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北海道 芦別市

平成26年 第2回定例会 03月06日−02号




平成26年 第2回定例会 − 03月06日−02号









平成26年 第2回定例会



                平成26年第2回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成26年3月6日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△代表質問



○池田勝利議長 日程第1 代表質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は、答弁を除き60分間に制限します。なお、各会派の制限時間内において質問通告者と同一会派に属する議員の関連質問を許すこととします。

 念のために申し上げます。

 それぞれの会派の持ち時間については、残り時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 それでは、順次、発言を許可します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、創政会田森議員。

 田森議員。



◆田森良隆議員 −登壇−

 おはようございます。創政会の田森でございます。

 創政会を代表して、清澤市長の市政執行方針、並びに教育長の教育行政執行方針について御質問をさせていただきます。

 平成23年の統一地方選において激烈な戦いを制して、市長は市民の負託を受け3年を終えようとしています。

 市長は、常日ごろ人と経済を政策の基軸として行政運営に当たり、各種施策の展開を図ってきたところであります。また、日ごろ山積する諸課題の解決や新たなまちづくりを推進していくため、職員の資質向上のための研修や人事交流などを積極的に進めるとともに、多方面にわたりトップセールスをしている姿には、改めて敬意をあらわしたいと思います。

 この3年間、こつこつと種をまいた苦労が、少しずつですがいろいろな形で成果につながっていくものと思います。

 そこで、端的にお伺いをいたします。

 残すところ、あと1年となりましたが、清澤市政3年にわたる市政運営についての自己評価をお伺いいたします。

 今後の財政問題について、お伺いをいたします。

 国においては、長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、平成24年12月に発足した安倍内閣では、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢、いわゆるアベノミクスを一体として強力に推進したことにより、その政策の効果もあって、実質GDPが四半期連続でプラス成長となるなど、日本経済は着実に上向いているとされています。これには、2020年開催予定の東京オリンピック招致の決定も大きく影響しているのではないかと思います。

 一方で、景気回復の実態は、中小企業、小規模事業者や地域経済にはいまだに十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にばらつきが見られ、本年4月1日から消費税の引き上げや円安による電気代、ガソリン価格の上昇等に鑑みると、賃金増や消費増、そして物価が徐々に上がるというデフレ脱却へ向けての好循環が働くには、まだまだ時間を要するとの予測も一部であるようです。

 このように、東京都を中心とする大都市圏においては、景気が上向き活気にあふれているようですが、それ以外の地域、特に北海道などの過疎地域においては、景気付与の恩恵は感じられないのが実態です。

 ここで、本市の財政状況に目を向けると、歳入の面においては、固定資産税及び軽自動車税の税率引き下げに伴う減収など、市税収入が落ち込むとともに、ごみ・し尿処理手数料の減額により本市の自主財源は着実に減収していくことが予想されます。

 また、歳入の約半分を占める地方交付税については、国の財政動向により減になることが予想され、人口減と相まって交付税減額は本市の財政事情に大きく危惧されているところです。

 歳出の面においては、少子高齢化に伴い、扶助費等社会保障の増大が市の財政を圧迫することが懸念されます。

 また、消防庁舎の建設が平成27年度に予定されており、さらには、市長が公約としている人と経済をキーワードとした政策の推進を図るため、いよいよ道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクト事業に平成26年度から着手するなど、大きな財政支出がされようとしています。

 また、市立芦別病院に対する経営支援についても本市の高齢者などに配慮し、基幹病院として維持存続していけるよう、当面の間、支援をしていかなければならないと思います。

 このように、ますます複雑化・多様化する行政課題が山積しており、さらに新たな課題への対応も求められる中にあって、さきに示された平成26年度から平成30年度までの財政収支見通しにおいて、本市の預金とも言える備荒資金が、平成30年度で7億8,000万円程度まで減額する見通しであり、それ以降においては備荒資金が枯渇するのではないかと危惧されることから、今後における本市の財政のあり方についてお伺いいたします。

 次に、空き家対策の推進についてお伺いをいたします。

 市政執行方針の中で、空き家の所有者等の管理不全な状態により、環境衛生や防犯・防火上の問題、また景観を損なうことによる観光等への影響が懸念されるため、平成25年に施行した芦別市空き家等対策条例に基づき、建物の倒壊、屋根の飛散、豪雪に伴う崩壊により、市民などの生命や財産に被害が及ばないよう対策を図るとありますが、この件につきましては、4年前から一般質問や委員会において議論をさせていただきました。

 ここでお聞きしたいのは、所有者のいる家屋ではなく、現在、所有者のいない、または相続放棄された家屋、特に廃屋について、早急にどう対処していくのかということであります。市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、防犯灯のLED化について。

 本市は、平成24年度から4カ年計画で、これまで設置してきた水銀防犯灯よりも経済的に優れ、長寿命で虫対策にも効果的であるLED防犯灯への転換を行っており、残り2カ年についても計画的にLED化を推進し、防犯対策を図りたいとあります。

 ある市でも街路灯を省電力に優れたLEDに転換する取り組みが進んでいます。

 本年1月末までに4商店街67基全てをLED化にし、新年度、町内会が管理する約2,000基を交換する予定で、市内街路灯の80%がLED化するとの記事が載っていました。

 現在の街路灯を、ほぼ同じ明るさのLEDに転換すると、消費電力や電気料、また維持費の70%程度が軽減できると書かれていました。どこの町内会も、この電気料、維持の負担が重荷になっています。4年といわず、スピード感をもって対応していただきたいと思います。

 そこで、本市の実態状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 次に、私立幼稚園との連携の推進についてです。

 就学前の乳幼児に対する教育・保育は、生涯にわたる人間形成の基礎を担うものであり、次世代育成支援の観点からも極めて重要な時期であることから、公私共存の観点に立った考えのもと、教育施設、児童福祉施設それぞれの特性や役割を生かすために、私立幼稚園との連携のあり方について検討を進めるとあります。

 この問題については、私ども創政会の池田議長が、以前から何度も質問をしてきたところです。

 市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、農林業の振興と6次産業化の推進についてです。

 昨年12月に政権が変わって以来、農業政策に大きな変革の波が押し寄せております。また、今後の動向が気にかかる環太平洋経済連携協定の進展や昭和45年にスタートした減反政策としての米の生産調整の廃止等、来年度より農業行政を取り巻く制度が目まぐるしく変わりつつあります。

 そのような中で、かねてから期待されている6次産業化についてお尋ねをいたします。

 本市の基幹産業である農業は、生産者の高齢化とともに農業従事者が減少し、農業生産にも影響を及ぼしているところです。農業生産額が伸び悩む中で、地元農産物を利用した6次産業化に期待を抱くわけですが、6次産業化につきましては、過去に多くの議員から市の取り組みについて質問がされており、平成23年度には芦別市農商工連携促進委員会を立ち上げ、平成24年度には、民間を主体とした芦別食農産業推進協議会が組織されたところです。

 そのような中で、昨年10月に芦別産のもち米と新城の湧き水を原料とした芦別初のどぶろく「あしべつだけ」を製造販売しました。その評価は、人さまざまでありますが、数量を限定しての販売をしたことから、一部市民からも、もう売り切れたのか、次はいつ販売するのかと、もう一度、販売を望む声も聞こえております。

 そこで、今後の「あしべつだけ」の製造をどうするのか、また、これをどのように育て上げるのか、そのお考えをお伺いいたします。

 また、芦別産の農産物を活用したブランド化を図るための中華麺用の新品種小麦の試験栽培及び試作、生乳を使用した乳製品の開発調査を進めるとのことですが、具体的な内容があればお伺いをいたします。

 次に、にぎわい創出プロジェクトの推進についてお伺いをいたします。

 市長は、本市に人を呼び込み、交流人口の拡大による地域活性化策の一つとして、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの推進に努力されてきましたが、このたび、私たち議員の意見やまちづくり懇談会における市民の皆さんの意見、また関係機関・団体との議論を深め、道の駅魅力アッププランの一部見直しを図ってきたところです。

 見直しに当たっては、再整備コンセプト及びターゲットは維持しつつも、ソフトの充実に向けては具体化され、手法や実施主体、スケジュール等については掘り下げて検討、ハードについては今後の財政見通し等を考慮して、可能な限り事業費の圧縮を図るとのことであります。

 内訳で言いますと、出入口関係に3,880万円、駐車場整備に5,310万円、物産センター改修7,510万円、トイレの移転2億4,180万円、物産センター増築5,320万円、フードコーナー1,700万円、その他2,530万円。

 当初の旭ヶ丘公園及び健民センターオートキャンプ場も加えた3施設の再整備事業費合計10億6,410万円が、主に道の駅再整備の見直しにより3億6,079万円を圧縮し、7億331万円に縮小されたところです。

 いずれにしましても、ハード部分に7億円をかけて、市長の言われる人を呼び込み、交流人口の拡大、地域活性化策の一つとして、道の駅を拠点とするにぎわい創出になるのかお伺いをいたします。

 次に、カナディアンワールドの今後のあり方についてお伺いをいたします。

 平成23年6月、若松議員の質問に対する答弁で、道の駅を玄関口として旭ヶ丘公園や芦別温泉エリアに接する観光ルートにあり、その先には黄金・新城の雄大な丘陵エリアがあり、一昨年にはカナディアン公園で撮影された中国映画「肩の上の蝶」が7月、中国国内4,000カ所で上映され、このロケにより新たな付加価値が加わり、にぎわい創出されるよう可能性ができたので取り組んでいきたいという答弁でした。

 平成24年3月、あの豊かな自然、ロケーションを生かした中で、市民の皆さんに憩いを楽しんでいただいている。意見を聞きながら、少しでも使い勝手のよい市民公園の維持継続に向けて、当面は努力していきたい。

 平成24年12月には、本市の特徴的な観光施設として、市民公園として、これまで可能な範囲で園内整備、建物の修繕をし、維持管理してきた。22年の経過で、相当、建物の老朽化が進んでいることから、多額な財政負担が必要となる。議会や市民の声をいただきながら、近い将来、一定の判断をしなければならないとあります。

 また、平成25年3月には、各建物・施設が22年経過し、施設整備や維持管理経費を考えると、多額な財政負担が必要となる。

 今後のあり方については、重要な課題と認識している。議会、市民の意見を聞きながら、近い将来、一定の判断をする、とあります。

 約2年間の代表質問、一般質問に対する市長の答弁であります。

 残り1年となりましたが、市長の決断をお伺いいたします。

 次に、市立芦別病院についてお伺いをいたします。

 全国的に地方の過疎地域における公立病院は、医師不足と経営難に悩まされ、一般的に各市町村にとっては、正直なところ悩みの種であり、お荷物的存在であろうと思います。しかし、本市のように医療機関の少ないところは、緊急医療を含め市立病院の存在は市民生活に欠かすことのできない大切な医療機関であります。

 平成24年度からは、一般会計から基準外繰入金が発生し、大変厳しい経営状況にありますが、この金額を減らし限りなくゼロにしなければ、今後の市立病院の継続や存続、市そのものに与える影響も多いものと思います。

 そこで、当然、経営改善に向けた努力が必要となり、口で言うほど簡単なことではなく、現実は大変なことであり、簡単に解決できるのであれば、全ての公立病院は黒字になるはずです。しかし、病院経営をよくする方法はいろいろとあるでしょうけれども、経費を節減して多くの収入を得ることだと思いますが、経費の節減と同時に医師と診療科の充実や診療報酬のアップによる収入増が望めない現実も、私なりに理解しているところであります。

 今年度、市立病院は、総務省派遣の経営アドバイザーの先生から診断を受け、私もアドバイザーからの講評当日は出席をしてまいりました。先生いわく、患者数は整形外科や午後休診等で減少しているものの、患者さんが少ないわけではない。病床規模も適正であり、この病院はこの町になくてはならない存在であるとの認識でした。また、高齢化率が高いので、そのことを意識した医療経営体も指摘されたところです。

 そこで、3点ほど質問をさせていただきます。

 1点は、市立病院と老健施設すばるの経営向上の観点や、医療と介護の連携の観点からアドバイザーの先生の御助言による市立病院とすばるの一体経営についてお伺いをいたします。

 二つ目は、今後の医師の動向についてであります。

 三つ目に、新たに策定された市立芦別病院第2次中期経営計画の主眼点についてお伺いをいたします。

 次に、教育長にお伺いをいたします。

 全国体力・運動能力、運動習慣調査についてであります。

 道教委は、小学5年生と中学2年生を対象に実施された2013年度全国体力・運動能力、運動習慣調査の14管内別の結果を初めて公表しました。

 50メートル走、立ち幅跳び等8項目の結果を点数化し、全国平均を上回った管内はなく、中空知管内では、小学5年生男女は全道平均少し上回っていますが、中学2年生男女では全道平均をかなり下回るといった結果が出ました。

 生活習慣とテスト結果の関連分析では、授業以外で運動やスポーツをする児童生徒の体力合計点が高いと判明、中学2年生男子では、週に3日以上運動を行う生徒の平均41.74ポイントに対し、全くしない生徒は28.64ポイントで13.1ポイントも上回り、また朝食を食べる頻度も多いほど、点数の高い傾向にあり、テレビの視聴時間が少ないほどポイントが高いと分析されています。

 道教委は、2017年度までに体力合計点の全道平均を全国平均以上にすることを目標に掲げ、2014年度予算では、子供の体力向上事業費を前年度の約7倍の1,377万円に拡充し、今回の分析結果を踏まえ、地域の実情に合った効果的な指導で体力向上に努めたいとしています。

 そこで、これらを踏まえ、本市のお考えをお伺いいたします。

 次に、スポーツ振興基金についてお伺いをいたします。

 昭和58年度、芦別市体育協会が総額1,000万円を目標に、体育協会スポーツ振興基金を設立し、2年後の60年度には目標を達成し、翌61年度から基金運用収益を活用して、各種市民スポーツ振興事業に助成を始めたところであります。

 現在では4区分の事業形態に対して助成を行っています。

 一つ目には、体育協会に加盟する団体が開催する事業の補助。二つ目に、スポーツ少年団が開催する事業の補助。三つ目に、体育協会に加盟する団体に属する選手が各種競技に出場する際の補助。四つ目には、体育協会が主催する事業に対する補助となっています。

 近年の実態としては、平成20年度から5年間の補助総額が34団体に対して65万4,000円の交付実績ということであります。本市ばかりでなく、地域全体として子供が少ない実情で、親はもちろん地域の人たちの応援が子供たちにとって何よりの励みであります。スポーツ・文化問わず、子供たちが一生懸命に打ち込める環境づくりが必要だと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、合宿の里事業のさらなる強化についてであります。

 本市の合宿の里事業については、当初、深川市で全道バレーボール強化合宿大会等が開催されていたのですが、道立青年の家の体育施設の老朽化等により開催が難しいということで、本市に打診があり、なまこ山総合運動公園の完成とともに本市が全面的に受け入れることとなりました。また、全日本女子バレーボールのホームタウン指定をきっかけに、平成12年度から本格的に合宿事業が実施されてきたところであります。

 平成20年から24年の5年間では427団体、延べ9万7,354人、大会等を入れると年間平均2万人を超えると思われます。しかし、現在では、旧北の京という大型宿泊施設がなくなり、市内の宿泊受け入れの体制としては、宿泊交流センター、スターライトホテル、国民宿舎、秋田屋旅館、ホテル栗林、アシントンホテルと、宿泊人数はおよそマックスで330人程度となっていると思います。

 市長の市政執行方針には、本年度は元アスリート等のスポーツ関係者を地域おこし協力隊として配置できるよう公募を行い、市内児童生徒へのスポーツ教育、また、その人脈を通じた情報提供をいただきながら、多種多様な合宿誘致や2020年東京オリンピックに向けた誘致に取り組み、合宿の里事業のさらなる強化を図りたいとあります。

 現在、マックス330程度の、宿泊施設が不足している状況の中、どう対処していくのかお伺いをいたします。

 ひとまず質問を終えます。



○池田勝利議長 これより、田森議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 創政会を代表されての田森議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、私の3年間にわたる市政運営についての自己評価のお尋ねですが、私は本市の地域経済が低迷し、少子高齢化や過疎化が深刻化する状況にあって、市議会並びに市民の皆さんの特段の御理解と御協力をいただき行財政改革を推進しながら、市政各般にわたり諸課題の解決に取り組んでまいりました。

 この間、定住促進対策、企業支援施策の拡充・拡大、雇用対策の充実などを進めてきたほか、農商工連携の推進、地域循環型林業の振興などを図ってきたところであります。

 このように、これまでの3年間の市政運営中に実行することができた施策がある一方で、にぎわい創出事業の推進など、実施までになお検討が必要な施策もあるものと認識しておりますので、今後も市議会並びに市民の皆さんからの御意見をいただきながら市政運営を進めてまいります。

 次に、今後における本市の財政のあり方についてですが、向こう5年間の財政収支見通しでは、現時点における財政制度等をベースに推計すると、御指摘のように平成30年度末には備荒資金残高が7億8,000万円程度まで減少となります。

 将来にわたって安定した財政運営を進める上で、財政調整資金である備荒資金の残高を、少なくとも標準財政規模の10%程度以上とすることを基本としつつ、これを下回らないよう意を用いてまいりたいと考えています。

 このため、行財政改革推進計画に基づき、歳入の確保や各種事務事業の見直し等による歳出の抑制を図りながら、収支の均衡と財政の健全化に取り組んでまいります。

 次に、空き家対策の推進についてですが、所有者がいない、または相続放棄された空き家、廃屋は、利害関係人等が家庭裁判所に対し、相続財産管理人の選任申し立てを行い、手続・手順を踏んでいけば、最終的には国に帰属することとなりますが、財産価値がない空き家のために、多大な費用と時間をかけて選任申し立てを行う人はいないことから、事例もなく、どこの自治体もその対応には苦慮しているところです。

 しかし、こうした空き家が、住民の生命、または財産に被害を及ぼすような不測の事態が予想される場合には、昨年12月に制度化した芦別市空き家等対策条例に基づき、市が必要最小限の緊急安全措置を講じてまいりたいと考えています。

 なお、抜本的な空き家対策を確立するため、国に対し法整備を求めるとともに、対策費用を行政が負担した場合の財政措置を講じるよう、市長会や国会議員を通じ、引き続き強く要望してまいります。

 次に、防犯灯のLED化についてですが、平成24年度から平成27年度まで4年間の年次計画で実施しており、現在までで1,070灯のうち570灯がLED化されています。

 防犯灯の電気料金は、LED化実施前の平成23年度に790万円であったものが、平成25年度の実績では、23%減の610万円となり、また、LED化終了後の平成28年度には、51%減の390万円となる見込みで、町内会の負担や市の補助金も同様に軽減されます。

 町内会の負担のさらなる軽減のため、4年と言わずスピード感を持って対応をとの要望も十分理解するところですが、LED技術は日進月歩で、毎年、品質・耐久性が向上しているほか、価格も低廉化が進む見通しであり、さらには、限られた事業費予算の中で全体のバランスを考慮していかなければならないことからも、本事業は年次計画に沿って実施していきたいと考えているところです。

 次に、私立幼稚園との連携の推進についてでありますが、少子化の影響により新生児の数が減少する中、子育て世代を地域全体で支え、出産・子育て・就労が安心してできる環境を育むことが求められており、共働き等で保育に欠けるゼロ歳から5歳の乳幼児を入所対象としている保育園と、満3歳以上の幼児を対象としている私立幼稚園が、必要に応じた幼児保育・教育の適切な役割分担をする中で、保育環境の充実を図らなければならないと考えています。

 また、保育園が対象としているのは、ゼロ歳から5歳の乳幼児のうち、ゼロ歳から2歳児に係る保育事業のニーズが高いことから、今後、公立保育園として重点的に展開し、支援しなければならないと考えているところです。

 現在、保護者の方は、私立幼稚園と公立保育園のいずれかを選択し、利用されていますが、将来的に私立幼稚園が幼保連携型認定こども園としての機能や体制が整った場合には、民間で保育することも可能となりますので、ゼロ歳から2歳児までの乳幼児や障がい児などの困難保育については公立保育園で、通常の保育については民間施設で、それぞれ役割分担しながら、本市の保育事業を推進することを視野に検討してまいりたいと考えています。

 具体的には、今後、私立幼稚園との意見交換を行うとともに、平成27年度から5年間を1期とする子ども・子育て支援事業計画を平成26年度内に策定いたしますので、策定作業にかかわる芦別市子ども・子育て会議において審議事項として議論を重ねながら、保育事業のあるべき姿を描いてまいりたいと考えているところであります。

 次に、どぶろく「あしべつだけ」の今後の製造見込みなどについてでありますが、芦別食農産業推進協議会が設置されて以降、新たな芦別のブランド化に向けてさまざまな検討がなされ、その成果の第1号として、昨年10月7日に約1,000本のどぶろく「あしべつだけ」の発売が開始され、市民の皆様の好評をいただき約1カ月余りで完売しました。

 このような中で、次回の販売時期についての市民からのお尋ねもあると聞いているところであり、芦別食農産業推進協議会の取り組みに対して敬意を表するものであります。

 市といたしましても、こうした芦別食農産業推進協議会の取り組みは、6次化産業を推進する上で重要であると考えておりますので、今後とも力強く支援してまいりたいと考えております。

 次に、芦別産農畜産物を活用したブランド化の取り組みについてでありますが、新品種小麦の「つるきち」は、北見農業試験場で育成され、平成24年に北海道優良品種とされたもので、中華麺適正に優れた特性があります。

 こうした特性に着目して、JAたきかわ芦別支店と連携し、試験栽培と生産された小麦粉を、市内製麺業者で地粉ラーメンを試作して学校給食への提供を目指す一方で、ホテルや菓子店へ小麦粉を提供し、新たな商品開発の取り組みを推進することとしております。

 次に、芦別産生乳を使用した乳製品の開発調査についてでありますが、市といたしましては、芦別食農産業推進協議会と連携して、今後の加工体制のあり方の検討とあわせて、乳製品の開発調査も含めた調査・検討に対して支援し、芦別産農畜産物の地産地消とブランド化を一層推進してまいりたいと考えております。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの推進についてですが、田森議員御指摘のとおり、にぎわいの創出に向けては、ハード面の整備のみを図るのではなく、コンセプトやターゲットを明確にしつつ、ソフト面の充実も一体的に図ることが重要です。

 御懸念いただいております事業費につきましては、できる限り国などからの交付金の確保を行い、一般財源の持ち出しが極力少なくなるよう努めてまいります。

 今後、道の駅の再整備に当たりましては、ソフト面の充実など、芦別ならではの魅力を高めるとともに、情報発信機能の強化を行うなど、にぎわい創出に向けて進めてまいりたいと考えています。

 次に、カナディアンワールド公園の今後のあり方についてですが、本公園は市民公園として維持管理を進め、利用者が楽しめる空間の提供と快適に利用できる運営に努めて現在に至っておりますが、特に昨年あたりから施設整備や維持管理経費に多額の財政負担が生じてきていることから、今後、市民公園として多額の費用をかけての施設の維持・継続は厳しいものと認識しております。

 しかしながら、現在、非公式ではありますが、映画のロケ地、さらにはドラマの舞台として活用したいなどの打診もあることから、今後、それらの状況を見きわめながら、しかるべき判断をしてまいりたいと考えています。

 次に、市立病院とすばるの一体経営についてですが、私も総務省派遣の経営アドバイザーの講評に同席しており、大変興味深い御助言とお聞きしました。

 二つの施設の経営面や今後の医療と介護のあり方、高齢化率の高い本市にとりましても、有効な手段の一つであると考えております。

 現在、二つの施設は別々の形態で運営されていることから、一体経営を行うまでには難しい課題もあると認識していますが、今後を見据えながら検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、今後の医師の動向についてですが、現在、常勤医師が8名体制で運営しておりますが、救急を含め一部医師会及び出張医の応援もいただき、宿日直を行っているのが現状であります。

 したがいまして、常勤医師が減少することは、救急を含め宿日直を行うことが困難となる可能性が生じるため、医師の退職及び各大学の教室による人事異動の際には代替医師の派遣が必要となりますことから、大変厳しい状況でありますが、常勤医師の8名体制は今後も堅持していくよう、関係機関に粘り強く派遣依頼の要請を行ってまいります。

 なお、今後におきましても、当面、常勤8名体制で臨みますが、平成29年度には医師の修学資金貸付者2名が当院で勤務する予定となっておりますことや、今後、札幌医科大学及び旭川医科大学の地域枠で卒業の医師が増員され地方へ勤務することとなっておりますことから、当院への配置、確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、新たに策定された市立芦別病院第2次中期経営計画の主眼点についてですが、策定に当たりましては、一般会計の基準外繰出金に頼らない安定的な経営の健全化を図るとともに、現状の医療体制を維持・確保しながら市内の基幹病院・公立病院として地域医療を守り、市民の安心・安全な暮らしを守ることを主眼して策定しております。

 現在の医療体制は、市内の基幹病院として確保すべき必要な体制と考えておりますことから、引き続き芦別医師会や中空知地域の連携を図りながら、医療提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。なお、この中期経営計画につきましては、経営アドバイザーによる助言事項等を含め、必要な都度、計画の見直しを図ってまいります。

 以上で、創政会を代表されての田森議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。

 なお、残余の部分につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 創政会を代表されての田森議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてでありますが、本市の結果につきましては、体力合計点を全道結果と比較いたしますと、中学校2年生女子は上回っていますが、小学校5年生男女、中学校2年生男子はそれぞれ下回っております。

 また、本市の生活習慣とテスト結果の関連分析では、運動をほぼ毎日行い、朝食を毎日食べ、睡眠時間が長く、一日のテレビ視聴時間が一、二時間程度の児童生徒の体力合計点が高いことが分析結果にあらわれております。

 運動能力の傾向は、全道でこれまでも課題であった脚力や持久力を伴う運動種目の点数が低い傾向となっており、本市においても全道と同様の傾向にあります。このことから、道教委は、新年度予算において、子供の体力向上を図るため、指導者養成研修を計画するとともに、スポーツ教室の開催等に取り組む市町村へ支援等を行うこととしていますので、今後の動向を注視してまいります。

 なお、今回の結果を受け、本市においては児童生徒の健やかな身体を育成するため、体育の授業や体育的行事、クラブ活動や部活動等を通して体力の向上を図るとともに、継続性のある一校一実践の取り組みや社会体育事業におけるスポーツ教室、スポーツ少年団活動の支援などを進めることで、児童生徒に体力を身につけさせていきたいと考えております。

 次に、スポーツ振興基金についてでありますが、昨年6月の定例市議会において、田森議員からこの基金の活用について、特に選手が各競技大会に出場する経費に対する補助内容の御質問をいただいておりますので、体育協会との意見調整を進め、補助額の上限の見直し等を含め対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、スポーツ少年団が対外競技へ参加する経費については、別途補助金にて助成をしております。

 この補助金につきましては、管内で開催される大会等に対し、1年間に3回を限度としておりますが、全道大会、全国大会につきましては回数の制限はなく、また管内大会を含めまして補助額の上限の設定を行わず、対象経費の2分の1内を補助しておりますので、引き続き必要な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合宿宿泊施設の整備についてでありますが、今後、合宿の里事業を推進するためには、御懸念いただいております宿泊施設の充足は、早急に解決しなければならない課題であると認識しております。

 したがいまして、議会の皆様や継続して利用いただいている合宿団体、関係者から広く意見をお聞きしながら、閉校後の学校施設の活用や市内で利活用が可能な施設等について検討するとともに、財源的な観点からも国や道、スポーツ振興くじなど、補助金や助成金の活用も視野に入れながら、整備に向け速度感を持って取り進めたいと考えております。

 以上で、創政会を代表されての田森議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 これより、田森議員の再質問を行います。

 田森議員。



◆田森良隆議員 ただいま、一定の答弁をいただきました。ありがとうございます。

 最初に、要望を何点かお願いいたしたいと思います。

 財政に関しては、平成30年度末には備荒資金残高が大体7億8,000万円程度に減少と伺いました。備荒資金をふやそうと思えば、行政サービスを抑え、また行政サービスをたくさんしようと思えば備荒資金もなくなる、いずれにしても収支のバランスを考え予算執行をお願いしたいと思います。

 にぎわい創出プロジェクト、道の駅に関しては、当初、10億6,410万円、これが見直し等により3億6,079万円圧縮し、7億331万円に縮小されたところであります。

 また、消防庁舎に関しては、現時点では10億3,061万円の予算がついているところです。10年後の人口の推移、こういうことを少しでも考えまして、もう少しコンパクトな消防庁舎にしていただきたいと思います。事業費の圧縮、ここもお願いしたいと思います。

 市立病院についてですけれども、芦別はお年寄りが、今、40.6%ですか。今年も、私、病院にいますので救急車が何台か入る、これはお年寄りが恐らく転倒した、骨折ということです。また、本市は合宿の里、大会等を誘致をしております。ここで私が何を言いたいかというと、やはり整形の先生、この先生を優先的にと言われれば、ほかの診療科目にかかっている患者さんに申しわけないと思うのですけれども、何とか整形のほう、この先生をなるべく来ていただけるように努力をお願いしたいと思います。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 市民部関係で1点、私は得意分野は子供とスポーツなので、体育振興のほうで2点ほど再質問をさせていただきます。

 最初に、空き家対策について御質問をさせていただきます。

 この問題については、委員会やら一般質問で、もう4年も5年も前から議論をさせていただいております。頼城商店街や西芦商店街、栄町にある遊楽街、これはもう空き家ではなく完全に廃屋と言っても過言ではないと思っています。

 答弁では、こうした空き家が住民の生命、または財産に被害を及ぼすような不測の事態が予測された場合により、昨年の10月、制度化した芦別市空き家対策条例に基づき、市が必要最小限度の緊急安全処置を講じたいと伺いました。

 昔、一世風靡をした商店街、この6月にも、私、一般質問でもしましたけれども、この廃屋、防犯、それと犯罪、火災、常にこの危険が隣り合わせになっているわけです。これを予想されたらとありますけれども、もう今の段階では絶対に予想されていると私は考えています。そんな観点から、先ほど答弁いただきました予想、私が思っているのは、もう予想を超えていると思います。この辺で、まず一つ、先に答弁のほうをお願いします。



○池田勝利議長 市民課長。



◎津幡俊昭市民課長 創政会を代表しての田森議員の再質問にお答えをしたいというふうに思います。

 今、お話しのございました栄町にございます遊楽街の関係でございますけれども、昨年の6月に田森議員から一般質問で御質問のあったところでございます。

 遊楽街の状況につきましては、今ほど田森議員の御指摘がありましたとおり、実は昨年、水道の検針員さんにお願いをいたしまして、市内の空き家等の実態の調査をしたところでございますけれども、その中で危険度が最も高い住宅、空き家、廃屋、これについて79棟というふうな数字が出たわけでございます。

 我々、現場といたしましても、その79棟それぞれ見て回ったわけでございますけれども、今ほどお話がございました遊楽街につきましては、最も危険度が高いAランクの中にあっても、その中でも最も上位にランクされるほど危険な状態だというふうに、現場として認識をしているというところでございます。

 以上です。



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 昨年も同じことを言いましたけれども、危険、これが降りかかってはならない。冬は、あそこにちょうど2軒ほど隣接しているアパートがあるのですけれども、雪、落雪によって車庫も壊してしまっている。それと、恐らく課長や部長さん見に行っておられると思うのですけれども、もう完全に屋根の状態、この状態はもう完全に没落してトタンも剥がれて、近くの近所の住民の皆さんは、風の突風のときにトタンが飛んで、そのトタンを拾い集めて遊楽街の中に入れると、こんな状況が続いているわけです。

 たまたま今の段階では、火災や防犯というか、そっちのほうの災害もなく、ないけれども、これからは常に危険を隣り合わせているという状況は、恐らく部長さんも見てわかっていらっしゃると思います。このことに関しては、昨年ですか、12月に規定をつくっていただきましたけれども、早くこの規定にのっとって、やはり速やかにスピーディーに。

 一つ聞きますけれども、先ほど優先順位というか、ちらっと話したのですけれども、うちの遊楽街は優先順位で1番ではないのですか。そこのところをお願いいたします。



○池田勝利議長 市民福祉部長。



◎稲場厚一市民福祉部長 お答えをいたします。

 ただいま、遊楽街について、その優先順位が第1位ではないかということでございました。

 かねてから、この空き家対策につきましては、遊楽街、その対策を一つの事例として議論を深めてきたという経過がございます。私ども、平成22年度に市の顧問弁護士等を通じながら、法的にも、それから市の財政上も、さまざまな観点から検討を進めてきたところであります。

 今回のこの事例につきましては、その所有者が15名を数える。また、その建物の大きさからその除却の費用が多額になるということもございまして、さまざまな問題を抱えている案件でございました。難しい問題であることから、お時間がかかっておりまして大変御迷惑をかけて、また、地元の住民の方たちにも御心配をかけているというふうに思っているところでございます。

 したがいまして、市が抜本的な対策を講じるためには、その根拠となるものが必要ということから、昨年12月に芦別市空き家等対策条例を制定をしていただきました。この条例をもとに、早速、具体的な抜本的な対策を講じてまいるところでありますが、まずもって、この遊楽街に対し、この条例をもってどのようなことができるか。この春から、早速動きたいというふうに思っております。

 ただ、この法律上の問題につきましては、全国的に議論を呼んでおりまして、この条例だけで対応できる部分については限られます。ただ、住民の方たちの安心を確保するため、また今後、先ほど報告いたしましたとおり、遊楽街だけでなくさまざまな家屋が、廃屋がございます。これらもにらみ合わせながら進めていきたいというふうに思っております。

 少し長くなりましたけれども、この遊楽街を優先順位第1位として、早速、検討・対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。

 以上です。



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 前向きな姿勢、ありがとうございます。

 遊楽街の入り口には、まだ2軒の方が住んでおります。その方も隣接しているということで、その辺もいろいろと相談をしていきながら、一日も早く廃屋対策をお願いいたしたいと思います。

 次に、スポーツ振興基金についてお伺いをいたします。

 前置きは省略させていただきますけれども、昭和61年度に1,000万円の基金が始まり、現在は大体900万円強あると伺っております。近年の実態では、平成20年、この5年間に補助総額が34団体の65万円、実績と伺っています。

 この補助額なのですけれども、34団体の60万円ということは、これ、ちょっと端的に計算しますと、1団体1万9,000円ぐらいかな。年間に16万円、月に1万円ちょっとぐらいの補助しかしていないと。今、芦別は、結構スポーツの人口、少年団が六つあって、小、中、高、そして一般、社会人、たくさんおります。こんな少ない補助でスポーツ振興基金と言えるのかというのが疑問になっているわけであります。

 しかし、答弁では、体協との意見調整を進めて、補助額の上限の見直し等を対応して図るということで、教育長のほうから答弁いただきました。この意見調整、補助金の見直し等を含める対応、これはいつごろ会議というのですか、お願いというのですか、いつごろするのかお聞かせください。



○池田勝利議長 体育振興課長。



◎中村誠体育振興課長 田森議員の再質問にお答えいたします。

 今の、いつごろ進めていくのかという御質問でございますが、今月中に体育協会の役員会を開催を予定しております。その場で最終的な意見調整を図りまして、見直し等の検討を進めてまいりたいと考えております。



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 わかりました。

 補助金の縛り、そのハードルを手いっぱい下げていただいて、社会人もそうなのですけれども、やはり子供たちの親御さんの負担を少しでも軽くしていただきたいと思います。

 市長は、事あるごと、そのスポーツ協議会には、芦別の町からオリンピック選手をいう、常日ごろから言われております。市長も運動選手、バレーをやっていたということで、スポーツに関しては本当に理解をいただいていると思います。

 今回といいますか、少子化、子供の少なくなった今、市としてやらなければならないことは、やはり子供たちの底辺の拡大というのですか、競技人口、いろいろな問題に対して人をたくさん関心を持つというのかな、スポーツにも文化にも。そういった環境づくりも一番必要だと思います。また、その環境をつくれば、当然今度は育成、これにはいろいろなスポーツ施設もあるでしょうし、金銭的なこともあるでしょうし、物資面でも、いろいろな面でも協力していかなければいけない。今度は指導者ということになります。指導者ということは、つまり強化であります。

 ここで、今、小学校に6団体あるのですけれども、これはほとんどが外部コーチがやっております。ここでお願いしたいのは、一番大事なところが、小、中、高、一般、この縦のラインがつなぐわけですけれども、今現在、中学校の部分で、やはりここを強化したいというのが体育協会関係、私たち競技団体の思っているところであります。

 これは先生の転勤、先生の、中学校の場合は科目がうまく合わないと入れかえできないですよね。これも、やはり子供たちの環境づくりという意味では、小学校のミニの少年団が頑張っているのだけれども、結局は中学に行って、御存じのとおり啓成中学は人も少ないということで、本来、野球がなくなってサッカーということなのですね。これも、やはり、昔は啓成中学というのは、陸上でもバスケットでも野球でも、いろいろな競技が強かったです。そこには熱血な、固有名詞は控えさせていただきますけれども指導者がいて、これで高校、社会人を利用して、そして子供たちのためにいい成績を残した、いい思い出を残した。これが、今、最近、芦別ではなかなか見られない。それは何かといいますと、当然、中学校の大会の実績を見てもわかります。1回戦負け、2回戦負けという。

 そういう観点から、ぜひとも教育委員会には、中学校の専門職というのですか、今は専門職がいなくなった、高齢化になってなかなか部活動に打ち込めることが少なくなったと聞いています。でも、できることなら中学は地域の外部で、専門職の人もいるわけですから、じゃあ、巻き込むのかというと、やはりその辺は難しいのですね、中学の教員というのは。今、ほとんど中学の外部コーチというのはいません。ミニバス、高校は外部コーチはたくさん入っているのですけれども、ここで中学関係の方がいたら失礼だと思うのですけれども、やはり中学のその辺は何か難しいみたいです。

 そこで、くどくなりますけれども、教育長、何とか芦別中学、啓成中学に子供たちが一生懸命打ち込めるような、そんな熱血の先生を何とか転勤というのですか、今年はもう遅いですけれども、その辺を、やはり汗をかいて何とかお願いしたいなという気持ちを持っています。いかがですか。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 田森議員の再質問にお答えいたします。

 全道的に生徒の数が減少いたしまして、とりわけ選手層を抱える競技、野球、サッカー等につきましては、ここ芦別ばかりではなく、北空知の中学校においても1校でそのクラブを維持することができないということで、現在は、管外というのでしょうか、中空知、北空知、南空知ありますけれども、ブロックの超えた連合体で大会を開催をするというような実情でございます。

 その中にありまして、芦別については、啓成中学校につきましては生徒の数も大分減りまして、なかなか一単独のクラブ活動は困難になってきているのですけれども、まだ芦別中学校につきましては、かろうじて維持できているのかなと思います。

 ただ芦別中学校におきましても、今年度、野球で単独で出るということについては、ちょっと不可能になりつつあります。啓成中学校と連合で中体連に出なければならないのかなと、こんなふうに思っています。

 その中にあって、よき指導者をどう確保するかということでございまして、教科と指導者をマッチングさせまして、そして管内の熱心な指導者、これはいろいろ我々も教育長同士で情報交換をしながら、ここではこの先生がサッカーが得意だとか、あるいはバスケが得意だとかということでやっておりまして、そういう部分では、今回の異動も、北ブロックでサッカーの指導をしたいという先生を芦中に来てもらうと。たまたま芦別中学校では、バレーの指導の先生が重なってしまったということで、来てもらってまだ2年なのですけれども、その先生と異動をさせたと、交代をさせたということで、我々も熱心な指導者というのでしょうか、競技に合った先生を確保するということで努力していることを御理解いただきたいと、こんなふうに思っています。



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 わかりました。

 今、教育長のほうから、その教育長会議等々でいろいろな情報交換をしていただいて、科目が合わないとなかなか転勤というのは不可能と聞いていますので、民間でもそういった情報をたくさん持っている方が、サッカーでも野球でもおりますので、いろいろな面で情報交換をしていただきながら、中学生にやはり頑張ってもらえる熱血の先生を、要請のほどをよろしくお願いいたします。

 最後に、合宿の里事業についてお伺いをいたします。

 合宿の里事業を推進するためには、当然この宿泊施設の充足、早期に解決しなければならない課題だと思っております。御存じのとおり、旧北の京、大型宿泊施設がなくなり、本市の合宿事業には大きな痛手をこうむっているところでございます。

 当時、北の京は恐らくマックスで400ぐらいでしたかね。合わせると、先ほど私が300何ぼと言っていましたので、そういう面ではやはり北の京がなくなったということで、かなりの宿泊が大変な思いをしているわけです。

 昨年、私ごとで申しわけないのですけれども、北海道のクラブ選手権、チーム数は一番北海道では多いのですけれども、やはり宿泊がなくて、富良野に行ったり、旭川に行ったりということで、かなり宿泊で、それこそ四苦八苦しております。

 確かに芦別市内には、先ほど僕言いましたように、個人の旅館業、一生懸命頑張っていらっしゃるところがたくさんあります。そういうところをお願いしても、マックスでキャパが少ない。せっかく体育館に来て、せっかく試合、大会、合宿やってもらっていて、一番見返りといったらおかしいのですけれども、せっかくお金を落としてくれるところで他方に持っていかれるということは、やはりスポーツをやっている私たちにとっても、誘致活動をしている者にとっても、やはり残念でなりません。

 そこで、この問題は、もう何年、ここ二、三年ですかね、結構、今の旧北の京が何となく、皆さんも私たちも何となく、何かまずいなという感じのときからこの話はしていると思います。お金があれば、当然、施設をつくってやればいいのですけれども、なかなかやはり合宿所というのは億単位がかかってしまうわけです。そこで、今回は学校の跡地、それに既存の宿泊施設ということを考えますと、ただ私、学校というのは、野花南、今回、閉校してしまって、ここもどうかなと考えたのですけれども、あそこはやはり本市が、今、芦別星の降る里、天文台もあるということで、あそこはやはり文化交流センターというのですか、星をメーンにして子供たちの合宿だとか、そんなところに使うのがいいのかなと思っております。

 課長、前、夕張のひまわりですか、旧夕張北高校、これは事あるごとに、私、この話はしているのですけれども、あそこは学校が閉校になったときに、教室に大体10人ぐらいですかね、あそこは冷暖房も完備して、下にはお風呂、男女があって、食事は地元の業者を委託してバイキング形式で、後片づけから何から生徒がして。こんなことして、あそこは一泊6,800円ぐらいですよ。

 ただ、私も心苦しいのですけれども、事あるたびに、何とか振興公社の国民宿舎のほう、この国民宿舎にお願いはしているのですけれども、スターライトホテルはもう、これは完全に別個に考えていただいて、国民宿舎、これは金額を削るのではなく、削るとやはり赤字ですよ。泊まるほうは、それは安ければいいのですけれども、やはり振興公社に最終的にはお願いして、今回、映画学校、ここも長期にわたってかなり安い値段で泊めたという話も聞いております。それがいいのか悪いのかわかりませんけれども、やはりある程度、振興公社にお願いするのであれば、ある程度の金額を、私たち6,800円の合宿で、それで行くわけですから、だから宿舎だから例えば4,000円だとか5,000円だとか言わないで、国民宿舎を利用するのであれば、当然、市内の旅館業をやっている方たちもいるのですけれども、ある程度、あとは内容ですよね。一つ一つの食べ物を盛るということになると、当然、手間暇考えますし、あんなもの本当に悪いけれども、バイキングでいいのです、どんどんどんと出したほうが。子供たちは丼飯のどんどんどんが、だから食べ物関係、そういうものを考えていただいて、なるべく国民宿舎がいいのかな。

 お金があるのなら、ここでひとつ提案させていただきたいのですけれども、芦別の旧油谷温泉、古い方の、これを潰してなんて言ったら、あそこにお年寄りが結構まだいますので、そこまでは言いませんけれども、国民宿舎、スターライトホテル、あの辺の土地に、お金があればですよ、そんな大きな立派なものは要らなくても、やはり最低限度の泊まって御飯を食べる、ましてあそこには温泉があって、要するにクールダウン、プールもあるわけですから夏は。もう合宿環境としては、僕は最高だと思っているのです。そういうことも踏まえて、お金があるのなら、あそこに一つ。

 また、もう一つの策としては、今の北日本自動車高専ですか、あそこも、今、生徒さんがもうほとんど半分以下になって、恐らくあそこは、前に市長と入学式のときに行ってちょっと見たのですけれども、100人程度は入れるのかな。あそこには食堂もありますし。ただ、あそこは学校法人ということなので、あそこは合宿施設にというお願いができないのかもしれません。やはり学校法人は法人の縛りがありますから。

 いろいろな問題がありますけれども、私は、今、自分ではそんな感覚で早急に対応しないと、せっかく来た合宿が、結局はほかに取られてしまう。せっかく来たお客さんに少しでもお金を置いていっていただく、そして交流人口をふやすという観点からすると、早急に合宿に関しては、今まで検討する、検討する、検討するとしていますけれども、もうこれ、検討、検討と言ったって遅いでしょう、絶対に。これはもうどんな手を使っても、早急に。

 あと、少なくても200ぐらいですか。バレーが来ると、大体700ぐらいですよね、泊まりが、最大限、マックスで。そこまでいかなくても、あと200ぐらいの施設を早急に考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 田森議員の再質問にお答えをさせていだたきたいと思います。

 合宿振興政策につきましては、市の政策ということで、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。

 宿泊施設のさらなる拡充ということで、個別具体的な例もいただきなから、アドバイスをいただいたところでありますけれども、確かに北の京というのは、道内的にもやはり大きな収容人数のある、類いまれな施設だったんだなという気がしております。それがよくて来ていただいた合宿もあることも確かですので、その穴を埋めるというのはなかなか難しいなというのが実感です。

 御質問でもいただきましたように、大会やスポーツ教室というか、その類いを、せっかく皆さん方が呼んでいただいて芦別市で開催をすることができても、これは、なぜその合宿の里推進計画というのを進めているかといいますと、御存じのとおり、やはり泊まっていただいてお金を落としていただく、食べていただいてお金を落としていただく、それが市内の経済効果につながるのだろうという観点から、皆さん方議会の御理解もいただきながら、平成の中ごろから進めてきた政策だというふうに私は考えておりますので、その点については、やはり泊まる場所が不足しているというのは、これは本当に喫緊の課題なのだろうなというふうに思っています。

 では、どうするのかということなのですが、実は個別具体なところは置いておきましても、田森議員とはスポーツの関係で議会以外でもいろいろな意見交換をしますけれども、小中高生の求める宿泊と実業団、プロというか、その選手たちが求める宿泊とは、これまた違うわけですね、住みたいというか泊まりたい部屋が。先ほどおっしゃったように、子供たちは昼間一生懸命、合宿をしながら、大会をしながら、わいわいがやがやして泊まるのが楽しいでしょうし、実業団の方やプロの方は個別プライベートなものを望まれるでしょうし、まずそのようなニーズを把握することが必要だと思いますし、そのようなニーズを十分に把握した上で、施設の整備、これを急がなければならないという認識をしております。

 いずれにしましても、今、国においては2020東京オリンピック、パラリンピックにおいて、この間の国会審議とかもお伺いしますと、受け入れ体制を東京周辺だけではなくて、日本全国で受け入れて、つまりアベノミクスの効果云々というお話も、前段の代表質問の一番最初にありましたけれども、そういう経済効果も踏まえて考えたときには、日本全体で合宿や事前練習を受け入れることも必要ではないかということで、私はある種、その事業予算というものを少し期待をしている部分もあります。

 ですから、アンテナを高くしながら、何をするにしても事業を進めていく上では、一般財源だけではなくて、道や国の有利な予算に対して大きくアンテナを張りながら、少しでもその予算をいただいてきて、地方として、市として有効に使えるように進めていきたいと思ってございます。

 何にいたしましても、合宿の里、スポーツ行政というのは、芦別市にとっては、まちづくりを進める上での大きな柱でございますので、その点につきましては御示唆いただいた分も含めて、慎重にかつ速度感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく、また今後ともアドバイスをお願い申し上げます。



○池田勝利議長 田森議員。



◆田森良隆議員 ありがとうございます。

 市長はトップセールスとして、いろいろなところに足を運んで、国や道、何回も何回も足を運んで、予算を見つけるのがうまい方ですから、それにぜひとも期待をしておきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 一応、これは一般質問ならもうとっくに終わっているのですけれども、代表質問ということで、今日はうちの栄町町内会の婦人部の皆さん方が来て、まず空き家対策、部長にしっかり言えと、そう言われております。あとは、長くだらだらしないで、自分の言いたいことだけ言って、時間が余ってもいいという御了承を得ましたので、残り12分を残していますけれども、これをもって私の質問を終わらせていただきます。

 市長においては、あと任期は1年です。いろいろなこともありましたけれども、自信を持って悔いのないように1年頑張ってください。どうもありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、田森議員の再質問は終了いたしました。

 これより、創政会の関連質問を行います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、創政会の質問は終了します。

 この際、昼食のため1時まで休憩いたします。

午前11時26分 休憩

  ───────────────────  

午後 1時00分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問の議事を継続します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、平政会今野議員。



◆今野宏議員 −登壇−

 平政会を代表し、市政執行方針並びに教育行政執行方針につきまして質問をいたします。

 市政執行方針、教育行政執行方針で御説明をいただきましたが、改めてお伺いいたします。

 平成26年度予算は、市長の第1期目の集大成として思いそのままを予算に反映したものと理解をいたしております。

 田森議員の質問と重なる部分もありますが、御了解をいただきたいと存じます。

 まず初めに、平成30年までの財政収支見通しについてお伺いいたします。

 平成25年度決算見込みでは、歳入は103億9,365万2,000円から、平成30年度では95億9,125万円となり、8億240万2,000円の減額となる見通しであります。

 そして歳出は、平成25年度決算見込みでは105億9,255万7,000円から、平成30年度では98億29万7,000円となり、7億9,226万円の減額となる見込みであります。

 歳入では、国・道支出金については、大きく変動がないものと判断しておられるようであります。

 お聞きしたいのは、市の預金であります備荒資金超過納付金の残額であります。

 平成25年度の決算見込みで18億3,614万6,000円が、平成30年度の見込みでは7億8,219万6,000円となり、約10億円の減少になります。芦別市の状況からはじき出される標準財政規模とされる65億円前後の金額の10%だと説明されておりますが、平成30年度の予算見通し額は98億29万7,000円となっており、その予算見通し額だとしたら10%、約10億円で市政運営をしなければならないのではないでしょうか。

 さらに、市立病院の基準外繰り出しが、平成30年にはゼロ円となっておりますが、経営改善を図ることでの見込みなのか、制度変更によるものなのか、説明をいただきたいと思います。

 また、株式会社芦別振興公社への貸付金、3月補正で追加1,500万円、25年度合計で3,000万円の貸し付けになります。さらに、芦別市介護サービス事業特別会計、いわゆる、すばるに繰り出しする金額は6,200万円余りであります。このように、予定の立たない支出が出ている現状にあります。人口の減少、高齢層の増加、就労人口の減少から、市税の伸び悩み、人口減による地方交付税の落ち込み等で厳しい現実であります。

 さらに、消防庁舎の建設、道の駅の改修等、市債による将来的な借金である公債費の増、これらを含めての見込み額とはいえ、財政の行き先に不安を覚えるものであります。このような状況で、平成30年度から先がとても心配であります。

 そこでお伺いをいたします。

 株式会社芦別振興公社への貸付金発生の理由と、新年度から何がポイントの経営改善対策をするのか。また、芦別市介護サービス事業特別会計の繰出金発生の理由と、新年度から何をポイントとして改善対策をするのか。

 さらに、市立芦別病院への基準外繰り出しが、平成30年度にはゼロ円となる根拠について、制度の変更なのか、何がポイントの改善対策なのかお答え願います。

 そして、備荒資金超過納付金残額見込みを、推計予算額の10%ではなく、標準財政規模の10%としたのか、その根拠をお答え願います。

 これまでのこの3点の繰出金、貸付金の状況では、平成26年度から平成30年度までの財政収支見通しを理解しがたいためでありますので、わかりやすい御答弁をお願いいたします。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出にかかわってであります。

 平成24年3月議会の私の質問で、市長からは、道の駅の工事完了は市長の任期中だという答弁をいただいたと記憶しております。準備も順次進んでいるものと思いますが、ここでお伺いしたいのは、道の駅での売り物であります。

 ドライバーや観光客が寄りたくなるようなトイレを目指していることも、集客の一つとして取り組んでおられるようでありますが、私は、観光客や仕事で休憩するドライバーが、よし、芦別の道の駅に寄ろうと思うのは、そこでしか食べられない話題となるようなおいしい食事、そこでしか買えないお土産があることではないかと思うのであります。

 芦別産品を活用しての特産品づくりを検討している組織、芦別食農産業推進協議会も、それに向かって活動をされていることも十分承知しております。どぶろく「あしべつだけ」は、その一つと認識しております。評判もよく、追加醸造と新たな商品開発に期待するものであります。建物ではなく、提供する中身が大切だと思うのであります。

 そこでお伺いをいたします。

 どぶろく「あしべつだけ」の今後の醸造予定月日と、製造数量の予定をお聞かせ願います。

 次に、食であります。

 北海道新聞によりますと、近隣市町村では、高校生のアイデア料理や生産者主婦のグループが開発した特産品を地域レストランや道の駅で販売しているとの記事を目にすることが多々あります。

 1月22日の北海道新聞によりますと、上芦別小学校の児童が考案したお米のてんぷらが、スターライトホテルレストランで人気を呼んでいるとありました。

 上芦別小学校5年生の総合学習で、田植えから稲刈りまで米づくりを体験し、総仕上げとして自分たちが育てた米を使った創作料理を考案しました。児童全員が出したアイデアの中から、肉やチーズなどを具材に入れたノリ巻きを油で揚げたお米のてんぷらを選び、芦別温泉スターライトホテルのシェフを招いて調理に挑戦しました。

 ホテルは、子供たちのアイデアを生かそうと期間限定でランチメニューに採用。お客さんから好評ですとありました。期間限定なのが、まことに残念でありました。

 また、2月1日には、大橋さくらんぼ園さんの「さくらんぼ酢」が、全日空の成田と羽田両空港の国際線ファーストクラスのラウンジで提供される魚料理の調味料として使用されることも報じられています。

 そこでお伺いをいたします。

 このようなすばらしいことは、市としても後押しをしなければならない事柄と思いますが、個人の開発等に対しての思いと、今後どのような支援の手だてを考えていくのか、お答えを願います。

 次に、ロシア・サハリン州ユジノサハリンスク市で開催予定の道北物産展であります。

 旭川市を中心とした道北市からのお誘いがあって参加するようでありますが、芦別市は将来的な市内企業の輸出への取り組みも視野に、出展を希望する業者を広報誌や市のホームページで公募する考えだとのことであります。

 芦別市が、今後とも道北物産展に継続的に参加し、絶好の機会との思いがあるのであれば、希望者募集という形だけでよいのでしょうか。市が地場産品を売り込むというのであれば、希望者を募ってとはならないのではないでしょうか。農産物ばかりではなく、工芸品等もあるではありませんか。希望者を募ることも必要かとは思いますが、出品者は自費で参加することになっていることから、出品者が参加できなくても、市民が後押しをしているのだという形が必要だと思うからであります。

 関係者による検討会を開催し、コンセプトを持って臨むべきではないかと考えるのであります。参加の誘いがあったら希望者を募っていってきますでは、余りにもおつき合いを果たすだけで終わってしまうのではないでしょうか。

 そこでお伺いをいたします。

 今回、参加するに当たっての市の基本的な考え、コンセプトをお聞かせ願います。そして、今後の参加のあり方をお聞かせください。

 あわせて、今後のあり方にかかってくるものと思いますので、芦別市の参加者は予算案では3名となっておりますが、どなたを予定しての3名なのかお答え願います。

 次に、土砂災害警戒区域についてであります。

 北海道は過日、三笠市と赤平市の計22カ所を、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域などに指定したとあります。空知管内は、9市町86カ所が指定されており、急傾斜地の崩落や土石流の危険が高く、情報伝達や避難誘導などのソフト対策が行われるとあります。

 昨年、常磐町では、土砂崩れによりパンケホロナイ川がせきとめられ、氾濫した水が1.3ヘクタールの田んぼの土砂を農作物とともに削りとっていく災害がありました。現在、復興作業中でありますし、4年前だったと思いますが、豊岡の地すべりで、やはり川がせきとめられ、川の流れが変わってしまう災害を見てしまうと、またどこかでと思ってしまいます。

 芦別市地域防災計画によりますと、芦別市内では土石流危険渓流92カ所、急傾斜地崩壊危険箇所64カ所、地すべり危険地区10カ所とあります。もし、この数字に間違いがあれば御指摘をいただきたいと思います。

 そこで、お伺いいたします。

 芦別市として、これまで指定されている場所において、国及び北海道と情報交換のような何らかの話し合いを持ったことがあるのでしょうか。また、市の責任としてどのような注意を払っているのでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、教育行政執行方針についてであります。

 小・中学校の土曜授業についてであります。

 平成25年11月、文部科学省が実施要件を緩和し、市町村教育委員会の判断で土曜授業が実施できるように定められました。北海道教育委員会は、実施を後押しするため、教職員が土曜日の振替休日を取りやすくする制度変更を検討しているとのことであります。土曜授業を行える規定もあります。

 学校週休5日制が完全実施された平成14年度以降、文部科学省令で特別の必要がある場合は土曜日でも授業ができるとの規定を使って、東京都などで月一、二回実施する学校がふえているようであります。主な狙いは、1、授業参観などを保護者が参加しやすい土曜日に行い、地域に開かれた学校づくりを進める。2、授業時間数をふやし、学力向上につなげるためとあります。

 教育行政執行方針では、学ぶ力の育成、学ぶ意欲を培い、確かな学力を身につける指導の充実の項目があります。ぜひ、土曜授業を検討いただき、学力向上に御尽力いただきたいものと考えるのであります。

 また、このことについて、北海道新聞社がアンケートを行いました。道内の179市町村教育委員会に実施されたもので、このアンケートは、1、来年度から実施する方向で検討する。2、数年後から実施する方向で検討する。3、当面、土曜授業を検討する予定はないの3点から選択する。それぞれの理由について、選択肢から複数回答を選ぶほか、自由筆記の回答ができる様式であったようであります。

 土曜授業を検討する、実施する、しないを含めた回答をしたのは33市町村であります。

 北海道新聞のアンケート結果によりますと、学力向上に期待する意見と、35人学級が先という意見もあったようであります。小清水町の教育委員会では、小中連携を進めているその狙いの一つが子供たちの学力向上で、土曜授業の実施がさらに向上につながる、平日に行っている入学式、校外活動などの行事や授業参観を土曜日に行い、その分、平日の教科授業をふやし、復習などに充てる考えで準備を進めているということであります。

 検討すると回答をした33教育委員会の多くが掲げる課題が、教職員の振替休日の取得だそうであります。北海道教育委員会は、振替休日をまとめて取れないか、北海道人事委員会と協議をしているとのことであります。

 当面、検討する予定はないとした8割の教育委員会のうち、札幌市は、土曜日は学校、地域、家庭が連携し教育環境の充実に努めるべきだと回答、まさしく模範的な回答であります。

 長万部町教育委員会のように、学力向上のためなら、その予算で35人学級を実現したほうが効果が大きいとの意見もあったようであります。

 当面検討しない理由では、土曜日は家庭や地域で過ごすことが定着している、89市町村64%。教職員の週休2日を変えるのが困難、50市町村36%。土曜日は部活動や課外活動を行っている教員、児童が多いと南幌町教育委員会などが意見を述べたようであります。

 そこで、お伺いをいたします。

 土曜日授業を実施する、しないを含め回答した33市町村の中に芦別市が入っていないことから、その回答内容を知りたいところでありますので御答弁願います。

 次に、市立図書館であります。

 昨年から、2階ホールに利用者が持ち込みをする飲食コーナーの設置、新聞・雑誌のオーナー制度、そして、絵画、水墨画、写真、手芸等のサークル発表の場の提供など、市民が親しめる図書館づくりをされているのが理解できるところであります。

 視聴覚ライブラリーの資料の活用もすばらしいと思っております。多くの市民が訪れております。幼児連れの女性も多いと聞いているところであります。

 そこで気になりますのは、トイレであります。

 一般女性用のトイレは個室であり、和式のため狭く、幼児を抱いての利用は難しいのであります。個室前のドアの前にベビーベッドが置いてありますが、一時的に目の届かない状況になります。お母さんは不安でしょうが、幼児はベビーベッドの上に置かれ、お母さんがドアの向こうに消えてしまって、もっと不安なことだと思います。楽しい読み聞かせや、親子触れ合いの時間の中で、非情な時間が流れるのであります。どのような改善が必要なのかは十分御承知と思いますので、ここでは申し上げません。

 また、市民会館のトイレの洋式化であります。

 女性用は、9つのうち洋式が3つであります。大きなイベントの際は、高齢の女性が洋式に列をなす状態にあります。もうおわかりと思いますが、こちらも改善方をよろしくお願いをいたします。

 あわせて、市民会館トイレ入り口の階段スロープ化も、あわせて改善をお願いをいたします。

 道の駅トイレ新設工事の計画もあるようでありますが、図書館、市民会館を利用するのは市民がほぼ100%であり、不便を訴えているのも市民という現状であります。図書館、市民会館は、ともに文化の殿堂であります。待ったなしの対応をよろしくお願いを申し上げます。

 以上で、私の質問と要望を申し上げ、終わります。

 答弁をよろしくお願いをいたします。答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。



○池田勝利議長 これより、今野議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 平政会を代表されての今野議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、芦別振興公社への貸付金発生の理由等についてですが、先日の平成25年度一般会計補正予算審議の際に御答弁をさせていただいたとおり、人件費、燃料費、さらには旅費の増加などにより決算見込みが悪化したことによるものでございます。

 なお、新年度からの経営改善対策につきましては、現在、社長を先頭に全社員で鋭意取り組んでおりますので、しかるべき時期に議員の皆様にお示ししたいと考えています。

 次に、介護サービス事業特別会計繰出金の発生理由と改善対策についてですが、平成25年度の一般会計からの繰出金が追加発生した主な理由は、介護老人保健施設すばるの入所稼働率の低下に伴うもので、当初91%で見込んでいた入所稼働率が、昨年8月末現在73%にとどまるなど、施設介護サービス費収入等の減収分を繰出金で補填しようとするものであります。

 現在、その入所稼働率を高めるため、市立芦別病院や居宅介護支援事業所などとの連携を強化しながら、待機者の速やかな入所を促進しているところであり、新年度においても待機者の解消に加え、短期入所の新規利用を促すなど、収入確保対策として入所稼働率の水準を確保する一方、入所状況に応じた人員配置や運営経費の削減に努めるなど、職員一丸となり経営改善に取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、市立芦別病院への基準外繰り出しが、平成30年にはゼロ円となる根拠についてですが、これは制度改正ではなく経営改善を図ることでの見込みであります。

 収益におきましては、ほぼ同じ医療体制であった平成24年度をベースに、一般病床入院患者数を1日平均83人と見込むほか、療養病床入院患者数は、病棟再編を行ったことによる看護師の充実により、1日平均26人を見込み、外来患者数は1日平均313人まで段階的な改善を図ることとしております。

 一方、費用におきましては、経費の削減を図るとともに、一人当たりの入院・外来単価の増加に努めるほか、平成28年度及び平成29年度におきましては、院舎新築移転時における企業債の償還が終了することにより支出の減少を図るなど一層の経営の効率化に向けた取り組みを図ってまいります。

 次に、備荒資金残高見込みを推計予算額の10%ではなく、標準財政規模の10%とした根拠についてですが、推計予算額である一般会計総額を用いた場合には、国による臨時的な経済対策などにより予算額に大きな変動もあり得ることから、中・長期的な目標を定めるためのベースとしてはなじまないものと考えております。

 このことから、地方自治体の一般財源の標準的な大きさを示す標準財政規模をベースに目標を設定したところです。

 次に、どぶろく「あしべつだけ」の今後の醸造予定などについてでありますが、創政会を代表しての田森議員の御質問にお答えしたように、市民の皆様の好評をいただき、発売開始から1カ月余りで完売し、次回の販売時期についてお尋ねもあると聞いております。

 市といたしましては、芦別食農産業推進協議会の取り組みが6次産業化を推進する上で重要であると考えておりますので、今後とも支援してまいりたいと考えております。

 次に、食に関して、個人の開発等に対する思いと、今後の支援の手だてについてでありますが、生産者の方がみずから生産した農産物の高付加価値化を図り、新たな特産品として販路の拡大が図られ、芦別の知名度が向上することによって、農業経営の改善のほか、地域農業や商工観光の活性化など、大きな効果があるものと考えており、関係者の皆様に敬意を表するものであります。

 市といたしましては、農畜産物の加工などの商品開発に必要な設備投資等に対して、国の補助制度のほか、芦別市企業振興事業補助金制度、農業振興条例に基づく営農改善事業資金の利子補給制度の活用など、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、道北物産展への参加の件についてですが、道北地域の米を初め、野菜、果物、加工食品などに対するロシア市民の購買意欲が非常に高いことから、本市における農産物や加工食品などの品質のよさをアピールし、官民一体となって新たな海外経済交流を推進してまいりたいと考えています。

 また、今後、海外経済交流が軌道に乗りましたら、新たな販路開拓の促進、特産品の開発、さらには新分野への進出などに結びつくビジネスチャンスの可能性が生まれてくることも期待されますので、今後さまざまな分野における出品に関しても適宜対応してまいりたいと考えています。

 次に、参加予定者でありますが、物産展以外の公式行事も予定されていますので、私と担当職員の参加を予定しております。

 次に、本市において、これまで指定されている土砂災害警戒区域について、国及び北海道と情報交換、あるいは話し合いを持ったことがあるかについてですが、災害発生のおそれがある場合や実際に災害が発生した場合において、国や北海道と情報を交換し対応した経過はありますが、それ以外の場面で情報交換や話し合いを持ったことはありません。

 次に、市の責任としてどのような注意を行っているのかについてですが、市では常日ごろから札幌管区気象台の気象情報や北海道の土砂災害警戒情報、降雨情報、国土交通省の水位情報などを把握するとともに、災害発生のおそれがある場合には巡回パトロールを行い実態把握に努め、適切な対応をとるなど注意を払っています。

 また、土砂災害から住民の生命と財産を守るためには、行政が情報を住民に知らせ、地域における防災意識を高めることが大切であると考えていますので、今後とも町内会と協議しながら、地域を対象とした防災講座の開催や防災訓練の実施に取り組んでまいりたいと考えています。

 以上で、平政会を代表されての今野議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 平政会を代表されての今野議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、土曜授業に係る北海道新聞社によるアンケートの回答内容についてでありますが、本アンケートは昨年11月18日に受け付け、同月29日に回答したものであります。

 その内容は、文部科学省は来年度から土曜授業をしやすくするため、公立小中学校などへ補助制度を新設する方針です。土曜授業の実施についてどう考えますかというもので、当面、土曜授業を検討する予定はないと回答をしております。

 また、理由は何かという質問に対し、土曜日は家庭や地域で過ごすことが定着しているからと回答しております。

 この件につきましては、本年2月に市内各小中学校校長と教育委員による意見交換会を開催し、2月定例教育委員会議において、部活動や課外活動との調整、教職員の勤務体制の整備などを図らなければならないこと、また、各小中学校においては、新年度の年間行事予定を含む教育課程の編成が2月末に確定していることなどから、土曜授業に係る今後の動向を注視し、検討することとしているところであります。

 次に、図書館及び市民会館のトイレの洋式化、または改善・改修についての御質問でありますが、両施設は建設当時から相当の年数が経過しておりますので、今後どのような改修が必要なのか、関係部局と協議し検討してまいりたいと考えております。

 また、市民会館のトイレ入り口階段につきましては高低差があることから、高齢者にとって使いづらい状況であることは把握しておりますが、現状でのスロープ化は建物構造の影響が危惧されるところでありますので、どのような改善が適切であるか検討してまいりたいと考えております。

 以上で、平政会を代表されての今野議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 これより、今野議員の再質問を行います。

 今野議員。



◆今野宏議員 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 振興公社への貸付金でありますが、燃料費の高騰その他から上がっている。来年からは燃料費、木質ボイラーが稼働しますので化石燃料の使用は減少される、そういうことからすれば燃料費の節減になるので、来年度からは貸し付けが発生しないというようなことも考えていいのかなとは思うのですが。

 この中で、人件費と旅費という言葉が出てきたのですが、人件費というのは給料等の高騰による人件費なのか、あるいはサービスを充実されるための人件費の、例えば新しく雇用をしてサービスの充実を図るという人件費なのか、その辺と、旅費というのは、営業のためにそれぞれいろいろな地方に行って営業をされる。その方からする営業のための旅費の増加、そういうふうに考えればいいのか、この2点についてお答えいただきたいと思います。



○池田勝利議長 経済建設部長。



◎鈴木透経済建設部長 今野議員の再質問にお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、先日、一般会計補正予算の御審議の際に、私のほうからもお答え差し上げているところであります。

 人件費の部分につきましては、実はこれまで数年間にわたり削減をしてきた部分がございました。その部分の期末勤勉手当等の一部を復元したこと、これが要因であります。

 旅費等の関係であります。これにつきましては、今野議員の言われるとおり、新しく収益を見込む事業を考えながら、新しい社長になったこともあって、さまざまな形でのいろいろな方面に出向いている結果として、旅費がふえたというようなことで御理解いただきたいと思います。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 補正予算のときの質問をしているのに、また同じことを聞くのかということなのですが、ここの場ではある程度、公になるという意味合いもありまして、くどいようですが同じような質問を、そのときに出た質問をさらに続けるというか、さらにもう一度するという部分ではお許しをいただきたいと思いますし、旅費で増加をするということでありますから、今度の営業にもその効果があらわれることを御期待を申し上げるところでございます。

 次に、介護サービス特別事業への繰り出しの発生の理由であります。

 すばるについても、まだ待機者がかなりの数いらっしゃるというふうに認識しているのですが、それで間違いはないと思いますが、よろしいですね。待機者がまだいるということで認識をしております。

 そこで、前回の委員会でもお聞きしたと思うのですが、8月末現在で入居稼働率が78%ということは、あいているところが多いというか、まだ収容の、入居していただく入居、入室していただくという人が待っているのに、73%にとどまっているというのが、そのときもいろいろお答えをいただきましたが、そのときよりもっとパーセントが下がったような気がするのですよ。これって、事業としてやっていくということであれば、僕はこれ必死になって入居率を高める、それはわかりますよ、入院する方がいらっしゃるから、その方がいつ戻ってくるかわからないのでベッドをあけておかなければならないのだという、そのときの説明もわかります。でも、そのときで十何ぼとかというお話をいただいたのですが、それでも今回、その後でもこうやってベッド数があいているということは、本当に事業展開でこんなことはあり得ないと思うのですよ。ほかの施設、そういう高齢者専用の施設にお伺いしましたら、97%とかというのですよ。そうして、それでも厳しいみたいなことを言っても、限りなく100%に近づけていかないと営業は難しいですよというお話を聞いたものですから、そうすると、このパーセントは何なのかなと思うのですよ。

 待機者の速やかな入所を促進している、それと職員一丸となって経営改善、入居状況、入所状況に応じた人員配置や運営経費の節減。でも、これね、もうこういうことは、もっと前からやっているわけですよね。ずっと利益が生まれない、市の繰り出しを受けなければならないというときからやっているはずだと思うのですよ。それで、なおかつ、まだ今回6,000万円という額で市がお手伝いをしなければならない。これ、根本的な部分で、まず63%を改善するという、もうこうだと必死になって次の方に紹介をして入っていただくということも、必死になってやらなければならない。この辺の、なぜそうならないのかという部分で、ちょっとお尋ねをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



○池田勝利議長 介護保険課長。



◎松下悟介護保険課長 今野議員の再質問にお答えいたします。

 すばるの稼働率が上がらないという状況、それから待機者の問題ということでございますが、すばるの入所状況につきましては、昨日の一般会計補正予算の中で御説明したとおり、昨年上期の状況、4月から8月までの状況が、退所者が入所者を上回る状況で減少が続いていたということで、8月末現在の稼働率は73%ということでございました。

 その後、市立病院から入院されている方がすばるに戻りまして、徐々に稼働率も上がりまして、本年3月4日現在では、ショートステイ一人含めまして88%という状況で、この稼働率ではまだまだ十分ではないという状況でございます。

 それで、すばるの待機者なのですけれども、2月末現在で57名いらっしゃいます。その待機者の状況としては、区分的には大きく二つに分かれまして、軽度者の方と、それから重度者の方というような形で、軽度者の方については、将来に向けて申し込みをしておくというような状況で、入所の順番が回ってきてお知らせをしても先送りされる方が多いと。

 それから、重度者の方については、病院に入院していながら、すばるの入所を待つということで、その方の場合、医療依存度がずっと慢性的に高くて、すばるとして受け入れる状況にはないというような状況が現状としてございます。その中でも、やはり、何としても入所稼働率を高めるためには、今後、すばるといたしましては、待機者の真に入所の緊急度合いといったものを分類しまして、それによって速やかに入所できるような手続を進めまして、空きベッドの短縮でありますとか、それによって入所稼働率を高めることをしてまいりたいというふうに考えてございます。

 今現在88%ということで、稼働率はまだまだ足りません。その稼働の状況も不足している状況にございますが、今後これをさらに強める決意もしまして、事業団職員一丸となって稼働率の向上に全力を注いでまいりたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 ありがとうございます。

 目標数字が91%、これでも経営的にはきっと厳しいのだろうと思うのです。ですから、やはり目標数値は完璧にクリアしていただくこと、やはり市の財政に大きく依存するということ、それは芦別市民の介護サービスですから、市が負担をするというのもやむを得ないかとは思う一面もありますが、やはりそれぞれ施設として努力数値を求めて営業をしていくという基本の線は、それはそうだと思うのです。振興公社にしてもそうですけれども、こういうところについてもそうなのです。

 やはり、おっしゃったように、もう、すばるに申し込んでもいつ入れるかわからないから今のうちに申し込んでおこうと、そういう人が結構いらっしゃって、順番ですよといったときには、いやいや、まだまだ先だということで大変御苦労されている、それも承知しています。ですから、やはり、今、課長さんがおっしゃったように、個人にランクをつけるといったら非常に問題があるかとは思いますが、やはり施設としては営業成績、営業していかなければならない施設とすれば、そういうこともやむを得ない内部のお仕事としてやらざるを得ないのだろうということも理解をいたしますので、やはりその辺を十分突き詰めて入所率を高く保っていただきますようにお願いを申し上げます。

 次に、市立病院のほうに移りたいと思います。

 平成30年度には基準外繰り出しがゼロ円となりますよというのは、制度ではなくて経営改善を図る。そのほかには企業債、いわゆる病院を建てたときの借金の返済が終わる、そういうことでやりくりが何とかつくということなのですよね。それでも、後は経営改善というか、一層の経営の効果を図る。

 ここで、もう一度確認の意味でお尋ねをしたいのですが、平成29年、30年度には、市がお医者さん、医学部に、医大なり医学の勉強をされている方に奨学金を出して、卒業してお医者さんになったら、芦別市にその奨学金を借りていたということで、芦別市に戻ってきてお医者さんをしていただくと、なっていただくと、これを芦別市出身ではなくて、全道、全国どこでも、とにかく芦別市の奨学金を借りたいという医学生に対して貸すという、この方たちが卒業されてお医者さんになるのが29年、30年ごろだというふうに聞いていたのですが、何人おられて、芦別に何年に何人帰ってきていただけるのか、それが収入にどう結びついていくのか、その辺お答えいただきたいと思うのですが。



○池田勝利議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 お答えいたします。

 現在、医師の修学資金お貸ししている学生は2名おりまして、1名は札幌医大、現在5年生です。もう一方は、国立の岐阜大学の医学部学生、この方も5年生、2名でありまして、札幌医大の学生につきましては芦別出身でありまして、現在、御両親は砂川に在住している方だそうです。もう一方の岐阜大学のほうは、出身は中標津の方でありまして、この制度は芦別出身でなくても使える制度でありますので、それは可能であります。

 卒業が平成27年3月になりますが、御承知のとおり医師でありますので、国家試験を受けて免許を取らなければならないというのがありますし、卒後2年の研修医の経験を積まなければならないのですけれども、残念ながら当院では常勤医師8名しかおりませんので、その研修医師を受け入れる施設から、施設の権利を返上しておりまして、たしか三、四年ぐらい前だと思うのですけれども、その研修医として受けることができませんので、その2年間というのはどちらかの病院で研修を積んでいただき、その後、当院に来ていただくことになりますので、27年3月に卒業されて2年間研修医を積んで、早くて、順調にいきまして29年度に当院に勤務されるというような、そのような内容になっております。

 一般的に言われますのが、医師が1年間に上げる収益というのは、もちろん診療科にもよりますけれども、1億円であったり1億5,000万円、場合によっては2億円収益を上げるというふうに言われておりますので、当然、来ていただければそれなりの収益が当然上がると思いますので、当面8名常勤でおりますけれども、この2名が追加することによって、当然収益のほうは上がるものと思っております。

 今回つくりました中期経営計画の中には、この2名のことは増収分は含んでおりません。確定しているものでありませんので計画の中には含んでおりませんけれども、計画どおり来られれば、当然その分は上積みをされて、計画もより確実なものになるのかなというふうに思っております。

 以上であります。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 そうですね、ここ、お医者さんがふえることが入っていない。本当に、こういうことではお医者さんの数が減るということは、研修医制度も活用できない。したがって、研修医も来ない、いいお医者さんが少ない、こういう本当に悪い循環回路に入ってしまっているということが本当に残念だと思いますので、今後とも医師確保については市理事者皆さんも一生懸命頑張っていただきたい。そういう意味では、本当に市民みんなの願いだろうと思います。

 それから、お医者さんの奨学資金の関係ですが、本当にげすの勘ぐりで申しわけありませんが、看護師さんにも出しておられますが、看護学校を卒業して看護師になったら奨学金を一括返済をして、やはり別な病院に勤めるので一括返済をして、でも、よその病院で芦別に戻ってこないという例があるというふうにも聞いておりますが、質問の趣旨とはちょっと外れますが、看護師さんは何名ぐらいいらっしゃるのか。そんなことからすれば、このお医者さんも、中標津のほうにも病院はありますし、親御さんが砂川に住んでいるなんて聞くと、むむっというような感じもするので、その辺、推測するというのはまことに失礼かとは思いますが、実際に看護師さんの数で奨学金をお返しをして、よその病院に行くという事例は、ここ近年どの程度なのか、わかれば教えていただきたいと思うのですが。



○池田勝利議長 病院事務長。



◎大淵正志病院事務長 看護師に関しましては、近年で言えば2人ほどおります。1名は、修学資金を返上して違う病院に行かれる方もおりますし、最近ちょっとふえてきているのかなと感じておりますのは、看護学校に行っている最中に中退するといいましょうか、おやめになるという方も若干出てきているような、そんな傾向にあるのかなというふうに思っています。

 また、医師に戻りますけれども、医師につきましては、基本的には貸し付けしておりますので、当院のほうに来ていただくのはもちろんですけれども、場合によりましては、よその大きな病院が貸付金を肩がわりして、うちの病院に来ませんかということも懸念材料としてはないわけではありません。ですから、そういうことも防止するために、この2名の学生とは日ごろから連絡を取り合っておりますし、この4月、5月にも、うちのほうに見学も兼ねてということで、お会いする機会もつくって、連絡を取り合って、顔の見える形でもって接しておりますので、そのこともつけ加えさせていただきまして御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 そうですか、積極的な答弁をいただきまして、少し安心をしております。

 やはり、本当にそういう、正直言って、どこもお医者さんが欲しい。公立病院ですから、そんなお金を出してよそから連れて来るとか、給料を高くするとか、そんな特別な手当を出すなんて、これはとってもできることではないので、本当に市長以下理事者の皆さん大変御苦労されている、そういう部分ではよく感じ取っております。

 今、事務長さんがおっしゃったようなコミュニケーションというか、そういうこともとても大事なのかなと思いますので、ぜひそういうことにも力を入れて、よそへ行くことのないように、ちゃんと約束どおり芦別市に来ていただくように御尽力をいただきたいと存じます。

 次、順番で前後するかもしれませんが、次に、備荒資金の残額が標準財政規模の残額の10%ということで7億円。これ、あと5年ぐらいで10億円ぐらいが一般会計なり、いろいろなところに使われて金額が減ってくる。この7億円という部分は、前の使用料その他手数料等を値上げしたときに、ややこれに近い額だったのではないかと思うのです。そこまで貯金をなくしてしまう、そうするとその先、やはりいろいろな不測の事態が起こる、それでは立ち行かないというので使用料手数料の値上げに踏み切ったと記憶しているのですが、もし間違っていたらどなたか御指摘をいただきたいと思うのですが。

 本当にちょっと心配なのですよね。それでまた、この平成30年に7億円になって、次の1年か2年後に、また手数料使用料の値上げをしなければやっていけませんよということになるというのは痛い。この辺の心配を、余計な取り越し苦労だとすぱっと言っていただいて安心をできるのか、その辺ちょっと心配なので再度お尋ねをします。

 それと、御答弁にありました中で、推計予算である一般会計総額を用いた場合は、国による臨時的な経済対策などにより予算総額に大きな変動もあり得ることから、中・長期的目標を定めるためのベースとしてはなじまないものと考えておりますと、これ僕、意味全然わからないのですけれども、ちょっとこの辺をわかりやすく教えていただきたいのですが。



○池田勝利議長 財政課長。



◎水野元春財政課長 まず、御質問のあった後段のほうでありますが、中・長期的な目標を定めるためのベースとしてはなじまないものという形であります。

 市の財政運営につきましては、本来、単年度、1年での収支が均衡していることが望ましいという、言うなれば、市税や使用料など自主財源、また、地方交付税や国庫補助金などの依存財源を合わせた歳入総額をもって歳出予算全般を賄っていける、そういう財政運営が望ましいということでありますが、現在、芦別市の財政運営はそのようにはなっていないということでございます。ですので、毎年度、財政調整基金であります備荒資金を繰り入れていかなければならない、そういう状況にあるということであります。

 このため、将来にわたって安定した財政運営を進めるに当たっては、5年後、10年後、財政状況を見据えた中で、将来の芦別市の財政状況がどうなっているのか、どのように財政運営を進めていかなければならないのか、その中・長期的にわたった財政運営も必要だというように認識をしているところでございます。

 その一つの目標といたしまして、めどを定めていくために、備荒資金を10%以上残すというような目標を定めているというところでありまして、これにつきましては、毎年度5年間の財政収支見通しを作成した上で、一定程度確保していこうというものであります。

 このときに、御指摘のとおり、一般会計予算総額を用いた場合については、例えば国のほうで経済対策における臨時的な事業を実施して、芦別市がそれに取り組んだ場合、予算総額が大きくなる場合もあります。そのように、予算総額が大きくなったり、また、その年度年度でばらつきがありまして、一般財源の変動が大きくなるものに対しまして、備荒資金がその都度変更するということには、なかなか目標が定めづらいということもありまして、自治体の一般財源の標準的な規模を示す標準財政規模をベースに10%以上の備荒資金を残しつつ、安定した財政運営を行っていこうというのが、ここで御回答をした内容になってございます。

 また、平成30年度に備荒資金が7億円になるということで、それ以降、財政運営は大丈夫かということでございますが、今ほどお答えしたとおり、5年間の財政収支見通しを立てながら、長期にわたって財政の運営を行っていきたいというような形で、その中でそれぞれ対応をしていきたいということもありますので、そういうような状況の中で財政運営をしていくということもあります。

 そういうことから、何とか10%以上を切らないような財政運営をしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 そうなのですよね、厳しい財政運営をしているから、備荒資金も継ぎ足してずっといて、5、6年後には7億円になるのですよと。そこから、もう7億円になった時点で、もう備荒資金を使わない運営を急にびゅっとやってくるという、そのこと自体もちょっと理解できないのですよね。どうしてもこれだけでやっていく、さあ大変だということになって、それまでに僕、なぜかといったら、総体の標準財政規模が65億円だとすれば、芦別市の財政的な部分もある程度抑制していった数値でなければ、最初の質問で申し上げたように大きくは変わっていないのですよのね。103億円から95億円、8億円ぐらいしか変わっていないのですよね。その総体予算の25年度決算から30年度の間では、8億円ぐらいしか全体予算が下がっていないということからすれば、財政規模はずっと30年以降もそれに近い大きさで、九十何億ぐらいでずっといくのだとすれば、やはり7億円の調整資金では、僕、本当にどうなのかなというのは、とても心配になるのですよ。

 それは、さっきから何回も言うのですけれども、おまえの取り越し苦労だって、それで済む問題なのか。そこへ来て、また市民負担を求めるような状況があるのであれば、この財政の指数というか、大きな支出を抑えていくということを考えなければならない。やはり、ほかの方からも出ましたように、消防庁舎に10億円、道の駅に圧縮したとはいえ7億幾ら、これらが……(発言する者あり)という提案、認めたわけではありませんが。私は消防庁舎に反対をしましたから、認めてはいませんが、そういう予算が出てくるということからすれば、それらが今後の影響にそれを入れないと、100億円近い予算を組んでいくのだよ、その事業が終わった、それで一気に、じゃあ15億円、次の年からそういう大きい事業がないから、それが例えば済んだとしたら、80億円の予算まで下げれるのといったら、そういうことにはならないのでしょう、ならないと思うのです、趣旨的に言って。

 それが、そのときに消防庁舎は、消防2分団に係る部分だけが補助金があって、全部残りは起債ですよね。9億円近い起債を抱える。道の駅も過疎対策になるのかならないのか、まだこれから検討しなければならないし、過疎になったとしたって、市債、借金は積み上がるわけですよ。それらの返済が平政30年以降、少したってからそれらの返済が始まる。貯金が7億円しかない、さあ、どうするのという話ですよね。そうすると、今から財政規模も考えなければいけないので、僕の質問の趣旨から外れまして申しわけございませんが、そんなことを思っているので、わかりました、今、財政課長の趣旨はわかりましたので、私の質問であります答弁はいただいたものとしますが、やはりその辺を深く考えて、これからの議論にも参加させていただきたいと、そういうふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 次、どぶろく「あしべつだけ」についてでありますが、私、お尋ねをしたのは、次回の販売というのは、お米がとれてからそういう時期というのは、醸造に入る酒屋さんの時期というのは決まっているのだと思うのですが、やはり数が限定だということもあって、飲まなかった、飲めなかったという方もたくさんいらっしゃいまして、そんなにおいしかったのかと本当に評判がいいというふうに聞いています。

 ですから、次、いつおつくりになって、どれぐらいの数量をつくるのかということをお尋ねしたので、その部分を御答弁いただきたいと思います。



○池田勝利議長 農林課主幹。



◎天野徹農林課主幹 今野議員の再質問にお答えいたします。

 どぶろく「あしべつだけ」の醸造予定時期、あるいは数量等でございますけれども、現在、芦別食農産業推進協議会のほうで議論をしておりまして、今月も26日に次回の協議会が行われる予定で、関係の市内のお酒の販売店の方の意見も聞きながら、どういうタイミングでどれぐらいの数量が、おおよそ次、第2弾として可能なのか、いろいろな意見を聞きながら、その醸造のお願いをする時期、それから発売をする時期、内容についても議論するということになっておりまして、その時点でこれから議論されて決定されるというふうに伺っておりますので、御理解いただきたいと存じます。

 以上です。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 評判のいいもの、おいしいものというのは、一気にどっとつくってやるより、小出しにして人気を徐々にあおるというのも手のうちなのかなというふうには思っておりますので、その辺は上手にやっていただきたいと思います。

 材料のこともあります。お米の生産者との調整とか、それは深いところでいろいろな調整が必要だということは了解しますが、ただ、やはり評判がよかったということだけは、皆さん共通の認識に立っておられるようですので、やはり芦別のブランド化というか、そういうことでは力を入れていただきたいというか、本当に先に行くに従ってだんだん太くなっていくような、そういう方式で進んでいただきたいと思うので、御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、食に関することで、個人の開発に対する思いと今後の支援であります。

 先ほどの御答弁では、生産するいろいろな方に、関係者の皆様に敬意を表するということでありますが、市としてどのような支援の手だてをするのですかという部分では、市の制度を羅列されてお答えをいただいたのですよ。市の制度の羅列はいいのですよ、こういう制度があるからそれを活用してくださいねと。私が言うのは、そんなことは当たり前で、皆さんが承知されている、生産者がみんなこれを全部承知していないで制度を活用していないということもあるかもしれませんが、こういう制度をもってこういうこともありますから、そうやって一流どころで採用されるようなすばらしいものをつくったとすれば、やはり全日空さんのシェフの方が、よし、この酢を使おうということは、やはりそのほかの業界にも大きい影響を与えると思うのですよ。そうすると、問い合わせもあるでしょうし、いろいろなことでは芦別の特産品として、やはり強く推し進めるということからすれば、制度がありますからこれを使っていただきますという、こういうお答えではちょっと寂しい。そういう手だてではないはずだと僕は思うのですよ。市が何をできるのでしょうか、こちらからお伺いに行ったっていいじゃないですか。来るまで待つのです。それが行政だから来るまで待ってて、来たら、こんな制度ありますよ、あんな制度ありますよと教えるだけで、それで行政は用が足りるとは思いますよ。だけれども、こういう大きな話題になったときに、やはり市も、もっと別な形での応援というものはあるのではないですか。

 それこそ、現物が現物ですから、数量に限定があるから、そんなにも宣伝しても売る物がないと言われればそうかもしれません。でも、やはり、こういうものがありますよという、芦別という物を売り出すチャンスじゃないですか。市民のお力をかりて、芦別市がそれに乗っかって売り出しをする、付随する物も売り出す、そういう意気込みでやっていくものではないかなと思うのですが、この辺についてもう一度お考えをお聞かせください。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎岩花永喜商工観光課長 それでは、私のほうからは、芦別市企業振興事業補助金制度について御説明申し上げます。

 こちらの制度につきましては(「制度なんか聞いていないでしょう」と呼ぶ者あり)今、制度から中身を御説明させていただきます。

 こちらの制度は、農産物の加工に対する商品開発のソフト事業が中心となってございます。今回たまたま、大橋さくらんぼ園のお話が出ましたが、こちらの事業につきましても、実はこちらの補助制度の中の特産品の開発事業というのがございます。この事業を活用いたしまして、こういった酢、もしくは昨年7月におきましては、サクランボパイ、またタルトの開発、そういったソフト事業を展開されてございます。

 それが終わりましてから、9月になりまして、札幌の大通での試食会等を行っております。次のステップといたしましては、それを全国展開、販売をするということで、販路開拓促進事業というものを活用いたしまして全国展開をしてございます。

 また、こちらの実は、企業振興補助金制度につきましては、平成25年に大きく制度を変えました。この制度が変えた時期におきまして、商工といたしましても、市内の関係業者の方に、皆さんに御案内をいたしまして、実は、福祉センターのほうでも説明会を2回ほど開いてございます。

 また、毎年度、広報のほうにもこういった補助金制度につきましてのチラシも配布をしております。さらには、商工会議所を通じて、商工会議所のほうで定期的に配布してございますパンフレット、そういったものの中にも情報を提供させていただきながら、こういった商品開発に関するソフト事業につきましては、商工としても鋭意努力している状況でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 そうしたら、その話を僕に教えてくださいよ、最初に。そうしたら、僕はそうか、芦別市も一生懸命やっているのだなと、そう思うじゃないですか。最初の答弁では、こんな制度があります、こんな制度があります、こういう利子補給制度があります、こういう活用をできる限り対応を図ってまいりますって、こんな答弁ですよね。それを最初に言ってくれれば、ああ、そうか、芦別市は頑張ってくれているのだね、ありがとうという話になるではないですか。もうちょっと、お答えを考えてほしいわ。これ、すごい寂しくなるよ、今の答弁を聞いていたら。最初、それを言ってくれればいいでしょう、なんも。そういうことですよね。

 わかりました。そういうことで一生懸命やっていただいているということもわかりました。ただ、そういうことでは、特許なのかどうかわかりませんが、数量的なこととかいろいろありますよね。そうすると、サクランボを1カ所ではなくて組合的な要素で開発をされたところと共同で、大きく市場に展開できる数量を確保するとか、そういう指導というかお話というのは、業界というか組合はあるのかどうかはわかりませんが、そんなことの対応とかその辺はどうなのでしょうか。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎岩花永喜商工観光課長 例えば、今のお話の大橋さくらんぼ園でございますが、こちらにつきましては、実はあそこは入場料を一部取りまして、サクランボ狩りという事業も実はございまして、そちらの事業と併用しながら、若干8月のお盆過ぎぐらいである程度閉じるものですから、その後に残ったサクランボを加工品のほうに回しているということでございまして、あそこの今の山のエリアの中では、限られた木の本数ですと限られた量しかとれないということで、これからエリアをふやさない限り、現状の中では今が手一杯というようなお話はございます。

 ただ、限りなく残ったサクランボを、パイそれからタルト、そういった形の中で利活用するということの商品開発というのは、非常に強い意志を持たれて、私たちのほうにもふだんから相談に来ておられますので、私たちもできる限りそういった方につきましては、補助制度等の相談をさせていただきながら前向きに検討している状況でございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 わかりました。

 やはり、特産品ということで大きく報道されている関係からすれば、ずっと長く続けていきたいし、特産品の一つとしてすぐ名前が挙がるような、そんな体制も市として御協力方をよろしくお願いを申し上げます。

 次に、サハリンで行われる道北物産展のことについてお伺いいたします。

 私は、やはり方針というかそういうものをお持ちの上、コンセプトを持つ。今回は初めてですから、いろいろな部分で行ってみないとわからないというものはあると思います。でも、やはり旭川市さんから資料提供などはされていますから、大まかな雰囲気は把握できているのかなとは思っておりますし、せっかく声がかかったのだから参加しようと、そういう意気込みもよく感じられることは理解をいたします。

 ただ、やはり最初から行ってみないとわからない部分もあるかもしれませんが、向こうも2回目だからわからないということもあるのかもしれませんが、会議も開かれるのだと思います。でも、やはり全体のコンセプトの中に入っていかれるのか、それぞれの地域の中で個々に売り込みというか、そういうものも必要なのでしょうから、やはり募集をして、あったらそれを持っていきましょうでは、ちょっと寂しいというのは私の思いです。

 ですから、やはり関係者、さっきの食農協議会さんの中でも、そういういろいろな検討がありますから、そちらの御意見を聞くなり、いろいろな生産者組合等も話を聞くなりして、募集のほかに、また答弁の中に入っていませんけれども、やっていましたと言うのかもしれないけれども、ここでは広報等で募集をしますとしかお答えいただいていないので、いや実はそういうグループとも一生懸命話をして、何をどうするかということも検討していますよというのであれば、それはそれでいいのです。

 そして、やはりしっかりしたもの、せっかくお誘いを受けたのだから、さすが芦別さん、ちゃんとがちっと構えてきているなと、みんなで応援しなきゃなという思いにもなってくるかもしれません。そんなことからすれば、その辺の募集だけではなく、関係者の会議、この辺について、やっているならやっているでいいです、お答えをいただきたいと思います。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎岩花永喜商工観光課長 再質問にお答えいたします。

 先ほども市長からの答弁にもございましたけれども、今回、芦別は初めての参加でございますが、実は第2回目の実施計画等につきましては、まだこちらの手元のほうには来てございません。いずれにいたしましても、新年度に入りましてから、今回、参加される自治体が、事務局が旭川市でございますので、旭川市のほうから今回、第2回目の道北物産展の実施に当たる事業計画というものが出てくると思いますので、まずそちらのほうを見させていただきながら、本市といたしましても、できる限り地元のそういった農産品、加工品のPRを兼ねた形の中で経済交流ができればいいのかなと、そのように考えてございます。

 ただ、前回行かれた担当者の方のお話を聞きますと、やはりロシア、特に向こうのほうは食品関係が非常に購買意欲が高いというお話でしたので、昨年あたりはやはり木工品ではなくて、農産品が中心に販売がされたと、そのようなお話でございます。

 それを受けて、例えば今回、第2回目は違う形の品目のほうにも入ってくる可能性もあるとは思いますが、私たちも今度、新たに実行委員会が開催されれば、芦別市の特産品等もたくさんありますので、そういった売り込みのことも含めてお話をさせていただきたいと、そのように考えてございます。

 また、この件につきましては、今回、新年度予算の中で十分御審議をいただくということになってございますので、この予算が通った後、改めて新年度に入りましてから、関係各位を含めて、どういった商品が官民一体となってロシアの物産展に参加していただくかということも含めて検討してまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 詳しい事情はわからないからということで、去年の資料等はきっと旭川からいろいろなのを取り寄せることをすれば、どういう雰囲気なのかな、じゃあ、どうすればいいのかなと。海外経済交流が軌道に乗りましたら、新たな販路開拓の促進というけれども、毎年それは1回行ったら声がかかるというか、みずから参加するということにはなっていくのでしょうし、それなりの負担金も、70万円の負担金でしたか1社当たり、そういう額もやるのですから、やはりもとを取らなければならないという考え方もあります。

 それと、新年度予算の中で審議をいただいて、それが通ったら具体的に検討してまいりますって、新年度予算を提案するときに具体的な内容を決めておかないで、予算が決まってから具体的な内容を決めるって、これはちょっと、今そういうふうに聞こえたのだけれども、違いますか。それって変ではないの。

 こういうことでこうやってやりますと言ったら、予算提案するときに、その裏づけというか、そういうものでこうこうこうしたいからこういう予算ですよと。ただ、旅費と負担金だけ乗せて、あとは旭川さんと打ち合わせの結果、方針を決めていきますというのも何かちょっと理解できないんだよね。

 やはりその辺は、予算を組むということは、こうこうこうだから予算を組んで、市に提案してというから、予算のときに聞いてください、今聞かないでくださいよと、そういうことなのか。予算のときにはちゃんと答えれますよというのなら、今でも同じだなと思うのだけれども。その辺、ちょっと今、何か違ったかなと思ったのだけれども、俺の聞き違いかい。もう1回説明してください。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎岩花永喜商工観光課長 実は、本件の道北物産展におきましては、昨年度のある程度の事業を実施した内容につきましては、2月3日に開催されました社会産業常任委員会の中で一定の御説明をさせていただきました。あの時点では、あくまでも25年度実施された事業の内容に基づいた予算組みということでお話をさせていただいたわけでございまして、おおむねそれと同じような内容では実施されるものと考えてございますけれども、新年度につきましては、まだ事業計画が旭川市のほうから参っておりませんので、今回の予算につきましては、昨年の実施された内容に基づいた予算組みということで、前回説明をさせていただいたわけでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 だから、旭川市さんに呼ばれるのはどういうことかと、ただ行くということで大まかな内容わかっているわけでしょう。そうしたらその前に、果たして芦別でどんなことができるかということを踏まえて、そういう会議に行かなければならないとすれば、関係者を集めて芦別市は行ってきますと。会議はこれからですけれども、皆さん方の御意見をもとにして、ある程度考えを固めるというか、市民のそういう出店しようとする業者さんの意向なり、意見を聞いていくべきだから、会議は開くのですかということですよ。

 それに対する芦別市は、どうですか、私どもはこういう形で参加させていきたいと思いますと、そういう回答をしなければならないわけでしょう、芦別市として。だから、その辺をきちんとやっていただけるのですかということで、会議を開く予定、関係者、その他で会議を開くのですかとい聞いているのですよ。そこのところだけお答えください。



○池田勝利議長 商工観光課長。



◎岩花永喜商工観光課長 新たな新年度の、今回の道北物産展の開催に当たります事業計画が、いただいた段階におきまして、新たに市内の業者等にも情報提供をさせていただきながら、どういった業者が参加していただけるのかということは、今後、会議等を開いた中で取り進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 せっかくの機会ですから、本当にいいものにしていただきたいと、そう思っての発言ですので、よろしくお願いをしたいと思います。

 土砂災害につきましては、懇切丁寧に御答弁をいただきましたので、やはり事故があってはならないことですが、あったらやはり素早い対応ということをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。

 次、教育委員会の関係でありますが、土曜日授業というのは難しいというのはわかります。でも、やはり学力向上ということは常日ごろ言っておられるので、やはり学力向上が市ではいろいろな意見がある中でも、小中の学力が向上することによって芦別高校の全体の学力が向上する、あそこの学校はいいところだと。そうしたら、交通費の助成をしなくても多くの子供たちが芦別高校に通ってきてくれる。長い将来はそういうことにつながるのかなと思うものですから、やはり学力向上から芦別市は土曜日授業に対してどう思っているのかお尋ねをいたしましたので、この辺については、また後日、議論をさせていただきたいと思います。

 図書館と市民会館です。本当に図書館でお話を聞いて、中、ちょっと女性トイレで誰もいないからと思って、のぞいていいですかとのぞかせてもらいました。そうしたら、女性トイレが並んでいる前にベビーベッドがどんと置いてあります。そうしたら、女性、お母さんが来て置いて戸を閉めてトイレに入る。子供がベビーベッドの上で待っているのだそうです。これって、やはりない。これは僕はないなと思いました。

 誰も、こんな話をこの場でできるのかどうかわかりませんが、子供の顔を見ながら、戸を半開きにしながら用を足すお母さんもいらっしゃるという話です。そんなことがあっていいのでしょうかというのですよ、僕にしたら。

 多目的トイレがあるじゃないですか。あそこの壁に、赤ちゃんをちょんと座らせる椅子を取りつけるだけでもいいじゃないですか。多目的だからそういう女性が入ることだって、権利は許されているのですよ。やはりそういう施設をちょっとつけるぐらい、検討する内容ではないと思いますよ、僕。それはもう早急にできるのではないかと思います。

 それと、和式が狭くてだめなら数を減らせばいいのですよ、広くする。二つを一つにするとか、そういう方法だってあると思います。市民会館も同じですよ。それは、無理やり和式を洋式にするからすごく狭くなって、健常者でも用を足すとき大変なぐらい狭くなるのです。数を減らすなり、また減らすと行列が多くなるということもあるかもしれませんが、やはりその辺を少しお考えをいただきたいのと、僕わからないのは、市民会館のトイレの階段をスロープ化してくださいと、それもできるのですよといったら、簡易というか、そういうことも考えたら構造上問題があるって、柱までいじらないとスロープできないっていうことなのですか。ここら辺ちょっと教えてほしいのですよ。



○池田勝利議長 生涯学習課長。



◎相澤芳樹生涯学習課長 今野議員の再質問にお答えいたします。

 確かに図書館のトイレなのですけれども、御指摘のとおり、2階の女性トイレにありますベビーベッドは個室の外に設置されまして、ベビーベッドに寝かせた場合、一時的に目が届かないという状況になるところではございます。利用者の利便性の向上を図るということは考えていきたいというふうに考えておりますけれども、経済性や効率性をいろいろ考慮した形での手法を模索していきたいと考えているところでございます。

 また、市民会館のトイレにつきましては、現在、女性用トイレ9つございます。そのうち3つが洋式、男性用トイレ4つのうち2つが洋式となってございます。

 大きなイベントの際におきましては、休憩時間等において一斉に利用するということから、洋式の空き待ちという事態が発生するとのことでございます。足腰の弱い方がしゃがむ、立ち上がるという行動に差し障りがあるということで、洋式を好むものと思われているところでございます。この辺につきましても、利用実態を鑑みた対応につきまして、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 また、トイレ入り口の階段のスロープにつきましては、市民会館の場合はホワイエという部分から下がる形で半地下状態ということで、高低差が1.2メートルあるところでございます。バリアフリー化に対応する基準といたしましては、スロープの勾配というのが約12分の1以上が望ましいということとされているところでございますので、そう考えますと、スロープの長さは約15メートル必要になってくるということでございます。

 現在の位置でのトイレのスロープ化というのは、ホワイエの空間の一部を利用すること、あるいはそのホワイエ本来の機能を損なうというおそれがございます。また、構造上も、いわゆる基礎張りの上の壁等を壊していく形で侵入するというふうになりますと、そこはかなり脆弱になってくるというところで、そういった経済性というか効率性というものを考慮して、何が一番最善な方法なのかというのを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、建設から両施設は30年を経過しているという施設でございまして、市民ニーズを把握いたしまして、今後どのような改修をすることが一番ベストなのかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。



○池田勝利議長 今野議員。



◆今野宏議員 わかりました。

 やはり図書館のトイレは、本当に早急に考えていただきたい。それだけお願いをします。

 それと、市民会館のスロープ化って、僕、建築技師の相澤さんからそういうふうに細かく説明されると納得をいたしますが、やはり本当にあそこ、階段急だということがあって、やはり市民の方から見てきなさいよと言われたら、本当にもう何も言えない状態で帰ってくるということになりますので、確かに30年前のトイレですから、そんなバリアフリーのことなんか余り考慮というか、話題にはなっていない時期だったのかなとは思いつつも、やはり今現代において、水準の高い芸能発表ですとか、いろいろな催し物がある、そんな中でトイレだけが30年前というのも文化の伝導を誇っている市民会館としては、ちょっと寂しいのかなと思ったものですから、この際、質問する機会がありましたので、あわせてやらさせていただきました。

 そんなことでは、やはり十何メートル必要だということになると、私もうんとは思いますが、やはり市民のことを考える、利用者のことを考えるのが市側であって、大変だからできない、お金がないからできないで済まされることでもないと思いますので、よろしく御検討をお願いをいたします。

 代表質問をさせていただきまして、それぞれ真摯な御回答をいただきましたことにお礼を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、今野議員の再質問は終了いたしました。

 これより、平成会の関連質問を行います。ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、平成会の質問は終了しました。

 2時50分まで休憩いたします。

午後 2時38分 休憩

  ───────────────────  

午後 2時50分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 代表質問の議事を継続します。

 市政執行方針及び教育行政執行方針について、市民連合議員団日沼議員。



◆日沼昇光議員 −登壇−

 質問に入る前に、冒頭に一言申し上げておきます。

 平成26年度予算を審議する大切な、このたびの芦別市議会第2回定例市議会を前に、会派を代表して代表質問を引き受け、その責任を感じながら原稿を整理している最中に、自分自身の健康管理の不始末から、全国的に蔓延しているインフルエンザA型に感染してしまいました。

 この間、大切な会議であります議会代表者会議を始め各種の会議や行事を欠席してしまいました。大変申しわけなく思います。

 さらには、今回の代表質問を通じて、市長と政策論議を準備しての最中でありましたが、言いわけにしかなりませんが、質問通告書の提出もおくれてしまいました。これもおわびを申し上げたいと思います。

 関係者の皆様には大変な御心配をおかけいたしましたし、御心労を煩わしましたことと存じます。

 おかげさまで無事に回復をし、再びこの議場に登壇できることと相なりました。自分自身、喜んでいる昨今でもございます。

 それにしても、療養に専念し、自宅にて隔離状態でいる約一週間でありましたが、この間、いろいろなことを考える時間でもありました。

 その第一は、毎日のテレビ放送は、ロシアのソチ・オリンピック一色でありました。私自身、スポーツといえば、自分が参加する競技は余り得意としませんが、観戦だけは趣味とする自分自身でありますが、毎日観戦する競技には本当に感動した次第であります。

 この間、日本人の選手に声援を送る私として、どうしてもひいき目で応援をしてしまいますのは、一に日本の選手、二に北海道の出身、三に芦別近郊の選手の応援でありました。

 スノーボードでの旭川出身の竹内選手、女子ジャンプにおける上川町出身の高梨選手、レジェンドと言われたジャンプにおける下川町出身の葛西選手や伊藤選手等々の選手がメダルを手にするたびに、入賞するたびに、その出身地名が放送されることに対して、その選手に対する応援はもちろんでありますが、親近感と同時に、反面うらやましく感じたことでもあります。市長も私と同じように、感慨深く観戦したことでありましょう。

 質問の冒頭に、何でこんなことを申し上げるかというと、まず第一に、市長を初め議員の皆さん、理事者の皆さんには自分自身の健康管理に十分注意してくださいと申し上げたいのが第一であります。

 インフルエンザが治癒したとはいいながら、その後の後遺症は、現在でも完治したとはいえない今日でもあります。

 そして、第二に、オリンピック観戦を通じて感じましたことは、入賞した選手の皆さんが口をそろえて言っていたのは選手の底上げであり、次を担う子供たちに夢を与えることでありますとのことです。

 療養中にふと考えました。芦別の現状を見るとき、豪雪の影響で国設スキー場の第三リフトが休止されておりますし、スキー場を管理している芦別振興公社の経営状態等々で、よもや芦別市長としてスキー場廃止なんて言わないでしょうなということであります。病に伏しながら、病床にて考えた一端でありますが、このことが杞憂でありますことを祈るものであります。

 申し上げておきますが、私自身オリンピック大賛成論者ではありません。でも、6年後の東京オリンピックに向けた強化合宿の候補地として、これまでの合宿事業の経験を生かした芦別市の強化策の拡充や今般の冬季オリンピックで感動した子供たちが、とりあえず初心者向けのスキー場として、本市国設スキー場を利用しての選手育成の場とならんことを祈りたいと思うのであります。

 先日の報道で、札幌市の上田市長は、札幌冬季オリンピックの招致運動を決定したとのことであります。決定した以上は、その招致の成功を祈るものでありまして、一人でも多くの地元出身の選手が活躍してくれることを祈るものでもあります。

 前段の前置きが長くなりました。本題でありますところの市民連合議員団を代表して、市長の市政執行方針について質問をさせていただきます。

 教育長の教育行政執行方針につきましての質問は、今回は割愛をし、後日の予算委員会等々で質疑をさせていただきたいと思います。

 まず、冒頭に、今日は3月6日です。3年前の3月11日、今日から5日後のこの日の午後2時49分、私たちは忘れることができません。

 あの日、芦別市議会でも代表者会議の最中でした。急に揺れ始めたことをもって、出席した議員の皆さん方が、血圧が急上昇したのかと思ったということを語り合ったことを昨日のことのように思い出されます。

 あの東日本大震災とは何なのでありましょうか。以来3年が経過をいたしました。いまだに何十万もの避難者や、終わることのない原子力発電所の後始末、憤り、怒りさえ覚えます。

 時の総理大臣が、東京オリンピック招致に向けて、原発事故はコントロールされている。汚染水も完全にブロックされていると大見得を切ったスピーチには驚かされました。

 ソチオリンピックでの入賞者が、被災地のためにと語る言葉と、原発再稼働を急ぐ現政権の現実の報道を見るたびに、日本の政治とは一体何なのだろうかと思うところであります。

 改めて、3年前の大震災での犠牲者に対して御冥福を祈りたいと思いますし、避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。

 それでは、ここから市長の政治姿勢について、国政との関連づけながら伺っていきたいと思います。

 国政は、約4年前に、それまで戦後長く続いた自民党の政治から、民主党を中心とした政権に交代をいたしました。

 国民の多くが、その政権のあり方に期待を持って見守っていましたし、実際問題、民主党はその政権政策の一丁目一番地であるとしての、地方に対する交付税の増額等を含めて、いろいろと有意義な政策も実現してきたわけでもあります。

 しかし、一昨年12月に実施された総選挙では、民主党に対する否定的な評価、悪印象ゆえに政策転換そのものが全否定されました。政治の力によって世の中をつくり変える、改善していくという理想主義的な発想そのものが世の中から消えてしまいました。

 結果、一昨年12月に実施された総選挙によって、民主党政権は歴史的な惨敗を期してしまいましたし、続く昨年の参議院選挙でも民主党の惨敗に終わりました。総選挙の後には、安倍晋三総理大臣を首班とする自民党・公明党連立政権が誕生をいたしました。

 現在、第186通常国会が行われております。安倍総理大臣になってから、財政政策でありますアベノミクスの三本の矢の実質的な成果がどのようになるのでありましょうか。

 安倍総理の施政方針演説では、全国津々浦々までも誰もが実感できる景気回復を目指すと語り、現在の国会を好循環実現国会と位置づけました。一部言われているように、アベノミクスが功を奏して円安・株高が進行し、円安の恩恵を受ける輸出企業やデパート等では高額品が売れて業績も好調であり、円安の影響で海外からの観光客が過去最高となる観光業や公共工事の増加と消費税増税前の駆け込み需要で忙しさを増した建設業等々、経済指数は上昇を続けているそうであります。

 しかしながら、それは中央の話であり、中小企業者が多い北海道の実態はどうでありましょうか。道内各地では、人口の減少、少子高齢化が進み、最低賃金のアップや電気料金の値上げもコストを押し上げております。そして、4月から消費税アップが待ち構えており、道内の中小企業を取り巻く経営環境は、ますます厳しさが加わっているのが現状ではないでしょうか。賃上げを実施したくても、企業の実力の中でしか給料は払えないという現実。片や、中央の大企業労働組合では、何年ぶりかと言われるように定期昇給に加える形でベースアップの要求をしております。

 今週月曜日、3日の日に、連合北海道と道内の経済5団体との労使懇談会が開催されたようです。席上、連合の会長からは、今年の春闘は長いデフレからの脱却をする転換点である。全ての働く者の底上げ、格差是正を図り、個人消費を着実に回復させることが経済の好循環の鍵を握る。賃上げは、コストではなく人的投資だと述べたそうです。

 一方、北海道経済連の会長は、道内経済は建設業や観光業は好調だが、原材料の影響を受ける業種は厳しい。4月の消費税増税で、消費マインドが再び冷え込むことも懸念される。有効求人倍率も全国水準を下回る。ただ、業績が好調な企業は、さまざまな方策をとるべきだと思うと述べております。

 雇用を守り、地域を守るには、圧倒的多数の雇用を抱える中小企業の経営安定が必須条件と言えましょう。この1年のアベノミクス経済効果とは、中小企業と大企業、都市と地方の格差を一段と広げたと言えるのではないでしょうか。ましてや、震災復興のための法人税は減額し、庶民にしわ寄せをする消費税は、そのまま実施であります。

 そこで、まず第一に、このアベノミクスと言われる経済政策について、市長の所見をお聞きしたいと思います。

 申し上げましたように、アベノミクスと言われる経済政策は、株や資産を持っている富裕層の一部の皆さんにはその恩恵があるのでありましょう。しかしながら、その実態は、ますます格差が広がっている現実でありますが、芦別市の清澤市政ではどのような対策を講じようとしているのか、その実態が見えないのが残念でありません。

 国が4月から導入する消費税の引き上げを、芦別市政の中では、全ての使用料や手数料において、国が決めたことであるからとして、その転嫁を市民に求めているのが現実でありますが、市民生活の実態では、年金は引き下げられ、介護保険料の値上げ等々に象徴されるように、その手取りはますます厳しくなっているのが現実であります。

 せめて、芦別市長として、市民生活の負担軽減の観点からも、何らかの手だてが必要ではないでしょうか。その考え方を伺いたいと思います。

 北海道大学大学院法学研究科教授の山口二郎氏、民主政治と政権交代の意義を説いてきた人でありますが、学問の世界に閉じこもることをよしとせずに、永田町に足を踏み入れて現実政治と格闘した学者であります。

 先日、その山口教授の講演を聞く機会がありました。要約すると、現在の日本の政治をどう見るか。キーワードは戦後政治最大の危機である。国会は、自民党一党支配、高支持率が続く安倍晋三首相は向かうところ敵なし。特定秘密保護法を手始めに憲法を改正し、集団的自衛権の行使を容認し、武器輸出三原則すら守らないとする安倍カラー満載の政策転換に突き進もうとしている。

 歴史は教える。満州事変を機に、日本は国際的に孤立したあげく、国際連盟を脱退。政党政治は崩壊し、戦時体制へまっしぐら。昨年暮れの首相の靖国神社参拝は、中国・韓国だけでなく同盟国米国からも反発を呼び起こした。日本の孤立感は深まったが、それでも世論は安倍政権を支えている。なぜなのか。それは、アベノミクスのある種の麻薬効果に尽きるのではないか。

 原発再稼働や特定秘密保護法、震災復興のおくれなど、個々の問題では批判が多くても、全体として支持されている。企業の収益が上がり、日本の経済が上向きになっているという雰囲気が唯一の理由であろう。

 山口教授自身が、政策提言した民主党による政権交代。期待の大きさと、あっけない崩壊。その反動で、世間には政治への倦怠感が漂っている。民主党政権は、政権交代そのものが目的になっていた。そこに民主党の敗因があった。政策メニューはあっても、各論を束ねる芯がない。目指す日本社会のビジョンを考えていなかった。それでは、政治の展望は開けるのか。

 これから先、5年、10年の日本にとって大事なのは、憲法と原発である。戦争をしない。憲法を変えない。原発はやめていく。この現実課題に向かって政党の再構築を求めたいとのことでありました。

 現実には、東京都知事選挙での結果にあるように、簡単ではないでしょう。私自身、民主党に籍を置く政党人として、マスコミ報道で言われるような右傾化する自民党安倍政権と粘り強く対峙をしていきたいと、改めて覚悟している昨今でもあります。

 今年1月24日、安倍政権が誕生して2年目のスタートとなりました。冒頭申し上げましたように、私自身療養のため新聞をゆっくりと読む機会がありました。

 北海道新聞の各自・核論という記事の中で、法政大学教授田中優子氏の論評がありましたので、その内容について触れてみたいと思います。

 集団的自衛権が議論されている、無関心ではいられない。日本を守りたい、しかし冷静に考えるとわけがわからなくなる。守るとは、「何を」守るのか、「何から」守るのか、そして「なぜ」守るのに武力行使の道しかないと考えるのか。まず「何を」である。

 国土とそこに暮らす人々、日本列島の外に暮らす日本人たちの命と生活を守るということではないだろうか。

 それに対して、異なる意見を言う人がいる。それは、自衛隊(もしくは軍隊)は国民の生命、財産を守るというのではなく、国の独立と平和を守るのだという意見である。

 この論理で言えば、国民の生命や財産を投げ出しても、国の独立と平和を守るべきであるということになるのだが、多くの国民が死に、国土が戦場となって荒れ果てたとき、国の独立と平和だけが残るとしたら、その国は一体何のためにあるのだろうか。戦争とは、そういう可能性を十分に含んだ行為である。その逆転した状況にならないためには、自衛とは、つまり「戦争を回避する」ことしかあり得ない。

 では、「何から」守るのかである。

 今もっとも大きな被害を受け、苦しんでいる人々は、福島の避難民と米軍基地によって危険にさらされている沖縄の人々である。その現状を踏まえると、まず大震災、津波、放射能、米軍基地から国民を守らなければならないのである。それが現実を直視するということだ。

 ところで、集団的自衛権とは、同盟国が攻撃されたときに自国への攻撃とみなして共同で守る権利である。義務ではなく権利であるから、行使するかどうかはその国の判断に委ねられる。その基準とは、行使しなければ国民が危険にさらされるという判断だが、その場合も「何から」守るのかを具体的に明瞭に確認すべきだろう。

 国会議論の中で、憲法9条の解釈を変更して、集団的自衛権の行使を可能にしようとする首相の発言に対し、異論が噴出しております。最高の責任者は私だと言い放って解釈改憲に突進し、国会の存在を軽視するような態度に危機感を感じます。ましてや、集団的自衛権行使に対して、まず、閣議決定をしてから国会に議論してもらうとの答弁は、国会での数の論理に甘えたおごり高ぶりの姿勢にほかなりません。

 清澤市長に、今まで述べてきたような安倍総理の危険性について、その所感をただしたとしても、きっと次のように答えるでありましょう。国が進める政策について、地方の一自治体の首長が、そのコメントを発するのは適切でありませんと答弁するのでありましょう。しかし、私はそうは思わないのです。市長は、市民の生命と財産を守る責任があります。国の政策論争に毅然として意見を述べ、安倍政権の右傾化する政策に、国民世論で包囲網を構築しなければならないと思うからであります。

 所見を伺いたいと思います。

 私は、3年前の清澤新市長誕生の最初の議会で代表質問をした際に、次のように申し上げました。

 清澤新市長には、この機会に一番最初にお願いしたいことは、今後の芦別市政における政策展開が、あくまでも生活者の目線、消費者の目線、高齢者の目線、年金者の目線、障がい者の目線、勤労者の目線、いわゆる市民目線に立った、弱者に目を向けた、庶民感覚の市政展開であることを期待いたします。

 私ども、市民連合議員団の清澤新市長に対する今後の政治姿勢について、この機会に申し上げておきますが、基本的には是は是、非は非のいわゆる是々非々の対応をとらせていただきますことを冒頭申し上げておきます。

 改選後の新しい議会構成になりましたので、今、改めて市長と議会の役割は何であるかを考えなくてはなりません。

 私は、これまでの議会論議を通じて何回も申し上げてまいりましたが、国が進める地方分権が、地域主権という形で進んでおりまして、その中では、国政との関係をどう考えるかが求められているのであります。

 国が声高に地方分権を訴えても、大阪府の維新の会、名古屋市の減税日本、鹿児島県阿久根市の竹原前市長の専決処分の乱発による議会多数派との対立等々の例に見られるごとく、国政における政党政治・既成政党の関係と地方政治との関係は、新たなうねりに対応ができていないと言えるのであります。つまり、現在の地方政治の仕組みは、多くの面で制度疲労をしている、非常に老朽化しているのでありまして、国から自立することが地方分権の基本だとすると、そのための制度的な刷新が不可欠な状態なのであります。

 学者の論文によりますと、今回の統一地方選挙を通じて、新しい時代にふさわしい地方政治・行政のあり方について大いに議論することが必要であり、今回の選挙をぜひとも出発点にすべきであろうと述べておりますが、要するに、国から自立をし、それぞれの自治体が責任を持ち、そして伸び伸びと工夫ができるようにする。それによってこそ、真に住民のための安全や幸せが実現できるものと確信します。

 市長と議会とは、ともに住民から選出される二元代表制と言われておりまして、お互いに対極にあるのであります。議会は、議員は、新市長の提案することに対して何でも賛成するとは限りません。清澤新市長の市政展開には、厳しい目でチェックをし、厳しくチェック機関としての役割を果たしてまいりますし、市長と議会とは決して車の両輪ではないことも申し上げておきます。しかしながら、これからの政策展開において、芦別市の発展に向けて、北海道や国に対して要望・要請が必要なときはいつでも声をかけていただきたいと思いますし、活用していただきたいと思いますと述べさせていただきました。

 私ども、市民連合議員団の基本的なスタンスとして、現在でもその考え方には変わりはありませんことも申し上げておきたいと思います。

 以下、市長に対し、市政の課題について質問をいたします。

 清澤市長、市政の課題を議論するとき、その基本とするのは、何といっても将来の人口の推移を見詰めて議論しなければなりません。先般、発表になった国の機関からの報道では、芦別市の将来人口は、2040年に7,500人になるとのことです。今後の芦別市政の政策課題を議論する場合は、この人口推計を基本として議論しなければなりません。しかしながら、市長の執行方針では、これまで総合計画に基づく各種施策を展開し、平成31年度の人口を1万5,000人に維持できるよう、目標を持って市政運営を行ってまいりますと述べられております。

 現在の第5次総合計画を議論した5年前の時点では、その目標は正しかったでありましょう。私自身も、その人口目標は1万5,000人にすべきであり、その目標にしてまちづくりを進めるべきだと主張をしてきた一人であります。しかし、現実は、国が示した人口推計に限りなく近づくのでありましょう。

 そのために何をするのか。私は、前回の代表質問で以下のように述べました。

 市政とは、昔から言われる言葉でありますが、揺りかごから墓場までが行政の市政展開の基本であります。いみじくも、さきの東京都の知事選挙で、新知事になった桝添氏も同じことを言っておりました。

 新東京都の知事は、厚生労働大臣の経験を生かして、東京を世界一の福祉都市にするのだそうであります。地方交付税の不交付団体である東京だからこそ言える言葉でありますが、現実には、厳しい財政状況にある芦別市長として、揺りかごから墓場までと言われる政策展開についてどのように感じますか。伺いたいと思います。

 次に、広域連携について伺います。

 市長の執行方針では、本市のような小規模自治体においては、全ての行政サービスを単独で推進することは非効率であり、十分な効果を発揮することが難しいことから、広域で連携することにより、効果的な行政運営を進めていくことが必要であるものと考えております。

 国においては、今後到来する人口減少社会を踏まえ、地方において安心して暮らせるよう圏域全体で生活機能を維持し、定住人口の確保を図るための政策である定住自立圏構想を推進しております。

 本年度は、中心市との定住自立圏形成協定の締結に向け、具体的な連携項目、内容について協議を重ねたい。締結後には、中心市において定住自立圏共生ビジョンが策定されるよう取り進め、圏域全体の課題である医療連携、防災等の課題解決に取り組んでまいりますと述べております。そして、その結びには、今後も将来的な財政負担の軽減化、効率的な行政運営の推進のため、さらなる広域行政の推進に努めてまいりますと述べております。

 私は、定住自立圏構想の推進と、広域行政の推進に努めるとするならば、市長の執行方針にあるヒーリングタウン芦別の実現ということの整合性が問われることになりませんかと申し上げたいのであります。具体的には、圏域全体の課題である医療連携、防災等の課題解決とは、圏域の中で芦別市はどのような位置づけで取り組もうとしているのか、その所見を伺いたいと思います。

 次に、にぎわい創出プロジェクトの推進について伺います。

 道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトの推進を図るため、これまでまちづくり懇談会等で意見をいただきながら道の駅魅力アッププランの見直しが図られ、過日議会にもその修正案の説明がありました。修正案では、総事業費5億430万円で事業が展開され、今年度は一連の実施設計が2,040万円で計画されております。

 道の駅の魅力アップについて、特段の異を唱える者はありませんが、今年度の実施設計については再考を促したいと思うのであります。その理由は、出入口の形状をそのままにしておいての計画に異があるからであります。

 もちろん、道路管理者である開発局の許可が出ないとの協議は、今日まで何回も説明されました。しかし、今日的課題として、信号機の設置等々の対策で出入口の問題は解決可能と思うからであります。さらには、政策課題の取捨選択の方法にも異があります。

 確かに、市民意見や議会議論の中で、今回の道の駅魅力アッププランの見直しが図られて提案されたものでありますが、その後の手法として、いきなり実施設計を提案することに異を唱えるものであります。まずは、基本となるプランについて、議会の議論や市民の議論を深めるべきではないでしょうか。

 市長に、いま一度立ちどまる勇気を、再考を促したいと思いますが、いかがでありましょうか。

 次に、前回の代表質問でも言いましたが、執行方針では産炭地という言葉が一度も登場してきません。市長の基本的な考えとして、産炭地芦別をどのように捉まえておいででしょうか、伺います。

 三笠市の石炭の地下ガス化、夕張市のメタンガス開発等々、産炭地三笠や夕張が地下に眠る石炭の再開発について、大学の研究者の協力により計画をされております。

 芦別市が、三笠市や夕張市のような二番煎じのような開発を求めるものではありませんが、3・11の原発事故以来、再生エネルギー、新エネルギーの議論が活発になっております現実を考えるとき、空知炭鉱市町活性化推進協議会等々、あるいは空知地方総合開発期成会等でどのような議論になっているのか、御提示をいただきたいと思います。

 次に、企業誘致について伺います。

 私自身、市議会の社会産業常任委員会委員長という当て職として、先般、芦別市企業誘致委員会に出席をさせていただきました。会議の中では、事務当局であります商工観光課の職員、すなわち事務当局の企業誘致の経過について報告を受けました。

 当て職とはいえ、今回、久しぶりに企業誘致委員会に出席させていただきまして、果たしてこのままでよいのだろうかと考えさせられました。久しぶりに出席した企業誘致委員会の経過についてを報告をしていただき、今後どのような誘致活動を展開しようとしておいでなのか、その方針を述べていただきたく存じます。

 次に、西芦別の再開発について伺います。

 西芦別地区の再開発については、私自身これまでも議会論議で数多く発言をしてまいりました。北日本精機株式会社が今後進めようとしている老人福祉構想でありますが、この老人福祉構想に対する取り扱いについて、現時点での進捗状況について報告いただきたいと思います。

 同時に、過去の議会論議でも明らかなように、今年3月末をもって閉校になる西芦別小学校の有効活用についての進捗についても説明を求めたいと思います。同時に、何回も議会議論をされておりますが、市内に在住するお年寄りの老健施設、特養ホーム等の施設への入居希望者が現実に200人以上の待機者がいるということに対し、どのような対策を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、基幹産業であります農業・林業の振興策についてであります。

 農業・林業の振興策は、国の政治に翻弄されておりまして、現時点ではTPP交渉の今後の交渉が注目されます。幾つもの課題を抱える分野でありながら、現行の振興策の継続と農商工連携による活性化に取り組むとしながらも、農業者の高齢化、後継者不足による農業全体の地盤沈下、TPP問題などに対する対策など喫緊の課題がめじろ押しでありますが、市長としての振興策が芦別産の農産物を活用したブランド化を図るため、中華麺の試験栽培や中華麺の試作で6次産業化の推進だけなのでありましょうか。農業振興策を示していただきたいと思います。

 林業についても同じことが言えるのでありますが、数年前に実施した緑の分権改革の実証結果に基づいて、木質系の新エネルギーの取り組みが林業振興の旗印として推進されるのでありましょう。

 芦別の面積の9割を占める林業であります。私は、過去の議会議論で何回も発言してきましたし、問題提起もしてきましたが、国は、その林業政策として、3年前から森林・林業基本政策検討委員会で検討してきた森林・林業の再生に向けた改革の姿をスタートしましたが、その実証に対する対策が、そのための施策が示されておりません。改めて、森林のまち芦別、林業のまち芦別の林業振興策を示していただきたいと思います。

 続いて、バイオマス構想の今後についてであります。

 芦別市木質バイオマス利用促進事業については、既に新聞等で大きく取り上げられ、芦別温泉のボイラーも本格稼働になりました。この間の議会審議では、消防庁舎の新設に伴うボイラーのチップボイラーやペレット使用のボイラー建設について議論されましたが、残念ながら、その実現を見ることなく終わりました。

 申し上げた緑の分権改革に基づく芦別市公共施設ボイラー更新時における木質バイオマスボイラー導入方針について、見直しの方針が必要かと思いますが、いかがでありましょうか。その考え方についてお示しいただきたいと思います。

 以上、長々と質問を展開をいたしました。

 結びに、小泉元総理大臣が原子力発電所即ゼロを打ち上げた際に、安倍総理大臣と会談した際に、元総理から現総理に提言した言葉、「国民の信なくば立たず、安倍カラーよりも国民目線を」と提言したそうであります。

 市長就任3年を経過をし、残された1年間の市政運営も同じであります。この言葉、改めて清澤市長へ送りましょう。市民の信なくば立たず、清澤カラーよりも市民目線であります。

 これも、前回の代表質問で申し上げました。市政執行方針や初めての政策予算・補正予算の編成を確認しながら、私は、当時の横路北海道知事の静かなる船出を思い起こしました。

 清澤新市長の新市長としてのスタートも、静かなる船出なのだなと確認をさせていただきましたと述べました。しかしながら、この3年間のあなたの市政展開は、この静かなる船出ではなくて、少し急ぎ過ぎであると注意を喚起して私の質問を終わりたいと思います。

 今回の質問に対して、前向きな御答弁をいただくことを期待をいたしまして、市民連合議員団の代表質問といたします。



○池田勝利議長 これより、日沼議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 市民連合議員団を代表されての日沼議員の代表質問にお答えいたします。

 初めに、アベノミクスと言われる経済政策についての所見ですが、現在、安倍政権において、デフレ経済を脱却するために強力に推し進めている三つの基本方針からなる経済政策の成果については、日沼議員が御指摘のとおり、中央における輸出関連の大企業や観光業、建設業等においては、その効果を享受しているものと判断いたしますが、本市のように中小企業が占める地方都市の事業者や住民にとっては、その恩恵を余り実感できるような状況にはないものと考えております。

 このため、今後、地方に恩恵が行き渡るような経済対策が講じられるよう期待するものであります。

 次に、消費税の引き上げに伴う市民生活の負担軽減の手だてについてですが、今般の消費税率の引き上げによる増収分は、全て社会保障4経費である子ども・子育て、医療、介護、年金の各分野の充実と社会保障の安定化の財源として充てるとともに、引き上げに伴う家計や経済への影響を懸念した経済対策の推進と低所得者に対する適切な配慮を行うための暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金の給付が実施されるなど、国において各種の対応策が講じられようとしています。

 これらのことから、今回の消費税増税に係る一連の施策については、国の政策として実施されるものと認識しておりますが、本市における市民負担の軽減につきましては、今議会で提案しております各種使用料・手数料の改正の施行期日を本年10月1日としているところでありますので、御理解願います。

 次に、集団的自衛権などの国策についてですが、集団的自衛権については、現在、政府において、我が国周辺の安全保障を取り巻く環境の変化を踏まえ検討がなされており、政党や国会議員を中心にさまざまな立場から議論がされているものと承知しています。

 国家の安全保障にかかわる国の政策については、我が国が戦後の国際社会の中で平和国家としての信頼や実績を築いてきたことを踏まえ、また、日米安全保障条約との関係も含め、世界平和への貢献という観点から、国民に対し丁寧な説明が行われることを望むとともに、国政の場で議論を尽くしていただきたいものと考えています。

 次に、揺りかごから墓場までと言われる政策展開についてどのように感じるかとのお尋ねですが、日沼議員御指摘のとおり、芦別で生まれた子供が芦別で教育を受けて、芦別の地場産業で生計を立て、終の棲家としてこの地で人生を終える、そのようなまちづくりを進めていくことが基本であると認識しておりますので、今後、各種政策を展開する上での目標としていきたいと考えております。

 次に、定住自立圏構想における圏域全体の課題解決に向け、本市がどのような位置づけで取り組もうとしているのかについてお答えいたします。

 中空知圏域における定住自立圏構想については、現在、連携項目の検討作業を行っている状況でありますが、この中で圏域全体として取り組むべき四つの重点課題を抽出しており、医療連携としては、圏域自治体病院の経営環境改善を図るためのITを活用した診療情報共有ネットワークシステムの構築、防災面としては、災害時の初動体制整備等を図るための備蓄品・避難所の役割分担や情報共有の確立、鳥獣被害防止としては、ハンターの高齢化や鹿の頭数増加等の課題に対する人材育成事業や被害防止設備の導入、そして、人材育成面では、大学との連携による各種講座の開催等についてそれぞれ検討しており、このほか連携に向けた数多くの項目についても検討を行っております。

 このような状況を踏まえ、本市の位置づけ、役割については、本市が連携市でありますので、基本的には本市単独では不足する機能について中心市の機能を活用していくこととなりますが、一方では、中心市に不足する機能を本市が補完し、あるいは他の連携市町との協力体制を整備していくことにより、本市としての役割を果たしていきたいと考えております。

 次に、道の駅を拠点とするにぎわい創出プロジェクトについてですが、日沼議員御懸念の出入口につきましては、その改善に向けて、北海道開発局札幌開発建設部と樹木の間引きなどを含め具体的な協議を進めております。

 また、このプロジェクトの推進に当たりましては、平成24年12月にグランドデザインをお示しし、その後の市議会を初めとする関係機関の皆様との議論を踏まえて、道の駅魅力アッププランの見直し作業を行い、昨年12月の社会産業常任委員会において、修正案とともに概算事業費及び事業実施スケジュールなどもお示しをさせていただきました。

 事業の推進に当たりましては、芦別ならではの魅力アップによるソフトの充実も一体的に行うことが必要不可欠であると考えており、今後、詳細で具体的な事業内容の検討を進めるとともに、詳細な事業費総額を積算するため、平成26年度予算案において実施設計業務委託料を計上したところでありますが、実施設計業務の中間段階で議会に御説明申し上げ、さらに議論を深めさせていただきたいと考えております。

 次に、産炭地芦別をどのように捉まえているのかについてですが、私は、本市が産炭地として戦後日本の経済復興の一翼を担ってきたことに誇りを持っております。しかし、産炭法の失効により、現在、国の政策として産炭地域振興の観点からの政策展開がなされていない状況にあることは残念ですが、産炭地としての位置づけを意識しながら、国の地域振興施策と連動して、本市の地域活性化に向け、要請活動も含め鋭意取り組みを進めております。

 今後も、空知炭鉱市町活性化推進協議会5市1町が連携し、産炭地特有の地域課題を解決するための活動を継続し、地域振興に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。

 次に、三笠市や夕張市で計画されている石炭資源の有効活用について、空知炭鉱市町活性化推進協議会等でどのような議論になっているのかとのお尋ねにつきましては、三笠市と夕張市では、それぞれの市において大学や民間企業等と協力体制を取りながら事業化に向けた検討が進めておりますが、その事業化の実現には、なお資金面や技術面などで多くの課題を抱えているものと伺っております。

 このため、これら課題の解決を図っていくため、空知地方総合開発期成会において、産炭地5市1町による班編成を行い、関係省庁等に対して、国策としての取り組みの推進、あるいは実用化に向けた支援制度の創設などを求める要請活動を継続実施しているところであります。

 次に、今後の企業誘致活動の展開についてですが、先日開催された企業誘致委員会での議論を踏まえて、次年度におきましても本市企業と取引割合が多い企業を中心に、設備拡充の計画がある企業、さらには以前において本市が何度か足を運んで結果的に企業誘致には結びつかなった企業なども含め、再度、企業誘致の可能性を模索し、本市の豊かな自然環境や地震・自然災害の少ない地域性を前面に打ち出しながら企業誘致に努めてまいります。

 しかし、企業誘致は来てくれたら終わりではなく、進出後のアフターケアが進出前のアプローチ以上に重要と考えておりますので、今後とも、既に進出している企業との情報交換を進めながら、企業ニーズを的確に把握し、その対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、西芦別地区再開発における老人福祉構想の進捗状況についてですが、本年2月に現時点での構想及び進捗状況について関係者からお話をお伺いしたところ、具体的な動きは見られないとのことでありました。

 今後、計画が進展していく段階において、行政として支援が必要な場合には、可能な限り協力してまいりたいと考えております。

 また、西芦別小学校の有効活用についてですが、現在、具体的な活用策を検討している段階でありますので、御理解願います。

 次に、介護施設等の入所待機者対策についてですが、市内介護施設等の入所待機者は、本年2月末現在158名となっており、このうち介護老人保健施設すばるは57名で依然として高い水準にあります。

 待機者が解消しない理由の一つに、将来に備えた対応として複数の施設に事前申し込みを行っている例が多く、入所の順番をお知らせしても先送りするケースが少なくないことから、今後、すばるにおいては緊急度合いに応じた入所手続を迅速に進めるため、待機者の分類を行い、空床期間の短縮により入所稼働率を高めてまいりたいと考えています。

 また、居宅介護サービスを受けている待機者を入所につなげるという一連の流れの中で、居宅介護支援事業所と市、介護施設の連携を強化し、入所手続や準備期間の短縮を図るとともに、第6期介護保険事業計画を策定する中で、サービス提供する施設の総量的な問題を含め、検討してまいりたいと考えています。

 次に、農業の振興策についてでありますが、芦別市の農業振興については、平成18年3月に平成27年度までの10年間を計画期間とする第3次芦別市農業振興計画を策定して、国・道の施策とあわせて市独自の農業振興条例や担い手育成条例に基づく借入金に対する利子補給などを継続して実施していくことが、農業振興を図るために重要と考えております。

 今回の新品種小麦の取り組みについては、小麦の生産から始まり、製粉業、地元芦別の製麺業者、菓子店、ホテルなど、1次、2次、3次と連携して新たなブランド化に向けた実証・検討を関係機関の連携のもとに取り組むものであり、農業振興を図る上で必要と考えております。

 農業を取り巻く情勢は、TPPやFTAなど国際化の進展や農業従事者の高齢化、担い手や労働力不足など大変厳しい状況となっており、さらに米政策も大きく見直されますので、こうした状況を踏まえて、農業振興策の見直しに反映してまいりたいと考えております。

 次に、森林のまち芦別、林業のまち芦別の林業振興策についてですが、「森林・林業の再生に向けた改革の姿」は、今後10年間をめどに、森林施業の集約化、路網の整備、必要な人材の育成等の最低限の計画であり、これらを確実に実行することにより持続可能な森林経営を通し、森林・林業の再生が図られるものと期待しております。

 市としましては、引き続きこの計画にのっとり、森林施業の集約化に対する助成、路網の整備、森林作業員の就労の長期化・安定化を図るための奨励金の交付事業への参加等により、持続的な森林経営が可能となるよう支援してまいります。

 次に、今後の木質バイオマス利用促進事業についてですが、本市の地域特性であります森林資源を活用したこの事業は、地域内経済循環をもたらし、循環型林業の確立や環境に優しいまちづくりに向けても効果的な事業であるものと認識しております。

 このようなことから、今後におきましては、木質燃料の供給を行う芦別木質バイオマス開発共同組合における林地残材等の確保の状況を踏まえながら、平成24年に策定した芦別市公共施設ボイラー更新時における木質バイオマスボイラー導入方針の検証を行ってまいります。

 なお、農林水産省によるバイオマスタウン構想の応募は、平成22年度をもって終了しておりますが、その理念や取り組むべき内容を踏まえて、木質バイオマスの利用促進を進めてまいりたいと考えています。

 以上で、市民連合議員団を代表されての日沼議員の代表質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 これより、日沼議員の再質問を行います。

 日沼議員。



◆日沼昇光議員 どういうことを言えばいいか、どういうふうに表現をすればいいのか、非常に難しいところです。

 何回も申し上げました、木で鼻をくくったような答弁ありがとうございましたと言えばいいのでしょうか。親切丁寧な答弁をいただきました、ありがとうございましたと言えばいいのでしょうか。難しい。(発言する者あり)それもいいでしょう。

 この際、引き続き質問をさせていただきたいと思います。

 まず、消費税の引き上げに伴う市民生活の負担軽減の部分です。

 市長、冒頭に何回も申し上げました、今、アベノミクスだ何だと言われているけれども、大都市と地方との格差が、給料取りも大都市と地方の格差が、芦別高齢化率40%を超えている、こんなような年金生活者が市内にたくさんいる、こういうような人たちが明日の米の飯をどうやってつくるかというのが、本当に悩ましい、考えているのだと思うのですよ。その、そういったような人たちに、言いましたように、国が消費税4月1日から引き上げるのだから、それを芦別市のいろいろなものに消費税を転嫁するんだと。4月1日からの実施を10月1日としたからといって、御理解願います、これはちょっと答弁としてはいただけない。

 やはり何らかの消費税の対応をする、年金の生活をしているような人たちに対して、いわゆる福祉弱者と言われているような人たちに対して、何らかの施策が必要ではないのかなと。そういうものが出てこないから、そういうものが出てこないから、共産党の松井議員を紹介議員として、福祉の問題に対して手厚い保護をしてくれというような請願が出てくるのですよ。

 これは、委員会でいろいろと議論をさせていただきますけれども、やはり、市長が本当に市民のことを考えてということであれば、この消費税の問題に対する対応策を何らか考える必要があるのかなと思うのですよね。何か、何がいいのか、残念ながら具体的にこれをこうやれ、残念ながら持ち合わせていないというか、そういうことかもしれない。私自身もそれはそういうふうに思いますよ。すぐにこれをやるべきだというようなものが、だけれどもやはり、何らかの部門で、この消費税の値上げに対する弱者の救済という部分は、芦別市政としてひとつ何か考えてやる必要があるのではないかなと、こう思いますが、ひとつ所見を伺っておきたいなと思いますが、いかがですか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 再度の御質問にお答えをしたいと思います。

 今ほど、消費税増税に絡んで、いわゆる社会的弱者というか、高齢者の方も含めた、何かもっと抜本的な生活支援策が必要ではないかという御意見もいただきました。

 消費税だけに限って言いますと、先ほど主答弁でお話ししたのも少しではありますけれども、気持ちではわかっていただけるのかなという気もします。ただ、全体的な市政の運営ということで申し上げますと、今回は、今、御提案させていただいていますけれども、固定資産税率ですとか、軽自動車、乗る、乗らないを置いておいてです、し尿の代金ですとか、あとはごみ袋、これ全部いきますと大体8,400万円程度の引き下げをさせていただいたつもりであります。

 さらには、今回の1月の議会だったでしょうか。年度をまたぐことはお許しいただきますけれども、福祉灯油という御提案もいただきながら、そのようなものも、あれは二、三百万円だったでしょうか。少しずつではあるけれども、自分としては御心配される財政運営の中でやれることから、金額の多寡ではないのですけれども、気持ちを示す意味ではやらせていただいているつもりではありますが、日沼議員のほうからは、まだできることがあるのではないかという御意見もいただきましたけれども、今後の財政運営状況等を見詰めながら、的確な時期に、また国の有利な政策や補助制度等も見つけながら、市民の皆さん方の生活が、高齢者に限らず、芦別で住んでいただいている方の生活が少しでも、楽というか、そのような気持ちを享受していただけるような市政運営というものには、意を用いてまいりたいと思ってございます。

 以上です。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 次に、広域連携の問題についてお聞きをしておきます。

 市長、市政執行方針でこういうふうに述べられたら、芦別市長って合併論者なのかというふうに思いますよ。国においては、圏域全体で定住人口を図るための政策である、定住自立圏構想を推進しております。それに乗っかっていきますと、こう言っているわけです。

 定住自立圏構想だというよりも、もっと言えば、広域連携というものについての市長の基本的な考え方が、賛成なんですか、反対なんですかと解いておきたいのです。

 消防は広域連携で決まりました。例えば、医療だとか防災だとかというふうになっているのですよ、この医療の部分。広域連携で市立病院守ってもらうこと考えているのですか。あくまでも芦別市立病院として、残そうと思っているのですか。

 私は広域連携で、砂川市立病院の分院でいいと思っているのですよ。極端なことを言うけれども。そのぐらいしなかったら、今の市立病院なんて守っていけないのではないかと思う。医者の確保のためにといって、先ほどの議論もあったけれども、大変な苦労をしなければならない。いいじゃないですか、砂川市立病院の、滝川市立病院の分院だと。広域連携で、滝川の市立病院や砂川の市立病院に医者の数どんとふやしてもらって、芦別市に派遣してもらう。かえってそのほうが、広域連携として市立病院の運営なんていうのには優位でないかと。こんな気持ちさえ、私は持っています。

 だから、このたびの、この市長の執行方針で、国が進めているのだからやっていくのだというのではなくて、今の市立病院等々を含めた医療体制を確かなものにして、市民の安心・安全のためには広域連携を進めていって、砂川市立病院の分院になるのだと、分院にしてもらうんだと、滝川の市立病院の分院にしてもらうんだと、こういうふうに考えておいででしょうか。そうではなくて、芦別市立病院は独立してやっていくのだというふうに思ってらっしゃるのですか。そこのところはどうでしょうか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 広域連携についてのお尋ねをいただきました。

 最初のところで、合併論者なのかというお話もいただきましたけれども、この広域連携については御存じのように、中空知広域圏の5市5町で取り組んでいこうということでございます。

 ここの定住自立圏構想については、取り組んでいこうということでございます。

 そこに至るまで、やはり数度の、私ども市長、首長の会議もありましたし、副市町長の会議もございました。決してこれは合併に向かった連携ではないということを、まず申し上げておきたいと思います。

 それぞれの中空知におきましては、5市5町、10の自治体がありまして、その自治体はそれぞれの特色を持って、それぞれの自治運営をされております、行政運営をされております。そんな中で、お互いが持つことができないことをお互いに補完をし合おうと。そして、少しでも行政経費を薄めていければいいじゃないかというのが、まず第1点あります。

 そんな中で、具体的には病院のことを例に取って、日沼議員のほうからありましたけれども、病院についても、まず一義的には自治体の病院、それぞれが持っているものを維持しながら、住民の方々に安全で安心な暮らしをしていただくために、例えば病病連携、診療連携、さらには主答弁でも申し上げましたけれども、ネットワークを使った診療体制の確立、そういうものをお互いに協力してやっていこうよと。そして、その中空知全体が定住自立圏として構成する市、町が連携をしながら、この圏域全体の可能性を追求していこうよと、そういう計画でございまして、決して合併とかそういうものではありません。

 今回、消防の広域化、これは滝川消防事務組合ですので、3市2町の連携になりますけれども、枠組みがちょっと違いますが、例えばミックス事業にしても、また違う枠組みでの連携です。定住自立圏という枠組みだけではない中でも、お互いに持てるものを共有して持つことで、少しずつではありますけれども、初期投資はかかるかもしれませんが、将来的に、少し身軽になれるようなそんないい関係をつくっていこうというのが、定住自立圏を初めとする各種我が町が入っている広域連携協議体でございますので、その点については、今後とも、何でもということではありません。我々が全部、そういうものに進めていくということはなくて、我が町の特色を保ちながら、物事を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 広域連携というものを進めていったら、もっと言えば、合併に持っていくようなもの。将来人口が、今の5市5町の、今の中空知広域圏全部含めて5市5町。なん人ぐらいになると。一つの、全部まとめて市にしたほうがいい。昔、前の前の前の教育長だったかな。私、今度市長選挙に出るとしたら、中空知市になったら、私市長に出ますよと言った教育長がいたな、たしか。そんなようなものに、将来的にはだんだんなっていくのではないかと、変に勘ぐりますよ。

 それはそれとしても、やはり医療の問題というのは、これこそ広域でやってもらって、芦別市が身軽になるような、そんなような形での広域の中で議論をするというのは、ある意味必要ではないのかなと思う。赤平が何ぼだったっけ、23億円だったかかけて、新しく病院つくると言っている。あの赤平が23億円もの金かけて、新しい病院つくるというのは、すごい勇気の要ることでしょう。よくやるなという感じがする。

 だけれども、やはりそれだって、隣に滝川というものがあるから、その広域の中でもって、ぜひ赤平のためにというのであれやっていると思いますよ。芦別だって、それに乗っかっていってもいいのではないかというぐらいの気がするのですよ。僕は砂川の市立病院の分院でもいいと思っているのです。今の医療体制が確保されればですよ。それでいいのではないかと思うのですよ。そんなのは、ひとつ広域の中で、もし話をする機会があればしていただきたいなと。

 時間がなくなってきたから、次にいきます。

 企業誘致、久しく企業誘致の問題なんてこの場で議論をしていない。当て職で企業誘致委員会に行かせてもらって、つくづくと思いました。年に1回か2回しかやっていない企業誘致委員会ですから、これもう、何を考えようやだと思うのだけれども、やはり今日の新聞なんかにも出ていたけれども、この3・11の災害を受けてから、やはり企業というのはリスク分散というものをかなり目的としてやっているのだよね。

 企業誘致委員会でも私言いました。大旺鋼球が進出をしてきたときに、あの社長が、阪神淡路大震災のあの震災を受けて、これではだめだと言って、芦別にあの工場をつくってもらって、進出をしてきたという経過がある。関西でもああいう大震災があるのだと、いわゆるリスク分散です。

 芦別は、それまで北日本精機との長いつき合いの中で、地震もない、災害もない、これどこかに書いてあったな。自然災害の少ない、こういうものを生かしてということでもって来てくれたのです。非常にありがたい話だなと思いますし、だから、この際、そういう形での企業誘致というものも必要かなと。

 あるいは、聞いたら帝国データバンクからの資料に基づいて、飛び込みで営業に行っている。いわゆる誘致活動をしている。それはそれでいいですよ、それはそれで。しかし、今まで企業誘致主幹というものを置いて、そして今日まで企業誘致運動というのをずっと進めてきた。それも今度は専門家でない形で兼務しながらやっている今の状態。やはり、あのときの企業誘致主幹が展開をしてきた、その企業誘致に当たってきた会社、相手側の企業、何百社ってあるでしょう、きっと。

 今は、帝国データバンクの資料だけに基づいて飛び入りで行ったとしたら、北海道の芦別市ですと名刺を出して、芦別というのは旭川と札幌のここにあって、富良野の隣ですなんて、そこから始めた営業でしょう。前の企業誘致の主幹が持っている資料の中には、芦別というのはみんな入っているわけですよ、1回説明してきている。そして、そういう企業が今どんなになっているのだろうかと。改めて点検をしてみるというものも必要ではないのかなと、こう思うのです。

 それからもう一つ、市長の市政執行方針で、人脈をつくったのでしょう。あちこち行って人脈をつくってきたのだ、御苦労さまでした。非常にいいと思うの。こういう人脈を、やはり活用すべきですよ。北洋銀行の頭取、芦別出身なのでしょう。寺島実郎さん、芦別に来ている、芦別に関係ある人なのでしょう。ラルズの横山社長、芦別出身なのでしょう。こんなような人たちの人脈を使って、やはり企業誘致というのは進めるべきであろうと、こう思うのですよ。

 時間がなくなってきた。今の関係の部分。

 もう一つ、西芦別の再開発、答弁いただきました。

 中身的に知っていて言うのだけれども、こういう表現で言われると文句をつけたくなるのさ。今後、計画が進展していく段階において、行政として支援が必要な場合には可能な限り協力してまいりたい。さっき、今野議員の話ではないけれども、何かあったら言ってこいの体制だよ。これではだめさ。やはり積極的に出ていって、そして小林会長と、ゴールドシップで儲かったやつ少し福祉に回してくださいよと、これは冗談だけれども、そんなような、やっぱり積極的な、もっと言えば、西芦別の再開発というものを市はこういうふうに考えましたと、会長が考えている、北日本精機が考えている老人福祉政策、こういうものをつくりました、いかがですかと持っていくぐらいの、そういう計画を立ててもらって交渉をしてもらいたいと思うのだけれども、いかがでございますか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 企業誘致のあり方についての御質問ですけれども、全く異論ありません。やり方というのは、各自治体においていろいろな方策はとられていると思います。人脈を生かした企業誘致というのは、最も効率的だと思います。

 私の話をしてもしようがないですけれども、飛び込みの営業マンをやっていた時期もありましたけれども、名刺を受け取ってもらえてやっと一歩です。受け取ってもらえない名刺も多々ありますから。そういった意味では、こうやってみたらどうだろうとか、こういうふうにしていくのもどうなのだという御提言をいただくことについては、かえってありがたいなと思っています。それをそのように実行していく、手をかえ品をかえという表現がいいのでしょうか、やり方については凝り固まったものではなくて、いろいろな角度からいろいろな人を使いながら、今、各具体的なお名前も出ましたけれども、そのような方々から情報もいただきながらというような部分では、進めていくことは大切なことだろうと思っています。

 そういった意味でも、去年でしたでしょうか、おととしでしたでしょうか、商工観光係のほうに商工振興という部分を改めて持たせていただいて、その任に当たる職員も配置をしておりますので、以前、企業誘致主幹がいたというお話も今お伺いしましたけれども、今、そこまではちょっと置く余裕がないということも事実ですが、課、係を分化して、それに特化してやられている部分もありますので、改めていただいた御示唆を踏まえた活動をしてまいりたいと思ってございます。

 それと、西芦地区の再開発についての御質問もいただきました。いろいろなことをわかっていての御質問だと思うのですけれども、私のほうからは、あえて答弁の言葉足らずの部分については、私の立場からもその文章の配慮のなさについてはおわびを申し上げたいと思います。

 北日本精機株式会社は、本当に芦別にとって大変大切な会社であって、いろいろな場面で小林会長の御進言やアドバイスをいただき、我々の市政運営に大変に大きく貢献をされているものと考えております。

 さらには、金銭による御厚意とかもいただいておりますし、そういった意味では、私としては、何かあるなら来いという意味で言葉をつなげたのではなくて、常日ごろ意見交換等々でお会いすることもございますので、それを前提とした言葉足らずの答弁になったことをおわびを申し上げますが、市としては全力で北日本精機、または小林英一会長が進めようとするものに対しては、力の限り応援をさせていただくというスタンスは当然持っておりますので、御理解をいただたきたいと思います。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 長々と質問をさせていただきまして、残り時間も少なくなってきて、この3月の議会をずっとやるときに、必ずという言い方は変だけれど、長い間、職員として勤務をされて、今年をもって退職をされるという方に退職記念答弁というのを何回もさせていただきました。

 農林課長、38年間役所に奉職されて、勤務されたのですね。そして、その間、あなたは技術職だよね。それが、なぜか知らないけれども病院の事務長になって御苦労をされた。今度は、基幹産業の農業、林業を大切にする、そういうポストの課長になられた。もう大変な御苦労だっただろうなというふうに思いますよ。

 だけれども、反対に、法律だとか規則だとかに縛られている農林行政を担われて、違う目で見たら素人目で農林行政を見てこれたでしょう。そんなことからいったら、いや、ここのところはこう改善したら芦別農業のためになるのではないかとか、林業政策も答弁の中にあるけれども、持続的な森林経営が可能となるなんていう言葉だけで言うのではなくて、何か違う考え方もあるのではないの。

 そんなものも含めて、この際、答弁は何ぼ時間を使ってもいいのだから、退職記念の本会議での答弁として、有意義に時間を差し上げるので、農林業に思いを込めた答弁を期待をしたいと思うのだけれども、いかがですか。



○池田勝利議長 農林課長。



◎桑山高明農林課長 せっかくの御指名でございますので、貴重な時間をおかりしまして答弁させていただきたいと思います。

 日沼議員から紹介ございましたように、役所に入ったときには技術職ということで、途中からいろいろな事情がありまして、公共事業の削減とか、そういったようないろいろなもろもろの事情がございまして事務職のほうに転換いたしました。

 事務職に転換しまして最初に思ったのは、やはり違う目線で行政を見ることができたと、このように思ってございます。事務職になったからこそ、本来かかわることのできなかった市民の方々にも接することができましたし、お友達と言ったら失礼ですけれども、そういった友好関係を築くこともできました。また、市民の方々からそういった御意見をいただきまして、一部ではありますけれども行政に反映する面もあったのかなと、そのように考えているところでございます。

 それで、農林課に来ましたのは2年前でございます。2年前に来たときも、やはり戸惑いはございました。全く初めての部門でございまして、経験した分野ではございません。ただ、個人的には家庭菜園をやっておりますので、農業は好きですけれども、行政としてやったことはございませんので非常に戸惑いました。

 最初、まず高齢者の方がたくさんいらっしゃるなと。そして転作確認で現場へ行っても、わあ、昔はこんなところに、こんな山奥に田んぼがあったのだなと。今は転作して水田はつくっておりませんけれども、昔の人は随分、芦別の農業というのは頑張っていたのだなと、このような印象を受けたところでございます。

 また、補助金といいますか、農業者、非常に手厚く保護されてございます。そういった印象もございます。国からたくさんの補助金、交付金、助成金等をいただいておりますけれども、ただ、いただいていてこんなことを言うのは申しわけないけれども、ちょっと使いづらいかなと。もっと簡易に簡潔にしてくれれば、もっと農業者の方もわかりやすいし、むしろ行政の職員もそれを理解するまで大変なのです。いまだに私わかりません。ただ、ベテランの職員がたくさんおりますので、その人たちに助けていただいて何とかやっておりますけれども、行政の職員がわからないことは農家の方もなかなか理解ができないと思います。ですから、もっとその辺のところをコンパクトにというか、簡易にしていただければなというふうに考えてございます。

 それから、農業の振興につきましては、先ほど市長が答弁しておりますので、私からは申し上げることはございません。

 それから、林業につきましても、私も同じように初めて携わさせていただきましたけれども、この第一印象は、やはり昔から比べるとかなり疲弊しているなと、こういったのが第一印象でございます。というのは、やはり過去にたくさんの木工所がございましたけれども、今は本当に数えるしかございません。

 そして、林業関係者といいますか、従事者が非常に減ってございます。芦別市、山はあるのですけれども、御存じのように国有林がほとんどでございまして、この森林を活性化させるためには、やはり雇用の確保といいますか事業量の確保ですね、これをしていかなければならないと。事業量を確保することによって人もふえていきますし、工場もふえるし、また工場で働く人もふえてくると。そういったこの循環の中で、この林業が活性化されるのではないかというふうに考えてございます。

 下川町では非常に盛んにやっております。芦別市は、まだそこまではいっておりませんけれども、この2年間の中で少しでも活性化につながるようなお手伝いができればよかっと思っておりますけれども、残念ながら力不足でそこまでには至りませんでしたけれども、今後の担当者に期待していきたいというふうに思っております。

 以上で、突然の指名だったものですから、なかなか意を尽くせませんけれども、まとめられませんけれども答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○池田勝利議長 日沼議員。



◆日沼昇光議員 農林課長、御苦労さまでした。

 退職してから家にこもると、ぼけるのが早いから、ぜひ役所に何回も足を運んで、今のようなことを後輩の人たちに指導してやっていただければありがたいなと思います。

 長々と申し上げました。毎年この3月の代表質問等々を通じて、今回、全部が消化できませんでした。財政問題もあります。市立病院の問題もあります。消防の広域化もあります。言いたいこと、聞きたいこと、山ほどあったのですが、準備不足もあって、これを割愛をさせていただいたと。予算委員会というのがこの先待っていますから、そこの場で十分議論をさせていただくことを申し上げて、市民連合議員団代表質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○池田勝利議長 残り時間1分ですけれども、これより市民連合議員団の関連質問を受けたいと思います。ありますか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 これをもちまして、市民連合議員団の質問は終了いたしました。

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△延会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○池田勝利議長 本日は、これをもちまして延会します。

 御苦労さまでした。



(午後4時22分 延会)