議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

意見書案第12号 意見書案第8号




平成20年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第8号










                               意見書案第8号


   勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する
   要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成20年6月26日 提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            渋 谷 正 敏
                            大 泉 勝 利
                            鈴 木 雅 煕
                            上 出 悦 照


   勤労貧困層の解消に向けた社会的セーフティネットの再構築に関する
   要望意見書

 パート・派遣労働者などの非正規労働者は、現在、労働者全体の3分の1を超え、
しかも不安定雇用と低賃金のため、生活保護基準以下の収入で暮らすワーキング・プ
アなどが増大しています。年収200万円以下の就労者が1,000万人を超え、生活保護
世帯も107万世帯まで増大するなど、かつて多数を占めていた中間層が二極化し、格
差拡大にとどまらず今や貧困問題が深刻な社会問題となっています。
 こうした中で、国民年金や国民健康保険の未納者の増大に示されるように、わが国
の社会的セーフティネットの中核をなす、社会保険制度から排除される貧困層が増大
しており、また、低所得、貧困層の「最後の砦」であるべき生活保護制度も稼働年齢
などを理由に申請自体を拒否されるなど、本来の機能を果たしていません。まさに雇
用・社会保険・公的扶助による社会的セーフティネットが機能不全に陥っていると言
わざるを得ません。
 こうした状況を放置すると、社会保障や税負担の担い手が減少するばかりか総合研
究機構(NIRA)が、研究報告で明らかにしているとおり、無年金者が増大し、19兆円
を超える生活保護費の追加負担が将来、発生することとなります。
 格差社会是正と勤労貧困層の解消に向け、全ての国民に仕事を通じた社会参加と所
得保障を確立するため、積極的な雇用労働政策と社会保障政策の連携による社会的セ
ーフティネットの再構築がいま、求められています。
 したがって政府においては、わが国社会の持続発展と社会的セーフティネットの再
構築による福祉社会の確立のため、下記の政策の確立、実施を強く要望する。

                  記

 1.パート・派遣労働者など非正規労働者への社会保険・労働保険の完全適用と給
  付改善など、積極的雇用政策と連動した社会保険ネットの機能強化を図ること。

 2.雇用保険と生活保護制度との中間に、新たな「就労、生活支援給付制度」を創
  設し、長期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者、母子世帯の母親への
  職業訓練など就労、自立支援を行うこと。

 3.住宅補助や医療・介護費補助制度の新設(住宅扶助、医療扶助の社会手当化、
  単給化等)を含め、生活保護制度が福祉の「最後の砦」として十分機能を発揮で
  きるよう「生活保障制度」として抜本改革を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年6月26日

                             稚 内 市 議 会

提出先 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣