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北海道 芦別市

平成25年 第8回定例会 12月16日−02号




平成25年 第8回定例会 − 12月16日−02号









平成25年 第8回定例会



                平成25年第8回



            芦 別 市 議 会(定 例 会)会 議 録



            第2日目(平成25年12月16日)

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 (午前10時00分 開議)





△開議宣告



○池田勝利議長 おはようございます。

 これより、本日の会議を開きます。

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△一般質問



○池田勝利議長 日程第1 一般質問を行います。

 質問に入る前に、発言の方法等について申し上げます。

 質問通告者の発言は、あらかじめ配布のプリントに記載の順序により、これを許します。

 次に、質問時間は議員一人につき、答弁を除き40分間に制限いたします。

 次に、発言の順序が参りました際、質問通告者が自席にいない場合は、取り下げたものとみなします。

 念のために申し上げます。

 持ち時間については、残り時間を議場内のモニターにより表示しておりますが、持ち時間の1分前にチャイムを鳴らし、持ち時間が切れた際に2回目のチャイムを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。

 これより質問に入ります。

 順次、発言を許します。

 小川議員。



◆小川政憲議員 今議会、一般質問1番手としてさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、行財政改革推進計画と今後の財政課題についてお伺いをいたします。

 1点目は、行財政改革推進計画についてであります。

 平成25年3月議会において、平成25年度を初年度とする新財政計画が提案されました。新計画は、走りながら目標を設定するという、極めて珍しい取り組み方でスタートすることになりました。将来にわたって安定した行財政運営を進め、持続可能な収支均衡型の財政構造の確立を目指し、その目標の一つとして、標準財政規模の10%程度をめどとして財政調整のための留保資金を常に確保しつつ、財政収支見通しを行いながら財政のかじ取りを行っていくというものでありました。

 同時に、平成25年度を初年度とする5年間の財政収支見通しが示されましたが、これは従来の数値目標に当たるものと思うわけでありますが、具体的には、毎年ローリングしながら財源不足に対応していこうということであります。当然として、財政計画は総合計画に基づく事業の推進が反映されるものであり、それを補完する、より具体的な実施計画との整合性はもちろんのこと、常に取り組みを継続していくべき行財政改革への取り組みの姿が全くと言っていいほど反映されていないことに対して、前計画と対比して違和感を覚えるものであります。姿の見えない行財政改革を含めた数値目標を示すべきと考えますが、まず市長の考えをお伺いをします。

 2点目は、平成25年度における地方公務員給与削減等による地方交付税算定への影響についてであります。

 平成24年末に政権の座に復帰した自民党の選挙公約であり、選挙後の自公連立政権合意時に公務員人件費の削減が盛り込まれたことを受けて、東日本大震災復興予算の財源の一部とするため、平成24年、25年度の2カ年に限定し、国家公務員給与だけを、平均7.8%、特例的に引き下げる措置であったものが、平成25年度において、地方における公務員人件費の削減という臨時対応についての国の要請は、実質的な強制措置となり、平成25年度地方財政計画と地方交付税にも反映されたところであります。

 まず、この臨時特例を含む給与削減を反映した単位費用の減少が顕著な地方交付税における本市の影響額についてお伺いをします。

 このことにかかわり、地方財政計画上の給与削減影響額は8,504億円で、これに対する緊急課題への対応経費とされた地方の緊急防災・減災事業費へ4,550億円、地域の元気づくり事業費として3,000億円が計上されていますが、地方交付税算定において、この地域の元気づくり推進費として新たな項目立てがされた市町村分1,050億円にかかわり、地方自治体の自助努力度合いにより差をつけるとされた本費目の本市への影響額についてお伺いをします。

 このことから、給与カット相当額の地方交付税の減少分に対する実質的な地方に対する国の補填財源は3,000億円にとどまり、あとは先送りされたと言わざるを得ませんし、しかも、交付税措置はあくまで基準財政需要額への相当額の参入であり、実額を保障するものではないことからも、地方の固有の財源であるはずの地方交付税に手を加え、中央集権的手法の復活を明言し、地方を懐柔しようとする自公政権に対して、どのように対峙していこうとされるのか、全道・全国市長会への意見反映を含めた市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

 次に、合宿の里構想の推進についてお伺いをします。合宿事業の発端がバレーボール競技であったことから、また、私自身がバレーボール競技に携わっているということから、多少、バレーボールに偏った表現になろうかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。

 1点目は、合宿にかかわる宿泊施設の確保についてであります。

 旧北の京芦別を引き継いだライフステージホテル天都が、平成25年8月末でホテル事業から撤退したことにより、本市を固定開催地としている北海道バレーボール協会指導普及委員会主催の、最大600名規模の小学校、中学校、高校の強化合宿、関連大会開催に黄色信号がともりました。これら北海道協会主催の合宿事業は、引き続き、本市を拠点に開催していただいておりますが、市内において関係者全員を1施設に収容する形での合宿事業は不可能となり、宿泊交流センター、芦別温泉ほかへ分散、規模によっては、さらに近隣市町に分散しての開催を余儀なくされる状況にありました。100名から600名を超える人数を1会場で賄える宿泊施設があるまちは全道に幾つかあっても、体育施設と宿泊施設ともに低料金で利用できる施設を確保することは大都市ほど難しく、道内広しと言えども、幾つもないでありましょう。今後、宿泊施設が分散しての開催はできないということは、やむを得ない形であるというふうに思う半面、これまで利用者の求めに応じてきた本市の姿勢からして、合宿事業に対する本市の売りである立地条件、合宿実施に対する手厚いサポート体制をベースに、さらなる合宿事業の推進が求められていると思うのであります。北海道協会の合宿事業は、当面、本市を会場としていただけるものと思いますが、今後、ライバルになり得る道内市町村参入の可能性も十分に考えられるところであります。

 少子高齢化の進行による人口の減少をとどめる、起死回生の施策等を持ち得ない厳しい地域事情の中、本市のまちづくりにおける交流人口の増加は、極めて重要な政策であります。その意味において、合宿の里構想のさらなる推進は、本市の重要施策であり、この宿泊施設不足に対する対策は、行政が主導して行うしか進める道はないものと考えるところであります。宿泊交流センター事務棟の活用、今年度末を持って閉校する三つの学校施設の活用、市内の既存施設等の活用、そして、施設の新設など、どのような対策を講じようとしているのでしょうか。ライフステージホテル天都の実質的な合宿受け入れ中止から、既に1シーズンを経過しようとしている今、早期に具体的に具体策を示し、合宿事業の誘致に万全の体制をとることを内外に示すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをしたいと思います。

 2点目は、合宿事業の拡大策についてであります。この合宿事業の発端となった過去のいきさつに返って、少しお話をさせていただきたいと思います。

 平成9年の秋、当時、北海道協会の理事長でありながら、日本バレーボール協会常務理事の職にあった、現在の顧問であります山崎宣夫氏から、北海道協会理事である三浦氏への一報により、日本代表チーム強化のためのホームタウン構想の候補地として打診があり、林前市長の決断により受諾をする旨を即答し、平成10年春にスタートした日本女子ナショナルチームホームタウン合宿事業を発端として構想された合宿の里構想に伴う合宿事業は、なまこ山総合運動公園の供用開始につながり、総合体育館オープン時に担当部署の増員整備後に本格化させてきたところであります。同時期にタイミングよく、深川市内の日体協施設を拠点に、20年来、道内バレーボール競技の育成強化事業を実施してきた北海道協会から、本市をその代替地としたい旨の要請を受けて始められた、小、中、高の選手育成強化事業を合宿事業の核とできたことは、バブル経済崩壊後の観光産業の衰退する中、厳しい経営状況にあった旧北の京芦別の存続の新たな道を切り開くことともなり、今日の合宿事業の推進に大いに貢献することになったわけであります。

 合宿事業も十数年を経て、関係者の努力はもちろんのこと、市の推進体制のもとで多くの競技団体や愛好者のリピーターを確保しつつ利用拡大に努めてきた結果、毎年、延べ2万人前後の利用実績を得るまでに成長してきたことは、大いに評価される事業であると思います。

 しかし、近年、道内において合宿事業によるまちおこしに参入する市町村も少なくなく、全道、全国規模で誘致合戦を繰り広げる地域やまちが増加していることを知る機会も今回は得たところであります。本市も、さらなる合宿事業の拡大に向けて、新たな施策を講じる必要があると思うのであります。

 そこで、PRの手法について提案をしたいと思います。端的に申し上げて、札幌、東京、大阪の大学に限定してのセミナー方式での説明会の開催であります。プロスポーツや実業団チームの合宿は話題性が高く、内外へのアピール度は絶大でありますが、獲得できる数に限りがあります。その意味で、数多く確保することによる経済効果、交流人口の増を求める立場から、ターゲットを大学生とすべきと思うのであります。セミナー実施においては、1市単独で行うのではなく、道の協力を求め、複数の市町村により競争する体制を組み、パイを広げることにより相乗効果を上げられるものと考えますし、事業の拡大には、スタッフの充実や既存施設の改修整備などへの投資も当然として必要となります。市長の見解をお伺いをしたいと思います。

 さらに重要なことは、やはり人脈を駆使した誘致運動であります。市民に広く呼びかけ、情報収集に努めることも重要な手段であると考えますが、市長の御見解をお伺いをしたいと思います。

 2020年の夏季オリンピック、パラリンピックの東京開催決定は、今年度の最も大きなニュースとなりました。開催時期からして、冷涼な気候風土にある北海道の存在が改めて大きくクローズアップされておりますし、国内競技団体の競技力向上のための動きが活発化してくることでありましょうから、本市としてどのように取り組んでいこうとしているのか、市長のお考えをお伺いします。

 以上で、私の一般質問を終えたいと思います。答弁によっては再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、行財政改革推進計画の数値目標を示すべきとの考え方についてですが、今回の計画における数値目標は、それぞれの年度において、財政調整資金である備荒資金の残高を、少なくとも標準財政規模の10%程度を一つの数値目標とすることで収支均衡型の財政運営を図ることとしておりますが、具体な実施計画については、毎年のローリング方式により、行政評価に基づく事務事業の見直しや行革項目の精査等を図りながら、中期5カ年の財政収支見通しに反映していきたいと考えており、さきの財政健全化計画では、一定の数値目標としておりました約52億円の収支不足額の解消に向けたプランとは、その取り組みの性質は若干異なりますが、不断の行政財政改革推進のため、より実効性を高める観点から本計画を講じたものであります。

 次に、地方公務員給与削減を反映した地方交付税への影響額についてですが、平成25年度の普通交付税の算定において、地方公務員給与に係る基準財政需要額については、平成25年7月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提として、関係費目の単位費用を減額改正することにより算定がなされました。この結果、基準財政需要額の算定額は57億5,880万8,000円となり、給与費削減がなかったと仮定して基準財政需要額を算出いたしますと58億2,996万4,000円となることから、比較して7,115万6,000円の減額となります。

 次に、地域の元気づくり推進費の本市への影響額についてですが、平成25年度普通交付税の算定において、地域活性化等の緊急課題に対処する観点から、基準財政需要額の臨時項目として新たに設けられ、これまでの人件費削減努力を、給与水準と職員数削減の要素を加味して算定された結果、4,322万1,000円が本市の算定額となりました。なお、地方公務員給与削減の影響額7,115万6,000円と差し引きいたしますと、2,793万5,000円の基準財政需要額の減少となります。

 次に、自公政権に対する考え方についてですが、地方固有の財源である地方交付税を、地方公務員給与削減のための政策誘導手段とされたことは、地方分権の流れに違和感を覚えるものであり、地方の財政自主権の抑制につながりかねず、遺憾に思うところです。

 今回の地方公務員給与削減要請は、平成25年度限りの臨時的、例外的な措置とされておりますが、今後、地域経済再生に向けた取り組みを、国、地方一丸となって進める必要性がある中で、地域の疲弊を回避しなければならない観点からも、二度と行われないよう、また、地方の財政負担を増大させないよう、国に対し、地方6団体や全国市長会等、関係機関、団体と連携しながら、地方の声として強く訴えてまいりたいと考えています。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。なお、残余の部分につきましては、教育長から御答弁申し上げます。



○池田勝利議長 教育長。



◎松山良一教育長 −登壇−

 小川議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、合宿に係る宿泊施設の現状でありますが、大型合宿については、宿泊交流センター、スターライトホテルや市内民間施設等を活用し、実施しているところであります。従来の規模の宿泊収容を図るとするならば、500人規模の収容が可能な、低料金で宿泊できる施設の確保が必要であると考えるところでありますが、本市の財政状況を考えますと、宿泊施設を新たに建設することは難しいと考えており、また、宿泊交流センター事務棟の改修を行った場合、50人程度の増員しか望めませんので、学校施設の活用を含めまして、早期に対策を図ってまいりたいと考えております。

 次に、合宿事業の拡大策としてのセミナー実施についてでありますが、一つの御提案として受けとめさせていただき、より一層、大学生を含め幅広い分野で合宿誘致のPRを行い、交流人口の増加に努めてまいりたいと思います。

 次に、人脈を駆使した誘致運動でありますが、非常に有効な手段であると認識しております。今後は市民に広く呼びかけながら、合宿の里の推進に向け努力してまいりたいと思います。

 次に、2020年に開催される東京オリンピック、パラリンピックに対する事前合宿の取り組みについてですが、北海道が行った道内各自治体の合宿意向調査の内容が一部新聞報道されましたが、本市では、一般合宿事業や競技施設、宿泊施設の競合を考え、種目のターゲットを絞った形での誘致が必要であると考えております。本市は過去に、大会直前合宿を誘致した実績とノウハウがありますので、それを生かしながら誘致活動を図ってまいりたいと考えております。

 以上で、小川議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 一定の御答弁をいただきました。今回、私の、行政改革推進計画、行財政改革の数値目標を示すべきではないかと。これは要するに、示された計画の中では、当然、実施計画として57項目にわたる具体的な行財政改革項目が示されています。しかし、25年から始まるものから、27年から始まるものから、これはいろいろ、項目的にばらばらであります。そんな部分を含めて、基本的には、総合計画に反映をされた事業、そして、さらには、直近では、3年間の実施計画をもとにした、毎年ローリングしていくという中から積み上げていくということになるわけでありますけれども、やっぱり、より具体的な数字としての目標値がなければ、なかなか論議も前に進まない、実態論として、そうだというふうに思うわけであります。そのことをしっかりと形にしていかなければ、総合計画の総合計画たるものをしっかりとバックボーンとしてやっていくというところも見えてこない、私はそういうふうに思うわけであります。

 そんな意味において、特に前5カ年の財政健全化計画を見ても、手つかずの、やはり大胆な改革項目も、前計画ではありました。これは、そういう意味においては、計画を計上しながらも、できていない項目というのは、例えば収益事業である市立病院、あるいはすばる、あるいは温泉、こういったものの縮小、あるいは公設民営化も素材に上がっていました。この効果額が6億4,000万円ぐらいの数字を出しているわけであります。どんな出し方があったのか、説明があったと思いますけれども、今、頭の中にありませんので、具体的な数字を聞こうとは思いませんけれども、しかし、今、それほどに状況は変わってはいない。20億円からの、計画を終えて20億円を超える備荒資金の残高を得るに至ったら、それほどにスピードダウンするのかと、こういうことであります。しかし、実態論としては、国の情勢を考えても、あるいは本市の情勢を考えても、そんなに情勢が好転をしているわけではないと思うわけであります。そんな意味において、前計画に計上しながらも、できていない、でき得なかった項目、1点申し上げましたけれども、そのほかもかなりある。前計画の52億円の歳入不足を補ったのは、何てことはないわけです。5年間の、20年から25年度までの地方交付税の増額によって、それはもうクリアされている。この1点でクリアされていると言っても過言ではないわけであります。そういう意味において、かなり大胆な、そして、かなり厳しい見方をしてきたはずの行財政改革が急激にしぼんでいるということに対して危惧するものであります。

 さらには、行財政改革というのは、常に財政計画の根本に置くということが基本に据えられるべき課題であるというふうに思います。そんな意味において、やっぱりこれらの行財政項目の、より具体的な数値目標を示していただいて、そうして論議をしていく、このことが極めて重要なことだと、このように思います。答弁をいただいておりますけれども、改めて、その辺についてお考えがあれば伺っておきたいと思います。



○池田勝利議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 お答えいたします。

 今、いろいろな角度から、小川議員からお考え方が示されました。今後の財政運営にかかわって、いろいろやはり懸念すべき事項等々の話でございまして、御指摘いただいた等々につきましては、私ども、まず基本的にはそのとおりというふうに受けとめさせていただいているところでございます。決して、財政計画あるいは行財政改革に手を緩めるという考え方は毛頭持っていないわけでございまして、少なくともこの部分につきましては、小川議員から御指摘いただいた内容と私ども考え方は全く一緒にするものであると、このように考えているところでございます。

 そういった中で、先ほど市長のほうからも主答弁を申し上げたところでございましたけれども、若干、その主答弁と重なるところもあろうかと思いますけれども、改めまして、基本的なこの行財政改革推進計画、あるいは今後の財政の見通し、財政計画の考え方、あるいは収支計画の持ち方などにつきまして、御答弁を申し上げたいというふうに思っているところでございます。

 御指摘いただきましたように、現状におきましても、本市の財政につきましては相変わらず脆弱であると、このように言わざるを得ません。したがいまして、前期の計画から一つの目標として持ち合わせておりました収支均衡型の財政構造の確立という部分については、今なお、その確立には至っていないという状況でございます。このようなことから、今後も間断なく、行財政改革にしっかりと取り組んでいくと、こういう必要性があるところでございますが、さきの財政健全化計画の策定時のときのように、もろもろの事情がございまして、状況がございまして、52億円という収支の不足が見込まれていたと、こういう状況でございまして、そんなような観点から、5年前の計画につきましては何とか52億円の収支不足を解消すると、やはりこういう具体的な数値目標を明確に持ち合わせながら、いろいろな角度から新たな財源の捻出、あるいは、さまざまな分野における歳出の削減に鋭意取り組んできたところでございます。

 そういった中で、今般、財政構造は決して、先ほど申しましたように、変わっていないというような状況ではございますが、少なからず5年前の市が置かれた状況とは、いささか環境に相違があるのではないのだろうかと、このようにも考えているところでございます。

 このようなことから、例えば5年後、10年後に具体的にこのような数値目標を持つ、あるいは、一つ一つの行財政改革の実施計画の項目ごとに数値計画を持つという部分ではなくて、一つの財政計画を柱としながら、持続可能な財政運営をなしていくための一つの数値目標といたしまして、標準財政規模の10%以上は常に確保することを、いわゆる備荒資金に求めていくということを大きな柱立てに持ちながら、行財政改革をしっかりと進めていきたいと、こういうところでございまして、したがいまして、毎年度、それぞれ行財政改革の実施項目に挙げられております各項目の実施の内容等々につきまして、十分な検証、精査をして、そして、そういった取り組みの実績なども十分勘案した中で、これらを、毎年度、作成をいたします財政収支見通しに反映した中で、しっかりとした財政展望を用いていきたいなと、こう思うところでございまして、このような考え方に立ちながら毎年の予算編成や予算執行にしっかりと当たってまいたいと、こういう考え方でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 一定の答弁いただきました。やっぱり、より具体的な論議を進める、ともに、いい意味で論議を進める意味においては、やはり具体的な数値を示すということが大事なことだというふうに思いますので、ぜひその方向性に向かって、さらに検討いただきたい、このようにお願いしておきたいと思います。

 次には、2013年度予算で地方公務員の給与削減を要請という形に、表づらにもかかわらず、強制的な考え方で交付税に手を突っ込んできた、この現在の自公政権のやり方、そのことによって、本市の基準財政需要額に7,100万円からの給与にかかわる需要額の減収になったということであります。一方では、あめとむちということでありまして、地域の元気づくり推進費というようなものを費目立てをして、一所懸命、これまで頑張ってきているところについては手心を加えますよと、こういう費目で、その効果額が4,300万円程度、実質2,800万円程度、ある意味、減収なわけであります。この手心といいましょうか、自助努力を評価しますと、その評価、本市の行革実績の加算というのは、この4,300万円の中身というのは、どう判断されているのか、まず、それをお聞きしたい、このように思います。

 また、私がこの項目で申し上げたいのは、やはり、一つのまちや二つのまちが大きな声を出しても、国を動かすことにはなりません、実態論として。極めて大事なことは、俗に言う地方6団体を含めた、そういう関係機関、団体が連携をして、本来である地方自治、これを守ると、進めるという意味において、敢然と国にチャレンジしなければだめだと、こういう思いがあります。もちろん、地方6団体の全体の要請としての要請文も上がっていますけれども、日ごろ、私どもはその要請文については余り目に触れられませんし、それらの内容も含めて、ぜひ、改めて、市長のこれからのこの問題に対する姿勢というものをお伺いをしておきたいなと、このように思います。

 それと、同時に、今回のこの25年のですね、半年を超えて、段階でもさらに、さらにというか、それでも1年分に近い部分を削れという、この執拗な国の姿勢、何とも許しがたい、このように私は思うところであります。そんな部分も含めて、今回のこの問題に対する全国的な評価というか、捉え方としては、これは7月1日現在ですけれども、公務員給与の削減を実施すると答えたのは58.1%、1,038団体。はなから予定がない、考えないというところが13%、230団体。そして、中には、20団体が否決をしている。道内でも新聞に取り上げられました、十勝管内芽室町。お金があるとかないとかという問題ではない、地方自治に対する、敢然として攻撃に対する対応をしていこうと、こういう議会の意思のあらわれでありました。それを見ると、私どもも、これはもう答弁の内容からして、思いは市長と同じだというふうに思いますし、そんな意味では、私ども議会としても、今後、もっともっと、より具体的な国に対する対応、要請と言うべきでしょうか、行動と言うべきでしょうか、そういうものも、やっぱりしていかなければならないことだというふうに私も理解しております。

 先ほど申し上げた、国の、この地域元気づくり推進費としての需要額の加算の内容、判断をどう考えて、内容的にどう考えておられるのか、そして、さらには、市長への改めて国に対する地方自治、地方分権の中央主権の進め方において、どんな対応をしていこうとしているのか、改めて聞かせていただきたいと思います。



○池田勝利議長 総務部長。



◎福島修史総務部長 それでは、私のほうからは、1点目の、今般、地方交付税に一つの項目として人事費の削減等と一つの対局をなすといいましょうか、そういった中での地域の元気づくり推進費というものが、一定程度、地方交付税に、今反映されたわけでございますが、その市への基準財政需要額の算定が約4,300万円ということでございまして、この算定の内容といいましょうか、そういった部分に関する一つの評価といいましょうか、市の考えがどうなのかというような御質問につきまして、お答え申し上げたいと思っております。

 まず、地域の元気づくり推進費につきまして、大きく二つの観点から算定なされてございます。

 一つには、平成20年から直近までの、いわゆるラスパイレス指数を用いた一つの各地方公共団体の数字といいましょうか、努力の数字を、一つ、算定としてなされてございます。

 それともう一つには、職員数の削減という一つの項目、分野がございまして、これにつきましては、平成5年からの職員数の削減に対してどのような取り組みをしていたのかと、こういったことにつきまして、一定の算式にのっとって算出がなされたと、こういうことでございます。その結果、4,300万円の基準財政需要額の算定というものになったわけでございますが、市といたしましては、これまでいろいろな角度から給与の独自削減、あるいは職員の削減にしっかり取り組んできたわけでございまして、これらにつきましては一定程度、地域の元気づくり推進費に反映されたのではなかろうかとは思ってございます。ただ、他の自治体との比較等々については、よくわかりません。しかし、やはり根本的に少し担当部局といたしまして不満に思いますのは、小川議員の御質問の中にもございましたように、この地域の元気づくり推進費につきましては、平成25年度の地財計画におきまして、3,000億円のいわゆる予算措置なのですね。やはり、ここのパイがどうしても少ない、こういう不満を感じております。したがって、人件費との相殺の中で、一定程度、国が特例的に求める措置だとしても、そういった削減の幅に見合った予算の措置というものがやはり必要なのだろうなと、こういう部分につきまして思いをいたしているわけでございまして、そういった意味からは、財政を担当する担当部長といたしまして、いささか不満であると、このように言わざるを得ないと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 小川議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 地方公務員の給与削減、全く遺憾だと思っています。おっしゃるとおり、地方の声をということなのですけれども、実は、全国市長会の要望等々、春先というか、これが実施される前というか、大分、檄文のようなものも回ってきておりまして、市長が直接見て、そして賛同する、しないを書いてやろうということで、一丸となって、それはできたのではないかなと、要望というか、声を上げる活動ですね。ただ、いずれにしましても、結果として7.8%の減があったということは、これは事実でございますので、それによりまして、財政、いわゆる職員給与とはいいながらも、来る税収が下がるわけですから、これは地方の自治体の運営に大きな影響をもたらすということはもう明白でございます。それが、つまり、市政の運営の、ひょっとしたらやれるべき事務事業があった中でできなかったり、達成できなかったりということがあるわけですから、その部分については私も全く同じ考えを持っています。ただ、残念ながら、こんな言い方をしていいのかどうかちょっとわかりませんけれども、前のときの給与削減等々の部分、たしか民主党政権のときだったと思うのですけれども、そのときに関しては、いわゆる地方に対するペナルティー、それはないから、どうぞ自分のところの財政基準を判断しながら適正にやってほしいというような、そういうようなものがあったと思うのです。あれは、全国市長会でそういうお話があったと思っています。ただ、今回は、ペナルテイーという部分が聞こえてきたというのも、私も、どういうことなのだろうということで、正直言いますと、厳しい面がありますよね、国からペナルティーだ何だと言われてしまいますとね。ただ、うちの場合は、今回は7.8%ということではなくて、職員給料だけに限って言いますと、職員組合の皆さん方との御了解を得ながら、職員給料だけのことですけれども、ラスパイレスを100、そこを上回っていかないようにというような要請があったものですから、その部分だけはのみ込んでやらせていただいたということでございます。

 総体的に言わせていただきますと、声を上げていく方法というのも多々あると思うのですが、地方6団体も含め、全国市長会のやり方、進め方という部分についても、どこかの部分で、私、それこそ北海道の声がどの程度届くかということもありますし、できる限りのことはやって、地方の財源というか、公平に全国で自治体運営をできるためにいただく地方交付税ですから、その根本の趣旨を間違えないでいただきたいなということは、国には申し上げたいと思っています。

 以上です。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 従来の地方6団体の行動として、その行動自体も非常に、何となくおざなり的な感もありましたし、そんな意味においては、政府、自民党、自公政権は、さらにやはり、特に地方の給与費、人件費についてはターゲットとして狙っている、実態としてある。政権に返り咲いた前後に、基本的に2兆円規模で人件費を削減させると、こういうような、声高々に言っていた人たちもいたということでありますから、そんな意味においては、予断の許さない今後の状態であると。経済対策を全面に打ち出す中では、当然として給与は上がっていくわけであります。上げなければ、景気は上がっていかないわけであります。その中でも、特にこの北海道は、公務員給与のベースというのは、非常に地場賃金に対する影響力も大きい。これはもう、きのう今日始まったことではなくて、かなり多く、昔からそう言われてきた部分でもあります。だから上げれという意味ではなくて、やはり、今の現状、そして、求めようとする形、姿を、経済効果を狙っていくとするならば、地方としても、やはりその辺の部分については、公務員労働者というのはみずから決められないわけですから、目標値が与えられてそれを是か非かというだけのもので、それを否とするわけはない、基本的には是としてきたわけでありますので、是とする手法しかないわけでありますから、そんな部分も含めてではありますけれども、これら公務員給与、公務員に対する人件費という部分だけでなくて、地方自治という大きなくくりの中で、余りにも明らかに手を突っ込んだやり方、これは何としても阻止しなければならない。そんな部分について、ぜひ、改めて、今後の対応点、ぜひ強力な体制、対応を市長にも求めていきたい、お願いをしていきたい、こんなふうに思います。

 次には、合宿事業の関係であります。非常に端的な、簡潔明瞭な答弁でありまして、何と再質問したらいいのか、最初からみんな聞かなければだめでないのかというような、こう、感がするわけでありますけれども、今回一番先に申し上げたのは、要するに、ライフステージホテル天都がホテル事業をやめたことによって、全道でも珍しい、500人あるいは1,000人近くも入れそうな、そういう宿泊施設が使えなくなった。これはもう大変大きな大ごとでありました、ショックでありました。これは急に来たわけでもない、ここ数年、いろいろな問題を抱えていた課題でありますから、やむを得ないと。さらには、答弁内容からも、それにかわる部分を全く新しく建設するということは、本市の財政状況、地域事情からしても極めて難しい、私もそういうふうに思います。しかし、それがまた大きなうちの売りでもありました。そして、そんな中、やっぱり何としても、より近い形での体制を組めないのか、やるのは今だろうと、いつやるのだ、今でしょうと。今、今年の言葉になりましたけれども、そう申し上げたいほど、今だと思うのですね。この今から冬場にかけて、しっかりとうちの姿勢を内外に知らしめることによって、来年以降の合宿事業にもかかってくると、このように思うわけであります。一定程度、十数年を経て、リピーターも大体が固定化しつつある。しっかりとその辺を現場は支えていただいている。しかし、どうも新たな部分に売り込みが足りないのではないかという気がするわけであります。

 そのことも含めて、今回の宿泊施設の確保という部分では、いろいろと現実的には、北日本大学校の寮の活用等々も含めて急場をしのいでこられている。私も質問の中で申し上げた、こういう大きな部分、民活を待っていても、これは上がってこないですよ。やはりこれは市が、行政がやっぱり道筋を決めてやらないと進んでいかないと思うのですよ。その部分について、市長は市長の考えがもちろんあるのだろうと思いますし、学校については、来春あくというような経過もあります。それらも含めて、どうしていこうとしているのかという部分であります。

 この答弁からすれば、鋭意努力をしますというのは、政治の世界では、5年は無理だと、先輩が言うとおりであります。しないのかということですね。私が申し上げているのは、今でしょうと、やるのは。そこのところを、もう1回、市長のお考えを伺っておきたいと思います。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 主答弁のほうは、所管であります教育委員会のほうからさせていただきましたけれども、この合宿の里推進構想というのは政策でございますので、今、議員のほうから、もう一度、市長のほうからも答えろということでございますので、御答弁をさせていただきます。

 おっしゃるとおりに、宿泊施設が足りないという現状については十分認識をしてございます。議員の主質問の中にもありましたように、当初は、つまり、こういうようなことをしながら、移動人口、交流人口というか、来ていただいて、泊まっていただいて、食べていただいて、お金を落としていただこうというのがまちづくりの政策だということで進めてきたものだと、自分も十分感じてございます。そんな中で、当時の芦別レジャーランド、北の京芦別がそのものに乗って、一定の売り上げ等々をやりながら、経営の下支えになってきたのも事実だと僕は思っています。

 そんな中で、今の合宿所建設についてのというか、第1点の質問ですけれども、本当に、今でしょうという感じです。2020年のオリンピック、パラリンピックの質問もありましたけれども、私は、オリンピック、パラリンピックに間に合わせるのがうちの政策だとは実は思っていませんけれども、その後のこと、ああいう一過性のものに踊らされる政策というのは私はいけないと思っていますので、来てくれればうれしいですけれどもね。そういうことも含めて、先人たちが、時の為政を支えた方々が、または議会の皆さんの御理解も得ながら大きなお金をかけて整備してきた総合運動公園、あれを使わないという政策にはならないと思うのですよ。だから、やります。

 ただ、小川議員の前段の、合宿に絡む前の財政的な部分の質問でも御心配いただきましたように、一財でというのは、これは無理でございます。それと、公共事業の平準化ということも考えていかなければなりません。今、自分がやらなければならないのは、さっきの元気な地域の交付金ではないですけれども、いろいろ、持ってこれるお金はないのだろうかと。まさしく、国、道、どんな財源措置があるのだろうか。そこを動いて、何とか一財を薄めながら、さらには公共事業の平準化を見据えながら、そして、さらには市内の経済効果も見ながら、これはやっていかなければならない課題だということは十分認識しています。

 そんな中で、大きな話になってしまいますけれども、事務事業の見直しというお話も前段の質問にございました。いつもこの議会でも言いますけれども、やめるもの、続けるもの、何かやめようとしたら、これは続けてくれ続けてくれというお話もいただいたりしますし、そういうことも含めて、大きな議論をしながらやっていく。その政策の中の一つには、合宿の里推進事業があるということだけは、この場で申し上げておきたいなと思います。

 以上でございます。



○池田勝利議長 小川議員。



◆小川政憲議員 市長の意気込みはいただきました。しかし、より具体的に進めていかなければならない。その具体的なものを、今、市民も結構やっぱり気にしていると思います。結構、うるさ型の市民の論客も、このことに関しては早くに手を打つべきではないかという方もたくさんいらっしゃいます。それほどに大きな政策に育っていると。本市を支える大きな政策に育っているということでありますよ。ぜひ、そんな部分においては、今、市長が言われた意識、意気込みというものをできるだけ早く形にしていく、当然、必要ではないのかというふうに思います。ぜひ、早い段階に形にしていただきたい、すべきだ、このように申し上げておきたいと思います。

 時間もなくなりました、珍しく。次は、私は、あと、この合宿の里事業を進める上で、やはり今までは、多くの人脈を駆使した誘致運動だったというふうに思います。そこから何か一歩出ていない、原課は、今の人員の中ではいっぱいいっぱいなのかなと、大変努力しています。これは間違いなく努力している、土日もなくですね。そして、今、小さい子供を抱える若手の職員が、今、やっています。土日ないのですよ。夏なんか土日ないですよね、みんなね。そんな中で頑張っています。今、彼らが今、必要なのですね。今、必要とされているのです。これは仕方ないと思う。これは仕事ですからね。ぜひ頑張ってもらいたいということと、あわせて、今後のこの合宿事業をどんなふうにしていくのかという市長の考え方を前提に、もちろんスタッフの充実というようなことも当然やっぱり考えていかなければならないでありましょうし、施設も10年を超えました、今回、総合体育館の明かりが変わりました。えらい違い、それほどの違いでありました。それほど、この11年の重みを感じました。そんな部分においては、当然、修繕、改修、そんなことも考えていかざる部分がたくさん出てくると思います、10年経過しましたので。そんな部分も含めて、本市の命運を握るこの合宿事業、ぜひ、当然、来年の執行方針に具体的な形が出てくるだろうと、このように思っておりますし、頑張っている原課の職員に、さらにハッパをかけるのは大変厳しいところでありますけれども、人員を含めて、将来像というものを改めてまた市長に求めていきたいなと、こんなふうに考えています。

 大変、最後ははしょりましたけれども、以上をもちまして、答弁は結構であります。以上をもって、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○池田勝利議長 これをもちまして、小川議員の質問は終了いたしました。

 この際、11時20分まで休憩いたします。

午前11時07分 休憩

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午前11時20分 再開



○池田勝利議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問の議事を継続します。

 次に、吉田議員の質問に入ります。

 吉田議員。



◆吉田博子議員 おはようございます。それでは、質問に入らせていただきます。

 初めに、災害時対策基本法改正の成立を受けてお尋ねをいたします。

 災害時に自力で避難することが難しいお年寄りや障がい者など、災害時要援護者の名簿作成を市町村に義務づけるなどの改正災害対策基本法が、さきの通常国会で成立をしました。改正法では、これまで曖昧だった個人情報の取り扱いが明確化され、名簿の整理と情報提供が進むことが期待されます。従来の制度でも、災害発生時における高齢者などの避難支援の指針となる災害時避難支援者の避難支援ガイドラインに基づき名簿作成を市町村に求めていましたが、義務づけられていないため、作成している自治体は6割程度にとどまっていました。

 今回の災害対策基本法改正に当たり、有識者検討会で取りまとめた報告書を見ますと、避難行動要支援者名簿でのポイントは、災害時の避難に特に支援を要する者についての名簿の作成、利用制度を創設、個人情報保護の特例を措置とあります。名簿は、本人の同意を得た上で、消防や民生委員など、関係機関にあらかじめ情報提供しますが、災害が発生した場合は、同意がなくても必要な個人情報を提供できるとしています。ただし、個人情報を厳格に保護するため、情報を知り得た人に対しては、秘密保持の義務もあわせて求めています。名簿の整理、共有は、避難支援を円滑に進めるための第一歩であると考えます。

 次に、避難支援の取り組み自体は、自治体などの入念な準備にかかっているほか、災害時の個別の支援、行動計画を事前に細かく決めて訓練するなど、弱い立場の人たちをどう守るのかというのが、それぞれの地域社会にも投げかけられており、いま一度、日ごろから地域で高齢者や障がい者を支える体制を整備することが重要になります。また、今回の改正には、避難所における生活環境の整備が明記され、生活環境の整備でのポイントに、避難所の環境整備を努力義務化、避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮を努力義務化とあります。東日本大震災において、避難生活の長期化により、心身の健康を損なうなどの課題があったことを踏まえ、避難所における生活環境の整備について努力義務を定め、また、避難所に滞在できない在宅支援者についても、避難所に滞在する被災者と同様の支援が受けられるよう必要な配慮を行うことも定めたものであります。東日本大震災を経て、今回、災害対策基本法が改正される中、これを受けて、芦別市においてもどのような取り組みがなされているのか、市長にお伺いをいたします。

 次に、聴覚障がい者の防災に対する取り組みについてお伺いいたします。現在、芦別市における聴覚障がい者数は、平成25年12月9日現在で120名でございます。今年の芦別市防災訓練は平成25年10月4日に実施され、これまでになく大々的に、なまこ山総合運動公園内において、開発局の衛星通信車や自衛隊の装甲車の試乗体験など、さらには北海道の防災ヘリも出動し、多くの参加者が見学もされておりました。訓練としては、市民に災害が起きて被災したという想定で地域ごとに限定し、大型バスで体育館に移動されるなど、真剣に防災訓練に取り組まれておりました。防災訓練に携わった市民を初め、役員や各関係者の方々に対しまして、私からも御礼を申し上げます。大変にお疲れさまでございました。

 そこで、本市の防災訓練には障がい者の方の参加がございませんでしたが、地域においては、内部障がい者の方や身体障がい者等の方がおります。例えば、聴覚障がい者の方が災害が起きて非常ベルが鳴り、放送が流れたとしても聞こえません。周りの方が突然動き出したとしても、何が起きたのか理解はできません。聴覚障がい者のために、非常ベルや緊急放送とあわせて、パトライト(回転灯)やフラッシャー、電光掲示板の整備が必要になるのではないでしょうか。これらをまず、公共施設から整備する必要があると思いますが、聴覚障がい者の防災対策に対する取り組みについて、市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、聴覚障がい者に対する手話通訳についてお伺いいたします。

 芦別市障がい福祉計画の基本計画の中に、ノーマライゼーションの基本的な考え方を示されておりますが、聴覚障がい者に対し、ノーマライゼーションはおくれていると思います。聴覚障がい者の方にも、公共施設での講演会や各種イベント等、さらには議会傍聴に来ていただきたいと思いますが、芦別市には手話通訳がおりません。いつの日か、聴覚障がい者の方も、いつでも気軽に参加できる環境づくりが必要なのではないでしょうか。また、そういう聴覚障がい者に優しい議会改革も考えなければならない時期に来ているのではないかと思います。聴覚障がい者の手話通訳による支援について、市長の御見解をお伺いいたします。

 ひとまず、質問を終わります。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 −登壇−

 吉田議員の一般質問にお答えいたします。

 初めに、災害時避難行動要支援者に対する取り組みについてですが、市といたしましては、平成26年度中に地域防災計画の見直しを行うとともに、地域や関係機関と協議しながら、名簿作成や情報共有のあり方、安否確認の方法、避難所での生活環境の整備と支援体制など、全体的な対策を盛り込んだ避難行動要支援者支援計画を策定してまいります。また、行政内部で保有している情報や民生委員等が有する情報をもとに要支援者の名簿を作成し、本人や家族の理解を得た上で、町内会や民生委員、社会福祉協議会、消防など、避難支援等関係者と情報を共有したいと考えています。しかし、情報を共有しても地域に避難行動支援の体制がなければ、実効性のある避難に結びつかないことから、町内会と協議し、地域の自主防災組織設置に向けた取り組みも同時に進めてまいりたいと考えています。

 次に、聴覚障がい者の防災に対する取り組みについてですが、聴覚障がい者については、災害発生時に耳からの情報が得られにくいため状況判断ができず、適切な行動がとれない場合があることから、特別な支援対策を講じる必要があると考えています。このため、今後、避難行動要支援者支援計画を策定する中で、聴覚障がい者本人やその家族、福祉関係機関、団体、地域等と十分協議しながら、ニーズに対応した具体的な支援対策を確立してまいります。その際は、吉田議員から御提言のあった、回転表示を伴うパトライトや自動点滅するフラッシャー、文字や絵で情報を伝える電光掲示板などの整備についても、聴覚障がい者に対する支援対策の一つとして検討したいと考えています。

 次に、聴覚障がい者の手話通訳による支援についてですが、現在、本市では120名の聴覚障がい者及び13名の音声、言語、そしゃく障がい者に対し、通院や社会参加のために外出する際の地域生活支援事業として、通訳の資格を持つ方を無料で派遣しています。外出先が市内の場合には芦別市社会福祉協議会が、市外の場合は社団法人ろうあ連盟が、それぞれ市の委託を受けて対応しているところですが、平成22年度に利用があった以降は、派遣依頼がない状況となっています。

 手話活動は市内のボランティアサークルを中心に展開しており、手話サークルには17名の方が所属していますが、最大7名いた通訳の資格者が、現在、2名にまで減少しています。議会の傍聴や講演会、イベントなど、手話を必要とする聴覚、言語機能障がい者の社会参加を促進するためには、手話通訳が必要と認識していますので、今後、社会福祉協議会や手話サークルの関係者との意見交換を踏まえながら、ニーズの把握とボランティアの育成等、支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、吉田議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 市長のほうから、一定の御答弁をいただいたところです。何点か再質問をさせていただきたいと存じます。

 今回の改正に当たりまして、それぞれの自治体では、さまざまな取り組み、また、条例等を策定しているところもございます。先進地の事例としては、災害時の要援護者支援条例を制定して、これについては、要援護者の個人情報の共有に関するルールや支援のあり方を定めた要援護者支援条例を制定、条例の最大の特徴としては、対象となる要援護者に対し、市が個人情報の外部提供についてですけれども、事前に回答が全く得られない、もしくは明らかに否定、拒否していない回答の場合も同意とみなすと、きちんと定めている点があるそうでございます。

 また、二つ目としては、障がい者情報バリア推進ガイドラインを策定、これは宇都宮市の取り組みでございます。障がいのある人に対して、情報のバリア推進ガイドラインを策定して、障がい者ごとの特性、主な情報収集、伝達手段、情報提供する際の配慮、コミュニケーションに対する配慮を整備、災害発生時に必要な情報を正確、迅速に伝えるための情報伝達や避難誘導、避難所における配慮についても記載されております。また、浜松市においては、先ほどの主質問の中にもございましたけれども、ここの部分では、市内全区域の公共機関で表示できるものの場所については、行動計画の中に全て点字化するという部分もつくられているところもあるようでございます。内容をさらに読み上げて、きちんと内容精査したものを、わかりやすいように、CD化やカセットテープにおさめたものを聴覚障がい者向けに作成をするという取り組み、さらには、市内において聴覚障がい者が、ここの部分については、うちより大変多い数なのですが、浜松市においては、希望者や支援団体にこのCDも貸し出しして、そういう計画も中に盛り込まれて、しっかり周りで支える側も共有していくという部分では細かく取り組まれている計画をつくられております。

 さらには、今、事例をずっとお話ししておりますけれども、災害時におけるホームヘルパー派遣に関する協定を締結ということで、新潟の三条市においては、災害時に避難所生活が長期化した場合に、高齢者や障がい者から要援護者が避難所で安心して暮らせるように、市内の各訪問介護事業所、介護障がいサービス事業所、介護の関係事業所ですね。そして、支援協定を締結しまして、避難所内に要援護者専用のスペースを設置したり、訪問介護事業者にはヘルパーの派遣を要請したりして、介護サービス事業所などの施設内に福祉避難所の開設を依頼する。災害時のヘルパー派遣についても、事業所と協定を結んで、しっかりとした取り組みを進めていく、これは、実際に災害、被害にあって、2004年、2011年の二度の水害を受けて、この教訓をもとに、実体験をもとに対応策が練られて、ただいま進めているというところでございます。

 私も、質問の中でも触れて、この質問を取り上げたことで、よく住民から、特に高齢者や障がいを持たれる方から、実際にきちんといろいろな文書では出されてはいるのだけれども、自分が、一旦災害が起きたときに、どこに避難すればいいのだろうということが、全く周知というか、覚えていらっしゃらない、認知していらっしゃらない、だから、わからないから、余計、災害が起きたときに不安であるという声を受けて、今回、質問をさせていただいたところなのです。

 そして、やっぱりみんなが知り得る状況を、例えば、先ほど言ったように、いろいろ御答弁でもいただきましたけれども、行ったときに、知り得る情報がなかったりします。ですから、それこそきちんとした対応がお願いできるのだろうかという、やっぱり高齢者や障がいになった方にとっては、一同、本当に不安を抱えて日ごろ生活をされている。ですから、日ごろから、地域で、まさか行政の職員が全部の障がいを持たれている方に、一旦災害が起きたときに一度に手をかすなんていうことは、全くこれはできないことであります。ですから、地域ごとの見守りであったり、地域の自治体ごとのそういう防災訓練であったり、そういうものがこれから考えられて、行政としても練られていくのだろうと思いますが、今言ったような、先ほどお話ししたような、実施されている、それから、実際に災害が起きて考えられている、早くから取り組まれているというような部分で少し取り上げさせていただいたところですけれども、これから、今年から手をつけられて、来年度には策定されていくということでございますから、しっかりと災害時のこういう策定していくときに、今言った事例も何かのプラスになればというふうに思っております。

 それから、私どもは今回の改正に当たり、我が党としても、一つ、随分大きく幾つも物事は提案してきているのですが、一つは、提案した中に、避難所における生活環境の整備を明記している点なのですね。安全性を満たした施設を確保する一方で、食糧や医薬品などをしっかりと用意して医療サービスの提供にも努めると、ここをしっかり明記させていただいた部分なのですね。だから、たくさんまだまだこれから私どももまた勉強しながら、この行政が策定していくに当たり、この部分で本当に取り扱っていただける部分は提案してまいりたいと思いますので、これに対しては御答弁、お考え方があれば言っていただければよろしいですし、ありますか。



○池田勝利議長 総務課長。



◎名取拓也総務課長 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 何点か出ましたけれども、一つは、条例つくっているところ等もあるというようなお話もありましたけれども、市の個人情報保護条例では例外規定というのがございますので、多くの自治体は条例ということではなくて、協定、あるいは覚え書きといった形で、これらの秘密のですね、個人のプライバシーにかかわる秘匿というものについて対応しているというのが多いというふうに認識をしているところです。これについても、改めてこれから市としても検討課題の一つとして考えていきたいなというふうに考えています。

 それから、行動計画といいますか、それから、後段のほうに出てきました、実際に自分がどこにどのようにして避難をするのかという、こういったふうな部分につきましては、まず情報の伝達、どのように情報を伝達するか。それから、避難所はまたどこか、あるいは、誰がその支援をして避難をするのか、どんな経路でするのか、それから、それぞれ配慮すべき事項は何か、こういったことにつきまして、これについては、それぞれの、一人一人の方に対する個別の、個人ごとの計画を策定する必要があるというふうに考えています。これにつきましては、そのつくっていく主体となるのは、市も当然、主体的にかかわりますけれども、町内会、あるいは民生委員、そういった方々の協力なくしてはできないので、こういった協力を得ながら、これを作成をしながらいくと。そのときに必要なのは、援護を必要とする方、御本人、また、その御家族、それから、本当に近隣の人ですね、こういった人たちの要望、それぞれの個別のニーズというのが最も基礎となりますので、こういったことを踏まえて、こういったものをつくっていくということで対応していきたいと思います。また、それぞれが、その御家庭、その世帯、その個人が、一般的に言う我が家の避難計画と申しますか、我が家のマイ避難、こういったことがわかるようなものが、常時、御家庭に備えつけられているのが望ましいというふうに考えていますので、これはできるかできないかは別にしましても、いずれにしても、こういったことで共通の理解を図っていくということが必要だというふうに考えております。

 それから、避難所での生活環境の整備、これにつきましては、福祉、介護の事業所と協定を結ぶというやり方もありますし、恐らく、そのような形になるというふうに考えていますが、こういった形、今、例示されたようなことを、市としても、いろいろ先進地の事例を情報収集して、既にしている部分もありますけれども、より深めて、そして、環境整備に努めていきたいと考えています。これについては、26年度中にこういったものを明らかにしたいと、計画策定したいというふうに思っていますが、今年から、もう既に、町内会、全てではないですけれども、個別に防災訓練、防災講座、こういったことを実施している町内会とは、5町内くらいとは、もう既に、いろいろな形の大枠について話をさせていただいたり、自主防災組織についても話をさせていただいたりしていますので、これを全町内にまた広げていきたいと。それから、内部的には、福祉、それから介護と、どのような支援プランがいいのかということについて、既に何回か打ち合わせをしまして、福祉サイドのほうから、介護サイドのほうからは、こういったプランが先進地でありますよということで提供も受けていますし、また、防災担当部局としても独自にそういうものを入手しながら共有化していますので、いずれにしても、こういったこと網羅しながらきちんとしたものをつくって、そして、市民の方がわかりやすいもの、こういったことをつくっていきたいというふうに考えています。

 以上です。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 障がい者の方に対しては、やっぱりよりよい、そして、生活していても安心して日ごろより生活できる、私の御相談いただいた方は、御自宅に、外からチャイムが鳴ったときに全く聞こえませんので、回転灯をお家の中につけているのですね。それでなのですが、このごろ、最近は特に、ここ数年、訪問悪質販売とか、だから、ドアをあけてしまうのですね、回転灯が回ると。だから、この質問とは、ずれるようですけれども、本当に障がいを持たれている、特にこの聴覚障がいの方については、どなたかいらしたのだなということで、今言ったように、あけますので、ひとり、そして、圧倒的に独居、単身者、独居の方の世帯が多いですよね。ですから、健常者の方でも、そういった悪質訪問販売だとかに遭われる被害者が増大していて、常に私も弁護士のところに走ったり、いろいろな相談、年間、本当に多くなってきています。そういうことから見ると、お一人お一人をどうやったら支えて、弱者、弱い立場の、この障がいを持たれている方をどうお支えしたらいいのか、本当に頭の痛いところなのですね。それだけに、今回の改正に当たって、本当によく改正して、よく手を打たれているというふうに言っていただけるような、優しい、そういう策定をしていただきたいなというふうに思っております。

 聴覚障がい者の方でありましたけれども、今年の9月議会で、私は聴覚の方とは、最初、かなり昔なのですけれども、手話通訳のサークルに入っていたことがあって、ところが、曜日と決められた時間の中で、いつも何かぶつかって、五、六回行っただけで長続きしなくて行けないのですが、本当に何とか覚えていきたいものだなという思いだけはあったのですが、やはり、こうやって直接御相談いただき、そのときは御家族の方で、私も身振り手振りをしながらお話ししてきたというか、数回お訪ねしているのですが、やっぱり、この通訳という部分については、帯広の市議会で、9月の議会で、ぜひ、2名のろうあ者の方が傍聴に来てみたいということで、そういう御依頼が、質問される議員に直接お話があったようです。さて、困ったものだ、どうしようかといったときに、行政専属の手話通訳士という方がいらっしゃらないものですから、サークルだとかボランティアといっても、いつでもぱっと走ってこれるわけでもございませんので、困ったものだなという中から、今、やり始めて初歩段階だったのですが、その通訳のサークルで覚えた身振り手振りで、本当に、話したら2分間ぐらいで、その聴覚障がい者の対する、聴覚障がい者の方から御相談いただいた内容を取り上げる、その部分ですね、何行かを御自身が一般質問のところで手話を交えながら、自分で質問をしながら手話をやったのですね。本当にそういう部分ではそういうことがあって、もう何か、どきどきしながら、無事に何とか伝わったかなというエピソードがありました。私もそれを聞いたときに、やっぱり同じ思いとして、そうやって相談受けて、接触して初めて、その障がいを持たれている方の立場に立てるなという思いを、なおさら強くしたものですから、今回取り上げさせていただいたということなのですけれども、帯広市では、この手話通訳を、行政として、市として、手話ステップ講座という、つまりは、私のように途中で投げ出したらいけないのですが、何とか定期的にでもしていただいたらということから、覚えたい、やってみたいという市民の方もいらしたり、また、職員の方の中にもいらしたりして、直接、この帯広市では、職員の方に聴覚障がい者の方がいらっしゃって、それで、この災害には特に力を入れてという思いも、何かそういうお話も伺ったのですね。ですから、直接いらっしゃったことで、それから、質問する議員さんも、もう真剣になって、手話でお伝えしたいということで取り上げたそうです。

 そういうこともあって、私もたまたまそういうふうに、聴覚障がい者の方との何回かお話というか、行って直接お伺いした中で、大変に災害をしたときに不安なのですという声を受けて、しつこいようですけれども、今回取り上げさせていただいたということもございました。ですから、そういう部分では、やっぱり地域で見守り、そしてまた、町内会ごとは非常に大事だと思うのですよね。自主防災組織って、なかなか、前から課題があるのですけれども、なかなか前に進んでいかないというの実態ではないかなと思うのです。だって、自主防災組織ができれば、自主的に地域で防災ができますでしょう、訓練が直接、障がい者の方も。でも、これまで市で取り組んだのは、何回か、毎年1年に1回やっていますけれども、一番最初福祉センターのところ。ドクターヘリも来ていただきました、やりました。人工呼吸の実施もしていきました、毎年やっていますけれども、絶対に入っていかれないのが、まず、よけられているという感覚だそうですよ、障がいある方は。だって、入っていないのですから。市の防災、市としてやるときに入らない。だけれども、地域ごとでないと何かあっても困るなという思いもありますから、しかし、地域の防災、この組織ができると、地域ごとの防災訓練ができるのです。地域は、よく一人一人のことわかっていますからね。ですから、それだけに進んでいないのが実態ではないかなと思うのですね。だって、合併もそうですから。6世帯、7世帯でも、なかなか町内の合併がいかないでしょう。やっぱり、そこで住む人たちは、そうやって支えていかないといけないから、せめて、まちの中のモデル区域として、まちの中心から防災組織ができていって、そこから広がっていくだとか、何か進めていく方法を考えていかざるを得ないかなというふうな課題も大きいですよね。それらについてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。

 自然災害、常に備えを万全にしていかなければいけない。今言いました、先ほど言いましたけれども、単独世帯、単身の世帯が多くなっています、非常に。ですから、障がい者の方、御高齢者の方には、ふだんから声かけする、その地域にどれだけ行政も発信していけるのか、今言った地域防災組織もそうです。たくさん課題は多いし、すぐは進まないのも実態わかるのですが、しっかりと弱者対策、御高齢の方や障がいの持たれている方に対応をしっかりお願いしておきたいというふうに思います。

 お考えがあれば、12月ですので、最後の、私も質問です、今年、今年度。傍聴に来ていただいた方、ありがとうございました。最後に、この今回取り上げました、どんな観点からでもいいですけれども、市長、御高齢者、障がい者に対する万全なる防災対策への取り組み、一言、御決意聞かせていただけますでしょうか。



○池田勝利議長 市長。



◎清澤茂宏市長 吉田議員の再質問にお答えをいたします。

 各地の事例もいただきながら、いわゆる障がいをお持ちの方々が、被災というか、万が一の際に対する私たちの今後の対応のとり方というようなことの御提示、御提案をいただいたところでございますけれども、今回、大きな防災訓練をさせていただきましたけれども、御指摘のとおり、福祉避難所の設置という点については、我々も、今後まだ課題があるなということを認識していますし、聴覚に障がいのある方、さらには視覚もそうですよね、お体そのものに障がいのある方もいらっしゃいますでしょうし、さらには、今後の高齢化率の増加に伴いまして、介護施設等々にお入りになっている方々の避難や避難所ということの考えも大きく必要になってくるのかなというふうに思っています。

 今のところ、主答弁で申し上げましたように、避難行動要支援者の支援計画というものを鋭意作成をしながら、御意見等々をいただきながら、万が一の際に、決して不測の事態が起きないと、起こしてはならないというような強い気持ちで、そのような対応を図ってまいりたいと考えています。災害は、なければないに越したことはないのですけれども、絶対ないのかと言い切られますと、それもわからない部分ありますので、つまり、備えあれば憂いなしというところで、今、芦別市の現状としてできること、やらなければならないことというものをきちんと明確化しながら、国の指導にも基づきながら、鋭意進めてまいる所存でございますので、今後とも、大きな意味での御提言や御示唆をいただければと思ってございます。

 以上でございます。



○池田勝利議長 吉田議員。



◆吉田博子議員 貴重な時間、16分が余っておりますけれども、使えばいいというものではございませんので、今年度最後の質問とさせていただきます。1年間大変にお世話になりました。ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。



○池田勝利議長 これをもちまして、吉田議員の質問は終了しました。

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△延会の議決



○池田勝利議長 お諮りいたします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○池田勝利議長 御異議なしと認めます。

 したがって、本日は、これをもちまして延会することに決定いたしました。

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△延会宣告



○池田勝利議長 本日は、これをもちまして延会します。

 御苦労さまでした。

(午前11時57分 延会)