絶対に必要なものは買わなくてはいけないではないですか、幾ら赤字経営としても。

 だから、そういうことから、その利用した患者さんは言われておりましたけれども、こんなことで信頼がなくなったら、病院から患者さんも離れていくのではないですか、だから赤字経営なのですか、非常に不安だったそうです。ここで手術をして大丈夫かなと。非常にその思いが、胸が痛くなるような思いで受けとめてまいりました。しっかりと対応をお願いしたいと思います。

 何かございましたら、あと2分です。



○池田勝利議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えします。

 今、吉田議員が言われたことが事実であるのであれば、患者様に対しまして大変失礼なことだったなというふうに、この場をおかりしまして、おわびを申し上げたいと思います。私も院長も、常日ごろから経費の節減は言っております。ですけれども、そういう患者さんに使う、診療にかかわるようなことにつきましては、それは節約との意味は違うよということは常日ごろから言っておりますので、必要なものは事務局としても予算立てをしてきちっと対応させていただきたいというふうに思います。

 吉田議員の一連の質問に対しまして、私思いますのは、やはり一人のとった言動というものが、市立病院全体のイメージといいましょうか、そこにかかわってくるのだろうなというふうに当然思いますし、市立病院の看護師、民間の看護師ではなく、医療スタッフ全てなのですけれども、やはり社会人としてどういう対応をとるかということだと思いますので、その辺のところはやっぱり自覚させますとともに、各セクションにおきましては、当然、管理者、管理職がおりますので、やはりそこの指導の徹底というのはきちんとしなければならないなというふうに思いますので、改めて、その辺のところは院長とも相談しまして、指導の徹底に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 よろしくお願いをいたしたいと思います。まず、確認したら、冷凍庫が故障しているものがあるかないかというふうに聞きましたら、ちょっと把握されていなかったようなので、その辺もやっぱり重要なのかな、点検ですね。どんなふうになっているのか、それをぜひ対応方、お願いいたしたいと思います。

 次に、歳入の確保対策について。既にインターネットオークションなどは、私も提案させていただいてから、本当に一生懸命、職員の方、取り組んでいただきまして、5年間継続していただいております。しかし、以前にも申したことがありましたけれども、5年間も継続しているので、売れるものがなくなっているのではないか。(「仕入れるしかない」と発言する者あり)

 仕入れるしかない。ただ、もう一回ですね、これ、始まるときに、公共の財産、隅から隅まで全部調べていただいて、本当に売れるものは売っていただきたいという思いから歳入確保対策を提案したわけでございます。カナディアンなんかの中のものは、2年で全て処分できたのですね、売れて。だけれども、本当に今言ったように、まだあるのかなという気もいたします。しかし、それはそれとして、もしそれらが把握されておりましたら伺いたいのと、しっかりと確保対策についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。夕張市なんかでは、再生団体になっておりますけれども、クラウドファンディングという活用方法で、不特定多数の人からインターネット経由で資金を集める行為で、クラウドというのは群衆、そして、ファンディングというのは資金調達のことで、いろいろな、このアイデアに賛同してきた方に御寄附いただく取り組みをやっているのですね。そして、何か行政の中で、ひどくなって古くなったものを買うことができたということで、民間の取り組みだそうです。この情報も提供させていただきますので、できるものは新たな歳入確保対策としてしっかりと取り組んでいただきたい。

 最後に、終わりますけれども、市長初め、皆様、日沼議員もきのう言っておりました、健康第一で、今年乗り切っていかれますように御期待申し上げます。どうぞ、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了いたしました。

 11時20分まで休憩いたします。

午前11時10分 休憩

  ───────────────────  

午前11時20分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について。

 松井議員。



◆松井邦男議員 −登壇−

 市長の市政執行方針及び教育長の教育行政執行方針について、日本共産党の立場から質問させていただきます。

 昨日から大会派による代表質問、並びに、今日は一人会派による一般質問が行われておりまして、重複する部分が多々ありますけれども、私の質問の趣旨をよく御理解の上、適切な、前向きかつ意欲ある答弁をいただきますよう、まず冒頭よろしくお願い申し上げます。

 一昨年の総選挙で、また昨年の参議院選挙で、自民党と公明党は、衆参両院でのねじれを解消して政治の安定を図ることが、日本にとって、国民にとって、よいことだと言って、衆参両院とも安定多数の議席を占めました。今日の安倍政権が進めている政治は、数の力で問答無用の強引な議会運営のもとに、国の平和と民主主義、国民の暮らしを脅かす政治を進めています。これが政治の安定、決める政治の本音だったのかと思わざるを得ません。

 今問題となっているのは、首相、内閣が解釈を変更すれば、憲法を実質的に変えられるとする政治手法は、立憲主義に基づく法治国家の根幹を崩すものとして、与党内部やメディア、識者から厳しい批判を呼んでおります。国民の多数の民意に背き、4月からの消費税増税、医療福祉など、自助自立の名のもとに社会保障の切り込み、雇用のルール破壊、原発の再稼働、TPPの推進、集団的自衛権行使容認の憲法解釈、特定秘密保護法の推進、靖国神社参拝についての安倍政権の政治展開に、国民の各層から怒りと反撃が広がっております。

 こうした政治に地方がどう立ち向かっていくか、こうしたときこそ、地方自治法の本旨に基づき住民の福祉増進を図る、この精神で自治体は行政執行を行うべきであり、国の悪政から住民を守る、これが地方自治のはずであります。こうした立場から、市政と市長の果たす責任と役割について、基本的な考えを伺うものであります。

 一昨年来からの安倍政権が進めている政治が芦別の市政に与えている影響について、どのような所見を持たれているか伺います。

 次は、消費税増税の市民負担転嫁にかかわって何点かお伺いします。

 多くの国民が反対している消費税が、いよいよ4月から8%に、さらに、来年10月からは10%に増税されようとしています。税率を8%引き上げるだけでも8兆円、その上、年金削減など、社会保障の負担増、給付減を合わせれば、10兆円という史上空前の負担増を強いるものです。政府は、消費税増税に伴う影響緩和の施策を講じるとしていろいろと進めておりますけれども、経済も財政も、とも倒れの破綻に直面することを私は危惧するものであります。日本共産党は、消費税に頼らない経済再生と財政再建の方策を常に提案しているところであります。

 鳴り物入りで持ち上げているアベノミクスによる経済効果は、地方に全く及んでいないもとで、このたびの消費税増税は、市政はもちろん、市民生活、営業に多大な厳しい影響が及ぶことは必至であります。消費税増税により、物品購入や公共事業などの経常経費及び投資的経費に及ぶ影響額について、また、このたびの消費税増税による医療機関の経費増補填対策として診療報酬が引き上げられたと聞きおくわけでありますけれども、市立病院経営への影響について伺います。

 昨年12月議会に続き、今議会において、各種使用料や手数料に消費税増税転嫁の条例が提案されています。このことに関して伺います。

 乳幼児や児童生徒に対する負担転嫁を一部見合わせている点については評価するものであります。そもそも消費税法では、一般会計で扱う公共料金について、法律で納入しなくてもいいことになっていると聞いております。また、一般会計にかかわる事業について、課税標準に対する消費税額と控除することのできる消費税額と同額とみなすとして、結果的に納税額が発生しない仕組みとなっていると聞いておりますけれども、この点について伺います。

 市民生活を守る防波堤としての役割を果たす立場から、使用料及び手数料の増税3%分を引き下げるなどの対応をしている自治体があるはずであります。どうでしょうか。今回、増税転嫁の条例が提案されていますが、市民負担となる増税の総額は幾らと見込んでいるか伺います。

 このたびの消費税増税に伴い、地方消費税は、現行税率の1%から1.7%に引き上げるとなるものでありますが、初年度は経過措置として0.2%だけでありますけれども、芦別には新年度予算で1億9,200万円と、前年当初比で20.8%増を見込んでいますが、これは国が示す0.2%分に相当するものなのかどうか伺います。負担軽減の立場から、地方消費税の増税相当分を充てるべきではないでしょうか、伺います。低所得者への軽減策を講じるよう求めるものであります。

 消費税増税と一体的に進めようとしています社会保障制度改革は、医療、介護、年金など、あらゆる分野で負担増と給付減を求め、その総額は、試算で3兆円を超えると言われています。臨時国会で成立したプログラム法では、政府の責任を自助・自立のための環境整備にとどめており、これは社会保障の向上及び増進に努めなければならないとする憲法25条から大きく逸脱するものであります。

 介護保険制度にかかわって伺います。2015年から介護保険計画の第6期が始まりますが、国は計画策定に当たり、地方に対して、要支援1と2の訪問介護、通所サービスを介護サービスから外し、新たに市町村の責任による地域支援事業に移行し、全く別のサービスに変えるよう求めているわけであります。介護保険から給付費を削減し、国の負担を減らすことが狙いと伺っています。医療保険料を取られて介護なしが、さらに拡大するものではないでしょうか。要支援1と2の方々を症状が軽いと言って保険給付の対象から外すことは、介護予防に逆行するものではないかと思います。考えを伺います。

 制度見直しにより、要支援1と2の方々の重症化が懸念されます。本人の状態や症状、生活全般について、市としてきちんと調査し、把握し、実態を踏まえた事業展開をすべきであります。影響調査をぜひ行うよう求めるものでありますが、考えを伺います。

 介護保険利用者負担は、制度開始以来1割でありましたが、年金収入280万円、所得で160万円、夫婦で359万円以上を基準に2割負担に引き上げようとしております。高額所得者とはとても言えないのに、利用料負担が大きくのしかかります。これらの方々は今でも負担が苦しく、生活のやりくりが大変な方々であります。これらの方々が介護サービスが受けられないということがあってはならない。市としては、何らかの軽減措置を講じるべきではないでしょうか、伺います。

 介護保険料について、国は、27年度から始まる第6期の介護保険事業計画において、第1号の低所得者の軽減措置を強化すべきとして、所得階層の特例第3段階から特例第4段階までの部分について、保険者の判断で軽減措置の拡大をよしとし、それらについて公費の手当てをするというものであります。市として、ぜひ検討していただきたい。

 現在、段階設定は、芦別は9段階でありますけれども、10段階、さらには11段階設定の自治体が多数あります。芦別において、段階区分の細分化を求めます。これについての考えを伺います。

 あすの芦別を支える若い世代に対するさらなる支援策の拡充を求める立場から、何点か伺います。

 先月、プレス空知では、中空知管内の2040年の将来人口推計を特集しました。芦別については、2013年度の1万6,136人が2040年には7,408人という推計となっています。少子化も高齢化も、ともに減少していきます。年齢割合でゼロ歳から14歳までは2010年の8.6%が、2040年には5.7%に、15歳から64歳までは、2010年の52.9%が、2040年には40.7%と急激に減少しています。まち全体が限界集落になってしまうかもしれません。どこの自治体も危機感を持ち、人口の減少の食いとめに全力を挙げています。芦別においても、この間、他にない定住、移住政策を講じていることは評価いたします。今いる人口の減少を極力食いとめつつ、交流人口をふやし、定住人口をふやすための抜本的な取り組みが求められているのではないでしょうか。そのために、市内に住んでいる若い世代に対するきめ細かな支援策を講じるべきであります。

 高齢化が急速に進行しており、福祉、介護にかかわるマンパワーの確保問題を重視し、青年で介護や福祉の分野への意欲を持っている方々への資格取得に当たっての支援策をぜひ検討していただきたい。新聞やエスタなど、求人欄には、介護、福祉資格を持った人材の求人が多く見られるように、この分野は労働条件の改善も求めながら、将来に向けてのマンパワー確保、養成は重要となってきております。

 婚活も大いに取り組むとともに、子育てしやすい環境づくりに、国の指示に基づき、現在、子ども・子育て支援の取り組みが始まっておりますけれども、芦別の実態に沿った若い世代のニーズにしっかり応えられる事業として進めていただきたい。

 今年から、就学前までの乳幼児の通院、入院の医療費の無料化が実施されることは、小さい乳幼児を抱えている若い世代にとってありがたいことであります。私はこの間、医療費無料化の対象を中学卒業までとするように求めてきましたが、隣の赤平市では、昨年4月から、深川市は今年4月から実施すると決断しました。ぜひ小出しではなく、思い切った取り組みを求めるものであります。一旦支払った医療費の自己負担分について、「どんぐり」商品券でその相当分を支給とし、地域経済循環の一環として位置づけて、厳しい地域経済を支えていく一助とすべきではないでしょうか。考えを伺います。

 保健、医療にかかわって事業の拡充を求める立場から、何点か伺います。

 担当所管において、各種事業について、積極的な取り組み推進について敬意を表するものであります。食生活の変化や人口の高齢化に伴い、日常の食生活や運動といった生活習慣に起因する生活習慣病の割合がふえ、寝たきり状態や認知症などが増加しております。全国各地では健康づくりの意識向上を図り、地域挙げての活動でさまざまな取り組みがなされています。

 NHKのEテレでは、夜の8時の時間帯での「チョイス」で、健康問題をテーマにした番組がそれぞれなされ、その中で各地での特徴的な取り組みが紹介されておりました。芦別も、それに類する取り組みが既になされているかもしれません。

 芦別は、数年前から年に1日、他市とのチャレンジデーに参加し、何らかの運動への住民の参加数を競い合ってきたところであります。芦別は残念ながら、対戦相手の市町を下回る結果になっています。

 岡山県の真庭市では、平成18年度から、メタボ対策の一環として、運動習慣が身につけられるよう、1日10分、約1,000歩とし、7,500歩を目標に、毎月1カ月間の歩数を記録して報告するチャレンジウォークに取り組み、歩くことへの意欲の啓発に努めています。ウォーキングが厳しい人には、室内でのストレッチや筋力トレーニング、体操などを奨励しています。参加者がふえ、目標達成の意欲を励ます、きめ細かなサポートを行って、見るべき成果を上げているということであります。年に1日だけとせず、ふだんから気軽な健康づくりとしてチャレンジウォークの取り組みができないか、検討を求めます。いかがでしょうか。

 また、年2回集団による住民健診を行っており、受診率の引き上げに御苦労されているところであります。これもEテレの番組でありますが、健康診断について触れます。

 兵庫県の尼崎市では、脳血管疾患や心筋梗塞を予防し、医療費の適正化につないでいくために、さまざまな独自の取り組みを行って注目されています。潜在的重傷者を見つける、減らすために、健診受診をさせるために、治療の有無に問わず健診を受けることの意義を感じてもらえるよう説明会を行い、健診結果の見方とともに、それぞれが疾病の重症化に至らないための努力への意欲喚起の独自のチャートを、図表をつくって取り組み目標を示すなど、健診を受けることの大切さを認識させております。この取り組みは好評であり、この結果、健診率の向上が図られているそうであります。尼崎市では、生活習慣病の予防年齢として、20歳から40歳までの年齢における健診を重視することや、病院通院者でも、内科系の診療を受診していない方には健診を呼びかけて、健診の充実を図る立場から独自の検査項目も導入しております。こうした取り組みから、大いに学んでいくべきと思います。考えを伺います。

 また、尼崎市では、独自に、11歳、小学6年、14歳、中学3年の子供を対象とした健診を実施しています。小中学校の健診では、子供たちに肥満や高血糖が多く見られ、これは、食生活の偏り、野菜不足や糖分のとり過ぎが原因であるとして、これが、大人になっての心筋梗塞や脳卒中など、生活習慣病の発症につながるとして、小さな子供のうちから健診を行い、その健診費用は無料とし、生活習慣の見直しを啓発しています。子供にもわかるようなチラシを作成し、子供と親に健診を督励しています。芦別でも、ぜひ検討いただきたい。お考えを伺います。

 これらを進めていくためには、健康推進のマンパワーを増員しなければなりません。芦別は、52年に健康都市宣言を行っていますが、ある意味においては、市民が元気、健康であることがあらゆる基本であり、宣言都市にふさわしく、他市にない市民挙げての健康づくり、健診事業の推進をさらに進められるよう願うものであり、考えを伺います。

 国において、今年から予防接種法に基づく定期接種に、水ぼうそうと成人用肺炎球菌の二つのワクチンを対象に加え、事業実施に対する交付税措置を講じるとしております。このことは承知と思いますが、今年度のしかるべき時期から実施すべきではないでしょうか、考えを伺います。

 次は、ヒーリングタウンにかかわってであります。ヒーリングタウン芦別に基づき進めている道の駅にぎわい創出魅力アップの推進で、この間、議会で種々論議を重ねたところでありますが、新年度予算に実施設計にかかわり2,000万円余が計上されています。市長の思いは受けとめるものでありますけれども、市民の中には賛否両論があり、多少手をつけることはよしとしても、今どうしてもやらなければならないものなのか、その前にすることがあるのではないのか、もっと市民的議論をすべきでないかの声が聞かれます。

 私も、審議の折、意見を述べてきましたけれども、市の財政の今後の推移には厳しいものが見込まれるときに、計画規模を大幅に縮小し、過疎債を充て、一般財源の持ち出しを極力抑えたことは評価するものでありますが、しかし、今日の国民の生活環境がかつてなく厳しく、こうした状況がしばらく続きそうなもとで、果たして市外からの集客がどう期待できるのか、まち中へのにぎわいにつなげられるのかを懸念するものであります。市長の言う、実現には多くの課題が残っているとの認識について伺います。いま一度立ちどまり、市民的論議を行い、理解のもとに、プロジェクト推進の可否を判断してもいいのではないでしょうか。市長の再考を求めるものであります。

 公共事業の設計労務単価にかかわって伺います。国土交通省と農林水産省は、1月に、2014年2月以降の設計労務単価について、全職種の平均で約7%アップしました。これに伴い、市における公共工事の労務者賃金が国に準じて引き上げられていると思いますけれども、念のため伺います。

 札幌市では、市発注の公共事業で、一定規模を超えるものについて、労務者の労働環境について、社会保険、労働保険の加入、賃金、職種別最低日額などについて、報告書の提出を求めるとのことでありますが、芦別においても実態把握の調査を行うよう求めるものでありますが、考えを伺います。

 この間、市において、官製ワーキングプア的状況の改善に努力されましたけれども、その後の取り組み状況について伺います。

 さて、道の労働局は、今年度、道内の保育所等に係る労務管理の適正化を図る立場から自主点検報告を踏まえ、問題があるとされる事業所に対して監督指導を行ったところ、180を超える公立及び民間の事業所では違反が指摘されました。芦別は、こうしたことがないと思いますけれども、念のために伺います。

 農業、農政問題について何点か伺います。昨年12月議会で?橋議員が取り上げました問題を、私なりに改めて取り上げさせていただきます。

 安倍内閣が進めようとしている農政改革の全体像は、一つは、関税撤廃が求められているTPPへの参加を前提としていることであります。二つ目は、日本を世界で最も企業活動の自由な国にするという立場から、農業、農村を企業のビジネスチャンスにしようというものであります。生産調整や米政策、経営所得対策、直接支払い政策、農地・構造政策、農協・農業委員会など、全面的な見直しを行うものであり、戦後農政の総決算、地域農業を根底から破壊する、とんでもないものであります。

 今回の改革はその第一歩であり、一つは平成22年度に始まった生産調整を達成した農家を対象に、10アール、1万5,000円を固定払いするという戸別所得補償制度を、28年から7,500円に半減し、30年産からは打ち切るというものであります。経営所得安定対策の縮小、廃止は、改革の核であり、農家を追い出し、企業と大規模農家に農地を集中させようというものであります。

 二つは、4年後に生産調整の廃止を求めるものであります。政府は、TPP参加を契機に、米の需給と生産への責任を全面的に放棄するものであり、政府が生産コストを60キロ、9,600円を目標としているように、米価の大暴落は避けられません。経営所得安定対策、米価変動補填交付金制度を廃止し、その上、米価が下落したら、米を生産する農家はなくなってしまうのではないでしょうか。水田フル活用の目玉として、今後、需要の増加が見込まれるとしている飼料用米を本作とし、最高10アール当たり10万5,000円交付するという。毎年8万トンずつ生産を拡大し、農家所得が13%ふえるというものであります。飼料作物の高騰で畜産農家が激減しているもとで、TPPで畜産物の関税撤廃となったら需要減少は必至であり、養鶏以外に飼料米の需要が進んでいないもとで、飼料用米生産では農家が生きていけないことははっきりしています。12月議会での市長の答弁では、主食用米から飼料用米生産に転換させるなどの改正を内容とする新たな農政改革を推進していくべきとの考えを示したが、再度考えを伺います。このような改革で、芦別の米を基幹とする農業に未来があると思っているのでしょうか。これまで専念してきた米づくり農家に、鶏や豚の餌米の生産をしろというのは、余りにもひどいのではないでしょうか。市長として、芦別の基幹産業、農業を根底から破壊する、とんでもない問題がはらんでいる農政改革に断固反対の立場を表明すべきではないでしょうか。また、想定される影響を伺います。

 芦別は周辺が山に囲まれており、豊富にあるニセアカシヤやシナ、ソバなどの蜜源を求めて、地元の養蜂農家のほか、本州などから養蜂業者が芦別に来てハチミツを採取しています。安心・安全の食品として、ハチミツは高く評価され、ハチミツが生産する副産物も余すところなく活用されるものであります。新聞やテレビで、某養蜂場の商品がPRされているところであります。地元の養蜂農家とともに専門家の協力も得て、芦別におけるハチミツのブランド化、6次産業化の可能性について検討すべきではないでしょうか、考えを伺います。

 次は、教育行政にかかわって何点か伺います。

 第1点は、9月議会で取り上げた、今月3月末で3校統廃合に伴う学校教育予算編成の考え方を伺い、減額となる教育経費を統合先の児童や教職員の教育環境の拡充や校舎整備に充てるべきではないかと、市長部局などにも、その旨、質問、要望したところでありますが、新年度予算にどのようにそれが反映されているでしょうか。その主な内容、金額を伺います。

 次は、就学援助であります。就学援助は、憲法26条で義務教育は無償とし、学校教育法の19条で、経済的理由で就学困難と認められる学齢児童または保護者に、市町村は必要な援助を与えなければならないと定め、生活保護基準をもとに対象者を決めております。

 今日の長引く不況で収入減による親の貧困が、子供の貧困に連鎖していることが社会問題となっています。2012年度における就学援助制度について、道内では全児童生徒に占める割合が23.6%と過去最高となっており、都道府県では全国4番目であり、親の貧困状況の厳しさの反映ではないでしょうか。1月から子供の貧困対策推進法が施行され、行政による具体的な対応が始まります。親の経済状況で子供の将来が左右されてはならないというものであります。

 国は、新年度から消費税の対応として、要保護世帯に対し、就学援助の単価の増額を都道府県を通じて地方の教育委員会に事務連絡していると聞いております。このことに伴い、準要保護世帯についても同様の増額措置をとられるべきと思いますが、芦別はどのような対応をされるのか伺います。

 また、国は、2010年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目の支給を決め、既に生活保護世帯、要保護世帯には支給しておりますが、これについて、道内では5割を超える自治体が実施していると伺っていますが、芦別の対応はどうなのか伺います。

 次は、いじめ問題です。昨年末、文部科学省は、2012年度に全国の小中学校における問題行動調査で把握したいじめ認知件数は、前年度の2.8倍の20万件に達していることを明らかにしました。道内では、1.5倍の4,900件ということであります。これは、教育現場での積極的ないじめ状況の認知、把握の結果であるとされています。芦別における小学校及び中学校でのいじめの認知件数といじめの特徴について伺います。

 児童生徒からのアンケート調査について、子供が周りを気にすることなく申告しやすいよう、項目に丸印つけや家庭での記入や無記名とするなど、いじめの実態が適切に把握できるよう配慮している事例を聞きますが、芦別ではどのような配慮をされているか伺います。

 また、昨年9月に施行されたいじめ防止対策推進法に基づき、道を初め各地で条例制定に向けての取り組みが始まっています。芦別においても検討を進めていくとしておりますが、条例制定に向けてのスケジュールや条例制定に当たって、道に右倣えではなく、父母や市民の意見反映も含めて、どのような取り進めを考えておられるか、伺います。

 以上の諸点をひとまず質問し、答弁により再質問いたします。



○池田勝利議長 この際、昼食のため午後1時まで休憩いたします。

午前11時50分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 松井議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、安倍政権が進めている政治が本市の市政に与えている影響についてでありますが、安倍政権が誕生して以降、アベノミクスなど各種政策が行われているところですが、これまで、本市にとって特段のマイナスとなるようなものはないと認識しております。しかしながら、TPP交渉が先行き不透明であり、その方向によっては本市農業に多大な影響が生じることが見込まれるため、そのようなことがないよう対応を望みたいと考えておりますし、また、アベノミクス効果による恩恵が地方にも及ぶよう期待しておりますので、今後も政策の展開を注視してまいりたいと考えております。

 次に、消費税増税による影響額についてですが、一般会計の歳出における影響額については、平成26年度当初予算ベースで総額7,213万5,000円になるものと見込んでいます。

 次に、このたびの消費税増税による医療機関の経費増補填対策として診療報酬が引き上げられることの市立病院経営への影響についてですが、平成24年度決算をベースに試算しますと、収益におきましては1,285万7,000円の増となり、費用につきましても1,998万1,000円増となりますことから、差し引き損益712万4,000円の損失の影響があります。

 次に、一般会計にかかわる事業において、結果的に納税額が発生しない仕組みについてですが、議員お見込みのとおり、消費税法第60条第6項の規定により、結果的に納税額が発生しない仕組みとなっています。

 次に、市民負担となる増税の総額についてですが、その額につきましては、本年10月1日からの施行分で総額約55万円であり、通年ベースでは総額約122万円になるものと見込んでいます。

 次に、本市の地方消費税の新年度予算案は国が示す0.2%分に相当するものなのかについてですが、新年度予算でお示しいたしました地方消費税交付金ののうち、前年度当初予算額との比較増減額3,300万円のほとんどが、国が示す経過措置相当分の額となっていると考えられます。

 次に、地方消費税の増額分を低所得者への軽減策に充てることについてですが、税率引き上げによる増額分は、全て、社会保障4経費である子供・子育て、医療、介護、年金の各分野の充実と社会保障の安定化の財源として充てることとされていることから、北海道から交付される地方消費税交付金のうち社会保障財源化分については、現在、本市が単費で行っている社会保障4経費に財源全額を充当する予定としておりますことから、新たな軽減策等への対応は、現状では困難でありますことを御理解願います。

 次に、要支援者に係る訪問介護、通所介護サービスを保険給付の対象から外すことについてですが、国は、これまで全国一律のサービス内容であった訪問介護、通所介護を地域支援事業に移行することにより、既存のサービスに加えて、社会福祉協議会や民間事業所など、地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する考えを示しています。

 このため、本市においても単身や認知症高齢者等が急速に増加し、特に軽度者を中心に生活支援ニーズが高まっていることから、給付になじまない多様な生活支援サービスを提供する体制の構築が急務であると認識しており、今後、国から示されるガイドラインに基づき、地域支援事業の具体的な取り組みを検討いたしますが、基本的には、これまで要支援者が受けていた介護予防サービスと同質のサービスを提供するよう意を用いてまいりたいと考えているところです。

 次に、要支援者に対する影響調査についてですが、今後、本市においては、平成27年度から始まる第6期介護保険事業計画を策定するために、どの地域に、どのようなサービスが、どの程度必要かを推計する日常生活圏域ニーズ調査を実施することとしておりますので、まずは、この調査を通じて、要支援者に係る介護ニーズの把握や分析を行うとともに、あわせて、要支援者に対する影響等についても検証してまいりたいと考えています。

 次に、2割負担となる介護保険利用者に対する軽減措置についてですが、高齢化の進展に伴い介護費用が増大する中にあって、現役世代に過度な負担を求めず、介護保険料の上昇を可能な限り抑制するためには、第1号被保険者のうち、一定以上所得のある利用者の負担を2割に引き上げることは、やむを得ない措置であると理解しています。本市の介護保険事業も、被保険者の増加により財政状況が厳しさを増すことが予想されることから、現時点において独自に軽減措置を講じる考えはございません。

 次に、介護保険料段階区分の細分化についてですが、本市の介護保険料は、国が所得に応じて定めた標準6段階を基本に、低所得者層の負担軽減を考慮し、9段階に細分化しています。

 国は、介護保険制度の見直しにおいて、保険料水準の上昇に伴う低所得者対策の強化を図るため、平成27年度から、標準6段階を9段階に細分化する方針を明らかにしました。このため、本市においても、国の見直しに準じ、保険料の段階区分を現行の9段階からさらに細分化するなど、保険料負担の応能性を高める中で、低所得者層の負担軽減を含め、検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、乳幼児医療費無料化の対象拡大についてですが、本年4月から就学前の乳幼児の入院及び通院の自己負担分の無料化が実施されることから、現在、医療機関や薬局等の協力をいただきながら所要の準備を進めています。

 また、子供の医療費にかかる自己負担分を地域限定商品券「どんぐり」で支給する提案についてですが、本市においては、人生の節目である結婚や出産の祝い品として、また、冬期生活支援事業の助成金として「どんぐり」を交付するなど、既に実績があり、経済的な効果も期待できることから、実施の可否を含め検討してまいりたいと考えています。

 次に、健康診査受診率の向上対策についてですが、特定健診、特定保健指導が始まってから5年が経過し、本市においても、少しずつですが、受診率が増加しています。特定保健指導の対象となる方には、尼崎市などの市町村が使用している保健指導支援ツールを本市においても使用しており、対象者の病態に合った保健指導の学習教材を提供することで食生活を含む生活習慣の改善などが図られているところです。

 また、市独自の検査項目として、腎臓の機能の目安となる尿酸とクレアチニン検査を追加し、自覚症状が出る前に腎疾患の早期発見や予防につなげています。

 今後は、保健指導を担当する職員のスキルアップを図りながら、健康診査の成果が出ている他の市町村の取り組みを参考に、健診内容の充実を図ってまいります。

 次に、小中学生を対象とした生活習慣病健診の実施についてですが、本市の次世代を担う子供たちの健康を守ることは重要と考えております。そのため、芦別市第2次食育推進計画に基づき、各学校や地域の関係機関の協力のもと、食を通して健康な生活の実践を進めているところです。

 また、健康な生活を進める上で、小中学生の生活習慣病の予防健診を効果的に実施するためには、学校医、学校保健関係者の協力が不可欠でありますので、どのように事業を進めることができるのか、近隣市町村の実施状況等を把握しながら検討してまいりたいと考えています。

 次に、市民挙げての健康づくりや健診事業の推進についての考えについてですが、本市の基本的な方向と取り組みについては、国の計画に基づき、生活習慣病の1次予防に重点を置くとともに、重症化の予防を重視した取り組みを推進し、健康に関する生活習慣の改善に努めているところです。

 市民の健康づくりを目指した保健事業の推進は必要不可欠でありますので、今後も、関係機関及び関係団体、学校、地域の方々に引き続き健康づくりの協力をいただきながら、事業を進めてまいります。

 次に、定期接種化が承認された水ぼうそう及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期予防接種についてですが、平成26年7月に予防接種法の政省令関係の公布があり、同じく10月には施行となる予定であります。なお、成人用肺炎球菌ワクチンについては、65歳以上の方を対象として1回のみの接種となりますが、平成26年度から30年度までの間は、70歳から5歳刻みの方を定期接種の対象とする案が、現在、国において審議中です。市町村での実施時期や自己負担等の詳細がわかり次第、医療協議会及び芦別医師会の協力のもと、円滑な実施に向けて努めてまいります。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの推進に向けての課題についてですが、まず、にぎわいの創出に向けては、コンセプトやターゲットを明確にし、ハード面、ソフト面を一体的に整備することが重要であると考えており、とりわけ、本市ならではのソフト面の充実を図っていくことが必要であると考えています。

 また、財政負担の軽減を図るべく、できる限り国などからの交付金の確保を行い、一般財源の持ち出しが極力少なくなるよう取り進めをしてまいりたいと考えております。

 次に、公共工事の設計労務単価についてですが、本市の土木及び建築工事の設計単価につきましては、設計時における北海道の工事積算基準を用いていますので、国に準じた労務単価が適切に反映されているものと考えています。

 次に、労務者の労働環境の実態調査についてですが、本市の建設業界におきましては、毎年、滝川労働基準監督署から講師を招いての建設産業安全大会や、各種研修会などを通じて法令遵守の確認も行っているところであり、一定程度の労働環境は整えられているものと推察しております。

 労働環境の実態を把握する手法につきましては、御示唆のありました札幌市の取り組みなども含め、本市においてどのような形で行うことが適切なのか、研究させていただきたいと考えています。

 次に、非正規職員の待遇改善に係るその後の取り組み状況についてですが、臨時職員の賃金については、平成24年度から平成25年度の2年間をかけて段階的に引き上げることとし、本年度もこの方針に従い、賃金を決定しました。その結果、昨年度及び本年度ともに、いずれの職種においても北海道の最低賃金を上回っているところです。今後も、臨時職員の賃金の決定に当たっては、北海道最低賃金や職員給料の改定等の動向、さらには他市の賃金水準等を勘案し、適切な対応を図ってまいりたいと考えています。

 次に、北海道労働局の事業所に対する監督指導についてですが、北海道労働局は昨年、労務管理の適正化を目的として道内の保育所を対象に労働条件等に関する調査を実施しましたが、本市の保育所もその対象となったところです。調査の結果、労働基準法の規定により、保育所については、時間外労働や休日労働をさせる場合、労使間で協定を締結する必要があると指導を受け、協定書を労働基準監督署に届け出るよう是正勧告がなされたところであります。このため、今後、この是正勧告に従い、職員労働組合との間で協定を締結し、労働基準監督署に提出したいと考えています。

 次に、米の生産調整を中心とした経営所得安定対策でありますが、米の直接支払い交付金を削減するという国の制度改革に対し、北海道農業再生協議会を中心として、加工用米と政府備蓄米への支援を拡充し、10アール当たり3万円の助成を行い、主食用米並みの手取りを確保することで水稲作付面積を確保するとともに、稲作経営への影響を最小限にとどめることができるよう対策が進められているところであります。今回の制度改革は、政府、生産者団体、関係機関が一体となって推進していく必要があると考えますので、引き続き、国において農業者にわかりやすく説明するとともに、現場の声を聞き入れ、見直すべき点は改善されるよう取り進めるべきと考えております。

 次に、農政改革の想定される影響でありますが、今回の改革については、農地中間管理機構の創設、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、日本型直接支払い制度の創設の四つの改革から構成されています。2月に入り、国による制度説明会が開催されておりますが、その内容は新聞報道の域を出ず、中には、農地中間管理機構のように、その詳細がいまだわからないものも少なくありません。市といたしましては、平成26年度米の生産に当たり、先ほどの答弁でお答えしたように、北海道農業再生協議会の方向に即した取り組みを推進することとしておりますので、本市に及ぼす影響はないものと考えております。

 次に、芦別産ハチミツのブランド化についてでありますが、芦別産のハチミツは、道の駅やスターライトホテルなどで販売されており、芦別ブランドの一つと理解しております。ハチミツは、栄養面でもすぐれた産品として、家庭や業務用として、飲料、料理、菓子など、さまざまな利用がされております。今後とも、芦別産ハチミツが他の農畜産物との加工品に必要なアイテムとして活用されることも考えられますので、今後の6次産業化に向けての御意見として、参考にしてまいりたいと考えております。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分については、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 松井議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、岡山県真庭市で導入されているチャレンジウォークの取り組みについてでありますが、現在、教育委員会では、毎年1回、笹川スポーツ財団の助成事業によるチャレンジデーを実施しているほか、市のスポーツ教室開設事業として、ジョギング&ウォーキング教室を3カ月間にわたり9回開催しております。チャレンジウォークについては、記録をつけることで自己啓発にもつながり、継続的な運動習慣を身につけられるよい取り組みであると思いますので、チャレンジウォークをジョギング&ウォーキング教室に抱き合わせた事業ができないか、検討したいと考えております。

 次に、本年度末で閉校となる学校の予算減額分が新年度予算にどのように反映されているかについてでありますが、新年度予算につきましては、総合計画との整合性を図りながら、児童生徒の学力、体力の向上や学校施設の整備など、学校教育施策の推進を図るために必要な予算を、学校からの要望を踏まえ、財政状況や必要性、緊急性などを考慮し、計上したところであります。したがいまして、3校閉校による予算減額分が新年度予算に直接反映していないことを御理解願います。

 なお、新年度における統合先の教育環境の拡充や校舎整備等に充てる事業につきましては、経常費においては、学力向上を図る観点から、芦別小学校に学習サポート教員1名を市独自で配置する事業に300万円、事業費においては、スクールバス購入事業に831万6,000円、芦別小学校のボイラー装置改修や除雪機の更新、上芦別小学校の地下タンク配管取りかえなどに802万9,000円、芦別中学校の地下タンク配管取りかえや啓成中学校体育館暗幕更新に375万6,000円となっております。

 次に、消費税増税等を踏まえた就学援助費の準要保護者に対する援助費増額についてでありますが、消費税増税に伴い影響を受ける援助費の支給項目は、学用品費、通学用品費、体育実技用具費、新入学学用品費でありますが、その支給単価については、従来より国の要保護児童生徒援助費補助金で示された単価を適用していることから、平成26年度においても、国の増額した単価に合わせ、準要保護者の支給単価を増額措置してまいります。

 次に、就学援助費におけるクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の取り扱いについてでありますが、道が取りまとめた、平成25年度においてクラブ活動費等3品目を支給している市町村は、179市町村中、クラブ活動費で95市町村、生徒会費で89市町村、PTA会費で99市町村となっており、道内自治体の半数が、これらの費目について支給しているところであります。このうち、全道各市においては、35市中7市、空知10市中2市となっていることから、今後、財政の観点と他市の動向を見ながら検討してまいります。

 次に、いじめの認知件数と特徴についてでありますが、昨年11月に行った児童生徒885人に対するアンケート調査の結果、学校において、いじめと認知した件数は、小学校で18件、中学校で23件となっております。いじめの内容は、悪口、無視、仲間外れ、たたくなどがありますが、最近の特徴として、携帯電話やスマートフォンを利用したLINEやメールによる仲間外れ、悪口の書き込みが出現してきているところであります。このため、教育委員会では、昨年11月に、市内小中学生を対象に、携帯電話やスマートフォンの所有状況や、LINEの利用状況に関する調査を行ったところであります。この調査結果につきましては、子供たちが、いじめや嫌がらせなどを初め、さまざまなネット被害に遭わないよう指導する際の資料として、各小中学校やPTAに提供したところであります。今後においても、情報通信機器を利用したいじめ等がふえることが予想されることから、継続して啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、いじめのアンケート調査記載に当たっての配慮についてでありますが、アンケート調査については、回答しやすいよう、質問に対し該当する回答項目に丸をつける調査票となっております。また、学年、学級、名前を記載する欄が設けられておりますが、名前を書きたくない場合は、無記名でもよいこととしているところであります。

 次に、いじめ防止対策推進法に基づく、いじめ防止の取り進めについてでありますが、いじめ防止対策推進法では、地方公共団体は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参考にして、当該地方公共団体におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、条例などの形で地域基本方針を定めることや、いじめ問題対策連絡協議会を設置することが望ましいとしているところであります。このことから、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処等について、市民の意見反映も含め、どのように体系的に行うか、他市の動向も注視しながら、平成26年中に検討し具体化してまいりたいと考えております。

 以上で、松井議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 17分の持ち時間ですので、かいつまんでと思っています。

 率直に言って、今回、答弁は、私の質問の仕方が余り真意が伝わらなかったせいもありまして、意欲的な、前向き、進化した答弁が必ずしも得られなかったと思っております。

 私がいろいろな事例を申し上げたのは、各種事業推進で、芦別の市民にとって、いいものは大いに学んで取り入れるべきだということで申し上げたのですけれども、近隣の市町村の状況を見てということで、多くは、そういうふうにとどめられたことは大変残念に思っています。

 それで、最初の第1点目は、アベノミクスというか、安倍政権による政策の影響はどうかというふうに伺ったのですけれども、特段マイナスになるような点はないということを言われたのですけれども、果たしてそうなのかという点で、率直に、認識のずれを感じます。消費税増税だとか、それから福祉、介護だとか、農業、農政、その他もありますけれども、そこに住んでいる市民に、地域経済に大きな影響を与えているという点からすれば、その辺の認識はいかがなものかなと思います。その点はどうでしょう。

 もう一つは、地方自治体のありようが、今問われています。市は、確かに、2割、3割自治ということはありますけれども、国の下請機関ではないはずです。地方自治法では、それぞれ地域の自治を守るために自治体がありまして、そこに住む住民の生活、また活動にとって必要なサービスを提供すると、これが地方自治法の本旨で定められていますし、そういう点に立った認識、それから事業展開というのはすべきではないかと思うのですけれども、この点について、私が、市長及び市政の果たす責任と役割について基本的な考えを求めたのですけれども、御答弁なかったので、ひとつ聞かせてもらいます。

 それから、もう1点は消費税であります。消費税は、今回いろいろな条例が二十何本も出されました。先ほどの答弁でありますように、一般会計にかかわる事業については、結果的に納税が発生しないという仕組みになっているということを言われました。それで、一部子供さんについては、いろいろと配慮していますけれども、先ほどの影響額を見ますと、通年ベースで122万円ということで言われました。それで、私は全てと言いませんけれども、市民にとってやっぱり負担が大きいと思うものについては、ぜひ見直されるべきだし、現実に、過去の事例を見ても、消費税が、過去、竹下内閣、その後、橋本内閣でも上げられましたけれども、必ずしも100%自治体はかけていません。

 ちなみに、私が調べているのでは、竹下内閣のときでも、いわゆる普通会計でも67%の自治体しかかけてないのですよ。それから、上水道でも約80%と。大きい都市では、千葉県浦和だとか、そういうことで大きい自治体では、そもそも転嫁条例がかけてなかったのですね。そういう点でいけば、現実に、旭川も含めて、旭川も、私の資料によりますと、上下水道及び公民館などの8部分について、当面その転嫁を見合わせるという措置をとっているわけでありまして、どこもかけているわけではありません。先ほども、道内でそういったかけていないところもあるのではないかと、ほかにもあるのではないかと申し上げたわけですけれども、答弁はなかったと。やっているところは、いわゆる3%分、値上げの3%分を下げて、結局、料金を改正するということで、要するに上がらない仕組みにして、本体を3%下げて、消費税分を上乗せする、そんな仕組みも含めて、知恵を出しています。そんな意味で、いろいろな市民負担の軽減、負担の大きさを考えるときに、軽減措置はあるのではないかと。

 先ほど、吉田議員の中で、いろいろな臨時給付金を出されて、単年度ですけれども、1万円云々の出されましたけれども、それはつけ焼き刃でありまして、本来的には、そういったもろもろについて、もっと転嫁については慎重を期すべきだし、私は、極力かけなくて済むものはかけないようにするという点で、この条例については精査すべきはないかと思っています。その辺の考えもちょっと聞かせてください。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 松井議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 質問の趣旨が、私どものほうがよく受けとめられなかったという御指摘もいただきましたけれども、その点につきましては謹んでおわびを申し上げたいと思います。

 総体的に、今、各個別の事例を挙げて御質問いただきましたけれども、恐らくおっしゃりたいことは、今の厳しい社会情勢または経済情勢の中で、市として、できる限り、生活する上での生活弱者と呼ばれる方や、そういう高齢者の方々に対する生活の負担の軽減を進めていくべきではないのかという、そういうような総体的なお問いかけかなというふうに受けとめさせていただきました。

 きのうの代表質問のときにもお答えしましたように、市としましても全く何もやっていないということではなくて、許される、または財政運営の中の状況を見詰めながら、本当に少しずつではありますけれども、市民の皆さんが少しでも生活しやすいようにということで、やらせてはいただいているつもりではあります。

 いずれにいたしましても、市民の皆さんの負担を軽減をさせていただくということは、言ってしまえば、財政的には、それだけ出ていくものというか、つかさどるものが多くなってしまうということもありますので、いずれにいたしましても、自分たちが考える福祉政策というものを、これはやっぱり国の情勢も見ながら、きちっと市民の皆さん方に軽減措置をとっていくことは必要であると考えております。

 今回におきましても、松井議員の主質問の中にもありましたように、子供に対する、今まで3歳児以下だった医療費の無料化を就学前までに引き上げさせていただいたりとか、そういう各課各部においての検討を総合的に勘案して、やはりまちづくりをしていきたいなというのが私の考えでございます。

 以上、そういうようなことで御理解をいただきたいと思います。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私、質問の仕方が悪かったのですけれども、いずれにしても、市民負担を軽減するために、もっと市民目線、生活者目線でもって、いろいろと知恵を出してもらいたいと。現実に、さっき申し上げたように、消費税を転嫁していないところもあるのですと。これは、とりわけ私のわかるところは旭川市ですけれども、全国的には幾つか、そういうことで、いわゆる守るためにどうするかということを考えています。そんなことで、あくまでもそういった生活者目線、市民目線をきちっと、それから地方自治体の本旨を踏まえた市政をやってもらいたいと。いずれにしても、消費税についての条例については、まだ予算委員会でそれぞれ論議することになりますので、ここでは触れません。

 それから、先ほど、乳幼児の問題で、ちょっと答弁ありましたけれども、私は、今回のやつは評価するわけですけれども、既に赤平、それから深川では、中学卒業までの部分も対象にしているということで、いわゆるぼちぼちではなくて、いわゆる小出しではなくて、思い切った取り組みをすることによって、子供たちの医療費の負担軽減、また早期発見、早期治療に役立つべきだと思うし、そんなことで申し上げたわけなので、この辺も、とりあえず当面は就学前からということでしています。そういう点では、もっと突っ込んだ取り組みを今後求めます。

 私は、高齢化社会との関係で申し上げて答弁いただけなかったのは、いわゆる若い人たちが地域にとどまって頑張ってもらうという点で、いわゆる福祉介護のマンパワーを確保するということで、若い方々が福祉介護の資格を取るための援助ができないかと。これは、既にエゾシカ駆除については、そういった対応をしています。これからの社会というのは、確かに高齢化も進むけれども、一方ではマンパワーも求められるわけですし、そういったマンパワーを、今、新聞等を見ましても求人の中で出ています、求人募集でも多数出ていますし、そんな意味では、資格を取りたいという意思のある方に何がしかの応援をすると、そして、その方が芦別にとどまって福祉関係、また、ほかのまちに出かけて仕事をしたとしても、定住してもらうと。要するに、定住策の一つとして、そういった資格を取ることでの応援がどうなのかという思いを持っています。その点についてのお考えを聞かせていただきたい。

 もう一つは、前段、いわゆる人口の減少問題で、限界集落化の問題もちょっと話しました。我々は、黙っていれば限界集落になっていくおそれは多分にありますし、市長も定住移住政策を言ってますけれども、2040年というのは、あと26年なのですよね。だから、今、本当に抜本的な手当てを講じないと、特に若い人たちを、どうやってまちにとどまって頑張ってもらうかという点でいけば、さまざまな手当てを、施策を講じなければならないだろうと思うのですよ。今、やっぱりほかの大都市もそうなのですよ。大都市も、今、ある面では人口集中しているかもしれないけれども、高齢化も進むし、また、少子化も同時に並行して進んできているわけですから、そんな意味では、若い人たちがとどまっていけるように、人口の減少をこれ以上減らさないという手だてとして、若者の施策をもっと大いにいろいろな面で打っていく必要があるだろうということで、先ほど、医療費の問題も、中学生部分も申し上げましたけれども、もう一つは、いわゆる福祉介護にかかわるマンパワー確保に当たっての資格取得に対する応援について、何らかの検討する余地がないか、この点について伺います。

 それから、健康づくりですけれども、市長は、人と経済をキーワードにしています。人は、つまり健康であること、元気であることが前提だと思います。そんな意味で、今、健康都市宣言でもって、いろいろと取り組んでいるのはわかりますけれども、もっと本腰を入れた取り組みというのはなされていく必要があるだろうと。子供さんからお年寄りまで含めて、いく必要があると思います。その点で、この健康の問題の位置づけというのは、従来の考え方をもっと転換して、本腰を入れた取り組みをすべきだと思いますし、その辺の考えもひとつ聞かせてください。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 資格取得者、マンパワーの確保という部分で、介護分野に従事する方、あるいはその過程で介護に携わる方が資格を取得しようとする場合のその支援、そして、そのマンパワーの確保対策、そして、その資格取得者の方々が地域に定住されて雇用の場が生まれるという流れの中で、ちょっと回答にはなっていないかもしれませんけれども、現在、そして今後、市としてどのような支援対策が講じることができるのかというところで、現在、研究、検討しているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 健康推進課長。



◎江上明子健康推進課長 松井議員の再質問にお答え申し上げます。

 乳幼児医療の拡大についてでございます。お子さんの医療費の助成につきましては、子育て支援対策として大変効果的であるというところで、このたび就学前の医療費の無料化を本年4月から開始する運びとなっております。今後、これからの拡大につきましても、関係機関と調整を図りながら、どういうふうな形で進めていったらいいのかというところも検討しながら、早急ではないのですけれども、じっくり対応していきたいというふうには考えております。

 それから、もう1点でございます。健康づくりの位置づけというところでございます。健康推進課において、予防対策の取り組みを今進めております。健康づくりの推進の一つとして、市民の皆様方の健康維持のためには、さまざまな運動教室やスポーツ振興で楽しく健康づくりを進めて継続することができるというのは重要な施策であるというふうに考えてございます。

 ただ、その予防対策の基本的な考えとしましては、やはり健診結果のデータ分析から、本市における本当に必要な部分は何なのかというところを検討して、今後、受診率を上げなければいけない、それから、壮年期の方々の受診率向上を図らなければいけないこと、また、運動教室に多くの方に参加していただくために、創意工夫をしながら、また、教育委員会の協力もいただきながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私は、先ほど申し上げたように、人というのは、前提は健康であることだし、そんな意味では、健康都市宣言は昭和52年にできたわけですけれども、やっぱりこの際、あらゆる前提が元気であることがまちの活力につながるわけですし、そんな意味で、全庁的な取り組みで、それぞれのセクションは取り組んでいますよ、しかし、私は、これもちょっと尼崎なんかも見ていますけれども、かなりの分析をしながら戦略で取り組んでいますし、それから、これもちょっと時間がなくて言えませんけれども、長野県の長寿のやつも出ていますけれども、これもやっぱり子供の小さいときから戦略として取り組んでいるのですよ。要するに、単発でないのですよ、総合的に立体的に取り組んでいるわけですよ。

 そういう点では、私は、健康都市宣言、これは52年ですから、一定の期間が経過していますけれども、もっとそんな意味では、芦別のまちづくりの、まちの基本としての健康づくりを、もっと他市の進んだ例から学んでいくと。先ほどの尼崎でも、いわゆる11歳、それから14歳で、これも子供さん向けのわかりやすいやつをつくっているのですよ。機会があれば見せますけれどもね。これも、11歳の子供たちにこんなのをつくったり、それから、子供たちわかるようにして、なぜ健康を守らなければならないかと。11歳の子供が1日の砂糖をとる量も本当に限られているのですよ。ところが、甘いものを食べている、過密に食べているために、今その子供が、やがて30、40といったら、もう糖尿病の生活習慣病の予備軍になっているのですよ、それをさせないためにね。今回も学校で、教育委員会から出された資料の体格と肥満の関係で言えば、全道、全国を上回っているのですよ。これは、親も同じような状況なのです。子供が、だって、親も、そんな状況だということは、まさに総合的に肥満の問題というのは、生活習慣病、これが血管を損傷して脳卒中や心筋梗塞にいくわけですから、そんな意味で、戦略として、もっとやっぱりこの健康問題というのは、真庭市だとか、それから尼崎でも、彼らはスケールのでかい取り組みをしているわけで、その辺は、病気になったら病院にかかるのではなくて、病気にしないための予防医療の戦略として、いわゆる組み立てをすべきだと。

 もう一つは、今、芦別は整形のいい医師がいなくなって、みんなほかに流れていますけれども、私は、確かに整形医師を求めることは大事だけれども、足腰の、老齢化、傷まないようにするためのそういう体づくりをすると、それはふだんからやらなければならない。だから、スポーツではなくて、ふだんから身近な気軽な健康づくりをするという仕組みをしないと。

 長野県では、保健補導員を設けているのですよ。毎年200人ですけれども、まちでは。これを2年間限定でどんどん広げて、もうまちの十何%の人が、そういう地域の健康推進の戦略になっているわけですよ。

 だから、今、芦別はわかりませんけれども、なった人はずっとなっています。ところが、長野では2年交代なのですよ、地域から。そして、その人たちは、わからないけれども、やる中で、健康の大事さをわかって、それを推進していく人的パワーになっているのですよ、マンパワーだな。そうやって進めている。だから、長野県は沖縄を追い越して、今、長寿第1位になったし、それから老人医療費が低いのですよ。その戦略としては、そういう対極的なスケールのでかい戦略をしているわけですよ。

 だから、芦別は健康都市宣言のまちですから、ほかのまちを見ながらではなくて、芦別の独自の取り組みをする、そういう点では、進んでいるところを大いに学んでいくべきだと思うし、それは、予防に金をかけても、治療にかかる、例えば、脳卒中、それから心疾患にかかる医療に比べれば安いものです。その辺の戦略展開を私はすべきだと思うし、ぜひ、私も、たまたまNHKのEテレを見ましたし、それから本を読んで、これはやっぱり全ての基本に健康であることは大事です。そういった点に立った戦略を組むことが、まちの活性化や限界集落を乗り越えていく、住む力になっていくと思うし、その辺の考え、市長にお伺いしますけれども。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 予防医療に絡めた各種の御提言をいただいたと思いますけれども、確かに、病気にならない、お医者さんにかからないという意味では、予防医療はすごく効果的なことだと思ってございますし、その御意見に何ら異論を挟むものはございません。ですから、それを確かに実践していくために、どのような連携体制、私どもがやるという気持ちと、町内会や、あと各種団体の皆様方がどのようにお手伝いをしていただけるのか、または、先ほど介護の部分でしたけれども、マンパワーのお話もありましたように、さまざまな分野から検討して進めていく課題であるとは十分認識をしてございます。メニューとして何がいいのか、具体的な御提示もありましたけれども、それは、この芦別に合ったような形で、先ほど、チャレンジデーに絡めたチャレンジウォーキングというような御提案も議員のほうからもいただいておりますので、単発ではなくて、年間を通じて、または年度をまたいで、どのようなことができるかというのは、検討しながら進めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 松井議員。



◆松井邦男議員 私は、いわゆる健康づくりを戦略的に位置づけてもらいたいと。単発で、それぞれのセクションでやっていますけれども、所管でやっていますけれども、そうではなくて、トータル的にやっぱりやるということでの組み立てをぜひしてもらいたいということを要望しておきます。

 それから、農政問題は、かなり私の認識と大分違います。私は、これはまさにTPPを前提にした戦後農政の総決算、転換だと思っています。そういう点では、今回、もろもろの政府の改革というのは極めて問題が多いと思っていますけれども、市のほうとしては、制度改革については一体となって推進していくべきだということで、問題があれば、その問題は都度改善すべきだという認識だと思っていますけれども、果たしてそんなことでいいのだろうかと思っています。

 それで、第3次農業振興計画を、市で立てておりますけれども、これは一体、今回従来の農政でいけば、所得が一定の額が保障されていた、ホクレンでは10万7,000円ですか、それを今、現実にはもう生産費を、これ自身も生産費を下回っているわけですけれども、生産費を農水省で北海道は11万5,000何ぼなのですよ。ホクレンの販売価格は10万7,000円ですけれども、それに上乗せして、これまで何とか生産費を確保してきたのだけれども、今度のやつは、まさにその生産費を下回る額なのですね。

 とにかく私は、ほかの資料を見ますと、14年から17年にかけても10万円ちょっとしかならないわけなのですよ。10万1,000円を切るわけですね。そういう点では、かなり厳しい農家に対するこの価格施策と思っていますし、まして飼料米というのは、そんな意味では、先ほど言ったように、水田農業の1.3倍も収量を上げなければ、最高10万何ぼも得られないという中身です。こんな農政が、果たして芦別で基幹農業としてやっていけるのかなと、農業に意欲を持ってやっていけるかと、そういう不安を感じます。その点を伺います。

 それからもう一つは、教育委員会です。教育委員会は、先ほど3校の閉校に伴って一定の、直接的な反映はないけれどもということで言われましたけれども、昨年の質問の中では、この3校の閉校に伴う学校にかかる分では2,500万円ということで金額を上げられましたけれども、今回は学習サポート員が学力向上で上がったきりで、あと、施設でいけば、スクールバスだとか、ボイラーだとか、地下タンクなのですけれども、本当にそういう点では、教育委員会もいろいろと市の担当部課に言ったのだけれども、それが反映されていないと、大変残念に思います。

 もう一つは就学援助の関係ですけれども、これも、クラブ活動、生徒会、PTAは、結局、国では交付税措置しているわけですよ。そんな意味では、準要保護、生活保護に準じる世帯についても、いわゆる地方交付税が措置されているはずですから、ぜひそれは全道で半数の自治体がやっていますから、ぜひそれをやっていただきたいと思っているところであります。

 それから、もう一つは、就学援助でいけば、昨年の非該当部分が今回は救済されるかどうか、それを聞かせてください。



○池田勝利議長 農林課長。



◎桑山高明農林課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 農政改革の関係でございまして、今回、国が、急といいますか、拙速といいますか、提案いたしました、主食用米から飼料用米に転換すると、このような大きな目標が掲げられたところでございます。それと、一つは、米の直接支払い制度、これが10アール当たり1万5,000円から7,500円と半減され、将来的にはこれがゼロになると、このような大きな制度改革がなされたところでございます。それで、これを芦別で、この飼料用米、これを作付したときに、芦別の農家としてやっていけるのか、そういったような御質問だと思いますけれども、この飼料用米につきましては、現在、全国的な話の中で取り進められているところでございますけれども、北海道を捉えた場合に、北海道の中では、まだこういった専用の品種がございません。そしてまた、仮につくられた場合に、飼料用ですから、この流通ルートですね、これは今までは北海道の海岸地域にこういった飼料を配合する工場がございますので、そういったところに、一回、米を空知地方から運ばなければいけませんし、そういった流通ルートの確保、それから、もっと大きいのは、やはり売り先ですね、売り先というものが本当に確保できるのかどうか、そういった問題もございますし、前段と重複するかもしれませんけれども、北海道には飼料用米として確実に育つことが見込まれる品種は今のところございません。この開発には、まだ何年かかかるというふうに伺ってございます。

 それから、仮に、飼料用米がこのように普及してきた場合、芦別の影響でございますけれども、当面、26年度につきまして、先ほど申しましたように、水田フル活用ビジョンというのがございまして、とにかく水張り面積、これを確保して農家の収益を確保しようと、そういったような考え方でございます。どういうことかと申しますと、例えば、今まで100つくっていた主食用米を、例えば、主食用米と加工用米の半々にすると、そうすることによって、当然、主食用米の収入のほうは減るのですけれども、逆に、加工用米のほうで、1万5,000円から7,500円に減るのですけれども、それは入ってこないのですけれども、それにかわる、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、10アール当たり3万円という、そういう別の手当てをすることによって、総体で主食用米に劣らないような収入を確保すると、そのような道の考え方を示しているわけでございます。したがいまして、芦別といたしましても、その方向で生産者の方々と調整をさせていただきまして、農業収入の確保につなげていきたいというふうに考えているところでございます。



○池田勝利議長 学務課長。



◎藤田雅樹学務課長 松井議員の再質問にお答えいたします。

 初めにございました、3小学校閉校に伴い約2,500万円の経費等が削減になると、それらが新年度予算に反映がされていなかったのが残念であったといったようなお話でございました。議員おっしゃるように、あるいは教育長から御答弁申し上げたとおり、今回は学力向上の部分に向けて予算化を進めていったところでございます。まずもって、学力を高めるために、芦別小学校には市費単費でサポート教員を予算措置をさせていただけたということです。今後、違った学力向上の取り組み、ほかにも、今まで議会での議員から御提言もいただいてきた事業等もございます。それらについては、効果的な施策について、経費的なもの、どれぐらいの規模で進めていくかというのを改めて整理をしていきながら、27年度以降について、学力向上等、あるいは施設の整備の部分で反映できるような計画を組み立てていきながら、対応が図れるように、何とか、その予算の中身について精査をさせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、就学援助費に係るクラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3品目、こちらについても、過去から、国においては、もう既に制度が始まっていると、道内179自治体の半数以上がこの取り組みを進めているといったところでございます。その経過については、御答弁を教育長から申し上げたとおりでございますが、こちらについては、交付税措置がなされているといったお話でございましたが、交付税措置がされてはいるといった中でも、これを交付税措置、予算でも決算額でもないというところで、まずもって、これを予算化しなければ支給に結びついていかないというところであります。

 しからば、その予算化を進めるに当たっての考え方でございますけれども、本市の財政状況の部分、今後ずっと、準要保護世帯の方にどのような形で支給をしていくのが望ましいのか、そういったことも、35市中7市、空知管内においては2市ということでございます、もうちょっと各市の状況も把握しながら、情報交換もする機会もございますので、そうした中で、どのような形が一番いいのかというのを、いつ舵を切るのかということも含めまして、いましばらくお時間をいただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○池田勝利議長 これをもちまして、松井議員の質問は終了いたしました。

 この際、2時15分まで休憩いたします。

午後 2時01分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時15分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について。

 若松議員。



◆若松市政議員 −登壇−

 こんにちは。それでは、市長の市政執行方針、教育長の行政執行方針についてお伺いする前に、福島、宮城、岩手の住民が大被災に遭われてから、はや3年になります。福島、宮城、岩手の住民は、どのような思いで今過ごしているのでしょうか。一日も早く自分の生まれ育ったふるさとに帰りたい、御先祖がいる我がまちに帰りたい、そのように思って毎日を過ごしていると思います。

 私は、この大震災、そして、それに伴う原発の事故、政権が変わって自民党になっても、何も前に進んでいないのではないですか。一日も早くそれぞれが本当に平穏な生活に戻れるように、政府に対して抗議をしたいと思います。ぜひ、この芦別から安倍晋三総理大臣に届くように、私は声を大にして、今日ここで皆さんとともに、大震災に遭われた人方のこれからの平穏な生活に戻れるように願っております。皆さんも同じ気持ちでおられると思います。どうか一日も早く平穏な、本当にこれが人間らしい生活なのだというような生活に戻れるように私は祈っています。

 それでは、市長に対して、そして教育長に対して、質問をさせていただきます。

 まず、先月15日、16日の二日間にわたり、大林宜彦監督による星の降る里芦別映画「野のなななのか」の完成披露上映会が市民会館で行われました。映画制作への協賛、ロケにかかわる市民ボランティアなどを対象とした招待上映1回、一般の有料上映が3回、計4回の上映に延べ約2,700人が鑑賞をしたとのことで、大変な盛況ぶりでありました。

 市長は、各回の舞台挨拶に登壇され、さきに東京で行われたマスコミ関係者向け試写会にも足を運び、映画をじっくりごらんになられたと伺っております。私も、今回の上映会で見せていただきました。私には、ストーリーは少々難解で、芦別の美しい景色ばかりが印象に残っておりますが、市長は、映画がつくられた意義については、舞台挨拶で述べられておられましたが、映画の内容そのものについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 では、新年度の市政執行方針について質問させていただきます。

 市長は、人と経済をキーワードとした政策の推進を図るとして、さまざまな内容を新年度予算案に盛り込んでおります。人と経済の言葉は、あたかも安倍内閣の景気回復を最優先とする、いわゆるアベノミクスを意識して、それに呼応したようなキーワードでありますが、さて、このアベノミクスは、デフレ経済を克服し、円安基調を目指す金融政策と国土強靱化と称した公共事業の実施、さらに民間投資を促す成長戦略が、いわゆる三本の矢と言われております。これが功を奏してか、確かに株価は上昇傾向にあり、円安が進んだおかげで、自動車や機械部品など、輸出産業は業績が回復、従業員の賃金をアップしようという動きも出てくるなど、一見、景気回復の兆しも見られます。しかしながら、これは、ごく一部の大企業、大都市周辺、また、これまで財布のひもを締めていた富裕層が少しお金を使うようになったかなという程度でありまして、地方や大多数の勤労者層には、景気回復の実感はほとんどないと言ってもよいのではないでしょうか。むしろ、円安によって、家畜の飼料、原油、石油、小麦などの価格が高騰し、それがさまざまな製品に転嫁されて値上がりし、中小企業や消費者にはね返っており、さらに4月からは消費税が8%に引き上げられ、景気回復の最大のポイントとなるはずの個人消費の冷え込みが予想されます。

 また、現在、日本の勤労者のうち、非正規雇用労働者が3割以上、もうすぐ4割にも達するとの統計もあります。将来、安定的な生活設計を立てられず、その日を暮らすのに精いっぱいという労働者がこれほど多くなるというのは、日本の社会経済にとって決して望ましいものではありません。

 一部の大企業、富裕層に手厚く、国家の基本を成す大多数の生活者層を置き去りにし、生活格差の拡大を助長しているとも言われている安倍内閣の経済政策に対し、人と経済をキーワードとした政策をとる市長は、どのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 次に、本市の農業振興についてお尋ねいたします。

 今、日本全国の農業関係者にとって最大の関心事は、TPP交渉の行方でありましょう。先ごろ、シンガポールで開かれた各国閣僚会合では大筋合意に至らず、日本が関税維持を主張している米や牛肉、豚肉など、いわゆる重要5農産物について、関係者の中からアメリカに押し切られてしまうのではないかとの懸念の声も聞かれます。このような事態になれば、芦別農業へも大きな影響を及ぼすものと予想されますが、市長の見解をお伺いいたします。

 さて、そのような中にあって、芦別農業を地道に支える方もいらっしゃることも事実であります。2月25日付、北海道新聞朝刊全道版「ひと2014」に、本市きらきらぼし生産組合組合長の山本英幸さんが紹介されておりました。芦別支局長の川村史子さんの丹念な取材による立派な記事でありましたが、その内容は、芦別の米が、いかにおいしく質の高いものであるか、さらに、良質な農産物を生産するために、地道に努力している農業者がいかに多いかを紹介するものでありました。山本さんについては、ここにおられる皆さんはよく御存じであり、私がこれ以上つけ加えるまでもないことでしょう。

 今回、新年度予算案では、市長は、農業対策として小麦新品種の試験栽培を盛り込んでおります。中華麺用の小麦で、将来、地域ブランド化に向けて調査しておりますが、どのようないきさつから、これが盛り込まれることになったのか、その背景についてお伺いいたします。

 ただ、つけ加えておきますが、道内の小麦については、ほかに大規模な先進地があります。そのうちの一つである江別市では、広い耕作面積とともに、地元に有力な製粉会社と大手の製麺会社があり、麺だけではなく、パンなど、地元の飲食店、小売店も一緒になって地元小麦をアピールしているそうであります。

 小麦に関する今回の市長の提案は、どのような方向を目指しているのかお伺いするとともに、先ほど私が紹介しました山本さんのような農業者をもっと市民の皆さんに紹介し、例えば、農業についての市民勉強会や食育推進事業にも役立てられると思うのであります。新たなブランドを開発するのもよいですが、今ここにある人材を活用してこそ、市長が訴える、人と経済と言えると思いますが、見解をお伺いいたします。

 次に、本市の福祉についてお尋ねいたします。

 急速に高齢化が進む中、市民の皆さんの声の多くが、将来を不安に思っているものであります。4月からは消費税が引き上げられ、70歳から74歳の医療費の窓口負担が、1割から2割に引き上げられます。また、政府は、今回の国会で、介護サービス利用料の引き上げや、特別養護老人ホームの入所対象を制限するなどといった内容の法案を提出しております。国は、高齢者に優しくない政策をとっていると言ってもよいわけでありますが、こんなときこそ、芦別市としては、独自の高齢者福祉政策をとるべきだと思うのであります。

 前回の定例議会で私は、地域ぐるみで高齢者を見守り、活性化につなげる地域食堂を取り上げ、市長からも前向きな答弁をいただきました。これも、北海道新聞の川村史子さんの協力があってのことです。高齢者ばかりではありません。体が不自由な方々にとっても、芦別のまちは歩きやすい、安心して散歩や買い物ができるなどといったまちづくりをするべきだと思います。

 道の駅を中心としたにぎわい創出も大事かもしれませんが、観光事業がそのときの経済状況によって左右されることは、カナディアンワールド事業で失敗した教訓を得たばかりでありませんか。まず、今、芦別に住んでいる人を最優先にした政策を望むものでありますが、清澤市長のお考えをお伺いいたします。

 続いて、市立病院についてお尋ねいたします。

 市立病院の医師確保につきましては、市長は精力的に運動されていたと認識しておりますが、ここ最近の状況と反応、または将来の見通しについてお伺いいたします。

 昨年から、市立病院会計には不良債務が発生し、一般会計から一定額が繰り出される事態になりました。このままの状態で続けていくと、そう遠くない将来に市の貯金が底をつくのではないか、そんな試算も見られるわけであります。

 市長は、選挙において、市立病院の存続を公約として当選しましたが、この際、市立病院のあり方を根本から変えるべきではないかと思うのであります。例えば、市内の個人経営の医院の医師の皆さんが市立病院の建物に入り、設備を共有し合う、いわゆるメディカルセンターのような形、どういう手続が必要なのか、私には全然わかりませんが、何より医師の皆さんの考え方もありますので、御一考いただきたいと思います。

 もう一つ、市立病院全体を介護保険制度に基づく施設に特化しというのはどうかなと、私、個人なりにそう思うのであります。これは、先ほど述べた高齢者福祉政策の一環としてどうかと思うわけであります。市長の見解をお伺いいたします。

 続いて、松山教育長にお伺いいたします。 この3月で、常磐、野花南、西芦別各小学校が閉校し、常磐小学校は芦別小学校に、野花南、西芦別小学校は上芦別小学校に統合されます。長年にわたって地域で守り育ててきた学校がなくなるというのは、まことに寂しいものでありますが、これも時代の移り変わりの一つとして、いたし方がないことなのかと私は思うのであります。

 ところで、この閉校する学校の各校舎は、いずれもまだ使用にたえる立派なものであります。特に野花南小学校には、全国でも珍しい天文台があります。これらの利活用について、教育委員会として既に検討されているのか、それとも、今後、それぞれの地域など、市民の皆さんから意見を募るのかお伺いいたします。

 次に、教育委員会制度についてお尋ねいたします。

 安倍内閣になりましてから、教育委員会制度を抜本的に見直そうという動きが出てきました。これまで、教育委員会のトップ、つまり、委員長は、数名の委員の互選となっていたものが、新たに教育長が委員会を把握し、その教育長は首長が任命するというものであります。つまり、そのときの首長の考え方によって教育が変わるということで、教育現場での政治的中立性が損なわれるわけであります。つまり、このことは、教育委員会内で首長の意向に沿わないことが行われれば、排除されるということにつながるものであります。民主主義の理念は、少数意見の尊重と多様な意見の中から話し合いで解決するということでありますが、気に入らないやからだから排除するという考えは、子供社会におけるいじめの論理であります。このことについて、教育長並びに市長はどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を一時終わり、再質問いたしますので、よろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。以上。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 芦別映画「野のなななのか」の感想についてですが、今回の作品は、本市が持つ地域の魅力ある風景がたくさん映し出され、すばらしい映画が完成したと感じています。この作品は、星の降る里芦別映画学校20年の集大成でもあり、制作委員会を初め、大林監督には敬意を表するものであります。今後、全国ロードショーも行われると聞いておりますので、この映画を見た方が、一人でも多く芦別の地を訪れてくれることを期待しております。

 次に、安倍内閣の経済政策に対する見解についてですが、さきの市民連合議員団を代表されての日沼議員からの代表質問にお答えいたしておりますとおり、本市のように、中小企業が占める地方都市の事業者や住民にとっては、この経済政策による恩恵を余り実感できるような状況にはないものと考えており、今後、地方に恩恵が行きわたるような経済対策が講じられるよう期待するものであります。

 次に、TPP協定交渉に関しての今後の影響などについてでありますが、先般開催されたシンガポールでの閣僚会議において合意がされず、今後ともTPP参加国による合意に向けた交渉が継続されると認識しております。

 TPP協定交渉に関しては、米や麦など、重要5品目を関税撤廃の対象から除外することや、国民に対する十分な情報提供を行うこと、さらに本道経済や道民生活に影響が生じると見込まれる場合には、交渉から撤退するなど、万全の対応を行うよう、北海道ほか18団体が国に要請しており、市といたしましても、地域の産業や経済に大きな影響が生じないよう、こうした取り組みと連携してまいりたいと考えております。

 次に、小麦の新たなブランド化の取り組みなどについてでありますが、創政会を代表しての田森議員の代表質問にお答えしたように、新品種小麦の「つるきち」が、中華麺適正にすぐれた特性を持っていることに着目して、JAたきかわ芦別支店と連携し、試験栽培と生産された小麦を、市内製麺業者で地粉ラーメンを試作して、学校給食への提供を目指す一方で、ホテルや菓子店へ小麦粉を提供し、新たな商品開発の取り組みを推進することとしております。

 次に、人材の活用こそが、食育の推進と人と経済につながるのではないかについてですが、本市では、中山間地域等直接支払い制度の取り組みの一環として、御紹介のあった農業者を含めた農業者の協力をいただきながら、芦別小学校において、水稲、メロン、カボチャの農作業体験を通じて、芦別の農業や農産物に関する学習指導を行っております。さらには、JAたきかわ青年部芦別支部の若手農業者により、上芦別小学校の児童に水稲の農作業体験が行われております。

 市としましては、今後も豊富な経験や技術を有する農業者の皆さんの協力をいただきながら、将来の芦別を担う子供たちに、食の大切さを学ぶ農業分野の食育の取り組みが継続されるよう支援してまいります。

 次に、本市独自の高齢者福祉政策についてですが、現在、本市の高齢化率は、平成26年2月末現在で40.8%となっており、人口1万5,803人のうち、6,445人が65歳以上の高齢者であります。このように住民の多くを占める高齢者のニーズは年々多様化していますが、安全で安心な在宅生活を末長く送ることができる環境を願っているものと認識しており、実現するためには、地域包括ケアシステムの確立が必要なことから、福祉、介護、保健、医療、住宅等の各分野の関係機関が連携するとともに、町内会や地域住民との協働により、必要な政策を総合的に取り進めているところであります。

 今後、超高齢化社会を迎えている本市にとって、どのような高齢者福祉政策が必要で有効なのか、若松議員から御提言いただいた地域食堂の取り組みも含め、平成26年度中に策定する第6期高齢者保健福祉計画を審議する過程において検討してまいります。

 次に、市立病院の医師確保及び将来見通しについてですが、医師確保につきましては、北海道や各医育大学を訪問し、派遣依頼の要請を行っております。旭川医科大学の吉田学長を初めとする各教室の教授とお会いできた際には、本市の医療提供体制や市立病院の現状を説明し、御理解を求めているところでありますが、現状は厳しい状況であります。

 また、将来の見通しにつきましては、さきの創政会を代表しての田森議員の代表質問及び公明党の吉田議員の一般質問にお答えしましたとおり、医師の修学資金貸付者2名の勤務予定や、地域枠で医科大学を卒業する医師の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市立病院のメディカルセンター化についてですが、メディカルセンターにつきましては、民間の土地、建物でエリアゾーンを形成し、各診療科のクリニックが診療を行っていることは承知しており、利用者側からも利便性が高く、有効な手法であると考えております。しかし、市立病院のような公立病院での事例は承知しておらず、病院事業の運営や会計等、法的にも承知しておりませんので、調査、研究させていただきたいと思います。

 次に、市立病院を介護施設への転換につきましての御提言ですが、創政会を代表しての田森議員の代表質問にお答えしましたとおり、市立病院は、現状の医療体制を維持、確保しながら、本市の基幹病院として地域医療を守り、市民の安心・安全な暮らしを守ることを基本として、第2次中期経営計画に基づき、経営改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分については、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 若松議員の一般質問にお答えいたします。

 最初に、今年3月で閉校する常磐小学校、西芦別小学校、野花南小学校の利活用についてでありますが、3校閉校後につきましては、利活用することを前提に検討を進めたいと考えておりますが、どのような利活用が望ましいのか、市議会並びに市民の皆様の御意見をお聞きしながら、その活用方策を定めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。

 次に、教育委員会制度改革についてでありますが、その内容は、教育委員会改革により教育の政治的中立性を確保しつつ、地方教育行政の最終権限を教育委員会に残し、自治体の首長の意向を反映しやすくするというものでありますが、大切なことは、子供たちの未来に対して責任を持って地方教育行政をしっかりと機能させることと考えておりますことから、若松議員の御質問にある教育の政治的中立性や首長の任免権を含め、今後、国会において慎重で丁寧な議論が行われることを期待しているところであります。

 以上で、若松議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 一定の答弁をいただきました。再質問をさせていただきます。端的にお伺いいたします。

 市長、総合計画、そして、住民に対する福祉、あなたがこの3年間やってきたことに対して、この2点、お伺いさせていただきたい。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 若松議員の再質問にお答えいたします。

 大きな質問をいただいたと思っています。済みません、少し戸惑った部分もありますけれども。

 総合計画、住民福祉について、私が今まで3年間どのようなことをというお問い合わせでしたけれども、おのおのにつきましては、議会の皆さん方の御理解もいただきながら、ある一定程度の政策というものは打たしていただいておりますけれども、総合計画というのは、御案内のように、当然御存じのように、10年の大きなスパンによる計画でありまして、きのうも代表質問で、その人口目標等々、御懸念をされる部分等のお問い合わせもありましたけれども、いずれにいたしましても、住民福祉も含めた市民サービスの水準を守りながら、定住政策を打ちながら、芦別市が永続して、将来に向けて進んでいけるように、私としては、皆様方の御理解をいただきながら政策を進めてきたつもりではございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 安倍内閣になってから、国債、3年前までは800兆円、今、1,100兆円以上あります。大変なことでないかなと思うのです。それで、芦別市は、市債残高、幾らあるのか、お答えいただきたい。



○池田勝利議長 財政課長。



◎水野元春財政課長 平成25年度末におきまして、90億5,922万2,000円となってございます。



○池田勝利議長 若松議員。



◆若松市政議員 であるならば、こういうことですよ、安倍内閣になってから、国民1人が負担800万円以上、今の90億5,922万円というのは、これでいったら、芦別市民57万3,000円の負担になる。1世帯当たりが107万8,000円になる。それだけ、現在では、市長、払っていかなければならない借金がある。では、それであれば、備荒資金なんていうのは微々たるものですよ、そうでしょう。

 いいですか。答弁の中で、高齢者40%以上と言っているのではないですか。これというのは、みんな年金暮らしなのだ。どうやって、これ、国の800万円と、その中に入っていると思うけれども、57万3,000円、1人当たり払っていくのか。貯金が、備荒資金があるからということではないのさ。ちょっと皆さんと私の経済感覚というのかな、そういうのはちょっとずれていると思う。

 私は、例えば、市長、物を建てるとするなら、先に資金が幾らあるのかと、そうして建てることによって、その効果がどう出てくるかと。効果額の話だ、今度。はっきり言ったら、もうける話だよ、ものにつながってくる。それをしないで、カナディアンで痛い目に遭っているでしょう。福島部長、それからカナディアンにいた職員の方々、あなた方がついていて、何で市長に助言ができないのか。あなた方ばかりの責任でない、東田さん、林さん、それから、ここにいる議員の連中もそうだ。

 当たり前のことでないか。私の流儀は、後でけんかするのではなく先にけんかすると、けんか流儀は。議論は先にしないとだめ。なあなあで行って、最後、あなたが大変になるのだ。あなたが大変になるのだよ。誰も大変でない。時の市長は誰だった。清澤市長だったよと。これ、永遠に、後世に残ってしまうのだ。そんなような政策はやめましょうや。

 私は、あなたのそのしゃにむに頑張っている姿に、ある意味、応援をしたい気持ちもあります。したけれども、これとそれとは別だから、だめなものはだめ、ならぬものはならぬですから。

 箱物行政、消防庁舎はやむを得ないでしょう。それにしても、消防長、コンパクトにしないと市民は納得しないですよ。今の工事費で納得すると思いますか。コンパクトにして、そうして、20年後、30年後にどうあるかということを試算して、そしてつくらなければ。何でもということにはならない。

 何でもといったら、黙っていたら、それこそ大変なことになるのではないか。それでなくても、何か最近、若松は腰抜けになったのではないかと。清澤と一緒になってやっているから、あれは腑抜けになったのだと言われていますよ。

 市民は知らないだけなのだ。あなたを何とかして応援して、何とかして、この芦別の顔である市長になってもらいたいと思うのは、ここにいるみんなのあれですよ、総意ですよ。誰もあなたの足を引っ張るわけではない。よくそこのところを肝に銘じていただきたいと思います。

 それで、道の駅、金をかけないで、これを何とか、にぎわいを創出できないものかなというような知恵を、3人いるではないですか、部長クラス、その人方に徹夜させて、いい案を出させなさいって、これだけ優秀な人間がいるのだから。金をかけてやるのなら誰でもできるのだ。そうでしょう、俺でもできるよ、金かけるのなら、すぐ、今でもできる。それはできないでしょう。

 何とか、ここを市民が納得するような箱物をということを説明責任がありますよ、説明責任。ただ、つくるつくると言っても、では、この金はどこから出るのと。40%以上が高齢者、年金が年間100億円ちょっとだ。だけれども、その血と汗の、老後をこのまちで住みたいという人間の気持ちを酌んだら、そんな金を使えるわけがないではないか。

 市長、あなたの腹の中を言葉にしてください。それで、私は、とりあえず、この議会は質問を終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 再度の御質問にお答えをしたいと思います。

 大きくお話をお伺いしていますと、将来の芦別市のことを大変御心配なされての各種厳しいお言葉での御提言だったというふうに受けとめさせていただきたいと思います。

 いずれにいたしましても、御懸念いただいているような、今後、大型事業が二つ単年度ではないにしても、控えているわけでもありますし、先ほど来、議員のほうからおっしゃっていただいています高齢化による高齢者福祉等々のそこら辺に対する政策、やらなければならないことはたくさんあるのだなというふうには、自分なりに把握もしておりますし理解もしております。

 私としても、私の政治姿勢に対するお尋ねもありましたけれども、自分としては、やはり、大きく私もお答えをさせていただければ、このままではいけないのだろうという気は持ち合わせております。今のまま、ただ、財政だけの、それは財政は心配なのですけれども、財政も含めた大きなまちの将来を見たときに、今のままではいけないのだろうと思うのです。それが金額の多寡ではなくて、事業の大小ではなくてですね。そういった意味では、まちづくりの根本をやはり自分のこの政治としても、大きな挑戦する気持ちを持って進めることも私は必要だと思っています。当然、事務事業を見直しながら、やれないことをしないのも、やめるのも、これも必要だと思っています。そういった意味では、芦別市が今まで先人たちの皆さんが築き上げてきてくれたこのまちを、今後どうしていくかという大きな岐路に立っているのかなという気がします。

 先ほど、カナディアンワールドを例にとっての、大きな事業の成功に至らなかった部分を御懸念なさっての、たくさんの御提言だとは思っていますが、それはそれとして受けとめます、受けとめますけれども、いつまでも及び腰ではいられないと私は思っています。

 以上でございます。



○池田勝利議長 これをもちまして、若松議員の質問は終了いたしました。

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△休会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 常任委員会開催等のため、3月8日から18日までの11日間、休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、3月8日から18日までの11日間、休会することに決定いたしました。

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△散会宣告



○池田勝利議長 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 本日は、これをもちまして散会します。

 御苦労さまでした。

(午後 3時18分 散会)